軍拡に狂奔する中国の本質を直視せよ！

16日付の産経新聞によると、中国は米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機を導入することも決めたようだ。
中国は、すでに核弾頭付きの大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備した原子力潜水艦を保有している。
また、ロシアなどから中古空母を購入し、本格的な空母の開発・建造も検討している。今年1月には人工衛星破壊実験も実施した。

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中国は、従来から平和主義国家であることを強調してきた。
たとえば、以下の発言を読んでほしい。

「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った
以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」（李肇星・外相 2004/03/08 人民網日本語版）
「中国が平和的発展の道を歩むことは、中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもので、中国は責任を負う国家に成長している」（温家宝首相2006/03/14 新華社）

また、教科書には「我が国は自衛以外の戦争をしたことがない」と誇らしげに載せている。

もちろん、中国は平和主義国家でもなんでもない。「自衛以外の戦争をしたことがない」なんて笑い話にもならない。
1949年に口火を切ったチベット侵略は100歩譲って「国内問題」にしておこう。が、「懲罰」と称して実行された1979年のベトナム侵攻は、侵略以外のなにものでもない。フィリピン近海の南沙諸島（スプラトリー諸島）を軍事占領したのも同様だ。

第一、平和主義の国家にICBMやSLBMを装備した原潜がなぜ必要なのだ。なぜ空母の開発を行なうのだ。超音速長距離爆撃機で何を守るのだ。

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中国がいくら頑張っても唯一の超大国・米国とは張り合えない。そんなことは中国もわかっている。では、中国の軍拡は何をめざしているのか。
それは、西太平洋における米軍との対峙である。世界の覇権を米国と競うのは非現実的だが、少なくとも自国の領土だけは米国から守る。
これが中国の国防費が19年連続で2けたの伸び率を示している理由なのである。

ところで、ここで注意してほしいのが、中国が守るべき領土の範囲、その考え方である。

中国はもともと大陸国家であり、毛沢東時代までは「人民戦争戦略」を採っていた。また、1990年代初頭までは、広大な国境線を接しているソ連が最大の脅威になっており、それへの備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されていた。
ところが、1991年にソ連が崩壊し、脅威ではなくなった。一方においては1980年代半ばから改革・開放政策がスタートし、中国は通商国家に変貌する必要に迫られた。
ここにおいて、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、中ソ国境の陸軍重視から、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大する方向に転換することになった。

この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、その時の国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。
1985年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。
1993年には、李鵬首相（当時）が人民代表会議で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令に就任すると、「沿岸海軍」から「近海海軍」への変革を本格化させた。
その過程で打ち出されたのが「海軍発展戦略」であり、中でも第一列島線および第二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を、1997年には国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を、2005年には台湾の独立を防ぐための「反分裂国家法」を施行した。さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。

第一列島線は、中国海軍にとっては台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母や原潜が侵入するのを阻止しなければならない国防上の必要なラインである。
中国は有事の時に、このライン内において制海権を握ることを目標として戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。
この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題などの領土問題が存在している。
中国はこの区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」であるとしている。

つまり、中国が守るべき領土の範囲には南シナ海と東シナ海が含まれるのである。また、国境はその時の国力や国際環境によって変わると考えている。
実際、中国の主張するEEZ（排他的経済水域）は沖縄近海（沖縄トラフ）にまで及ぶ。

だから、「人間が居住または独自の経済生活を維持することのできない岩は排他的経済水域や大陸棚を有しない」との海洋法条約の規定を適用して、日本領の沖ノ鳥島周辺海域を日本のEEZ―大陸棚として認めないのである。
また、同島周辺海域での調査活動に際して日本政府の許可を得る必要はないとの立場に立つのである。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
「戦略国境」はこれと全く同じ論理だといえる。
中国は「戦略国境」を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。そこにおいて拡大された海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」なのである。

つまり、「中国の発展の最大の特徴は平和的発展」なんかではない。それは「沿海部の経済都市を防衛し、海洋資源を獲得し、台湾を併合する」ためのものである。
そして、それこそ「中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもの」なのである。

中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、19世紀半ばからの100年間はあくまでも例外的な異常な事態だった。中国が東アジアの盟主に返り咲き、東シナ海や南シナ海を自国の内海とするのは歴史的に見て理にかなっている。
だから中国が発展を続けるのは歴史の必然であって、そのために必要な資源、領土を獲得するのは「成長する国家の正当な権利」なのである。

だから日本の首相が靖国神社参拝をやめても、中国が日本の国連常任理事国入りに賛成するなんてことは絶対にありえない。
温家宝首相が安倍首相と笑顔で握手しても、東シナ海のガス田開発を中止するようなことは絶対にない。
なぜなら中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、日本ごときが出る幕はないのだ。東シナ海も南シナ海も、もともとは中国の領土なのだ。

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我々日本人は、このような国家が隣にいることを自覚しなければならない。
憲法改正はおろか、その手前の手続法（国民投票法）で国論を分裂させている場合ではないのだ。
にもかかわらず、保守を自認する政党の中にさえ「アジア外交重視」、つまり日中友好を唱える人たちがいる。

いたずらに中国と敵対する必要はない。
が、ひざを折ってまで中国に“友情”を示すのは「亡国の道」でしかない。

日本人よ、もっと現実に目覚めよ！
外交は国家の利害関係の調整でしかない。駆け引きは当たり前で、時にはだまし合うこともある。
国家の付き合いにおいては、国益に則った友情はあっても、心情を拠りどころにした友情なんてありえない。
隣同士だからとか、長い交流の歴史があるからなんて理由にならない。

中国と日本は“同文同種”の間柄ではない。
漢字を使い、顔つきが似ているからといって錯覚してはならない。
彼らは“異文異種”の人たちであり、歴史も価値観もまったく違う。

中国に気を許してはならない!!!

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