在米韓国人社会は悔い改めよ！

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米バージニア工科大学での銃乱射事件で、韓国の李泰植駐米大使は17日夜、「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」と語ったそうだ。
この発言は、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席した時のもので、大使は学生・教員32人が死亡したことから、32日間の断食を交代で行うことも提案したという。

私は、このニュースに接した時、実は強い違和感を覚えた。
犯行は確かに極悪非道な許しがたいものだが、犯罪を起こしたのは米国市民権永住権を持つ、言わば「韓国系米国人」とでも呼ぶべき個人であるからだ。
つまり、韓国は犯人の祖国であるにすぎず、今回の犯行には直接的関係も責任もない。にもかかわらず、韓国政府は次のような愚かな申し入れも行なっている。
「深い哀悼と弔意を示す。弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」（韓国政府当局者）
この韓国政府の申し入れに対する米国の反応は以下のとおりだ。
「そんな必要はない。韓国系移民者が事故を起こしたのであって、韓国が事故を起こしたのではない。母国が状況に割りこむことは良くない」（米国務省当局者）
普通に考えれば、この米国政府の反応が常識的な姿勢と言えるだろう。

では、なぜ駐米韓国大使や韓国政府は「韓国系移民者」の犯行に対してここまでセンシティヴ（sensitive）になるのか。
それは米国社会に溶け込まない在米韓国人社会の在り様にある。
在米韓国人は200万人を数え、不法滞在者を含めると250万人にものぼる。これらが米国社会と交わらずに、孤立したマイノリティのコミュニティとして存在するのだから、韓国政府が危機感を抱くのだ。
つまり、在米韓国人は米国市民権永住権を得ても韓国人のままなのだ。また、韓国政府も彼らを韓国人として捉えている。だから「弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」などというたわけたことを政府が申し入れる。

アフリカ系（黒人）やヒスパニック系の「マイノリティ」の住民が起こした1992年のロス暴動で、真っ先に襲撃されたのは同じ「マイノリティ」の一角を担う韓国人コミュニティだった。原因は、韓国人は勤勉だが自己中心で社会を省みず、黒人を蔑視する態度を取っていたからだという。
これは、60年以上経っても日本社会に同化せず、日本で稼いだカネを北朝鮮に貢ごうとする一部の在日朝鮮人にも共通するものがある。

韓国政府の申し入れに米国政府は「各地から米国に移住しても米国領土に根付いて生の基盤を磨けば彼らはすべて米国民だ。幾多の民族が米国という溶炉に流れこんでくる。彼らはこの溶炉で溶けて米国人になる」とも述べたという。
これは、米国社会に溶け込まない在米韓国人と、それを前提に行動する韓国政府に対する米国政府の苦言と受け止めてもよいだろう。

今回の事件で在米韓国人がもっとも恐れたのは「ロス暴動」の再来だという。在米の韓国系の団体が駐米韓国大使の発言に対して「個人の犯罪なのに、謝罪するのは不適切だ」と反発したのは、そのあたりを意識してのことだろう。
しかし、米国の市民権（もしくは永住権）を得ながら、米国内で“従軍慰安婦”や“強制連行”で「反日」活動を続けるという在米韓国人の韓国人的特殊性が改善されない限り、「ロス暴動」の悪夢はいつまでも続く。

私は、駐米韓国大使の発言に「強い違和感を覚えた」と書いたが、「韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」という大使の発言は、案外、在米韓国人社会の実態を正しく捉えた上でのものかもしれない。

今回の事件を受けて、“従軍慰安婦”問題に取り組む在米の韓国人団体「121連合」が17日、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた抗議集会などの活動を自粛する方針を固めたという。
同連合の関係者は「今は静かにしているべき時だ」と朝日新聞の取材に対して述べたというが、「今」だけではなく「永遠に」静かにしているべきである。

韓国系米国人よ！
君らは韓国人ではなく米国人であるべきなのだ!!!

参照1：李大使発言「悔い改めよ」　韓国系米国人反発「謝罪は不適切」 （産経新聞）
参照2：「移民者も米国人 … 韓国が出れば困難」弔問断る米国 （中央日報）
参照3：韓国、対米関係悪化を懸念　米大学乱射 （産経新聞）
参照4：従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針 （朝日新聞）

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【追記】2
＜永住権と市民権の違い＞
市民権と永住権の最大の違いは選挙権です。永住権保持者には選挙権がありませんが、市民権を取得することによって選挙権を得ることができるので、政治に積極的に参加することが可能になります。
また、永住権保持者は連邦政府関連の職に就くことができませんが、米国市民には、そのような制限はありません。家族の永住権申請を行う場合も、米国市民がスポンサーであれば許容範囲も広く、申請期間も短縮されます。遺産相続の面では、永住権保持者は相続税の対象になりますが、米国市民はなりません。
さらに、米国市民になると米国のパスポートを取得でき、海外滞在中も米国政府の保護や援助を受けることができます。
また、永住権保持者の場合は、米国に永住する意思を持っていることが条件になっているので、長期間米国から離れると永住の意思を失ったとみなされ、永住権を取り消されてしまう可能性があります。

市民権を得るにはどうすれば良いのか？というと
●申請時に18歳以上であること
●申請地域で申請直前に3ヶ月以上居住していること
●日常生活を営むにあたって最低限、必要と思われる英語力を保持していること
●永住権を保持してから5年以上経過していること
などの条件があります。

つまり永住権所有者は、正確には「韓国系米国人」ではありませんが、米国社会で社会生活を営む上では米国人とほとんど変わらないということです。
また、永住権所有者は市民権を取得しやすく、今回のチョ・スンヒ容疑者（23）も、小学生のときに移住してきたと言われていますから、その気になれば市民権が得られたはず。
なぜ市民権を得ようとしなかったのかも気になるところです。

“従軍慰安婦”問題と韓国の真実を知るために↓
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2007年4月22日現在