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2007年4月

2007/04/29

司法にまで介入する傲慢・中共

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中共が、またその本質をさらけ出した対応を示している。
今月27日に最高裁の第二小法廷が下した、中国人原告による「強制連行・強制への損害賠償を求めた訴訟」に対する判決についてだ。

以下は、人民日報の電子版が報じる中国外務省・劉建超報道官の「思い上がり」としか言いようのない論評である。


外交部の劉建超報道官は27日、日本の最高裁判所が「西松建設」損害賠償請求訴訟に最終審の判決を下したことについて取材に応えた。

――日本の最高裁が27日、旧日本軍が中国に侵略した時期に強制させられた中国人元者による、日本企業「西松建設」への損害賠償請求裁判について最終審の判決を下した。最高裁は「中国政府は『中日共同声明』で日本に対する戦争賠償の請求を放棄すると宣言しており、これには個人の請求権も含まれる」とした。これは日本の最高司法機関が中国政府の日本に対する戦争賠償請求問題に対する一方的な司法解釈だが、中国側のコメントは?

劉報道官:中国政府が「中日共同声明」で日本国への戦争賠償請求放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断だ。われわれは日本の最高裁が中国側の度重なる掛け合いを顧みず、この条項を勝手に解釈したことに対して強い反対を表明する。

日本の最高裁が「中日共同声明」に下した解釈は違法であり、無効だ。われわれは日本政府に対し、中国側の懸念に真剣に対応し、適切にこの問題を処理するようすでに要求している。

日本が中国侵略戦争期に中国人民を強制連行・酷使したことは、日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪であり、今なお適切な処理がなされていない現実的に重大な人権問題でもある。中国は日本に対し、歴史に責任ある態度で適切に関連問題を処理するよう要求する。(編集ID)

戦争賠償条項への日本の勝手な解釈に反対 外交部 (人民網日本語版)

中共の本質が如実に示されているのが“青字”の部分。

①戦争賠償請求放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断

だからどうだと言うのだ???
中共の主観的意図がどうあれ、「戦争賠償請求放棄」の意味や法的効力が変わるわけではない。「両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断」だから、「人民のためであれば賠償請求権を認めろ」というのであれば、外交関係なんて成り立たない。
「政治的決断」だから解釈も「政治的決断」によって変更せよというのでは、二国間の条約や共同声明は、時の権力者の恣意的判断でどうにでもなる。

②日本の最高裁が中国側の度重なる掛け合いを顧みず

これもひどい。
政治が司法に「掛け合った」ことを公然と認めている。
まさに、中共には三権分立の意識などカケラもないということだ。
まあ、中国が中共による独裁国家で、司法は共産党の“下請け”でしかないことはわかっていたが、その自国の前時代的価値観を他国に押し付けてくるとは、文字どおりの傲慢、時代錯誤以外の何ものでもない。

③日本の最高裁が「中日共同声明」に下した解釈は違法であり、無効

他国の最高裁の司法判断に公然と介入する。
中共の内政干渉体質、ここに極まれりだ。
こんな国の首相が作り笑いを浮かべながら“日中友好”を謳いあげると、感動を隠し切れずに大きな拍手を送る国会議員がいっぱいいるのだから、わが日本国の政治、とりわけ政治家の質を疑う。

中共は“日中友好”など、これぽっちも考えていない。頭の中にあるのは「いかに日本を利用するか」だけだ。
温家宝の言う「融氷之旅」とは、甘っちょろい日本人をたぶらかし、その警戒心を融かす旅なのである。

「現実的に重大な人権問題でもある」だって!!!
法輪功弾圧は「現実的に重大な人権問題」じゃないのか???
チベットはどうした???ウイグルは???

おまえらに“人権”なんて言葉を口にする資格はない!!!

狡猾な中共に騙されてはならない。

傲慢な中共を糾弾せよ!!!

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2007/04/28

なぜ「博士の独り言」を攻撃するのか?

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「博士の独り言」に対する攻撃がやまない。
原因は博士が
「白正哲」容疑者は、メディアの中では知る人ぞ知る名前である。小ブログが言及する以前から、同容疑者を「白正哲」と本名で表示する地元のテレビ報道があった
と書いたことにある。

まあ、長崎市長(当時)を射殺した城尾哲弥容疑者が在日朝鮮人で、本名を「白正哲」というのかどうかは正直わからない。
私は北部九州の暴力団事情に詳しい方だが、暴力団員に在日が多いのは確かである。博多にあったH龍会は100%在日で構成されていたし、小倉のK野一家は半数近くが在日だった。だから、城尾哲弥容疑者が在日の可能性は大いにある。
が、今のところその確証はないし、本名が「白正哲」という話も私の耳には届いていない。

私の古くからの友人に、長崎新聞社会部のBという男がいる。このBに聞いた限りでは「地元のテレビ報道があった」という事実は確認できなかった。また、「長崎県警が記者クラブで発表した」という事実も同様である。
ただ「城尾」=「在日」説については「否定」はしなかった(が、積極的な「肯定」もしなかった)。
だから私は城尾容疑者が在日朝鮮人である可能性はあると思う。が、だからと言って、そのことを特別にこのブログで取りあげようという気にはならない。

私が把握している情報では、城尾容疑者は資金的に追い詰められており、上納金も
ままならない状態だったということ。そして肩書は組織のNo.2だが、実際は組織内で
浮いた存在であったということ。
メディアは、城尾容疑者の愛車(ベンツセルシオ)が市道の工事現場で事故を起こしたことで市に補償を要求したが、長崎市が「不当要求」として県警と連携し、断固として
はねつけたことが原因の一つと書いている。
が、城尾容疑者が市から受けた仕打ち(?)はそれだけではない。
城尾容疑者の資金源になっていた建設会社A社が市の「連鎖倒産防止目的の融資」を断られた。市道工事の指名競争入札で外れた。A社の社長家族の土地に面した道路を借用できるよう申し込んだが断られた等々。
城尾容疑者の市に対する要求はことごとく断られているのだ。
挙句にA社は倒産。

メンツをつぶされ、カネもなくなり、組織内の立場も危うくなった。
ヤクザがもっともこだわるのはメンツである。次がカネ。
メンツをつぶされて黙っていてはヤクザは務まらない。カネの切れ目が縁の切れ目の
社会だからカネに貧すると生きていけない。
こういう状況に追い込まれた城尾容疑者が長崎市、特にそのトップに怨念を抱いたとしても不思議ではない。どうせ殺(や)るなら窓口の課長クラスではなく、面識はなくても
長崎市のトップのタマだ、ヤクザというのはそういう精神構造の生き物である。

だから私は長崎市長射殺事件は「暴力団員の犯罪」と認識しており、「政治的背景の
ある犯罪」とは捉えていない。よって、城尾容疑者が「在日」であるか否かは、今回の
場合、第一義的な問題ではないと考える。

もちろん博士が、城尾容疑者が「在日」であることをメインで取りあげたのは博士の考えであって、私がアレコレ言うべきことではない。また、城尾容疑者が「白正哲」であるか否かも正確にはわからない。
長崎新聞社会部のBの話にしても、それはBの知識、情報量の限界もあるので、「地元のテレビ報道があった」「長崎県警が記者クラブで発表した」というのが虚偽なのかどうかも断定できない。
言えるのは、城尾容疑者が「在日」である可能性はあること
が、そのことと事件の本質は関係がないこと
問題なのは暴力団の社会に銃が蔓延していること
暴対法の施行もあってシノギがきつくなった暴力団が行政に介入して利権を確保しようとする動きを強めていることである。

だから私は、「博士の独り言」を執拗に攻撃する人たちが理解できない。
もちろん理由はわかる。
それは人気ランキングで圧倒的な支持を得ていることだ。
政治カテでダントツの1位、総合ランキングでも10位につけている。
ということは、博士の書くエントリーはかなりのアクセスがあり、その主張を支持している人たちも多いということだ。
これに偏向左翼の連中は我慢がならない。だから、その信頼性を貶めようとする。

博士は「信頼できる筋(通信社)から情報を得たが、ソースは明らかにできない」としている。
それを信用できないと言うのであれば、それでよいではないか。
ソースを明らかにしないことが博士を攻撃する理由にはならないし、博士もそういう連中に、あえて危険を冒してまで信用してもらおうなんて思っていないだろう。
「地元のテレビ報道があった」というのも真偽がはっきりしない。
そんな報道があったかどうか疑わしいと思うのであれば、それでよいではないか。
別に「報道があった」という証明をブログで博士が行なう義務はない。そういう情報が
あって、それを博士が信じたのであれば、それをブログに書いたからといって何ら問題はない。

「博士の独り言」を信頼できないと思えば、そう思えばよい。批判に値するエントリーと
判断すれば批判すればよい。が、当人のブログのコメント欄で我が物顔に振る舞う権利は何人にもない。

それより博士を追及する人たちに聞きたいのだが、城尾容疑者が安倍首相周辺に関係があるかのようなデマを飛ばす週刊朝日のようなメディアの方が問題ではないのか?
しかも、この週刊朝日の記事、週刊ポスト(4月13日号)の後追いなのだ。そして、このポストの記事は週刊新潮(4月12日号)に論破されている。

なのに、この週刊朝日の記事に絡んで、某有名ブロガーが「祝!アベシンゾー辞任決定!」というタイトルで、週刊朝日以上の誹謗中傷記事を書いている。このブロガー、都知事選に絡んで石原慎太郎氏やその支持者を中傷し、石原陣営が激怒するとソッコーでエントリーを削除するというみっともない真似をさらしたばかりだ。
しかもこのブロガーは自身のブログにコメント欄を設けていない。つまり誹謗中傷とデマの書き逃げなのだ。

「博士の独り言」を攻撃する人たちは、その半分でもいいから、この卑しいブロガーを
追求したらどうか(笑)

博士に言いたい。
私のブログも政治カテで第1位を1年以上維持し、総合ランキングでも最高15位につけたことがある。
このときは、「ランキングのポイントを操作している」とか「小泉内閣の工作員」とか「政治的圧力をかけてランキングを上位に持って行っている」とかの中傷記事を書かれたことがある。そして左翼なブロガーたちが、その記事を競って取り上げた。
そのあと、ついには1時間に100近い罵詈雑言をコメント欄に書き込まれるという攻撃を受けた。コイツはIPアドレスを禁止しても次々と新しいアドレスから攻撃をかけてくるという、組織的としか思えないアラシだった。
私がコメントを承認制にしたのはこの時からである。
で、今度は「批判を削除する独善的な人間」=「中共と同じ」という攻撃をあちこちのブロガーから受けた。中には「右」を自称するブロガーもいた(笑)

私は、中傷記事に対しては1度だけ真正面から反論(反撃)し、後は無視した。組織的なアラシを行なった連中は、その後は他のブログに出没して「ほめ殺し」攻撃を繰り返したが完全に無視した。
博士が既に反論(反撃)したと思うのなら、もうこれ以上は相手にせず無視したらよいと思う。
私の場合は、中傷攻撃やアラシ行為を行なわれた後、かえってランキングポイントが増え、アクセス数も増加した。あとは読者の判断に委ねたらどうだろうか。

なお、「博士の独り言」に批判的コメントをカキコしている人間の中で、少数だが「まとも」な方たちが含まれていることにも留意してほしい。

参照:「博士の独り言」攻撃の本質! 2007/04/27 14:20

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破綻した「反日」策謀―売国勢力を粉砕せよ!!!

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また一つ、戦後に終止符が打たれた。
第2次大戦中に「強制連行された」として、日本企業に損害賠償を求めた中国人の訴えが、最高裁第二小法廷で棄却されたのだ。
これで原告敗訴が確定した。

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「原判決を破棄する」。裁判長が読み上げ始めた判決主文は、傍聴席から上がった「なぜだ!」「不当判決だ!」という怒号でかき消された。戦時中の被害から60年余り。苦しみ続けた原告らが投げかけた問いに、司法が正面から答えることはなかった。

「不当判決だ」「真実に目を背けるな」。判決言い渡しの瞬間、傍聴席から声があがった。

記者会見した原告の邵義誠(シャオ・イチェン)さん(81)は「裁判所が自ら責任を免れたいという判決だ」と無念さをにじませた。

「不当判決」と大書した紙を手に支援者らの前に現れた、原告を支援する土屋信三さん(56)は「ふざけた判決。歴史に汚点を残した。だが、強制連行や強制などの事実や安全配慮義務違反は、高裁までに認定されている。道義的責任を取らせたい」と語った。

~中略~

90年代に入り、強制連行の実態調査をしていた中国・河北大学の調査チームや日本の市民団体の訪問を受けた。西松建設が「雇用主」だと初めて知った。半世紀ぶりに訪日し、謝罪と賠償を求めたが、西松は強制連行の事実さえ認めようとしない。98年に提訴した。

〈今生恨みは晴らせぬか 泣き寝入りかと口惜しくも〉〈思いがけずにようやくに 恨み晴らすは今日にあり〉――。

憤りを詩に書いた。

判決後の記者会見。宋さんは、車いすの上で声を絞り出した。

「最後まで、たたかっていく」

「不当判決なぜだ」原告、拳振り上げ抗議 強制連行訴訟 (朝日新聞)

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最高裁(中川了滋裁判長)が棄却した理由は「72年の日中共同声明は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上は請求できなくなった」というものだ。
これは、中川裁判長のほか、今井功裁判官、古田佑紀裁判官の計3人の一致の結論。これで、慰安婦訴訟などの他の継続中の戦後補償裁判のすべてが敗訴を決定づけられたことになる。

私は、中には強制連行の事例もあったと思っている。これは慰安婦の場合も同じだ。が、それは国家や企業による組織的、あるいは計画的なものではなかったと確信している。
戦後の貧しい時期にも、土木現場には「たこ部屋」と呼ばれる、悪質な業者が甘言を弄して誘い出した者を拘束し、徹底的にこき使った挙句、賃金はむしり取るという過酷な実態があった。そこにおいて者は人間扱いされなかった。
したがって戦前の土木現場において同様か、それ以上のひどい事態があったとしても少しも不思議ではない。
もちろん、これらの行為が人道上許されないことは当然である。が、それが企業の賠償責任に直結するかとなると疑問が多い。
もちろん、それらの者を使役した道義的責任はあるだろうが、それも含めて「72年の日中共同声明」において解決(放棄)されていると解釈するのが自然だと思う。これは韓国人慰安婦の問題が「65年の日韓基本条約」によって解決(放棄)されているというのと同じである。

ただ、一人間として考えれば、彼ら、彼女らには同情の念を禁じえないし、悪辣な連中に対しては激しい怒りを覚える。

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ところで、私がもっとも問題視すべきだと思うのは、今回の訴訟が「日本の市民団体の訪問を受けた」ことによって引き起こされたことである。これは、いわゆる“従軍慰安婦”問題や靖国問題とまったく同じパターンである。
“従軍慰安婦”問題を当時の盧泰愚政権は騒ぎ立てたくなかった。それは、問題が韓国政府の過去の対応に遡るからであり、軍事独裁政権の一翼を担った盧泰愚大統領(当時)にとってそれはプラスにはならなかった。
靖国問題も同様である。当時の中国の胡耀邦政権にとっては、走り始めたばかりの「改革開放」を軌道に乗せることが最優先だった。だから最大のスポンサーである日本との関係を悪化させたくなかった。
ところが、である。
“従軍慰安婦”問題も靖国問題も、業を煮やした日本人のジャーナリストや政治家が相手国に乗り込み、問題を煽り立てたのである。
つまり「日本の市民団体の訪問を受けた」ことによって引き起こされた今回の訴訟は、
もう過去に何度も経験した「反日」プロパガンダと同じ、「日本から日本へ」という構図によるものなのである。

「反日」プロパガンダは、今や“重慶大空襲”訴訟や東京大空襲訴訟という形で繰り返し行われようとしている。事件の中心にいるのは、相変わらず同じような顔ぶれである。
その核は“日本人”だ!!!

つまり、いつまで経っても、どこまで行っても、日本人による日本攻撃が繰り返されている。これが、これらの「反日」訴訟の本質なのである。
では、なぜ日本人が日本国を攻撃するのか???
これは崩壊寸前の日本左翼の焦りにある。

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1970年代前半、わが国には革新政権(共産党の言う「民主連合政府」)が樹立されそうな雰囲気があった。東京や大阪を始めとするほとんどの大都市が革新自治体(社共連合)になった。
ところがである。
70年代後半から80年代にかけて、ベトナム反戦、沖縄返還、公害問題、三里塚(成田)空港問題等々の左翼的政治課題がなし崩し的に消滅していった。
一方において、日本社会は飛躍的に豊かになり、福祉等の左翼的政治課題を自民党が解決できるようになった。中曽根内閣は「戦後政治の総決算」という、それまではタブーとも言えた政治スローガンを掲げるまでになった。
ここにおいて社会党や共産党(社共)は、その支持を一気になくしていった。ソ連の崩壊がそれを決定づけた。
もう、日本の左翼は断崖絶壁にまで追いつめられたのである。

そこで噴出してきたのが「反日」日本人による“日本攻撃”だったのだ。

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もはや、日本で左翼が主流になることはない。朝日新聞がいくら力んでも、もうそれはありえない。
民主党が政権を取る可能性はゼロとは言わないが、民主党の3分の1は自民党より自民党的だ。
だから民主党政権になっても、極端に左傾化することはない。
民主党内に巣食う旧・社会党勢力が支持を得るところは沖縄か北海道くらいだろう。

だから「左」の連中は焦るのだ!!!

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戦後、60年を経て、やっと憲法改正が視界に入るようになってきた。
教育基本法の改正や国民投票法案の可決など、一昔前なら考えられないことだった。
この「当たり前の国」への動きが止まることはない。
が、その分、「反日」日本人たちの攻撃も強まるだろう。
既に教育基本法改正や国民投票法案、あるいは歴史教科書問題では、あの過激派
テロ集団・中核派が既成左翼や市民団体(?)と連帯している。

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日本を愛する人たちが、安心して「日本を愛している」と言える、一刻も早くそういう国にしたい。
そして、朝日新聞に代表される“異常”な日本人を一人でも少なくする努力を継続したい。

世界の珍種・「反日」日本人を粉砕せよ!!!

参照:強制連行訴訟、中国人元者らの請求棄却 最高裁 (朝日新聞)

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2007/04/27

軍国主義・北朝鮮と売国の左翼な人たち

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北朝鮮で25日夜、朝鮮人民軍創建75周年を祝う松明(たいまつ)を使ったパレードが行われました。

「勝利の銃床」と名づけられた松明を使ったパレードの模様は、25日の夜、40分にわたって朝鮮中央テレビで放映されました。暗闇のなか、松明を掲げた青年たちが一糸乱れぬ行進を見せ、さまざまな図案や「総爆弾」、「強盛大国」といったスローガンを次々と作り上げていきました。これに先立って行われた軍事パレードでは、金正日総書記が姿を見せ、兵士らの歓声に手を振って応える様子が映し出されましたが、肉声は伝えられませんでした。軍用トラックに積まれたミサイルも確認され、中国中央テレビは「4種類48基が登場した」と伝えています。兵器が登場する本格的な軍事パレードが行われるのは、1992年以来、15年ぶりのことです。

北朝鮮が15年ぶりに大規模軍事パレード実施 (ANNニュース)

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これでも、まだ「6者協議の作業部会で対話することには限界がある。安倍首相でも誰でも責任ある者が(北朝鮮に)乗り込んで腹据えた交渉をやらないとならない」ですか?山崎拓さん。

「この憲法の下で、わが国の部隊が海外において一人たりとも他国の国民の生命を奪うことはなかった。この平和の歩みは誇ってよい実績であると考える」ですか?河野洋平さん。
「平和の歩み」は「拉致被害の歩み」と重なると思うんだけど。

この北朝鮮の在りよう、これは世界でも数少ない軍国主義国家の姿そのものではないですか?
しかし、国民の多くが食うものがなくて餓死する者も珍しくないというのに、よくもまあ、こんな馬鹿げたことができますなあ。もう「人道に対する罪」ですよ、これは。
でも、こんな国がすぐ隣にある、その現実を我々日本人は忘れてはなりません。
しかも30年以上前から日本人拉致を繰り返してきた国です、この国は。

にもかかわらず、この国を「世界に冠たる楽園」のごとく称えていた政党が、かつては野党第一党だったのですから、わが日本国のおめでたさも世界に冠たるものでしょう。

しかも、その政党が「社民主義」を偽装して、まだ300万票以上の支持を得ている。その政党を一貫して支持してきた新聞が未だ700万部だか800万部だかの発行部数を誇っている。

これは、もう世界の珍事ですよ、みなさん。
日本社会党の支持者だったみなさん、朝日新聞の購読者のみなさん、あなたたちは拉致の共犯です。
そして、かつては「拉致などありえない」と公言し、いまだに朝鮮総連を擁護する社民党を支持している人たちは、もう犯罪者と同じです。

そう言えば24日、日本人拉致の実行犯・朝鮮総連からカネをもらっていた角田義一参院議員(前参院副議長・元民主党参院議員会長)が民主党から「厳重注意」の処分を受けたそうです。
拉致を実行した朝鮮総連からカネをもらって「厳重注意」ですか???
民主党も拉致の共犯と言われても仕方がないですな(怒)

【注】「朝日新聞の購読者のみなさん」は「朝日新聞の“積極的な”購読者のみなさん」に読み替えてください、念のため。

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2007/04/26

朝日新聞の不買を呼びかける!!!

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週刊朝日が週刊現代もビックリの「与太記事」を飛ばした。
記事の見出しは次のとおり。

山口組系水心会と安倍首相の「関係」を警察庁幹部が激白

これに対し安倍首相は
「まったくのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」
と激昂した。

まあ、記事の内容はタイトルを見てのとおり。
伝聞と憶測にもとづく「与太記事」の典型である。
まさに「メディア」を自ら放棄したと言ってもよい。

産経新聞によると、首相は「週刊朝日の広告を見て愕然とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく(倒閣を
目指す)政治運動ではないか」と述べたという。
確かに「言論によるテロ」と言える。が、それ以前に、チンピラのインネンのような下品で卑しい臭いがプンプンする。

私が、この朝日の記事からすぐ思い出したのが「きっこのブログ 」だ。
「きっこ」は自らのブログを「単なる自己満足ブログです。 操作された嘘の情報を信じるのはバカの勝手。真実を書くのはあたしの自由。」と書いているが、今回の記事を書いた記者のオツムの程度も同じようなものではないか。

しかし、朝日も焦っているんだなあ。
教育基本法は改正されるし国民投票法案も可決された。
伝統的に左翼が強いはずの沖縄では、知事選・参院補選と革新系が2連敗。
今夏の参院選に向けて、安倍内閣を貶めるためなら、もうなりふりかまっていられない。

朝日は自ら「クオリティペーパー」を名乗っていた。
が、実際は下品で卑しい愚劣なメディアだったということを自ら証明した。

山口一臣・週刊朝日編集長は「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」 (25日付朝日新聞)と釈明した。

広告の見出しが不適切だと???
ふざけるな!!!
ヤクザ新聞!朝日!!!

朝日新聞の不買を呼びかける!!!

参照:首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」 (産経新聞)

【追記】
下の写真が週刊朝日の広告だ。
本誌の見出しと文言はまったく同じ。
それにしても下品な色使いと表現。
まさに現代やポストと同質。いや、朝日を名乗っている分だけ、より悪質か!

Syukanasahi_1

安倍首相側が「週刊朝日」を発行する朝日新聞社などに対し、損害賠償請求訴訟を
起こす方針を固めたようだ。

「これまで週刊誌の誹謗(ひぼう)中傷記事については、政治家の有名税的な部分もあり我慢に我慢を重ねてきたが、民主主義を冒涜(ぼうとく)する卑劣極まる犯罪に関係があるかのように書かれるのは看過できない。法廷の場でハッキリさせたい」

当然だろう。

左翼暴力団・朝日新聞を弾劾せよ!!!

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2007/04/25

世界の珍種・日本的リベラルと左翼

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皆さんの中には、日本人でありながら自国の歴史を貶め、日本という国を中傷する人たちが数多く存在することに腹立たしい思いをされている方も多いと思う。
特にメディアにおいてそれが顕著で、その代表が朝日新聞だが、有力地方紙―たとえば中日新聞や河北新報、西日本新聞、北海道新聞などもほぼ朝日と同じである。
産経新聞や讀賣新聞は、それなりに公正を保とうとしているが、メディア界では少数派と言わざるをえない。

米国では東京大空襲や原爆投下の非道を追及する声が上がっても、世論とメディアが一体となってこれを圧殺する。
オランダでも、インドネシア独立戦争で80万人も殺害していながら、独立派に加担したオランダ人が1990年代、母親の死を機会に里帰りしようとしたとき、世論は「帰国を許すな」で沸騰した。インドネシアに対する侵略と植民地支配などまったく反省していないのである。
フランスも同様だ。
アルジェリア独立戦争で、独立派に対して残忍きわまりない拷問や虐殺を実行していながら、フランス議会は2005年、学校のカリキュラムに「海外においてフランスの存在が果たしたポジティブな役割の確認」を盛り込むように求める条文を含んだ法律を採択した。
もちろん、歴史家や教育者の側から「罪に関する、そしてジェノサイドにまで及んだことも少なくない虐殺に関する官製の虚構」だとする激しい抗議の声が上がった。
が、それは少数派だ。

米国は原爆投下を正当な行為だと言い、オランダやフランスも植民地支配を“遺憾な行為”だったと述べても“謝罪”はまったく行っていない。
戦後、米国ではリベラルな政権が、オランダやフランスでも左翼(社民主義)の政権が何度も誕生した。それでも謝罪など一切行わない。
これが世界の現実なのだ。

もちろん私は、米国やオランダ、フランスの態度が正しいと主張しているわけではない。しかし、自国の現代に直結する歴史的過去を、どの国も否定的に取り上げたりしないということを言いたいのだ。

それからすれば、わが国のリベラルとか左翼とかを名乗る連中の姿勢・態度は極めて異常である。
しかも、彼らの主張が事実であればまだ同意できるところもある。が、彼らの言っていることは、ほとんどが疑わしい根拠に基づいている。
たとえば“南京大虐殺”。犠牲者が30万人なんて妄想以外の何ものでもない。それから“従軍慰安婦”。慰安婦の多数が日本人女性であったこと、また彼女たちが大金を稼いでいたことには口をつぐむ。そして“慰安婦狩り”などというフィクションを大々的に宣伝する。
沖縄戦における住民の集団自決についてもそうだ。まず“日本軍による強制”が大前提としてある。そこには実証的な検証などない。

事実に基づいてわが国の歴史上における誤りを指摘し、それに対する反省を促すと言うのならわかる。欧米諸国のように事実を突きつけられても開き直る態度は傲慢で許しがたいし、それと違う態度をわが国が実践するというのは悪いことではない。
が、プロパガンダによって自国の歴史を貶め、日本という国を中傷することは絶対に許されない。

ところで、なぜ世界でも稀な「自国の歴史を貶め、自国を中傷する」勢力がメディアを中心にそれなりの力を有しているのか。
それは、敗戦と戦後の東京裁判にある。
東京裁判は、わが日本国を野蛮な非文明国家として断罪した。連合国は自らの「文明に対する罪」、あるいは「人道に対する罪」には完全に口をつぐみ、一方的にわが国を“犯罪者国家”と認定した。
これに対するわが国の態度は、朝日新聞が主導した“一億総懺悔”だった。
つまり国家も国民も、すべてが「間違っていました」「誤りを犯しました」と詫びたのだ。
ここにおいて、わが日本国と日本国民は、米国を中心とする欧米列強の“洗脳”に屈服したのである。
その集大成が今の日本国憲法であると言っても過言ではなかろう。

憲法前文の
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
という下りに、私はこの憲法を作った米国のとてつもない驕りを感じる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義」―これは連合国のことだ。
ふざけるな!と言いたい。お前らがそんな偉そうなことを言えるのかと...
ところが日本のリベラルや左翼は、これを「神のご託宣」のごとく受けとめ、平和憲法として崇め奉ることになる。

米国は今でも傲慢だ。自らの罪は棚に上げ、60年以上前のわが国の行為を責める。
そしてこれにわが国のリベラルや左翼な連中が追随する。
しかも、その非難は無知や誤解、事実誤認に基づくものだ。それでもわが国のリベラルや左翼な連中にとっては、米国の日本非難は「神様のお言葉」のごとき「ありがたみ」を持つのである。

今回の米国議会における慰安婦をめぐる「日本非難決議案」に対する国内の動きは、まさに東京裁判と朝日新聞の“一億総懺悔”が未だに影響力を有しているということを証明する典型的な出来事だった。
我々は、世界でも珍しい「歪められた歴史観」に洗脳され、憲法第9条を崇め奉っているリベラルや左翼と徹底的に闘わねばならない。
それが、わが国とわが国民が自立・自尊の精神を取り戻す第一歩になる。

世界の珍種・日本的リベラルと左翼を粉砕せよ!!!

参照:「パリ市長がフランスによるアルジェリアの植民地支配を謝罪」

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2007/04/24

俺たちに明日はある

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今日は徒然に書きたいことを書こう。

私は過去が過去なだけに無神論者である。
神様なんて、これぽっちも信じていない。
が、宗教は否定しない。

こういう気持になったのは40歳を超えてからだ。
別に、マルクスが宗教を全否定していたわけではない、ということを知ったからではない。
大自然に対する畏怖の念。
祖先に対する畏敬の念。
目に見えない世界。想像を絶する日々の出来事。
これらが、科学では計りしれない理屈抜きの観念を私にもたらした。

それから、倒産と億単位の借金を30代で背負う破目になったことも大きく影響している。
人間の“業”とでも言うのだろうか。
人の欲望は際限がない。
それは不条理そのものである。

ライオンは満腹の時に獲物を襲わない。
同類を殺すこともない。
が、人間は満腹を知らない。
平気で同類(人間)を殺す。

マルクスは「意識が人間の存在を決定するのではなく、人間の社会的存在が意識を
決定する」と看破した。
若いころの私は、これを“真理”だと思った。
が、人間存在を決定するのは本能ではないか?
社会的存在にかかわりなく邪悪な意識は存在する。
それが人間ではないか?
私は、そう思うようになった。

「わかっちゃいるけどやめられねえ」
この親鸞の苦悩を私は50歳が近くなって初めて実感した。

50代も半ばをすぎて、親鸞に傾倒するようになったのはこのためだ。
別に祖先が浄土真宗だったからではない。

そう言えば、この間、浄土真宗の僧侶から感心された。
なんで、そんなに親鸞聖人に詳しいのか?と。

悩むべきだ、人間は。
落ち込む時だっていっぱいある。
が、きっと未来はある。
あきらめないでほしい。
自分を捨てるのは、もっとも卑怯な行為だと思う。
逃げるな!闘え!!!

俺たちは生きるのが本能だ!!!

親鸞の教えは“革命思想”だった。
だから弾圧されたが、一向一揆という革命的闘いも実践した。
それもこれも、親鸞の教えが“人間そのもの”だったからだ。

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2007/04/23

菅直人の「反日」策謀を粉砕した沖縄県民

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参院補選の沖縄選挙区で島尻安伊子氏が勝利した。255,862票対228,844票という接戦だったが、この勝利は大きい。なぜなら、1972年の本土復帰以来、全県選挙の参院選沖縄選挙区では革新系が8勝4敗と圧倒的に優勢だったからだ。
これで県知事選に続いて保守系が2連勝。しかも今回選挙(補選)の議席は、元々革新系のものだった。反米・反自衛隊の極左・糸数慶子氏(沖縄県知事選に出馬し落選)に、同じ女性でも保守系の島尻氏が取って代わったことは喜ばしいことこの上ない。

沖縄は、北朝鮮とも近い社会大衆党や全国的には“絶滅危惧種”に指定されている社民党が強い。もちろん共産党も強く、野党と言えば社大・社民・共産を指すという特殊な政治風土の土地柄だ。
この沖縄で、民主党や国民新党を含む野党統一候補を破ったということの意義は、積極的に評価してよいのではないか。

ところで、私が昨晩の島尻氏当確報道の直後に「バンザイ!!!」を叫んだのは、もう一つの理由がある。それは投票日前日(21日)に沖縄に乗り込んだ民主党の菅直人代表代行が以下のような発言をしていたからだ。

「まさにこの沖縄の歴史の歪曲をストップさせることができるかどうかの、まさに選挙が明日の選挙。1票が皆さんの1票なんです」(民主党 菅直人代表代行)

つまり与党系候補を「歴史を歪曲する」勢力として攻撃したわけだ。

菅氏は、20日の衆院教育再生特別委員会でも安倍首相を次のように攻撃した。

「最終的に配られた手りゅう弾で命を落とす、自決した人が軍の命令、軍の指示によるものではないとなぜ言えるのか」「推し進めたグループは、自由主義史観研究会という会。代表の藤岡さんはご存じですか?」(菅代表代行)

この菅氏の発言は、教科書検定で沖縄戦の「集団自決」をめぐり、「日本軍の強制」という文言が削除されたことを指してのものだ。
要は、菅氏は安倍首相や自民党が教科書を修正し、沖縄の歴史を歪曲したと非難しているわけだ。

これに対し安倍首相は
「全く関係ないじゃないですか。誰を知っているかを、いちいち私がこの委員会で答える意味があるんですか!この教育3法案と!」「首相になってからは、藤岡先生に会っていない。教科書検定そのものに、その意見をもって私が介入したならそうかもしれないが、全くそんなことはない」
と語気を強めて反論し、
「(菅氏は)まさに沖縄の選挙があるから、こんな議論をしているのか。違いますよね?もちろんね、違うと信じたい」
と菅氏を痛烈に皮肉った。

安倍首相が指摘したように、菅氏は沖縄の選挙を意識して教育3法案とはまったく関係のない「沖縄の歴史の歪曲」を国会の特別委員会で持ち出した。テレビで放映される
ことを意識したこの発言には、選挙目当てで沖縄県民の被害者意識を喚起しようという魂胆がミエミエである。
そしてこの翌日菅氏は、現地・沖縄で「沖縄の歴史の歪曲をストップさせることができるかどうか」の選挙と訴えた。

菅氏は安倍首相の答弁に対し「ひきょうな態度と言わざるを得ない。いかがですか」と
失礼千万の言葉を投げつけたが、「天に唾する」とはまさにこのことである。
ひきょうなのは菅直人だ!!!

沖縄戦における住民の集団自決については、軍の指令や命令ではなかったという説得力のある説が唱えられている。また、「軍の指令や命令」を否定する証言も表れ始めた。
したがって、事実かどうかについて争いがある「歴史上の出来事」について教科書に
一方的な主張のみを載せることは適当ではない。これは当たり前のことではないか。
それを「歴史の歪曲」と言い募り、選挙で利用しようとする。
まさに菅氏は、私が4月21日のエントリーで指摘した「反日」日本人の典型である。

沖縄戦における住民の集団自決は確かに悲劇だった。
そもそも沖縄戦そのものが悲劇だったと言ってもよい。勝利の展望などカケラもない
玉砕覚悟の戦いだった。このような悲惨な戦いの戦場になったことについて、沖縄県民に対する「申し訳ない」という気持は忘れてはならないだろう。
が、そのことと「軍の指令や命令」を言い募り、日本国とその歴史を攻撃することはまったく違う。

幸い、今回の菅氏による反日策謀は沖縄県民には受け入れられなかった。島尻安伊子氏の当選がそれを証明した。
だから私は、なおさら嬉しくなって「バンザイ!!!」を叫んだのだ。

野党第一党のナンバー2が国政選挙で「反日」を策謀するなんて言語道断である。
国民は、そんな卑劣な行為にはもう惑わされない。

いい加減に自覚せよ!民主党!!!

参照1:参院補選、与野党幹部が最後の訴え (TBS News i)
参照2:菅氏 教科書検定の文言削除めぐり首相追及 (日テレNEWS24)

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2007/04/22

反日左翼に鉄槌!!!

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やったぜ!!!

島尻安伊子氏(42)当選確実!

21:45 日本テレビ速報

バンザイ!!!

反日左翼に鉄槌!!!

ともあれおめでとう!

うれしい~・・・

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在米韓国人社会は悔い改めよ!

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米バージニア工科大学での銃乱射事件で、韓国の李泰植駐米大使は17日夜、「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」と語ったそうだ。
この発言は、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席した時のもので、大使は学生・教員32人が死亡したことから、32日間の断食を交代で行うことも提案したという。

私は、このニュースに接した時、実は強い違和感を覚えた。
犯行は確かに極悪非道な許しがたいものだが、犯罪を起こしたのは米国市民権永住権を持つ、言わば「韓国系米国人」とでも呼ぶべき個人であるからだ。
つまり、韓国は犯人の祖国であるにすぎず、今回の犯行には直接的関係も責任もない。にもかかわらず、韓国政府は次のような愚かな申し入れも行なっている。
「深い哀悼と弔意を示す。弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」(韓国政府当局者)
この韓国政府の申し入れに対する米国の反応は以下のとおりだ。
「そんな必要はない。韓国系移民者が事故を起こしたのであって、韓国が事故を起こしたのではない。母国が状況に割りこむことは良くない」(米国務省当局者)
普通に考えれば、この米国政府の反応が常識的な姿勢と言えるだろう。

では、なぜ駐米韓国大使や韓国政府は「韓国系移民者」の犯行に対してここまでセンシティヴ(sensitive)になるのか。
それは米国社会に溶け込まない在米韓国人社会の在り様にある。
在米韓国人は200万人を数え、不法滞在者を含めると250万人にものぼる。これらが米国社会と交わらずに、孤立したマイノリティのコミュニティとして存在するのだから、韓国政府が危機感を抱くのだ。
つまり、在米韓国人は米国市民権永住権を得ても韓国人のままなのだ。また、韓国政府も彼らを韓国人として捉えている。だから「弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」などというたわけたことを政府が申し入れる。

アフリカ系(黒人)やヒスパニック系の「マイノリティ」の住民が起こした1992年のロス暴動で、真っ先に襲撃されたのは同じ「マイノリティ」の一角を担う韓国人コミュニティだった。原因は、韓国人は勤勉だが自己中心で社会を省みず、黒人を蔑視する態度を取っていたからだという。
これは、60年以上経っても日本社会に同化せず、日本で稼いだカネを北朝鮮に貢ごうとする一部の在日朝鮮人にも共通するものがある。

韓国政府の申し入れに米国政府は「各地から米国に移住しても米国領土に根付いて生の基盤を磨けば彼らはすべて米国民だ。幾多の民族が米国という溶炉に流れこんでくる。彼らはこの溶炉で溶けて米国人になる」とも述べたという。
これは、米国社会に溶け込まない在米韓国人と、それを前提に行動する韓国政府に対する米国政府の苦言と受け止めてもよいだろう。

今回の事件で在米韓国人がもっとも恐れたのは「ロス暴動」の再来だという。在米の韓国系の団体が駐米韓国大使の発言に対して「個人の犯罪なのに、謝罪するのは不適切だ」と反発したのは、そのあたりを意識してのことだろう。
しかし、米国の市民権(もしくは永住権)を得ながら、米国内で“従軍慰安婦”や“強制連行”で「反日」活動を続けるという在米韓国人の韓国人的特殊性が改善されない限り、「ロス暴動」の悪夢はいつまでも続く。

私は、駐米韓国大使の発言に「強い違和感を覚えた」と書いたが、「韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」という大使の発言は、案外、在米韓国人社会の実態を正しく捉えた上でのものかもしれない。

今回の事件を受けて、“従軍慰安婦”問題に取り組む在米の韓国人団体「121連合」が17日、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた抗議集会などの活動を自粛する方針を固めたという。
同連合の関係者は「今は静かにしているべき時だ」と朝日新聞の取材に対して述べたというが、「今」だけではなく「永遠に」静かにしているべきである。

韓国系米国人よ!
君らは韓国人ではなく米国人であるべきなのだ!!!

参照1:李大使発言「悔い改めよ」 韓国系米国人反発「謝罪は不適切」 (産経新聞)
参照2:「移民者も米国人 … 韓国が出れば困難」弔問断る米国 (中央日報)
参照3:韓国、対米関係悪化を懸念 米大学乱射 (産経新聞)
参照4:従軍慰安婦問題での集会自粛へ 在米の韓国人団体が方針 (朝日新聞)

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【追記】2
<永住権と市民権の違い>
市民権と永住権の最大の違いは選挙権です。永住権保持者には選挙権がありませんが、市民権を取得することによって選挙権を得ることができるので、政治に積極的に参加することが可能になります。
また、永住権保持者は連邦政府関連の職に就くことができませんが、米国市民には、そのような制限はありません。家族の永住権申請を行う場合も、米国市民がスポンサーであれば許容範囲も広く、申請期間も短縮されます。遺産相続の面では、永住権保持者は相続税の対象になりますが、米国市民はなりません。
さらに、米国市民になると米国のパスポートを取得でき、海外滞在中も米国政府の保護や援助を受けることができます。
また、永住権保持者の場合は、米国に永住する意思を持っていることが条件になっているので、長期間米国から離れると永住の意思を失ったとみなされ、永住権を取り消されてしまう可能性があります。

市民権を得るにはどうすれば良いのか?というと
●申請時に18歳以上であること
●申請地域で申請直前に3ヶ月以上居住していること
●日常生活を営むにあたって最低限、必要と思われる英語力を保持していること
●永住権を保持してから5年以上経過していること
などの条件があります。

つまり永住権所有者は、正確には「韓国系米国人」ではありませんが、米国社会で社会生活を営む上では米国人とほとんど変わらないということです。
また、永住権所有者は市民権を取得しやすく、今回のチョ・スンヒ容疑者(23)も、小学生のときに移住してきたと言われていますから、その気になれば市民権が得られたはず。
なぜ市民権を得ようとしなかったのかも気になるところです。

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2007/04/21

豊かな日本・その歴史に誇りを持とう

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中国は日中友好が何よりも重要と言い、温家宝首相の今回の訪日でも「戦略的互恵関係の新たな局面」を切り開く必要性を強調した。
一方で韓国は、相変わらず“従軍慰安婦”、靖国神社参拝、歴史教科書、竹島領有権問題という“反日4点セット”を壊れたレコードのように繰り返している。
が、だからと言って、中国が未来志向に転換し、韓国のみが狭量な“反日”にこだわっているわけではない。むしろ最近の米国議会における慰安婦決議案に見られるように、中国の狡猾な反日策謀の方が警戒を要する。

つまり、中国も韓国も、その手法に巧拙の違いがあるとはいえ、わが国の国益を損なう存在であることに変わりはないということだ。

ところで私は、中・韓の「反日」プロパガンダに不愉快な思いをすることはあっても、以前ほど怒りを感じることはなくなった。“ならず者国家”北朝鮮に至ってはなおさらである。
これは、日本国民のかなりの部分が、中国や韓国の言い分に耳を背けるようになった
ことも大いに関係している。中国に「親しみを感じない」人が7割近くに達し、韓国に
「親しみを感じない」人も急増している。
要は、中・韓が日本を非難すればするほど、一般の日本国民からは嫌われる――そういう構図が定着してきた。
これが、私が一時ほど中・韓の「反日」プロパガンダに直情的な反応を示さなくなった
原因である。

もちろん、私は中・韓の「反日」プロパガンダを許さないし、今後も反撃していくつもりだ。また、“ならず者国家”北朝鮮の犯罪行為に対する怒りは不変である。
が、最近の私は、それよりも中・韓、あるいは北朝鮮の側に立ってわが日本国を攻撃し、貶めるような策謀をめぐらす「反日」日本人の方に激しい憤りを感じる。
最近も、米国議会で自称“従軍慰安婦”の公聴会が実現したことを捉えて「日本の国会がすべきこと。米国で先に実現し恥ずかしく思う」とコメントする野党第一党の国会議員がいた。
また、「北朝鮮による日本人の拉致などあり得ない」と公言した学者などが擁立した
人物が、石原東京都知事の有力な対抗馬になった。
改訂された歴史教科書の中にも、南京事件について相変わらず「30万人」という中国のプロパガンダ数字を犠牲者数として掲載しているものがある。

慰安婦はいたが“従軍慰安婦”はいなかった。「北朝鮮による日本人の拉致などあり得ない」と公言するなど言語道断である。「30万人」という犠牲者の数など妄想の産物にすぎない。
にもかかわらず、真面目な顔をして、正義漢づらをして日本国を攻撃し、日本の歴史を冒涜する。
このような輩が、同じ日本人であることに心底から怒りがこみ上げてくる。

なぜ、日本人でありながら日本国を攻撃し、日本の歴史を冒涜しても連中は「恥ずかしい」と思わないのか?
それは、人間としての価値観がねじれているからである。
連中にとって今の日本の体制は“悪”なのだ。だから体制は変革(転覆)されなければならないと考える。また、今の体制に通じる過去の歴史も同様に“悪”なのである。だから、これを弾劾しなければ気が収まらない。

普通に考えれば、明治維新があって、そこで尊皇を軸として攘夷派と開国派が団結し、一致して近代国家の建設に邁進したことが現代日本の繁栄の根底にあることくらい
わかるはずだ。
当時の先人たちの英断と努力の結果、アジアのほとんどの国が欧米列強の植民地と化した中で、わが日本国だけが短期間で欧米列強に肩を並べるまでに急成長した。
日清・日露の戦いも日韓併合も、そのわが国が欧米列強の植民地と堕すことを防ぎ、近代国家として飛躍する上で避けて通ることができない歴史の必然だったのだ。
したがって、現代に生きる我々は、日本の歴史に誇りを持ち、先人たちの偉業に感謝することはあっても、これらを非難し、ましてや冒涜することなど許されない。

今の繁栄を享受し、その恩恵に浴しながら、その礎を築いた先人やその歴史を非難し否定する。これは国家と国民に対する背信であり、自己中心の独善的革命思想に通じる。

どの国にだって過ちはある。わが国で言えば、大東亜戦争(日華事変~第二次大戦)の判断は大きな誤りだったと思う。が、だからと言って、そこに至る歴史・過程がすべて否定されてよいわけではない。
一時の誤りを捉えて全部を否定する――これは国家を“悪”と考え、体制の転覆を企図している連中の論理であり、絶対に受け入れることはできない。

過去の歴史、とりわけ明治維新以降の近代史があってこそ、奇跡と呼ばれた戦後の
高度成長と今の世界でも稀に見る繁栄がある。
歴史を否定する者たちは、今の豊かな日本社会さえも否定する。
では、わが国以上に「平和で安全で平等で豊かな国」が世界のどこにあるのだ!!!
米国か?英国か?フランスか?ドイツか?それとも所得税が33%で消費税が25%の
スウェーデンか?
まさか台頭著しい中国が最高!なんて言わないだろうな(笑)

我々は歴史に誇りを持ち、先人たちの偉業に感謝するべきである。
そして、歴史を冒涜し国を貶めるような輩を断固として糾弾しなければならない!!!

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2007/04/19

長崎市長の非業の死の政治利用を許すな!

まず、長崎市の伊藤一長市長の非業の死に哀悼の意を捧げたい。
このような暴力は、けっして許すことができない!!!

Higeki


















このような暴力がまかり通るなら、わが国の未来は暗いと言わざるをえない。
そういう点でも激しい憤りを感じる。
まさに暴力団。
我が身のエゴのためには人命さえ平気で奪う。
絶対に許されてはならないことだ。
民主主義を標榜する社会で、このような理不尽が起こる。
今の私は激しい憤怒の念に駆られている。

私は、正直に言って政治的暴力を完全には否定していない。
が、それは暴虐な支配者に対する虐げられた民衆の抵抗権としての暴力であって、
私利私欲、欲望に基づく暴力ではない。
そういう意味では、今回の犯人は極悪非道、その暴力はまさにヤクザそのものである。

ところで、今回の暴力団による極悪非道を、あたかも思想的背景がある政治テロのごときに報じるメディアがある。
これもヤクザと同等の言論の暴力である。

今朝の朝日新聞は社説で以下のように書いた。


容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮(いしゅく)するのではないかと心配だ。反核運動に携わる人々はひるむことなく、発言を続けることが、伊藤市長への激励となる。
17年前の銃撃事件では、その1年ほど前、本島市長が市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁していた。その後、市役所に銃弾が撃ち込まれるなど、不穏な動きが続いた。

~後略~

まるで今回の暴挙が、政治的背景を持つ“政治テロ”と断じているも同然ではないか!!!
「容疑者の動機がなんであれ」と前置きをしながら強引に「反核運動が萎縮する」という結論に持っていく。ヤクザのエゴ・無法行為と反核運動に何の関連性があるのだ!!!
「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁した本島市長の事件とは今回は本質が違いすぎる。

朝日に代表される言論も、ヤクザと同じコジツケ・難癖の“言論暴力”と断じざるをえない。

暴力団の極悪非道を糾弾せよ!!!
そして、朝日に代表される“言論暴力”も許してはならない!!!

伊藤市長の非業の死を政治利用する勢力を許してはならない!!!

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2007/04/18

安倍内閣の支持率上昇は政界再編の予兆か?

当ブログのアクセス数が2年余で900万を突破した。
最近は1週間か10日に1度の更新にもかかわらず、たくさんの方にご来訪いただき、
とても感謝している。
特に人気ブログランキングでは、記事を更新していないにもかかわらずクリックしてくださる方々がおられ、深く感謝するとともに、正直言って驚いてもいる。
少なくとも1日3000ポイント、300人以上の方が記事の更新の有無にかかわらず、毎日このブログに対する支持を表明してくれている。
これらの方たちの気持は重く受け止めたい。

いつか熱く復活したいと思っているので、よろしくお願いしたい。

------------------------------------------------------------------

ところで、報道各社が先週末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み上昇に転じた。最高はTBSの55.1%、もっとも低い共同通信社の調査でも3月調査より4.3ポイント増の44.2%。
首相周辺は、支持率上昇について「スキャンダルが落ち着き、国民の目が政策に向き始めた」と見ているそうだ。中には、中国の温家宝首相と友好ムードを演出したことも
要因の一つという見方もある。
が、私はそうは思わない。

私に言わせれば、これは敵失、つまり民主党のだらしなさ、不甲斐なさにある。特に、国民投票法案の委員会採決において委員長席のマイクを床に投げ捨てるという民主党議員の行為、これには国民の大半があきれたのではないか。
私は、テレビの映像を見ていて、20年以上前の社会党の姿を思い出してしまった。裏では政府・与党と談合しながら、うわべだけは猛烈に抗議・抵抗しているように見せかける。
事実、この法案に関しては9割がた自民・公明の与党と民主党との間で修正合意が
成立していた。それを選挙を意識した民主党の小沢執行部が強引に葬り去った。
国民のかなりの部分がこのことを知っていただけに、民主党理事の乱暴なパフォーマンスはなおさら印象が悪かった。

国会に登場しない小沢一郎代表の不透明さ、存在感の薄さも大いに影響している。
国会審議を途中で退席するばかりか、肝腎の党首討論も無視、正面から闘おうという
素振りすら見せない。
野党第一党の民主党がこの体たらく、おまけにその党首の顔がまったく見えない。なのに、政治献金や事務所経費の問題では自民党も顔負けの灰色ぶり。
これでは、相対的に安倍首相への期待感が高まるのも無理はない。

それから東京都知事選における民主党の煮え切らない態度、その迷走ぶりも安倍内閣への追い風になったと思う。民主党は結果として、浅野史郎という最悪の人物を知事候補に担いでしまった。北朝鮮に近い怪しげな市民団体が擁立した候補に相乗りするなんて、国民を疑心暗鬼にさせるだけだ。

------------------------------------------------------------------

野党第一党で、本来なら自民党に取って代わるべき存在でなければならない民主党が、なぜこんなにもダメなのか?
それは政治の日本的特殊事情にある。
民主党は集団的自衛権を認め、中国(中共)に原則的態度を取る右派から、自衛隊を否定し、中国というより中共を崇拝する左派までが並存する。反社会的組織である部落解放同盟や朝鮮総連に関係の深い連中も組織内に抱えている。
つまり民主党は、一つの政治的理念の下(もと)に結集した政党ではなく、権力から
排除された者、利権に授かれない者、社会に敵対する者たちの集合体なのだ。

自民党も威張れたものではない。
保守を自認しながら、「憲法第9条を世界遺産に」と主張する古賀誠元幹事長や今回の温家宝中国首相の国会演説を手放しで絶賛する加藤紘一元幹事長のような左派に
近い政治家が大手を振ってまかり通っている。
もちろん部落解放同盟や朝鮮総連に関係の深い連中もいる。
つまり自民党も、一つの政治的理念の下(もと)に結集した政党ではなく、権力に執着する者、権力の恩恵に授かりたい者、社会的地位を得たい者の集合体なのだ。
もちろん民主党に比べれば“憂国の士”も多く、そういう点では民主党よりマシであると言えるだろう。

日本の政治は、理念ではなく権力を軸に分かれている。右であれ左であれ権力を掌中にしている集団が自民党、権力から排除されている集団が民主党。
だからもっとも忌避すべき宗教政党・公明党が政治のキャスティング‐ボートを握るといった異常な状況が出現するのだ。
ここに日本の政治と日本国民の不幸がある。

------------------------------------------------------------------

安倍内閣の支持率が急落したのは、左派に気兼ねした政治姿勢に右派的世論が欲求不満を募らせたことに加え、ところどころに顔を覗かせる右派政治家としての素顔に左派的世論が不安を感じたことが重なり合って生じた現象だったと思う。
要するに、どっちつかずの従来の自民党的手法が愛想をつかされたということだ。
それが、教育基本法改正や国民投票法案などで本来の姿勢を見せ始めたことに加え、民主党が相変わらずの体たらくであることも追い風となって支持率を回復したと思われる。

いずれにしても日本の政治はより近代化されるべきであると考える。
政党は第一に理念を基軸にして構成されること。そして国民にこの国のあり方、進むべき道を提示してその選択を仰ぐこと。
この、政界再編が行われない限り、わが国の政治は停滞し、それはやがて国益を損なう事態を迎える破目に陥る。

安倍内閣が公約どおり、今夏の参院選で「憲法改正」を争点にすることを切に望む。
それが政界再編につながり、結果的に宗教政党・公明党の排除につながる。

政界を再編せよ!!!
池田大作の手兵・公明党を排除せよ!!!

このエントリーでは、集団的自衛権を認め(改憲)、中国を始めとする近隣諸国に原則的態度を貫き、結果の平等より機会の平等を重視する勢力を右派とし、その反対を左派とみなしています。

安倍内閣支持率上昇 「闘う姿勢」評価か「敵失」か (産経新聞)

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2007/04/17

どこまでもおバカな盧武鉉くんと韓国

昨日「狡猾な中共の甘言に騙されてはならない!!!」と書いた。その中共からすれば、
同じ「反日」でも、お隣の韓国の場合はわかり易いというか単純というか(笑)
ただただ感情的に反発するだけで、自分の足もとも周囲との関係もまったく何も見えていない。

以下は朝日新聞に掲載された記事だが、朝日がなぜ他紙が見向きもしないネタをわざわざ取り上げたのかはわからない。今では“従軍慰安婦”から“従軍”を削除した朝日だが、この問題の“ねつ造元”としては、取るに足らないニュースでも報道する義務感に
駆られるということか(笑)

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韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。

大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島(韓国名・独島)
領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。

さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判 (朝日新聞)

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人類の普遍的価値?
おそらく慰安婦の人権のことを指しているのだろうが、安倍首相はもちろん、誰もその
ことを否定していない。
今の感覚からすれば確かに慰安婦の存在は悲劇的だし、彼女たちの経験には同情を禁じえない。安倍首相も彼女たちの悲惨な体験には謝罪の言葉を述べている。
が、当時はそういう時代だったのであり、そのことに対してわが国が今さら謝罪することはありえない。また、謝罪しないからといって、それが「人類の普遍的価値を否定する」ことにはならない。
敗戦後のわが国にも米軍用の慰安施設があり、パンパンと呼ばれた日本人慰安婦
たちが大勢いた。朝鮮戦争においても同様だ。連合軍(主に米軍)や韓国軍のための慰安所と韓国人慰安婦が相当数存在した。
これらの慰安婦たちも、今の価値観からすれば同じく悲劇的な存在であるし、その体験には同情といたわりの気持を持つ必要があるだろう。

しかし慰安婦たちの悲劇性と、国家が、あるいは国軍が組織的に彼女たちを強制連行し、性奴隷として働くことを強要したという問題は、まったく別次元のものである。
もしそうであればこれは国家犯罪であるし、謝罪も補償も必要だろう。日韓基本条約で個人も含めた賠償問題が解決済とはいえ、道義的な責任は逃れえない。
が、わが国、あるいは旧日本軍が組織的に彼女たちを強制連行したという事実はない。ましてや“慰安婦狩り”などまったくの作り話であったことが証明されている。
つまり慰安婦たちが、今の価値観からすれば人権を蹂躙された状態にあったのは事実だが、それは国家が強制したものではなく時代の必然だったということだ。
したがって、わが国が国家として謝罪する必要も賠償する必要もまったくないのである。
安倍首相が参院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める
決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と明言したのは、しごく
当たり前のことにすぎない。

-------------------------------------------------------------------

それにしても、事実関係を一切検証せずに「人類の普遍的価値を否定するものだ」と
声高に叫ぶ盧武鉉の頭の構造は一体どうなっているのだろう。しかも今回も、“従軍
慰安婦”だけではなく、靖国神社参拝、歴史教科書、竹島領有権問題という“反日4点
セット”の揃い踏みである。

この大統領、昨年の3.1節(抗日独立運動記念日)でも同じことを内外に向けて発信した。昨年10月の日韓首脳会談においても、北朝鮮の核実験直後であったにもかかわらず、安倍首相を前にして“反日4点セット”を滔々(とうとう)とまくし立てた。
盧武鉉本人が「韓国は軍事的には米国に、経済的には日本に依存しすぎ」と嘆いているように、この国は自立して生きていくことができない状況にある。であれば、“反日4点セット”を壊れたレコードのように繰り返すのは愚かすぎるというのは自明のことではないか。
このことが、この大統領にはわからない。

もちろん、これは盧武鉉個人の問題ではない。韓国そのものが対日本となると盧武鉉と同じになるのだ。つまり盧武鉉は韓国を体現しているとも言える。
産経新聞の黒田勝弘氏が、慰安婦問題で繰り返される日本非難を「民族的快感」と
書いたところ韓国内で非難が巻き起こり、脅迫のため産経のソウル支局は韓国当局の保護を受けざるをえない破目に陥った。黒田氏自身も、しばし“避難”の身の上となり、
ネット世界では“産経新聞追放署名運動”などという呼びかけもあったという。
まったくバカバカしいというか程度が低いというか、盧武鉉だけではなく韓国まるごとがバカと言ってもよいくらいだ。

-------------------------------------------------------------------

中国は日本の力を利用するために「反日」の矛を収め(たふりをして)、必死で作り笑顔をふりまいている。これはこれで要注意だが、盧武鉉及び韓国はもうアホらしくて付き合いきれない。
中国と「反日」統一戦線を組み、「日本は孤立している」とのぼせ上がっていた韓国だが、実利のためにプロパガンダを使い分ける中国からはもう完全にコケにされていると言ってもよいだろう。

どこまで行ってもおバカな韓国。おバカな盧武鉉。
「あるべき姿」「いるべき場所」にいつまで経ってもたどり着けないからといって、すべてを「日本のせいだ」と言う韓国。「恨」の裏返しとしての「火病」を癒すために「反日」を
手放せない韓国。
中国とは別の意味で「友好などありえない」と断言しておこう。

韓国をまともに相手にしてはならない!!!

参照:ソウル・黒田勝弘 肩の力が抜けないものか (産経新聞)

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2007/04/16

温家宝のパフォーマンスに騙されてはならない!!!

中国・温家宝首相の日本訪問の目的は「氷をとかす旅」だった。
国会で約40分間もの間、笑顔を絶やさず、日中の長い交流の歴史を称え、「中国の
改革・開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただきました」と感謝の言葉を口にした。
古都・京都では茶道や野球を体験、市民と交流した。そして農村を訪れトラクターも運転した。
これらの様子は中国でも連日報道されたという。

この温首相のパフォーマンスは一定の効果を上げたことだろう。
政治的プロパガンダに彩られた対日報道にしか接することができなかった中国国民は今回、わが国の知られざる一面を認識したと思われる。また、嫌中感情が高まりつつ
あった日本国内でも好印象を残したに違いない。

-------------------------------------------------------------------

中国では温首相の訪日に先立ち、メディアが“客観的な対日報道”に力を入れた。国営の中国中央テレビは3月以降、人気キャスターの白岩松氏を日本に派遣し、特別番組「岩松が見た日本」を制作。平日午後6時台の人気報道番組「東方時空」で連日、3週間にわたり放映した。
この番組では、日本国内の多様な歴史認識や高齢化社会、防災や環境保護への取り組みなどを幅広く紹介。安倍首相夫人や中曽根元首相、作家の渡辺淳一氏や歌手の浜崎あゆみさん、木村拓哉さんなどのインタビューも報道した。
同番組の制作スタッフによると「視聴者からは『日本理解の良いきっかけになった』との大反響があった」という。

つまり今回の温首相訪日は、日本の世論対策だけではなく、中国国内の反日感情を
改善することにも力点が置かれていたということだ。
では、なぜ今“日中友好”なのか?
なぜ“客観的な対日報道”に力を入れ、中国国民の対日理解を改めなければならないのか?
そこには中共ならではの狡猾な計算が働いている。

-------------------------------------------------------------------

中国の“反日”は、中国共産党(中共)の一方的な都合によって始まった。
1970年代後半、鄧小平は改革開放へとコペルニクス的転換を図った。このころの中国は親日的だった。なぜなら改革開放を進める上で日本の協力が欠かせなかったからである。
ところが1989年6月4日の天安門事件を契機に状況は一変する。人民の党の指令によって人民の軍隊が人民を圧殺したこの事件によって中共はその威信を一気に低下させた。同時に、先富論に代表される経済成長一辺倒の姿勢は共産主義イデオロギーに
基づく社会的規範も崩壊させた。
「カネが第一」の社会では格差が絶望的なまでに拡大し、一方で中共は腐敗・堕落の道を加速度的に突き進んで行った。
ここにおいて民衆の不満をそらし、中共による独裁を正当化するために“反日”教育を
実践し、“反日”と民族主義を煽ることによってその求心力を保つことが必要不可欠に
なったのである。

-------------------------------------------------------------------

「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」という理屈はある程度の説得力を有した。
が、それにも限度というものがある。
中共の腐敗・堕落・権力の乱用、ロールスロイスやベンツが飛ぶように売れる一方で
1日1ドル以下の収入しか得られない国民が1億人近くもいるという究極の格差社会。
もはや人民の不満は暴発寸前にまで膨れ上がっており、暴動・騒乱は1年間で8万件を優に超える。

-------------------------------------------------------------------

経済に無知な江沢民(前主席)の指導下で中国経済はいびつ極まりない形で発展した。
世界一の石炭産出国であり、かつ世界第7位の産油国でありながら、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)という現実。7割近くの地域が「人体に悪影響を及ぼす」状況下にあるという深刻な環境汚染。何と40%を超えると言われる銀行の不良債権問題。
つまり、世界一の外貨準備高、世界一の貿易黒字を誇る中国経済は資源・環境・金融システムという経済の根幹部分で想像をはるかに超える危険要因を抱え込んでいるのだ。

-------------------------------------------------------------------

高まる一方の社会不安。いつ崩壊してもおかしくない経済。腐敗・堕落しきった統治機構。
今の中共率いる中国が喉から手が出るほどほしいのは、この危機的状況を打開する
ためのカンフル剤である。慢性的エネルギー不足と悪化する一方の環境汚染の改善、
金融システムの不安解消と集約型から知識集約型への経済構造の転換――これらのすべてが中国にとって喫緊の課題であり、そしてそれらに貢献できる力を有して
いるのがわが日本国なのである。
日本の省エネ技術、日本の環境技術、日本のカネ(資本)とノウハウ(知識)、中国は
そのすべてを欲している。
ここに至って“反日”を唱えることは今の中共にとって何のプラスにもならないのだ。だからこそ微笑みをたたえながら日本の支援に謝辞を述べるという、これまでの中共では
考えられなかった行動に出たのである。そして自らにブーメランのごとく跳ね返ってきた中国内の反日感情を抑え込もうとしている。

温首相の今回の訪日と、そこで繰り広げられたパフォーマンスはすべてこの一点に集約される。

-------------------------------------------------------------------

中共の本音は“日中友好”なんかではない。ただ日本の技術とカネが欲しいだけなのだ。日本の技術とカネで危機を乗り切り、東アジアの盟主たらんことを夢見ている。
長い歴史においてそうだったように、21世紀に東アジアの盟主の地位に返り咲けば
中華民族の自尊心も満たすことができる。そのためには一時の間、日本に頭を下げる
ふりをしても何の痛痒も感じない。
中共の本音はそんなところだ。

事実、温首相の来日中にもかかわらず、中国外務省の秦剛・副報道局長は12日の
定例記者会見で「東シナ海の油ガス田の開発は争いのない海域で行っており、主権に基づいた正当な活動だ」と開き直っている。
口では「東シナ海を友好の海に」と言いながら、実際は日中中間線近くでのガス田開発を強行する。これが中共の唱える“日中友好”なのだ。
中国外務省は公式には「訪日は成果を収めた」と評価し、温首相自身も「冬が終わり、春が来た」と述べたが、「厚い氷は簡単には溶けない」というのが現実である。

-------------------------------------------------------------------

中国の“中共体制”は崩壊の危機に直面している。その体制が2008年の北京オリンピックで崩壊するのか、あるいは2010年の上海万博がその契機になるのかは定かではない。
が、いずれにしても現体制のまま今の成長が継続することは絶対にない。
胡錦濤政権は「和諧(わかい)社会(調和のとれた社会)」建設を目指している。これが実現できれば中国は生まれ変われる。が、体制の刷新なくしてはこれはほぼ絶望的である。
それでも中共は悪あがきをせざるをえない。
その悪あがきの最たるものが今回の“温家宝訪日”なのである。

-------------------------------------------------------------------

民主党のみならず、与党・公明党や自民党の加藤紘一元幹事長までもが今回の温首相の訪日とその言動を高く評価している。が、彼らは中国の本音を理解していないというか、中国の意図に従って本質を歪曲していると言わざるをえない。
彼らは、まさに中共に踊らされている――そう理解するのが正解だろう。

狡猾な中共の甘言に騙されてはならない!!!

参照:中国、首脳会談前の反日世論を抑制  メディアは客観報道重視
(2007/04/12 讀賣新聞朝刊)

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2007/04/09

浅野氏の落選に乾杯!

東京都知事選で石原慎太郎氏が3選を果たした。対抗馬で民主党が支援した浅野史郎氏に100万票以上の大差をつけての当選だった。
やはりうれしい。
が、今回は「うれしさも中ぐらいかな」というのが正直なところだ。

独善、驕り、公私混同――石原氏の2期目の手法や言動に見られる負の側面は批判されてしかるべきだった。石原氏もこれを意識したのか、陣営のキャッチフレーズは「反省しろよ慎太郎。だけどやっぱり慎太郎」。
結果は石原陣営の読みどおり「やっぱり慎太郎」になった。やはり「今回は慎太郎に入れるしかない」――そう都民が判断したということだろう。
逆に言えば、浅野氏の「宮城県の借金を2倍にした」実績や在日韓国人の団体(民団)に支援を求める無節操さ、あるいは「『日の丸』、『君が代』問題についての強制的な対応を改めます」というイデオロギー優先の政治姿勢が都民に拒絶されたということだ。

実際、親中国、親韓国で警察を敵視する浅野氏が都知事になれば、東京の治安は悪化し、教育現場では「反日」を掲げる左翼偏向教師たちが跋扈する危険性があった。
その点、東京を始めとするわが国の治安悪化の一因が不法残留、あるいは違法入国の中国人や韓国人にあることを明確に指摘し、「都の一般職員は減らしたが警察官は増やした」と喧伝する石原氏が都民の目に頼もしく写ったのは間違いない。

石原氏の公約の第一は「生活の安心と安全」だった。これは、陣営の独自調査で、都民の関心がもっとも高いのは「安心、安全な暮らし」であることがわかったからだと言う。
その意味でも石原氏は、今回の候補の中では知事に最適だった。
いずれにしても「浅野ごときが都知事にならなくてよかった」――これが大多数の都民の実感ではないか。

浅野氏の落選に乾杯!

【追記】

梅原市長は「都民の多くは浅野さんの実体を直感的に見抜いたのではないか。擁立
グループに『北朝鮮による日本人の拉致などあり得ない』と公言した学者などが名を連ねている
のを知り、東京の治安や教育を任せられないと判断したと思う」と指摘した。

「無党派浅野」力尽きる 完敗に「悔いなし」 (河北新報)

まさに梅原克彦仙台市長の言うとおり。
梅原氏も東大―キャリア官僚(経済産業省)―自治体トップという経歴は同じだが、その目から見ても浅野氏は異常だったということだ。

「北朝鮮のお友達」に擁立されるようでは、この男の本質は推して知るべし。
それにしても、在日韓国人組織(民団)や「北朝鮮のお友達」と肩を組んで浅野を支えた民主党って一体何だ!!!

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