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2007年5月

2007/05/31

また棄却された「反日」日本人の策動

太平洋戦争末期、朝鮮半島から名古屋市内の軍需工場に「女子勤労
挺身(ていしん)隊員」として動員され、強制労動させられたなどとして、韓国人女性と遺族計7人が、国と三菱重工業(東京)に慰謝料や未払い賃金など総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告側を敗訴させた一審・名古屋地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

~後略~

「女子勤労挺身隊」訴訟、原告側の控訴棄却 名古屋高裁
(2007/05/31 朝日新聞)

最高裁は今年4月、第2次大戦中に「強制連行された」として、日本企業に損害賠償を求めた中国人の訴えを棄却した。
これで原告敗訴が確定した。
このとき最高裁は、サンフランシスコ平和条約(サ条約 1951年)の当事国だけでなく、他の2国間平和条約を締結した国との戦後処理においても個人賠償請求権の放棄を明記したサ条約の枠組みと同様の取り扱いとなる、という判断を示した。
この最高裁の判断に基づけば、今回の名古屋高裁の判決は当然のことであり、今後もこの流れがくつがえることはない。
そういう意味では、最高裁の判断は国内の「反日」勢力に大きな打撃を与えた画期的な判決だったと言える。

今回訴えていたのは、76歳から77歳の元“挺身隊員”の韓国人女性6人と、妹(14歳で死亡)と妻(71歳で死亡)が元“挺身隊員”だった遺族男性1人の計7人だそうだ。
ここで思うのは、またしても国内の「反日」勢力の策動である。
彼女たちを韓国内で支援しているグループがあるとは寡聞にして知らない。おそらく、前述した「中国人の訴え」と同様に、日本の“市民団体”が彼女たちを探し出し、応援しているのだろう。

重慶“大空襲”訴訟や東京大空襲訴訟などもまったく同じパターンである。重慶訴訟では「個人賠償請求権を放棄した中国」ではなく「爆撃した日本に責任がある」と訴え、東京訴訟では「爆撃した米国」ではなく「個人賠償請求権を放棄した日本に責任がある」と訴える。
もう日本国を攻撃するためには、論理が矛盾していようが関係ない。とにかく日本国を攻撃し、日本国の“犯罪性”を暴くことに意義がある―「反日」日本人たちはそう考えているのである。

原告側は、国や三菱重工は十代の少女だった原告らに「女学校に通えるし、お金ももらえる」などとだまし、実態は強制連行、強制で安全配慮義務や国際法にも違反すると主張していた。
もちろん、“従軍”慰安婦の場合と同様に「甘言を弄するワル」はいただろう。しかし、本土でもそういうワルに引っかかった者や女工はたくさんいた。そんなワルに騙されたことまで「国の責任」と言われたのではたまらない。

私は、「女学校に通い、お金ももらえた」朝鮮人子女もいたと思う。もうずいぶん前の話だが、戦時中の学徒勤労動員の時代を背景にしたドラマがあった。舞台は確か広島だったと思う。
このドラマは実体験を脚本にしたものだったが、女学校での軍事教練で、軍人の教官が朝鮮人女生徒を理不尽なまでに差別し、暴力行為にまで及んでいた。で、主人公の日本人女生徒が猛烈に反発し、最後は教官を突き飛ばし、朝鮮人女生徒を連れて逃げ出すという場面があった。
こういう朝鮮人差別を告発するようなドラマで、かかるシーンがあったということは、勤労動員された朝鮮人子女も女学校に通っていたということではないか。

親に売られた慰安婦、大金を稼いでいた慰安婦を、強制連行された“性奴隷”とねつ造する「反日」日本人。そして今度は、「口入れ屋」の甘言に乗せられ、自らの甘さは棚に上げて「強制連行」「強制」とわめく朝鮮人元女工たちと、それを煽る「反日」日本人。

確かに慰安婦の存在は悲劇性を帯びているし、戦前の朝鮮人や中国人の現場は過酷を極めた。これらに対しては同情の念を禁じえないし、軍や企業には道義的責任はあるだろう。
が、それと国家や企業による賠償とは別問題である。

大多数の朝鮮人は自らの意思で渡来したのであり、慰安婦たちも貧困が生み出した人身売買だった。
もちろん慰安婦も、一部の朝鮮人や中国人者たちも、中には騙されたり、誘拐まがいに連れ去られたりした者もいた。
だからといって、日本国や日本企業が彼らを強制連行したわけではない。が、彼らの存在が、戦争という国家目的を遂行するためのものであったことは間違いない。したがって彼らは広義の意味で“戦争被害者”だったと言える。
しかし、それらはすべてサ条約や2国間平和条約の締結で解決済みなのである。
今の人権感覚からすれば人道上の問題は確かにある。が、根本的原因はあのころの
“時代”にあるのであり、戦争そのものが“悪”なのだ。

20世紀半ばまでは、世界的規模で組織的な人権侵害や人権蹂躙が引き起こされた。今でも中国や北朝鮮の全土、ロシアやアラブ、そしてアフリカの一部では深刻かつ大規模な人権侵害が現在進行形で行なわれている。
我々が今なすべきことは、既に“歴史”になってしまった過去を蒸し返すことではなく、過去の反省の上に立ち、現在の人権侵害や人権蹂躙を糾弾することである。

「反日」日本人たちに言いたい。
60年以上前の日本国を追求する前に、諸君が友好関係を築くべきであると主張して
やまない中国で起きている極悪非道な人権侵害を糾弾しろと!!!
悪鬼のごとき中共の所業を人々に知らしめよと!!!

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2007/05/29

松岡利勝氏のご冥福を祈る

松岡利勝農林水産相(62)が自殺した。
古いタイプの自民党を代表するような政治家だった。
その政治スタイルは「利益誘導型」。

この人、あの鈴木宗男衆院議員とよく似ている。
声が大きく、霞ヶ関の官僚に対しては強気で強引。そして地元には徹底的に尽くす。
政治資金の集金力が派閥の領袖並みというところもよく似ている。
が、それで私腹を肥やしている風でもない。

政界では「九州のムネオ」とか「東の宗男、西の松岡」などと言われていた。
で、この二人、けっこう仲がよかった。

正直に言うと、私はこの二人が嫌いではない。
私が「利益誘導型」の政治を否定し、そういう政治家を嫌悪していることをご存知の方も多いと思う。
が、なぜかこの「宗男と松岡」は憎めないところがあった。
同じ「利益誘導型」でも、野中広務氏や古賀誠氏とは違って、なんとなく笑えるのだ。
松岡氏が、1994年の熊本市長選挙の敗北をめぐって、TVカメラの前で同僚議員と殴り合いを展開した時はほんとうに笑ってしまった。

松岡氏の自殺は「喪失感」が原因だと思う。
懸命に人生を生きてきた人間が、すべてを失くしてしまいそうな状況に直面した時、乗り越えようのない「喪失感」に襲われる。
その点が、証券取引法違反(利益要求)で逮捕寸前に自殺した新井将敬衆院議員(当時)の場合と似ていると私は思う。
新井氏は元在日朝鮮人で、東大―大蔵省(現財務省)を経て若手改革派議員として脚光を浴びていた。
謂わば「在日コリアンの星」だったのである。
それが、一転して奈落の底に突き落とされる。
「元大蔵省キャリア」「新進気鋭の若き論客」「在日の星」
これらのすべてを失くし、ただの罪人になる―この現実に耐えられない―新井氏の自殺の原因を私はそう推察している。

今回の松岡氏も同様だ。
鳥取大学農学部林学科を出て農林水産省の外局である林野庁に入る。
出身大学も所属官庁も霞ヶ関ではけっして一流ではない。が、松岡氏はがむしゃらに働いた。で、自民党農林族のボス的存在になり、ついには農水大臣の椅子も手に入れた。
「農家の倅(せがれ)で三流キャリアだった男が大臣にまで上り詰めた」
しかし、それらが、うたかたのごとく消え行く運命が待ち構えている。

25日に、独立行政法人・緑資源機構の官製談合に絡んで、特定中山間保全整備事業の発注機関である「阿蘇小国郷建設事業所」(熊本県小国町)に検察の捜索が入った。
熊本県小国町は松岡氏の地元である。
松岡氏は、緑資源機構の受注企業などから2004、05の2年間だけでも1,100万円余もの献金を受けている。
検察は「支援企業が松岡氏に献金→緑資源機構主導で談合→支援企業が落札」という構図を描いているのではないか?
鈴木宗男氏が逮捕された経緯を振り返れば、松岡氏が検察の捜査にこういう疑念を抱いたとしても不思議ではない。

たかだか年間約7億円にすぎない談合に、わざわざ検察が乗り出した―これだけでも検察の意図がどこにあるかを察することができる。
表向きは「公正取引委員会(公取委)の刑事告発」となっているが、ある公取委関係者は「検察の意向が非常に強かったため」と明かしている。
検察幹部はこう語っている。
「緑資源機構の事件そのものは、検察としては特にやりたかったわけではない。しかし裏に潜む疑惑を解明したかったのは事実」。
検察が松岡氏を「ターゲット」に据えていたことは間違いない。

松岡氏は、すべてを背負ってあの世に旅立った。
そして今日、談合の指南役とも言われていた山崎進一・元緑資源機構理事(76)が自殺した。

松岡氏は、過疎地の企業を支援しようとしたのか、それとも税金を食い物にしようとしたのか・・・
何とも後味の悪い自殺だった。

松岡利勝氏と山崎進一氏のご冥福を祈る。

なお、鈴木宗男氏が自殺しなかったのは、「開拓農民の倅」という頭抜けた“強さ”があったからだと思う。
九州人は攻めには強いが守りには弱い。
松岡氏も典型的な九州人だったと思う。

参照:松岡農相自殺:疑惑に自ら封印 (毎日新聞)

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【追記1】
松岡氏の国民向けの遺書の内容が明らかになった。

国民の皆様、後援会の皆様。私自身の不明、不徳の為、お騒がせ致しましたこと、ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫び申し上げます。自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます。なにとぞ、お許し下さいませ。残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます。

安倍総理、日本国万歳。

平成19年5月28日 松岡利勝

何とも悲しい。

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2007/05/28

日本国憲法を改正せよ!

安倍首相が、憲法改正の是非を今夏の参院選の争点にしようとしている。
これは、ある意味、当然である。
なぜなら、自主憲法制定は自民党の党是であり、その政権が今までそのことをタブー視してきた方がおかしかった。
それが、結党以来50年という長い歳月を経て、やっと俎上に上るところまで来た。

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なぜ憲法改正が必要なのか?
それは、この憲法が米国によって作られたものだからである。
もちろん「米国によって作られたものでも中身が素晴らしければよいではないか」と主張する人たちもいる。
が、「米国の米国による米国のための」憲法の中身が素晴らしいわけがない。

確かに「主権在民」と「基本的人権の尊重」を高らかに謳いあげたところは素晴らしい。この点を否定する人は少ないだろう。が、第9条がこの憲法をぶち壊している。
この条文があるために、憲法そのものがダメなのである。

なぜ第9条がダメなのか?
それは条文を読めばすぐにわかる。
第9条は以下のようになっている。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを正常な国語能力を有した人が読めば、どう解釈するか?
「自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認している」と読むのが普通ではないか。拡大解釈しても、せいぜい「自衛権は否定していないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認められない」とするのが精いっぱいだろう。
「自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められる」などと解釈する説もあるが、日本語を
意図的に読み違えない限りそんなことはありえない。

だから政府は、自衛隊を「実力であって戦力ではない」と言い張る。
自衛隊が戦力ではない???
はあ???
と思うのは私だけではあるまい。

自衛隊は、自衛のための手段として武力を行使できることになっている。ただ、集団的自衛権は行使できないが。
しかし、第9条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。
これだけで、自衛のための武力行使は憲法違反ということになる。もちろん武力を行使する主体である自衛隊は戦力そのものであり、これも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という第2項の規定に違反する。
繰り返しになるが、自衛のための武力行使も自衛隊の存在も、まともな日本語解釈をすれば「憲法違反」なのだ。

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この憲法は米国の都合と主観によって作られた。

都合とは、わが日本国が東アジアの覇権を二度と握れないようにすること、逆に言えば米国が永遠に東アジアの支配者になることであった。

主観とは、米・ルーズベルト政権に巣食うリベラル派の理想主義である。
連合国軍総司令部(GHQ)民生局(GS)は、ニューディーラーで弁護士出身のホィットニー局長とケーディス次長に率いられていた。
ルーズベルトの下でニューディール政策を立案し、執行した人々をニューディーラーという。ニューディール政策とは、政府が経済に介入するという、より社会主義的な政策である。
このニューディーラーたちは、よい意味で理想主義者であり、別の見方をすると容共主義者、つまりソ連にシンパシーを抱く人たちであった。
だから憲法前文で「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書いたのである。
つまり彼らは、共産主義国家・ソ連の本質を知らなかったのだ。

容共主義者は、中国が共産化し米国に敵対するという事態など想定していなかった。日本を占領した時の彼らから見れば、中国も朝鮮半島も「親米」政権が支配するはずだった。少なくとも「反米」政権が出現するとは思っていなかった。
ところが、第2次大戦の終戦わずか4年後の1949年には共産中国が出現する。翌1950年には共産主義・北朝鮮が韓国に攻め入る。
ここにおいてGHQは、1950年に警察予備隊の組織化を命じ、わが国の再軍備へと方針をコペルニクス的に転換するのである。そして講和条約締結後、それは保安隊(現在の陸上自衛隊)へと発展していく。

つまり、世界の傑出したスーパーパワーである米国の傲慢と独善、言い換えれば「超」楽観主義が、わが国を非武装化させた。が、それが東アジアの共産化を一気に推し進めたのだ。
要は、東アジアの政治的・軍事的状況は米国の思惑をはるかに超えてドラスチックに変化した。つまり、第9条を制定した直後にその前提条件が崩れ去ったということだ。

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米国の理想主義、その裏返しとしての傲慢と独善―「超」楽観主義は米国が生まれながらにしてスーパーパワー、つまり超大国であることに起因している。
米国は、国内に資源と生産力と消費市場と科学力を有する唯一の国である。これが、米国がスーパーパワーであり続けることができる源泉である。
しかも、この国は自国が戦場になったことがない。独立戦争は革命闘争であったし、南北戦争は内戦だった。したがって戦争の悲惨さをこの国は知らない。
だから傲慢になり、自己の主観が世界の客観であると勘違いするのだ。

この米国の傲慢さ、勘違いぶりは、第2次大戦後に特に顕著になる。
日本の非武装化、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして最近のイラク戦争、すべてが裏目に出ている。
朝鮮戦争は共産主義を「平和勢力」と誤解したことによって引き起こされた。ベトナム戦争は共産主義革命ではなく民族自決の戦いだったのに、「反共」の御旗を掲げて戦った。イラクも、独裁によってしか統一を保てない多宗教・他民族の国家なのに、米国式の民主主義が根付くと思い込んだ。
民族や宗教を無視して、米国式の民主主義・市場経済を押し付けてもうまくいくわけがない。アメリカン・スタンダードはグローバル・スタンダードではないのだ。
が、米国はこのことをわかろうとしない。で、自らを「世界の警察官」などと呼ぶ。

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傲慢で、自己の主観が世界の客観であると勘違いしている米国は、至るところで嫌われている。特に発展途上国やイスラム諸国、そして左翼勢力においてそれが顕著である。
(もちろん、米国のスーパーパワーを頼もしく思い、それに好意を抱いている国も多い)

ところが、わが日本国の左翼だけは少しだけ事情が違う。
わが国の左翼は、なぜか米国が押し付けた“平和憲法”の死守を叫んでいる。

米国を帝国主義と規定し、その行動を侵略と呼んで非難するのに、“平和憲法”だけは Made in U.S.A.が大のお気に入りなのだ。
帝国主義国家、侵略国家からのプレゼントを、なぜ左翼は後生大事に取って置こうとするのか?
それは、日本が非武装であることが、中国や北朝鮮の役に立つからだ。左翼は中国や北朝鮮の方がわが日本国より大事なのである。だから日米安保条約にも反対する。
とにかく、日本が中国や北朝鮮の動きを牽制するようなことがあってはならないのだ。
だから“平和憲法”の死守を叫ぶのである。

米国が作った憲法を、反米勢力が「死守せよ!」と叫ぶ。
これも米国の傲慢と独善が招いた結果だが、その憲法が今や米国にとっても桎梏になっている。
まさに「歴史の皮肉」と言うしかない。

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米国がわが国に押し付けた意図は、直後に破綻した。第9条の前提だった国際環境もとっくに変容した。
では、なぜ、いびつな第9条が21世紀まで生き延びてきたのか???
それは終戦(敗戦)直後に味わった日本国民の喪失感にある。神の国が“鬼畜米英”に完膚なきまでに叩きのめされた現実が、日本国民の誇りと自信を喪失させた。
ここに左翼の売国思想が浸透する隙があった。

第9条の擁護者には、ノー天気な平和主義者もいる。自らを「地球市民」などと名乗る連中だ。が、やはり左翼の方が影響力が強い。
日本の左翼は世界的に見ても特殊である。平等思想とともに日本という国を嫌悪している。中国や韓国・朝鮮に贖罪意識を抱いている。だから、第9条の改正=中国や韓国・朝鮮に対する侵略という風に「超」飛躍する。
彼らには、そもそも「国益」という考えがない。日本=悪であり、わが国は永遠に謝罪するべき存在である。

まあ、そういう左翼は21世紀に入って凋落の一途をたどっている。
が、彼らはある時は民主団体を名乗り、ある時は市民団体を名乗りながら、様々な分野で暗躍している。特にメディアには強い影響力を持っている。
我々は、こういう国内の「反日」勢力に警戒心を強め、断固として対抗していかなければならない。

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毎日新聞の5月2日の調査によると、憲法改正「賛成」が51%で「反対」の19%を大きく上回った。讀賣新聞によると、3月の調査では「改正派」と「解釈派」が各36%で並び、これに対して「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」とするものは20%だった。
つまり、毎日の調査も讀賣の調査も改正派が多数を占めていることを示している。特に讀賣の調査の「解釈派」を「解釈による事実上の改憲」派とみなせば、70%が改憲派ということになる。
実際、イラクでの自衛隊の活動を評価する人が68%に達し、自衛隊を海外に派遣することについては「賛成」が50%で「反対」の46%を上回っている(2006年7月 讀賣新聞)。

国民の意識がここまで変わってきたのは、戦後60年間でわが国を取り巻く国際情勢が大きく変化したことが大きい。
海の向こうには、核兵器で針鼠のように武装した中国という国がある。麻薬や偽札を主要な輸出品としている北朝鮮という“犯罪者国家”がある。
このような状況を眼前にして、「第9条擁護」は現実離れしていると思うのが当然だろう、売国的思想に侵されていない限り。

問題は、讀賣の調査に示された36%の「解釈派」だろう。
この人たちに言いたい。
自衛権はある、自衛隊は評価している、と言いながら第9条の改正には慎重な人たち。

これって、おかしくないか???
自衛権を認めるのならば、その現実的裏付けとしての“自衛軍”を認めるのが当然ではないか???
もう、自衛隊を国防軍として正々堂々と認める時ではないのか???

憲法第9条を、真面目に読み返してほしい。
そうすれば、36%の「解釈派」など存在するわけがない。

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日本は、米国の想像以上に経済的発展を遂げた。今では、米国にとっては切っても切れない間柄にある。ところが安全保障戦略では、自らが押し付けた“平和憲法”が米国の桎梏になりつつある。
要は、改憲が米国の要望であることも間違いない事実である。

が、米国の要望であるか否かは関係がない。

わが国は憲法を改正し、自らを自らの力で守ることができるようにするべきである。

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2007/05/27

中国共産党は「人民の敵」

以下に紹介する記事は、産経新聞中国総局の福島香織さんによるものである。


2年前、北京郊外の平谷区の民族村と呼ばれる村落を訪れた。桃の花の名所だが、実は農作物のほとんど実らぬ寒村で、嫁の来手(きて)がない。だからベトナム国境あたりの少数民族の村から嫁を買う。北京なのにミャオ族やナシ族の女たちが暮らすので民族村。

そこで出会ったミャオ族の王美芬さん(当時37歳)は19のとき、8つ年上の実兄に5000元(約8万円)で売られてきた。「好きな人がいたのに、北京で働き口があるとだまされて連れてこられた」。村に着いてだまされたと知り泣いて抵抗すると、兄は棍棒(こんぼう)で折檻(せっかん)した。兄は受け取った金で故郷に家を構え、意中の女性と結婚した。

「10歳年上の夫とは方言の違いで、当初は言葉も通じなかった。結婚2年後、子供が生まれてもう逃げられないとあきらめた」。昔の恋人は、王さんを待ってまだ独身という。語る王さんの涙は止まらず、ぽたぽたとズボンの上にぬれたシミをつくり続けた。

~後略~

【中国を読む】農村女性残酷物語

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まさに中国社会で横行する人身売買の実態と、女性に対する差別の激しさを象徴するようなニュースである。
確かに王美芬さんが受けた仕打ちは人権の蹂躙であり、彼女にとっては涙なしでは語れない人生だろう。私はこのようなことを許せないし、21世紀になっても未だにこういう非文明的な行為がまかり通っていることに激しい怒りを感じる。
が、これが中国社会の底辺の実情であり、すべては貧困と男尊女卑という封建的道徳観に起因している。だから、私が怒ったところでどうにもならないとも思う。

タイの中でも特に貧しい東北部から売られてきて、売春で摘発されたタイ人少女の時も同じような感慨を抱いた。この少女は親に売られ、タイ国籍の人身売買ブローカーを通して日本国内のタイ人による売春組織に転売されていた。
転売価格は230万円。
少女は、私の下の娘より歳が若い。それを考えると居たたまれない気持ちになった。が、テレビの取材に応じたこの少女の父親は、娘のおかげで立派な家に住めるようになったことを自慢げに話していた。
娘が異国で、体を売ってカネを稼ぐことは、この家族にとっては生きる糧なのである。今の日本に生きる私が、今の日本社会の価値観に基づいてこの少女に同情し、その父親を非難しても、事態が改善されるわけではない。

中国における王美芬さんの例も、わが国内のタイ人少女の例も、ベトナム国境あたりに暮らす少数民族の貧困、タイ東北部に住む農民の貧困、これらを抜きにしては何一つ語れないのだ。

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ここで思い出すのが、戦前のわが国における人身売買である。わが国でも女性が遊郭に売られる例は珍しくなかった。
明治後期から大正期にかけては「からゆきさん」と呼ばれた、海外の娼館に売られていった娘たちもたくさんいた。

当時の日本の農村は貧しく、「からゆきさん」は長崎県島原半島や熊本県天草諸島出身の女性が多かった。が、1920年の廃娼令とともに海外における日本人娼館は廃止された。
昭和に入ると、冷害に襲われた東北地方は悲惨きわまりない状況に陥った。冷害ではなく「飢饉」という人もいるくらいである。
ここで娘たちの身売りが急増する。
山形県のある地方では、9万人の人口があったが、そこで2000人もの娘が女衒に連れられて村々から消えたという。昭和恐慌と東北地方を中心とする農村の壊滅的な貧困により、娘たちの身売りはピークを迎えていたのである。

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好き好んでわが娘を売る親などいない。自ら好んで娼婦になる娘などいない。皆、貧困ゆえに娘が家族の犠牲になったのである。
そこには、女は売られても仕方がないという、根強い男尊女卑の道徳観も絡んでいる。

日本本土がこういう状況だったのであるから、朝鮮半島がいかなるものであったかは容易に想像がつく。当時、本土に生活の糧を求めて渡来する韓国・朝鮮人は引きも切らぬ状況だった。それは、政府が韓国・朝鮮人の本土渡航に制限をかけるほどだったのである。
それほど朝鮮半島は貧しかった。
これは、日本の統治によって朝鮮半島の食糧事情や衛生環境が改善され、そのため出生率が上昇し、職にあぶれる人間が急増したという皮肉な背景もあった。
いずれにしても当時の朝鮮半島はさらに貧しかった。しかも、本土以上に封建的な男尊女卑の社会だった。
こういう状況下で、家族のために娘が売られるのは、これまた珍しくも何ともなかったのである。

いわゆる「慰安婦」の背景には、こういう時代的・社会的現実があった。もちろん、中国人慰安婦も同様の背景を持っている。
これらを無視して、今の価値観で「慰安婦」の存在を論じても意味がない。にもかかわらず「慰安婦」の存在を非人道的だったとして非難するのは、ある特定の政治的意図に基づいたものであると判断するべきだろう。

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保守的な論調で知られる産経新聞の記者である福島さんは、上記の記事で「中国の女に生まれるということはなんとむごいことかと、そのときつくづくと思った」と書いている。が、人身売買自体は今の中国の貧困、前時代的な男尊女卑思想の表れであって、すべてが中国共産党とその体制のせいではない。

もちろん、強制堕胎や強制避妊手術が横行するという中共体制の在りようは、女性に対する犯罪的行為として非難されるべきだと思う。
突出した軍事費の伸び、巨費を投じた有人宇宙船計画、底なし沼のような党・政府官僚たちの腐敗と堕落―その一方で人身売買や強制堕胎・強制避妊手術が公然と行なわれるという中共体制のいびつさ、これは21世紀版の「人道に対する罪」であろう。

が、ここで我々が重きを置くべきなのは、中共体制の想像を絶する格差や前時代的社会体質を指摘することではない。
我々が声を上げなければならないのは、中共が自らの“今”を棚に上げて60年以上前のわが国を非難することの不当性であり、中共体制の非人間性には沈黙しながら中共に同調するわが国内の「進歩的勢力」の欺瞞性である。

中国共産党は「人民の友」ではない。今や「人民の敵」である。

中共の主張を真に受けてはならないし、ましてや中共に同調するなど許されない。それは犯罪的ですらある。

参照:タイ人少女人身売買 3人目を逮捕/警視庁 (讀賣新聞)。

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2007/05/26

人権派を糾弾しなければならない!!!

23日に書いた山口県光市の「母子殺害事件」について再度言及したい。
なぜなら、広島高裁における差し戻し審で、弁護側がとんでもない主張を繰り出しているからだ。

ウィキペディア(Wikipedia)がコンパクトにまとめているので、そこから引用する。
弁護側の主張を箇条書きにすると次のとおりになる。

〇強姦目的じゃなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた。
〇(夕夏ちゃんを殺そうとしたのではなく)泣き止ますために首に蝶々結びしただけ。
〇(検察は)被告を極悪非道の殺人者に仕立て上げ、死刑にしようとしている。
〇水道屋の格好したのはコスプレの趣味であり、計画的な犯行ではない。
〇死後に姦淫したことは、被告が死者を生き返らせようと思ってやったこと。

よって「強姦・殺人」ではなく「傷害致死」だというのである。
21人もの弁護士が知恵を絞ってこの程度の反論しかできないのかと思うと、怒りを通り越して情けなくなってくる。

これは、事件の「わい曲」、いや「ねつ造」であると言ってもよい。

この馬鹿げた「ねつ造」は、テレビで報道されたあの人権派弁護士・安田好弘の主張に重なる。
私は正確に記憶していなかったのだが、TBをくれた「今宵の鬱」さんが、きちんと採録してくれているので以下に紹介する。

〇本村さんの妻・弥生さんの殺害について
被告は思春期に母親の自殺を目撃しており、母親に甘えたい気持ちから被害者女性に抱きついたところ、大声を出されたので口をふさいだ。
しかし手がずれ込んでしまい、首が締まり女性を死に至らしめてしまった。
これは今の日本の法律では傷害致死に当たる。

〇弥生さんの屍姦について
その後少年が母親に性的行為を行った件については、相手がすでに死んだ後に行っているので強姦罪には当たらない。

〇本村さんの長女・夕夏ちゃんの殺害について
「赤ん坊を泣き止ませようと、首にちょうちょ結びをしたところ、きつく締まり過ぎてしまい、赤ん坊は死んでしまった。これも傷害致死に当たる。

このような「狂った」としか思えない主張を、イラストまで用いて堂々と繰り広げるのであるから、もう言葉がない。
この安田好弘は人間ではない。既に鬼畜のレベルに堕ちている。つまり「犯人と同じ」ということだ。

Yasuda_2













もちろん弁護士は、被告人の利益を最大限尊重する立場にある。だから、これらの主張は犯人自身のものかもしれない。
であるとすれば、この犯人は、なおさら“反省”などしていないということだ。

弁護側は「犯行時の被告は、ままごとをしているかのような精神状態だった」「犯行時の精神年齢は12歳程度だった」(讀賣新聞)とも主張しているようだ。
が、「ままごと」で殺されたのではたまらない。精神年齢を死刑回避の理由にするのなら、20歳を超えても、30歳過ぎでも死刑は回避される。
やはり、この弁護団は「まるごと狂っている」と断言してよいと思う。

彼ら人権派が死刑に反対するのは「死刑は国家による人権侵害」、つまり「国家による殺人」とみなすからだ。

確かに「世界人権宣言」には、次のように書かれている。

第5条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

つまり、何人に対しても「残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な」刑罰を加えてはならないのだ。

が、「世界人権宣言」第29条第2項にはこうも書かれている。

2.すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

要するに「人権」は「他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすこと」を前提にして保障されるのだ。
この前提に反した者が「法律によって定められた制限」に服するのは当たり前のことである。
故意に、しかも獣欲に基づいて他人の人権を最大限に侵害した人間が、それ相応の報いを受けることは人権に反しない。

今回の弁護団に象徴される「人権派」こそ、人権をねじ曲げ、「他人の権利及び自由」を蹂躙しているのだ。

人権派を糾弾しなければならない!!!

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2007/05/24

国民が非文明的なのは国家のせい

去年の1月、中国外務省の崔天凱アジア局長(当時)が、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めたことは、ご記憶の方も多いと思う。

まあ、日本のマスコミだって中国の“悪口”を書こうと思っているわけではない。最大の理由は、中国内の人権侵害が常軌を逸していることにある。人権問題は、他国の出来事だからといって黙っているわけにはいかない。
次に環境問題である。これもわが国に直接影響する問題だけに、マスコミが中国内の深刻な環境破壊に言及するのは当然だろう。

問題は日本のマスコミにあるのではない。中国のメディアが真実を報道せず、その原因と責任が中共にあるということこそが批判されるべきなのだ。それを「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」などと言うのは、本末転倒、天に唾する行為であり、あってはならない内政干渉である。

今月13日も、首都北京で、謎の武装集団が再開発による立ち退きを拒否している住民を夜中に襲撃し、ショベルカーで住宅20数戸を家財道具ごと押しつぶした事件を讀賣新聞が報じていた。
昨日の産経新聞は、広西チワン族自治区で大規模な暴動が発生し、その背景には「地元政府が一人っ子政策を実施するにあたり粗暴かつ勝手な(罰金の)徴収を行った」(新華社電)ことがあると報じている。この「粗暴かつ勝手な(罰金の)徴収」の実態は、次のような驚くべき内容だ。

(一人っ子政策の)取り締まりチームが鉄パイプを手にトラックで各戸を回り、連れ去った女性に不妊手術を強制的に受けさせていた。乱暴された女性もいた。一人っ子政策を破ったとして「男たちは2000元から1万元(1元約15円)の罰金を住民に支払わせていた。
22日付の讀賣新聞によると「違反者が罰金支払いを拒否するなどした場合は、当局者が、家をたたき壊したり、テレビや電化製品、家畜など家財の大半を持ち去ったりしていた」そうだ。

こんな事件を日本のマスコミが、批判の意味も込めて取りあげるのは当たり前である。あの、中国様の提灯記事が多い朝日新聞でさえ、一昨年10月の社説で、万事がカネ次第の中国医療の実態を痛烈に批判していた。
朝日の社説は次のような書き出しで始まる。

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」「病気になったら焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい」

中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10%の人たちに富の45%が集まっていた。下位の10%の人たちは2%も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

~以下略~

私が中国を批判する記事を書くと、「日本だって格差がある」とか「日本だって政治は腐敗している」とかの反論だか批判だかわからないカキコがある。
おそらく、左翼な方の腹立ちまぎれのカキコなのだろう。
が、こういう人たちは現実に対して盲目であると言わざるをえない。

何しろ、日本社会と中国社会は“天国と地獄”ほど違うのだ。
だから親中派の朝日新聞でさえ、たまには中国の現状に辛口の記事を書かざるをえない。
このことを無視しては、はなから話にならない。

------------------------------------------------------------------

最後に中国の“悪口”、もとい、“笑い話”を書くことで、本日の「締め」にしよう。

CRH2(和諧号)     Crh2             E2系「新幹線」E2n
※読者のご指摘により新幹線の写真を
  差し替えました。

4月18日から各地で時速200キロ以上の高速運転が始まった中国版新幹線、信じられないほど備品が持ち去られているとのこと。
トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。

座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない-など悪質なマナー違反も目につく。

この“新幹線”、「和諧」=「調和」という名前なのだが、何を調和させるのやら???

中国は、この“新幹線”を「国産」と豪語しているようだが、上記写真のものが車輌からシステムまで日本の新幹線の技術によって作られたものであることは疑いない。

中共はマナーの悪い乗客に、「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」(新華社通信)と警告を発している。が、これは国民だけの責任ではない。

国家が「非文明的」だから国民も「非文明的」になるのである。

「和諧社会」の構築なんて、単なるプロパガンダにすぎない。

参照:中国新幹線、備品盗難はじめ「非文明的行動」相次ぐ (産経新聞)

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【追記】
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2007/05/23

「少年法」を抜本的に改正せよ!!!(再)


山口・光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われた当時18歳の元少年に対する差し戻し控訴審の初公判が、24日に開かれる。
最高裁は2006年6月、「死刑を選択しない十分な理由は認められない」として、2審の無期懲役の判決を破棄しており、広島高裁の判断が注目されている。
差し戻し控訴審の初公判を2日後に控え、22日夜、遺族の本村 洋さん(31)が会見を行い、「遺族にとっては、いち早く裁判を終結していただいて、わたしたち被害者遺族が新しい人生をもう一度迎えられるような日々を、いち早く取り戻せるようにしていただきたいというのが一番の思いでございます」と心境を語った。
1999年、山口・光市のアパートで、当時18歳だった少年に妻子が殺害された事件で、検察側は1審・2審ともに死刑を求めたが、判決はいずれも無期懲役だった。
2002年3月、判決に対し、本村さんは「自らの性欲のために、2人の人間を殺害するという行為は、万死に値すると思っていました」と語った。
しかし、2006年6月に最高裁は、この無期懲役を「死刑としない十分な理由がない」と破棄し、広島高裁に審理を差し戻した。
これにより、差し戻し審では、死刑が適用されるかが焦点となっている。
22日の会見で、本村さんは「この国には、死刑という制度があるということをわかっていながら、人を殺害して、少年であれば死刑にならないだろう。いつか社会に出られるだろうという安易な考えで、殺人という卑劣な行為を犯したと思っております。ですので、そういった方が自らの命を持って罪を償うのは、当然のことであるというふうに考えております」と話した。
これまでの未成年者の死刑が確定したのは、永山則夫元死刑囚の連続4人射殺事件など、2件のみとなっている。
今回の事件で、被告は犯行時18歳と1カ月で、少年法が死刑の適用を禁じた18歳未満を過ぎたばかりだった。
最高裁は、被告の年齢について、「死刑を回避すべき決定的な事情とはいえない」としていた。

~後略~

山口・光市母子殺害事件
差し戻し審初公判を前に遺族が会見 迅速な裁判求める
(FNNニュース)

私は2006年06月24日のエントリー『「少年法」を抜本的に改正せよ!!!』で次のように書いた。

【再掲】
このエントリーは、ほんとうは21日(水)に書きたかった。下書きは99%でき上がって
いたのだが、またもやココログの不具合で記事が飛んでしまった。
しかし、やはり、この事件については書かずにはいられない。


山口県光市で99年に母子を殺害したとして、殺人や強姦致死罪などに問われた当時18歳の元少年(25)の上告審で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長・上田豊三裁判官代読)は20日、死刑を求めた検察側の上告を認め、広島高裁の無期懲役判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

判決は「無期懲役の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」と
述べた。

最高裁が無期懲役判決を破棄・差し戻したのは99年以来、3例目。差し戻し後に死刑が言い渡される公算が大きくなった。

(後略)

光市母子殺害:無期懲役を破棄、審理差し戻し 最高裁
(2006年6月20日 毎日新聞)

「鬼畜の所業」としか思えない犯罪を平然と犯す輩は少なくない。特に、80年代後半
からその傾向が目立つ。未成年も例外ではない。
未成年が犯した「鬼畜の所業」の代表的なものとしては、1988年の「名古屋アベック
殺人事件
」「女子高生コンクリート詰め殺人事件」、そして99年の「栃木少年リンチ殺人事件」などが挙げられる。

20日に最高裁が差し戻した「光市母子殺害事件」も、それらに勝るとも劣らない極悪
非道の犯罪だった。

-------------------------------------------------------------------

■事件の概要■

鬼畜の名前はT.F(当時18歳)という。
Fは、平成11(1999)年4月14日、配管工の仕事を休み、山口県光市にあるアパートを訪ねた。訪問の目的は強姦だった。
Fは、排水検査を装って部屋に上がり込み、本村洋さんの妻・弥生さん(当時23歳)に
襲いかかった。
が、弥生さんは激しく抵抗。するとFは、手で弥生さんの首を絞めて殺害した。そして、
その後、遺体を陵辱した。
このとき、長女夕夏ちゃん(当時・生後11カ月)が遺体の近くで激しく泣き続けた。怒った Fは、夕夏ちゃんを床にたたきつけ、首にひもを巻きつけて絞殺した。その後、事件発覚を恐れて2人の遺体を押し入れに隠した。

※クリックすると写真が大きくなります。Yamaguchisatsujin__1


-------------------------------------------------------------------

■罪となるべき事実■

【第1】
1999年4月14日午後2時半ごろ、山口県光市室積沖田4番の本村洋方において、同人の妻本村弥生で、主婦(当時23)に強姦(ごうかん)しようと企て、居間にいた主婦の
背後から抱き付き、仰向けに引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたが、主婦が
大声を出して激しく抵抗したため、殺害したうえで目的を遂げようと決意し、馬乗りになった状態で首(頚部)を両手で強く絞め、窒息死させて殺害、乱暴した。

【第2】
同日午後3時ごろ、当時11カ月の長女が激しく泣き続けたため、付近の住民が駆けつけるなどして犯行が発覚することを恐れ、泣きやまない長女に激こうして殺害を決意し、居間で長女を床にたたきつけるなどしたうえ、首にひもを巻いて強く引っ張って絞め付け、窒息死させて殺害した。

【第3】
2記載の日時場所において、主婦の現金約300円及び地域振興券6枚(額面計約6,000円)など在中の財布1個(時価計約17,700円)を窃取した。

つまり、この鬼畜は、新婚間もない家庭に作業服を着て排水検査を装いながら上がり込み、当時23歳の主婦を絞殺したうえ屍姦に及んだ。そして、母親の傍で泣きじゃくる生後11ヶ月の乳飲み子を床に叩きつけたうえで絞殺したのである。そして二人を押入れに押し込み、逃走した。

※加害者は既に25歳ですが、写真はココログの指示により削除しました。
人権団体から強い抗議があったようです(怒)

-------------------------------------------------------------------

2000年3月22日に、山口地裁(渡辺了造裁判長)が言い渡した判決は「無期懲役」だった。この判決に対し、夫の本村洋さんは「被告が社会復帰した場合には、私がこの手で殺す」と語った。
ところが、世の中には人権亡者のキチガイがいる。明治大学法学部教授の菊田幸一は、テレビの生放送で、被害者の夫である本村さんに向かってこう言い放った。

「あんた、(犯人の)少年が死ねばそれで満足なのかよ!!!」
「あんたの考えは間違っている!!!」
「法律も知らないくせに!!!!」

まさに、この「人権派」教授は、被害者家族の心情を理解できない、人間としての心を失った人物なのである。

-------------------------------------------------------------------

2002年3月14日の広島高裁における第2審判決も、1審と同じく無期懲役だった。
実は、1、2審の判決とも、「被告の刑責は極めて重大で、死刑選択も十分検討される
べき」とししていた。しかし、どちらの判決も、被告が犯行時に少年だったことを重視した。無期懲役が相当と結論づけたのは、「矯正教育による改善更生の可能性がある」と考えたからだ。

が、この鬼畜の以下の発言を読めば、「矯正教育による改善更生の可能性がある」などと言えるだろうか?以下は、鬼畜の獄中書簡からの抜粋である。

-------------------------------------------------------------------

--1審で無期懲役判決を受けた後--

「無期はほぼキマリでして、7年そこそこで地上にひょっこり芽を出す…」

--その後も、この鬼畜の異常な発言は続く。1審の無期懲役判決を受けて図に乗ったのだろう。--

「誰が私を裁くのか・・・。そんな人物はこの世にはいないのだ。神に成り代わりし、法廷の守護者達・・・裁判官、サツ、弁護士、検事達・・・。私を裁ける物は、この世にはおらず・・・。二人は帰ってこないのだから・・・。法廷に出てきてほしいものだ・・・何が神だろう・・・サタン!ミカエル!ベリアル!ガブリエル!ただの馬鹿の集まりよ!」

(ドストエフスキーの「罪と罰」引用し)
「選ばれし人間は人類のため社会道徳を踏み外し、悪さをする権利がある」

「勝ったと言うべきか負けたと言うべきか?何か心に残るこのモヤ付き・・・。イヤね、
つい相手のことを考えてしまってね・・・昔から傷をつけては逃げ勝っている・・・。まあ
兎に角だ。二週間後に検事のほうが控訴しなければ終わるよ。長かったな・・・友と
別れ、また出会い、またわかれ・・・(中略)心はブルー、外見はハッピー、しかも今は
ロン毛もハゲチャビン!マジよ!」

(被害者の夫である本村さんに対して)
「ま、しゃーないですね今更。被害者さんのことですやろ?知ってます。ありゃー調子
付いてると僕もね、思うとりました。・・・でも記事にして、ちーとでも、気分が晴れてくれるんなら好きにしてやりたいし」

「知ある者、表に出すぎる者は嫌われる。本村さんは出すぎてしまった。私よりかしこい。だが、もう勝った。終始笑うは悪なのが今の世だ。ヤクザはツラで逃げ、馬鹿(ジャンキー)は精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよ、アケチ君」

「オイラは、一人の弁ちゃんで、最後まで罪が重くて『死」』が近くても『信じる』心をもって、行く。そして、勝って修行、出て頭を下げる。そして晴れて「人間」さ。オレの野望は小説家。へへ」

「犬がある日かわいい犬と出合った。・・・そのままやっちゃった・・・これは罪でしょうか」

「5年+仮で8年は行くよ。どっちにしてもオレ自身、刑務所のげんじょーにきょうみあるし、速く出たくもない。キタナイ外へ出る時は、完全究極体で出たい。じゃないと二度目のぎせい者が出るかも」

(面会に来た友人に、カミュの『異邦人』の主人公・ムルソーを指して)
「もろ俺ジャン!」

(そして、今回の最高裁判決に対しては、さすがに不安感がもたげたのか)
面会に行った父親に対して「もし生があるなら一生かけても償いたい」と語った。

「一生かけても償いたい」だと???
これで、精神状態は、まったく「正常」なのだという。皆さん、信じられますか?
私には、もう言葉もありません。

-------------------------------------------------------------------

本村さんは、今回の最高裁の判決を受けて以下のように語っている。

「被告は18歳以上。刑法でも死刑を認めている。何とか人間の心を取り戻して死刑を
受けてほしい。悔い改めてもなお、命を落とさなければ償えない罪がある。その残酷さを知って、犯罪が起こらぬようにする方法を社会は考えなければならない」

本村さんは、2~3日後には、妻子2人が眠る北九州の墓を訪れる。
「区切りがついたよ」と語りかけるつもりだ。

なお、本村さんとT.Fの父親は職場が同じで、住まいも同じ団地内だったそうだ。父親は会社を退職して、職を転々、祖母は事件後に急死、2歳下の弟(当時・高2)は家出して行方知れず。
鬼畜のお陰でF家も崩壊したわけだ。

-------------------------------------------------------------------

最高裁は、従来の量刑基準からすると、厳罰化の方向に一歩踏み込んだように見える。判決は判事4人の全員一致の意見だった。

最高裁は昨年、刑事裁判の量刑に関する意識調査を実施した。被告が少年だった
場合にどう配慮するかについて、裁判官の90%が刑を軽くすると回答したのに対し、
国民は50%が「重くも軽くもしない」、25%が「重くする」と答えたという。
つまり、未成年、もしくは少年であったとしても、国民の75%が刑を軽くする必要はないと考えている、ということだ。

裁判所内部にも「少年事件というと、保護主義一辺倒で対応してきたため、一般の市民感覚と大きなズレが生じてしまった」という反省があるという。
ようやく、世間の「少年による凶悪犯罪」に対する厳しい見方に、裁判所が近づいてきたということであろう。

鬼畜が、「未成年だから矯正教育による改善更生の可能性がある」などと考えるのは、裁判官が雲上人であるからだ。
「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の準主犯・神作譲(本名・小倉譲)は、出所後、セルシオを乗り回し、すぐにまた監禁致傷事件を起こした。「栃木少年リンチ殺人事件」の主犯の少年は、法廷でもふてぶてしい態度を崩さず、反省の色をまったく見せなかったという。

こんなやつらに、「未成年というだけで刑を軽くする」。この国の人権感覚は絶対におかしい。

「少年法」を抜本的に改正せよ!!!

なお、最初に例として上げた3事件にはリンクを貼っておりますが、気の弱い方はリンク記事を読まないでください。

※加害者は既に25歳ですが、ココログの指示によりイニシャルに変更しました。
人権団体から強い抗議があったようです(怒)

参照1:山口県光市母子殺害屍姦事件
参照2:[母子殺害判決]「特別扱いできない少年事件」
     (2006年6月23日付 読売社説)
参照3:光市母子殺害:死刑の可能性「恐怖と向き合い反省を」
     (2006年6月21日 毎日新聞)

【追記】
この裁判の主任弁護人は、例の麻原彰晃の控訴審で、控訴趣意書を意図的に期限までに提出せず、物議を醸した「安田好弘弁護士」です。
もう、人権派弁護士も、本質がバレバレで、沈没寸前ですね(笑)

関連エントリー:鬼畜にたった懲役4年

-------------------------------------------------------------------

-------------------------------------------------------------------

冒頭の会見で本村さんは、被告の元少年が、2006年の最高裁の差し戻し決定以降に、4通の手紙と数百円の現金を本村さんあてに郵送していたことを明らかにした。
本村さんはこのことについて、おそらく情状酌量を得るための小細工だろうという主旨の指摘をしていた。

最高裁が2審判決を破棄して差し戻すまで、被害者を愚弄する言動を繰り返してきたのに、急に「もし生があるなら一生かけても償いたい」などと殊勝な態度を見せる。
手紙も数百円の現金も、その意図はミエミエである。

なお、前回はこの鬼畜の写真と実名を明らかにしていたのだが、わずか数時間後にNIFTY(ココログ)にブログを強制閉鎖された。

「少年法に違反している」という通報があったからだという。
まさに被害者よりも加害者の人権が大事!
こういう輩がいっぱいいるということだ。

「優しくしてもらいたいという甘えの気持ちから抱きついてしまった」
「強姦するつもりで本村弥生さんに抱きついたのではない」
「夕夏ちゃんを泣きやませるため首を紐でチョウチョ結びしただけ」
こんな鬼畜を
「被告を極悪非道の殺人者に仕立て上げ死刑にしようとしている」
とかばう弁護士。

再度言う

「少年法」を抜本的に改正せよ!!!

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2007/05/22

中国の光と影

Syanhai













まさに絶景ですね、上海の夜景。
万博に向けてますます再開発が進むそうです。
土地・建物を奪われて、陰で泣いている庶民もいっぱいいるんでしょうね。

万博に先立ち、五輪を開催する予定の北京。
「英国の水泳チームは、中国の大気汚染が選手に悪影響を与えることを懸念し、大会直前まで現地入りしない」(AFP通信)そうです。
「オーストラリア・オリンピック委員会も北京の大気汚染問題を懸念、同国の選手に対し、競技直前まで北京入りしないようアドバイスしている」(産経新聞)とのことです。
写真で見るように、上海の夜景は確かに綺麗だけど、昼間はどうなんですかね???

今、上海では「笑えないジョーク」がはやっています。

息子が学校から「墨を持って来い」と言われた。
父親の答え 「河川の水をそのまま汲んで持って行け」

これでは「北京よりもひどい」のかもしれません。

上海と並び称される中国経済の牽引車である広東省の張徳江・広東省党委書記(当時)は次のように語っています。
「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」と・・・

で、その広東省の中核である深圳の夜景は次のとおり。

Sinsen_2













これもまた絶景ですね。
「水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」なんて、とても信じられません。

最近、北京で、開発にともなう移転を拒否していた市民の家が20数戸、夜中に襲われ、ショベルカーで一気に取り壊された事件が報道されていました。
で、市当局も業者も「知らぬ存ぜぬ」だという。
こんな国で、ほんとうにオリンピックや万博が開催されていいのか!!!

讀賣新聞の中国総局長・藤野彰氏(当時)によると、中国の民衆は酒席で、こんなアネクドート(政治風刺小話)を楽しんでいるといいます。

マルクスから電話がかかってきた。「資本家はみんな滅びたかね?」
答え 「共産党中央に入りました!」
雷鋒(人民解放軍の英雄)も電話してきた。「地主はみんな打倒されたかい?」
答え 「全員、共産党に加入しました!」

藤野氏によると、次のような小話もメールで飛び交っているそうです。

「毛沢東は貧乏人を率いた(革命をやった)」
「鄧小平は小商人を率いた(改革開放をやった)」
「江沢民は汚職犯を率いた(不正をまん延させた)」
「残ったオレらはどうするか、胡錦濤についていってなんとか口過ぎしよう」

まさに、政治が腐れば自然環境も腐る。汚臭と悪臭で息が詰まりそうになる。
が、中国の民衆は、今のところ、風刺の効いた小話で憂さを晴らすしか方法がない。
しかし、民衆の“口過ぎ”すら危うくなった時、どうなるのか?
全国に“点”として多発している暴動・騒乱が、“面”にまで広がっていくのではないか?

参照:上海万博に向けて美しく生まれ変わる-上海バンド

(注)口過ぎ=食物を得ること。暮らしを立てること。生計。糊口(ここう)。【大辞泉】

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2007/05/21

参院選で民主党を敗北させよう!

憲法改正の手続法である「国民投票法」が衆参両院で可決されました。
この法律、実は「日本国憲法を改正するために必要な手続きを定める法律」という長ったらしい名前なんですね。
で、この法律を成立させるだけで、まるで憲法が改正されるがごときの大騒ぎでした。何しろ国会周辺で「反対デモ」までやってましたから。
ただ、デモの参加者はテレビを見る限り、せいぜい数十人。それでも報道ステーションは参加者の「怒りの声」を流していました。

この法律に対する批判を聞くと、何やらこの「国民投票法」が「天下の悪法」のような言い方をする声が目立ちました。もう、法律を制定することそのものが「悪」だと。
たとえば「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」
これは朝日新聞が報じた社民党・福島党首の声ですが、この批判こそ民主主義を踏みにじるものです。

憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と書かれています。

未来永劫にわたって改正されない法律などない。基本法である憲法も当然である。
だから第96条に、わざわざ「改正のための条文」を設けているのです。
この条文が「特別の国民投票」と定めている以上、そのための法律を作るのは当たり前であって、むしろない方がおかしかった。
それを、法律を定めることそのものが「民主主義を踏みにじるもの」だという。
まったく「左」の連中は狂っています。
なのに、朝日新聞はこのような主張をデカデカと報じるんですね。

同じ朝日新聞の記事に「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」という志位共産党委員長の批判も載っています。
が、衆参両院の憲法調査会が設置されたのは2000年1月。以来、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が交わされてきたわけです。
これを「拙速」と言うのはまさにプロパガンダですね。

改憲派は民主党にも多い。
神奈川県知事の松沢成文氏、埼玉県知事の上田清司氏、横浜市長の中田宏氏などは、全員民主党出身ですが、すべて改憲派。
若手のホープ、枝野幸男氏(党憲法調査会長)もそうだし、「一新会」(小沢グループ)、「政権交代を実現する会」(鳩山グループ)、「凌雲会」(前原グループ)、「民社協会」(旧民社党系)なども改憲派が多い。

にもかかわらず、民主党が「国民投票法」に関して社民党や共産党と共闘したのは理解に苦しみます。
まさに、党利党略のためには国家の「基本法」である憲法さえ出汁(だし)に使う。
ここに、民主党の卑しい権力志向体質が如実に示されています。

枝野氏は「(共同修正できなかった)責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」(2007/05/09 讀賣新聞)と述べたそうですが、もっと爆発してほしいですね。
「参院選の前に党を分裂させたくない」というのも「党利党略」でしかありません。

参院選で民主党に一票を投じてはなりません。この党が敗北することによって政界再編が進みます。
公明党・創価学会を権力中枢から排除するためにも、民主党の敗北―分裂―政界再編が必要なんです。

民主党を敗北させよう!参院選で!!!

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2007/05/19

つれづれなるままの自分史

若いころの私は、自らを「革命的左翼」と位置付けていた。
もちろん今は違う。
では、今の私の立場はどこにあるのか?

私は自分を「右翼」とは思っていない。
「右翼」という定義はわが国では定かではないが、私は排外的なイメージを持っている。
排外主義とは「外国人」を攻撃し、排斥する主張だ。

私は王貞治監督を心から尊敬しているし、(元)在日韓国人の友人もいる。
中国人であるから、あるいは韓国・朝鮮人であるからというだけで敵視し、差別するのは“悪”だと思っている。
在日韓国・朝鮮人の存在は「おかしい」と思っているが、だからといって「出て行け」とは思わない。
子々孫々にわたって日本に住み続けるのならば、日本国籍を取得するべきであるというのが私の考えだ。

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日本の教育を受け、日本人と同じ暮らしをし、日本人のコミュニティに存在しながら、
いまだに韓国・朝鮮籍であり続けることが私には理解できない。
もちろん、朝鮮総連の同調者で、日本を敵視する在日は別だ。彼らは非難されて当然であり、さっさと祖国に帰るべきなのである。
が、日本が好きだと言い、今の韓国・朝鮮や韓国・朝鮮人に「違和感を感じる」としながら、韓国・朝鮮籍を維持し続けるのは不自然きわまりない。

在日3世で、第1回声優アワード主演女優賞を受賞した朴璐美(ぱく ろみ)さんなんかはその典型だと思う。
彼女は讀賣新聞の取材に、「韓国留学を経て『祖国と母国は違う』と痛感した」と答えている。つまり「母国は日本」という思いが強烈に湧いてきたわけだ。
彼女は表彰式に着物姿で登場した。讀賣新聞は「若手女優がアイドルを思わせる衣装で並ぶ中、フジ色の振り袖姿は目を引く」と書いていた。
それでも「朴璐美」を名乗り、韓国籍に固執する。
このあたりは、われわれ日本人には理解できないところかもしれないが、普通に考えれば日本に帰化するのが当然だと思う。
ちなみに、私の友人は日本女性と結婚したのを機に帰化した。

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話を元に戻そう。

私は日本の歴史に誇りを持っており、日本人であることに感謝している。
この国を愛しているし、この国の人たちが好きだ。
だから私は民族主義者に分類されるのかもしれない。
まあ、特に自分の立場を分類する必要はないのかもしれないが、もともとが「左翼」を自認していただけに、今の自分はどこに位置しているのだろう?と思うわけだ。

私は、いわゆる「伝統的保守」ではない。ご存知の方も多いと思うが、私は構造改革の支持者であり、「新自由主義」に共鳴する部分が多い。
要は、「国家による過剰な福祉や公共サービスの縮小、大幅な規制緩和と市場原理の重視」という立場である。この考えが、日本人や日本社会の特質、あるいは伝統的な文化・価値観とうまく融合されればよいと思っている。
つまり「日本的な市場主義」「人間の顔をした市場主義」とでも呼べばよいのだろうか。
とにかく「結果の平等」だけは“悪”だと思っている。能力のある者が正当に評価される―これがなければ社会は衰退し、結果的に「貧者の平等」に堕してしまう。
もちろん、真の社会的弱者に暖かい手を差し伸べるのは当然だと思う。また、最近の非正規雇用者に対する差別的待遇には怒りを感じている。これは、競争の前提である「機会の平等」に反しているからだ。

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私が「左翼」になった原点は「朝鮮人差別」にあったと思っている。
生まれ育った地域には在日が多く住み、被差別部落がたくさんあった。が、部落差別は子供の間ではなかったし、親たちも差別を公然化することはなかった。だから、「橋のない川」を映画で観たときもピンとこなかった。
が、朝鮮人差別は大人たちの間でも、子供たちの間でも露骨だった。教師の中にも差別意識を隠さない者がいたほどだ。
私は、在日の子供と仲がよかったせいもあって、この差別には激しい怒りを覚えた。理由は「理不尽」の一言である。
もちろん当時は子供だから、在日の存在の背後にある歴史的・社会的問題などに思いが及ぶことはなかった。とにかく「差別は許せない」―これだけだった。

中学生になると、年長の従兄弟から『女工哀史』(細井和喜蔵)を読むように薦められた。この本を読んだ時はショックだった。「資本家は悪だ」「者は悲惨だ」、単純にそう思った。
もちろん当時の時代背景などわかるはずもない。ただただ女工たちが憐れだった。
このころ、もう一つ大きな疑問が私の中で育ちつつあった。
それは文部省を批判してストライキを繰り返す教師たちが、子供たちに対しては「受験勉強」を強要することだった。口では「平等」を唱えながら、実際には「受験勉強」という競争を煽る。この教師たちの偽善的な行動は、私に大人社会への不信感を強烈に植え付けた。
高校が、いわゆる「進学校」だっただけになおさらだった。

高校に入った私は、「生きる意味」を考えるようになった。「何のために生きているのだろう?」と思い悩んだ。椎名麟三の本や華厳滝で自殺した藤村操に関する本をむさぼり読んだ。
もう受験勉強がバカバカしくなった。教師たちがアホらしく見えてきた。
そんなとき起こったのが1967年の『10・8羽田闘争』だった。このとき、京大生の山崎博昭さんが死亡した。
当時、高校1年生だった私は「どうして学生たちはゲバ棒を振るうんだろう?」「なぜ命を落とすような激しい闘いをするんだろう?」と猛烈に好奇心をかき立てられた。
受験勉強の勝者―京大生―ゲバルト―死、これらが脈絡的につながらず、「なぜ」を
どうしても解明したくなった。
そして、めぐり合ったのがレーニンの『国家と革命』である。

第一章 階級社会と国家
  一 階級対立の非和解性の産物としての国家
  二 武装した人間の特殊な部隊、監獄その他
  三 被抑圧階級を搾取する道具としての国家
  四 国家の「死滅」と暴力革命

以上が『国家と革命』の冒頭の項目だが、これを読んだだけで私は「目から鱗が落ちた」。
これまで悩んできたことがいっぺんにクリアーになった。
「これだ、これ」
もう左翼にならなければ生きている価値がない。

ここから「革命的左翼」としての私の軌跡が始まる。

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私が共産主義に見切りをつけたのは、1972年に発覚した「連合赤軍による大量リンチ殺人」がキッカケだったことは過去のエントリーで書いた。
が、それ以前から疑問が芽生えつつあった。
それは、私の友人がリンチで瀕死の重傷を負ったからである。そのリンチを実行した側にも、かつての友人がいた。
ほんのわずかの相違だけで、めざすところは同じなのに相手を肉体的に抹殺しようとする。しかも、かつては仲間だったのに。
「何かが間違っているんじゃないか?」と思い始めていたところに「連合赤軍による大量リンチ殺人」が起きた。
もう私は「この思想は完全に間違っている」と思うようになった。

それでも簡単に変われないのが人間。
学生運動に見切りをつけた私は部落解放運動に関わるようになる。
偏狭なイデオロギーに囚われることなく、真に抑圧されている人たち、真に差別されている人たちのために活動したい―そう思ったのだ。
私は2年間、被差別部落の中学生に高校進学のための勉強を教えた。部落に通いながら。
が、ここでもウンザリするような出来事に遭遇する。
それは、解放同盟幹部による公私混同と物理的恩恵にこだわる多くの部落大衆の姿だった。
要は、運動の理念なんて関係ない。より多くのモノとカネが手に入ればよい。すべてとは言わないが、それが部落解放運動の一面だったことは間違いない。

それでも私は左翼を卒業できなかった。
いったん大学を退学していた私は、もう運動に絶望して復学を願い出た。で、結果的に大学卒業まで7年間を要した。もちろん就職なんてない。
仕方なく公務員試験を受けて、ある政令指定都市の職員になった。
が、ここでも労組の活動に励むことになる。

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結局、私が左翼から解放されたのは事業を起こして倒産したことによる。その後の数々の修羅場。これが私の人間を見る目を変えた。社会の捉え方を変えた。
人間は理論では説明できない。人間社会は理論では解明できない。
人間の原点は欲望ではないか。その欲望と理性との葛藤が「生きる」ということではないか。
欲望に囚われた人間は人間であることを忘れる。理性に縛られた人間は人間存在を理解できない。
人間というのは複雑で、奥深くて、きれいなところとドロドロとしたところが併存している。理屈では割り切れない。
そんな人間が寄り集まって作る社会はもっと複雑だ。
そんな当たり前のことに気付いた時は、すでに30代も半ばを過ぎていた。

その後、めぐり合った人たちの好意もあって私は人生を立て直すことができた。
人間、どん底に落ちても一生懸命に頑張るという気持をなくさなければ何とかなるものだ。誠実に生きていれば、よき先輩、よき仲間にめぐり合える。
義務を果たさず、権利のみを主張する人は救われない。自らを自覚できず、妬(ねた)みと嫉(そね)みで我が身を焦がす愚かな人は成長しない。
努力するという意思。感謝するという気持。これがなければ人間は進歩しない。
これがあれば、能力のある人が努力して成果を手に入れても妬んだりしない。たとえ敗者になっても弱者に落ちることはない。必ず復活できる。
私はそのことを、どん底の生活の中から学んだ。

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実は、私は左翼だったころと本質は変わっていないと思う。今でも、強者に弱く弱者に強い人間が大嫌いだ。権力を持った者の理不尽は許せない。
予期せぬ出来事の結果、弱者に甘んじざるをえない状況に陥った人には救いの手を差し伸べるべきだと思う。予断と偏見による差別は受け入れられない。

が、被害者を気取って筋の通らない要求をする者、妬みと嫉みから努力し成功した人を攻撃する者を許さない
―こういう気持が強くなったのは、明らかに過去の私とは違う。

私が中共を許せないのは、弱者を食い物にして反省するところがなく、傲慢で強権的で冷血だからだ。韓国を批判するのは、被害者を気取って筋の通らない要求をし、妬みと嫉みによって相手を攻撃するからだ。
「9条擁護」などという「幸せな人間」を批判するのは、理念だけでは人も国家も生きていけないと痛感したからだ。「自分の身は自分で守る」という気概があってこそ、よき仲間が現れ、ともに戦ってくれる。
中国人であるから、あるいは韓国・朝鮮人であるからというだけで敵視し、差別するのは“悪”だと思うのは、予断と偏見に縛られてはならないと痛感するからだ。

北朝鮮と朝鮮総連、それに同調する在日朝鮮人は“犯罪者”だと思っているので、批判とか許せないとかいうレベルの問題ではない、念のため。

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呪縛から解き放たれたことによって事実を認識できたことも、私の立脚点を大きく変えた。
「勝手に日本にやってきて、悪いことばかりをする」と言う叔母の言葉に、「彼らは強制連行されてきたんだ!悪いのは日本人だ!」と食ってかかった私は、もう「遠い過去の私」だ。
“従軍”慰安婦も南京“虐殺”も、昔の私なら簡単に信じたことだろう。それからすれば、ここ10年間に学んだことは多い。もともと「歴史」が大好きだったから、より熱心に学ぶことができたんだと思う。

そう言えば、私が左翼の現役だったころ、“従軍”慰安婦も南京“虐殺”も何の問題にもならなかった。当時の左翼が知らなかったのか???
でも、強制連行や三光作戦(殺し尽す、焼き尽す、奪い尽す)はすでに批判の対象になっていたから、「慰安婦」や「南京」はプロパガンダになるほどの価値がなかったということだろう。

-------------------------------------------------------------------

歴史を学び直したことで、私は日本と日本人に誇りを持つようになった。明治維新とその後、短期間で欧米列強に伍するまでになったのは、まさに“奇跡”だろう。ヘタをすれば列強の植民地になってもおかしくなかった。
それだけ先人たちは賢明で偉大だったということだ。
戦後の高度成長も、よく“奇跡”と欧米から言われるが、明治の“奇跡”がなければ戦後もなかった。
そして明治維新が可能になったのは「天皇の存在」である。

今の私は結局、「より日本人らしい日本人」になれたということだ。
「日の丸」が掲揚されれば心が高揚するし、「君が代」が流れれば厳かな気持になる。
日本人であることに誇りを感じているし、こんなに安全で平和で豊かな国の礎を築いてくれた先人たちに感謝している。
価値観は時間とともに変わっていくものだが、象徴天皇制だけは未来永劫にわたって変わることはないと確信している。日本人は永遠に天皇のもとにある。それが歴史であり、文化なのだ。

わが国は、これからも「自由と民主主義」という価値観に立脚し続けるだろう。が、それは日本の歴史を継続した「自由と民主主義」だ。
けっして欧米のような「ミーイズム」「自己中心」の国家になってはならないし、なることはないと思う。

いつまでも謙虚な日本人でありたい。
そして、権利と義務は表裏であることを、いま一度確認したい。

参照:第1回「声優アワード」の主演女優賞を受けた 朴ロ美さん (讀賣新聞)

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2007/05/18

日本は世界の孤児になってしまう!だと???

まず、愛知県警・林一歩(かずほ)巡査部長(23)の死に哀悼の意を表したい。
このような狂人が野放しにされていることに激しい憤りを感じる。

ところで、末端で若い警察官が命がけで職務を全うしているというのに、また野党議員のノーテンキな発言が耳に入ってきた。

15日付の讀賣新聞朝刊によると、11日の参院憲法調査特別委員会で、民主党の簗瀬進氏が「9条をいじった段階で、日本はアジアどころか世界の孤児になってしまう」と言って安倍首相を責めたそうだ。

同じ記事中で讀賣新聞は次のように書いている。

安倍は待ってましたとばかりに「そんなことにはならない」と切り返した。アロヨ・フィリピン大統領、ユドヨノ・インドネシア大統領、温家宝・中国首相、トム・ラントス米下院外交委員長との会談を根拠にあげた。「アロヨ大統領は防衛庁の省昇格を評価した。ユドヨノ大統領も日本にもっと安全保障上の役割を果たしてもらいたいと言った」
とりわけ、4月下旬の訪米で、安倍とは距離のあるはずのリベラル左派のラントス委員長が憲法改正方針を称賛したことに、安倍は自信を深めていた。会談後、安倍は周辺に「ラントスって、あれ(リベラル派)だろ?それがさあ、慰安婦問題よりも何よりも憲法に触れ、おれに憲法改正で敬意を表するって言うんだよ」と興奮気味に語った。

参照:[憲法改正への道]国民投票法成立(上) (2007/05/15 讀賣新聞)

「9条をいじった段階で、日本はアジアどころか世界の孤児になってしまう」

これまで、なんど同じような批判を耳にしたことだろう。
小泉首相(当時)の靖国神社参拝のときもそうだ。
曰く「日本はアジアで孤立している」
野党も朝日新聞を始めとする偏向メディアも大合唱。自民党の中にも、加藤紘一氏のようにその合唱隊に加わる愚か者がいた。
で、批判していたのは中国と韓国と北朝鮮だけ。
まあ、華人国家・シンガポールがちょっと嫌味を言っていたくらいか。
これのどこが「アジアで孤立している」だ???

で、今度は「アジアどころか世界の孤児になってしまう」だと。
まったく、この簗瀬某のオツムの程度を疑う。
この政治家は、もともと自民党衆院議員で、その後「新党さきがけ」の結成に参加した。
こんなのがいたから、昔の自民党は腐っていたんだな・・・まあ、今も同類が居残っているけど。
でも、これでも弁護士だと言うんだから、野党になると論理的思考能力も衰えるということか???

この手の日本人は、なぜ、まず日本国民として「どう思うか」ということを前面に出さないのか。まったくもって理解に苦しむ。
外国がどう思おうと、何を言おうと、日本の国益、日本人の生命と財産を守るために必要な事柄であれば堂々とその意思を貫くべきである。
外国がどう思うかは第二義的な問題だ。
自国が第一、その上で外国とうまく協調できれば言うことなし。
そんなもんだろう、政治や外交は。

それを、まず外国の立場に立ってものを考える、そして発言する。
本音は、人目を気にしやすい日本人の気質(かたぎ)を利用して、憲法改正に対する不安感を煽ろうとしているのだろうが、言ってることがまるでデタラメである。
9条をいじったら反発する国は「世界はもちろんアジアでもごく少数派」
そんなことは政治に携わっている人間であれば常識のはずだ。

イラクに派遣された自衛隊が、オーストラリアのメディアからなんと言ってバカにされたか。
「我々の軍隊が自衛隊を守るためにイラクまで来るのに、オーストラリア国民に活動内容を公開しないのはおかしい」
つまり、自衛隊は軍隊なのに、その安全を外国の軍隊が命がけで守らなければならないことを痛烈に皮肉っているのだ。質問したテレビの報道番組「60分」の記者たちはカンカンに怒っていたそうだ。

参照:イラク・サマワの自衛隊、PR不足? 海外メディアから質問相次ぐ
(2005/03/08 讀賣新聞)

要は、自国を守るための軍隊がないことをオーストラリアの記者たちは理解できない。
だから、自衛隊は当然“軍隊”だと認識する。が、その“軍隊”が自らの安全確保を外国の軍隊に依頼する―そんなことは彼らには理解不能―論外なのだ。

自衛隊の太田・群長は「方針は東京で決定され、私には権限がない」と答えるのが精いっぱいだったそうだが、内心は屈辱感でいっぱいだっただろう。

自国を守るために軍隊がある、これが世界の常識なのだ。それが、なぜ「9条をいじった段階で、日本はアジアどころか世界の孤児になってしまう」のだ???
もう怒りを通り越して唖然とするしかない。
憲法調査特別委員会でこんな主張を展開する民主党に一票を投じては絶対にならない。

まあ、民主党には自民党以上の「改憲派」もいる。
さっさと分裂して、政界再編に進んでほしいよ、正直な気持ち。

外国のお先棒を担ぎ、自国を貶める「売国議員」を糾弾する!!!

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2007/05/17

軍拡に狂奔する中国の本質を直視せよ!

16日付の産経新聞によると、中国は米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機を導入することも決めたようだ。
中国は、すでに核弾頭付きの大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備した原子力潜水艦を保有している。
また、ロシアなどから中古空母を購入し、本格的な空母の開発・建造も検討している。今年1月には人工衛星破壊実験も実施した。

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中国は、従来から平和主義国家であることを強調してきた。
たとえば、以下の発言を読んでほしい。

「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った
以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」(李肇星・外相 2004/03/08 人民網日本語版)
「中国が平和的発展の道を歩むことは、中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもので、中国は責任を負う国家に成長している」(温家宝首相2006/03/14 新華社)

また、教科書には「我が国は自衛以外の戦争をしたことがない」と誇らしげに載せている。

もちろん、中国は平和主義国家でもなんでもない。「自衛以外の戦争をしたことがない」なんて笑い話にもならない。
1949年に口火を切ったチベット侵略は100歩譲って「国内問題」にしておこう。が、「懲罰」と称して実行された1979年のベトナム侵攻は、侵略以外のなにものでもない。フィリピン近海の南沙諸島(スプラトリー諸島)を軍事占領したのも同様だ。

第一、平和主義の国家にICBMやSLBMを装備した原潜がなぜ必要なのだ。なぜ空母の開発を行なうのだ。超音速長距離爆撃機で何を守るのだ。

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中国がいくら頑張っても唯一の超大国・米国とは張り合えない。そんなことは中国もわかっている。では、中国の軍拡は何をめざしているのか。
それは、西太平洋における米軍との対峙である。世界の覇権を米国と競うのは非現実的だが、少なくとも自国の領土だけは米国から守る。
これが中国の国防費が19年連続で2けたの伸び率を示している理由なのである。

ところで、ここで注意してほしいのが、中国が守るべき領土の範囲、その考え方である。

中国はもともと大陸国家であり、毛沢東時代までは「人民戦争戦略」を採っていた。また、1990年代初頭までは、広大な国境線を接しているソ連が最大の脅威になっており、それへの備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されていた。
ところが、1991年にソ連が崩壊し、脅威ではなくなった。一方においては1980年代半ばから改革・開放政策がスタートし、中国は通商国家に変貌する必要に迫られた。
ここにおいて、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、中ソ国境の陸軍重視から、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大する方向に転換することになった。

この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、その時の国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。
1985年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。
1993年には、李鵬首相(当時)が人民代表会議で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令に就任すると、「沿岸海軍」から「近海海軍」への変革を本格化させた。
その過程で打ち出されたのが「海軍発展戦略」であり、中でも第一列島線および第二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を、1997年には国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を、2005年には台湾の独立を防ぐための「反分裂国家法」を施行した。さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。

Rettousen_1


















第一列島線は、中国海軍にとっては台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母や原潜が侵入するのを阻止しなければならない国防上の必要なラインである。
中国は有事の時に、このライン内において制海権を握ることを目標として戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。
この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題などの領土問題が存在している。
中国はこの区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」であるとしている。

つまり、中国が守るべき領土の範囲には南シナ海と東シナ海が含まれるのである。また、国境はその時の国力や国際環境によって変わると考えている。
実際、中国の主張するEEZ(排他的経済水域)は沖縄近海(沖縄トラフ)にまで及ぶ。

だから、「人間が居住または独自の経済生活を維持することのできない岩は排他的経済水域や大陸棚を有しない」との海洋法条約の規定を適用して、日本領の沖ノ鳥島周辺海域を日本のEEZ―大陸棚として認めないのである。
また、同島周辺海域での調査活動に際して日本政府の許可を得る必要はないとの立場に立つのである。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
「戦略国境」はこれと全く同じ論理だといえる。
中国は「戦略国境」を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。そこにおいて拡大された海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」なのである。

つまり、「中国の発展の最大の特徴は平和的発展」なんかではない。それは「沿海部の経済都市を防衛し、海洋資源を獲得し、台湾を併合する」ためのものである。
そして、それこそ「中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもの」なのである。

中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、19世紀半ばからの100年間はあくまでも例外的な異常な事態だった。中国が東アジアの盟主に返り咲き、東シナ海や南シナ海を自国の内海とするのは歴史的に見て理にかなっている。
だから中国が発展を続けるのは歴史の必然であって、そのために必要な資源、領土を獲得するのは「成長する国家の正当な権利」なのである。

だから日本の首相が靖国神社参拝をやめても、中国が日本の国連常任理事国入りに賛成するなんてことは絶対にありえない。
温家宝首相が安倍首相と笑顔で握手しても、東シナ海のガス田開発を中止するようなことは絶対にない。
なぜなら中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、日本ごときが出る幕はないのだ。東シナ海も南シナ海も、もともとは中国の領土なのだ。

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我々日本人は、このような国家が隣にいることを自覚しなければならない。
憲法改正はおろか、その手前の手続法(国民投票法)で国論を分裂させている場合ではないのだ。
にもかかわらず、保守を自認する政党の中にさえ「アジア外交重視」、つまり日中友好を唱える人たちがいる。

いたずらに中国と敵対する必要はない。
が、ひざを折ってまで中国に“友情”を示すのは「亡国の道」でしかない。

日本人よ、もっと現実に目覚めよ!
外交は国家の利害関係の調整でしかない。駆け引きは当たり前で、時にはだまし合うこともある。
国家の付き合いにおいては、国益に則った友情はあっても、心情を拠りどころにした友情なんてありえない。
隣同士だからとか、長い交流の歴史があるからなんて理由にならない。

中国と日本は“同文同種”の間柄ではない。
漢字を使い、顔つきが似ているからといって錯覚してはならない。
彼らは“異文異種”の人たちであり、歴史も価値観もまったく違う。

中国に気を許してはならない!!!

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今後ともよろしくお願いします。

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2007/05/15

安倍憎しで暴走する朝日新聞

朝日新聞の暴走がとまらない。
その暴走の根源になっているのが「安倍憎し」である。
もう何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っていると叫びたてなければ収まらない。

以下は本日付の朝日新聞の社説(抜粋)である。

憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて60年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
(2007年05月15日 朝日新聞【社説】)

確かに朝日の言い分にも一理ある。憲法改正の是非を問う手続法である以上、せめて与党と野党第1党が合意することが肝要、これはそのとおりだろう。

が、この先が朝日の狡猾なところだ。
朝日は続けて次のように書く。

衆参各院で3分の2の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

ここまではいい。「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み」という表現は、与党も野党もその責任があると批判しているように受け取れる。ところが、朝日が次に繰り出すのは以下の文句だ。

さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。
そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期6年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

そうなのだ。
「野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、(それがならず)きわめて遺憾である」「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった」と冒頭で言いながら、その原因は「7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている」安倍首相にあるとくる。「そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった」とまで書く。
もう何でもかんでも「安倍が悪い」「安倍内閣のせい」。

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実は、国民投票法が衆院を通過する直前の4月12日、民主党の次代を担うホープである枝野幸男憲法調査会長が衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任した。これは、12日の委員会で与党案が可決されされたことに対する抗議のためではない。
枝野氏は委員会での採決直前に理事を辞任したのだ。つまり、与党案と民主党案の歩み寄り、修正合意が成立しなかったことに対する不満の表明だったのである。

国民投票法は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案である。このため2000年1月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。
にもかかわらず、4月12日の委員会採決で8年越しの取り組みが実ると同時に、「与野党協調」も破たんした。
自民党の船田元・理事は「こういう形になって残念だ」と嘆いた(2007/04/13 毎日新聞)。
なぜか?
それは、船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていたからである。

与野党の共同修正―合意成立を拒んだのは小沢一郎民主党代表その人である。小沢氏は共産、社民両党との共闘を重視し、与党との対決姿勢を鮮明にすることを選んだ。
そちろん、その先にあるのは7月の参院選である。

枝野氏は、4月28日の読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで「(共同修正できなかった)責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」(2007/05/09 讀賣新聞)と強烈な不満を表明した。
野党第1党の幹部が安倍首相を批判するのは当然だ。が、自党の代表をそれと同列に置いて批判するのは異例中の異例である。つまり、この時の枝野氏の批判は小沢代表に向けられていたと受け取るのが自然だろう。

以上のことは政界では周知のことであり、朝日新聞も承知しているはずだ。
にもかかわらず、与野党合意が成立しなかったのは「安倍首相のせいだ」と書く。

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昨日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が造反し、与党案に賛成票を投じた。
渡辺氏は採決後、「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。(民主党の)反対には選挙戦術としての不純なものを感じた」(2007/05/15 産経新聞)と語っている。渡辺氏は旧・自由党出身で、もともと小沢氏に近かった。
そのような人物でさえ反発する。
小沢氏のやり方が、いかに党利党略に基づいたものであるかの証明である。

それでも朝日新聞は、「悪いのはすべて安倍内閣・安倍首相だ」と大声を上げて言いつのる。

メディアが権力を批判するのは一つの責務でもある。
が、今の朝日は、自らが権力になっている。
そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない。

朝日新聞を糾弾する!!!

参照:投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ (05/15 朝日新聞【社説】

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2007/05/14

やっぱり「日本の盧武鉉」だった浅野史郎

前宮城県知事の浅野史郎氏(59)が12日、仙台市内のNPO法人が主催した講演会にゲストとして出席し、講演したそうだ。

Asano2_1













で、以下が毎日新聞が報じた氏の発言のエッセンス。

「都民はマニフェストを読まないことが分かった」
「予想外だったのは石原さんの『反省しています』という発言。高額出張や側近政治などについて説明不足であることを反省したのに、都民はあれにみんなやられてしまった」
「都民にとって都政は関係ない」
「格好良いか良くないかという個人の人気がほぼすべてとおもっている都民が多い」
「石原都知事が不出馬宣言を撤回して4年後に出馬するとでも言い出さない限り、次回都知事選に出馬することはない」

参照:浅野史郎氏:都知事選後初の講演会…敗北に「恨み節」も (毎日新聞)

私は『日本の盧武鉉=浅野を都知事にしてはならない!』という都知事選挙前に書いたエントリーで次のように指摘した。

浅野史郎。
この男は元厚生省のキャリア官僚であり、福祉のプロを自認している。が、コイツは弱者の味方なんかではない。その表情、口ぶりに、日本のリベラルに特有の高慢さを感じる。
口では「思いやり」を説くが、弱者の「痛み」など理解できない似非ヒューマニスト――
そんな気がしてならないのだ。
薄っぺらな紙みたいな優等生。そのくせ自惚れだけは人一倍強く、常に人目を引く存在でなければ気がすまない男。

ただ、この時は次のような「留保」をつけた。

もちろん、これは、これまでの宮城県知事としての実績やメディアに露出した際のこの男の言動から私が感じ取ったものにすぎず、実際はそれなりの「温かみ」を持った人物かもしれない。

冒頭の講演会におけるこの男の発言を聞く限り、「留保」は不要だったようだ。
高慢というか傲慢というか、まさに弱者の「痛み」など理解できない似非ヒューマニストそのものだ。
発言を素直に受け止めれば、浅野氏は「都民は無知だ」「都民は政治家を見る目がない」「都民は政策なんぞに興味はなく、見てくれの格好良さで都知事を選んだ」と言っているに等しい。

落選をくやしがる気持はわかる。
が、言ってよいこととそうではないことがある。
まったくサイテーの人物である。
「薄っぺらな紙みたいな優等生。そのくせ自惚れだけは人一倍強く、常に人目を引く存在でなければ気がすまない男」
私の見立ては間違っていなかったということだ。

この男には、お膝もとの政令都市・仙台市の梅原克彦市長の次の言葉が聞こえなかったのだろう。

「都民の多くは浅野さんの実体を直感的に見抜いたのではないか。擁立グループに『北朝鮮による日本人の拉致などあり得ない』と公言した学者などが名を連ねているのを知り、東京の治安や教育を任せられないと判断したと思う」
(河北新報)

東大―キャリア官僚(経済産業省)―自治体トップという同じような経歴を持っているからこそ、梅原市長には浅野氏の正体がはっきりとわかったのだと思う。

この梅原市長の指摘は、私が浅野氏に反対した理由とまったく同じである。
ほんとうに東京都民は浅野氏を都知事に選ばなくて良かった。浅野氏が知事になれば財政は赤字に転落し、警察官の数は減らされ、朝鮮総連は跋扈する―そうなったに違いない。

都民は賢明な選択をした。改めて心から感謝したい。

そう言えば、韓国の盧武鉉くんも昨年の地方選挙に惨敗(得票率21%)した時、こう言った。

「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場を作ることが改革の真にあるべき方向だ。そして消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が何よりも重要だ」

この発言について私は次のように論評した。

つまり、「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場」においては、「消費者が見放した商品は市場から淘汰される」べきだが、5月の統一地方選の結果は「メディアの不公正な報道により(消費者が)与党の政治と政策を見誤った」ためだから、「自分も自分の政策も市場から淘汰されるべきではない」「むしろ淘汰されるべきは不公正な報道をするメディアだ」と盧武鉉くんは言い張っているのである(笑)

私の『日本の盧武鉉=浅野』という指摘もズバリだったわけだ。

参照:韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録 (著:坂 眞 飛鳥新社)

浅野氏を都知事に推した民主党と社民党は都民に謝罪せよ!!!

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2007/05/13

中・韓―その「反日」の本質

小泉内閣のころ、よく「日本はアジアで孤立している」と言われた。
が、これは親中派や左翼、あるいは朝日新聞に代表される左派メディアのプロパガンダでしかなかった。
実際のところアジアで、いや世界中で日本の首相の靖国神社参拝を非難していた国は中国と韓国、それに北朝鮮くらいしかない。
このためネット上では、この3国を明確に区分するために「特定アジア」とか「特ア3国」とか呼ぶようになった。
では、なぜこの3国は日本の首相の靖国神社参拝を非難するのか?なぜ「反日」なのか?
今日はこのあたりに言及したい。
ただ、北朝鮮はカルト国家なので今回は対象にしない。

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実は中国と韓国の「反日」は本質的に違うのである。

中国は1972年の「国交正常化」以来、80年代後半までは間違いなく「親日」だった。毛沢東は日米安保条約ですら容認していた。もちろん日本の首相の靖国神社参拝を非難することもなかった、“A級戦犯”が合祀された後も。
80年代の中国で、もっとも人気のあった女優は日本の山口百恵であり、男優は高倉健。百恵が主演した「赤い疑惑」は中国で空前のヒットを記録した。
つまり、中共指導部も中国社会の空気もけっして「反日」ではなかったのである。

もちろんこれには事情があった。
一つは、ソ連が中国にとって大きな脅威になっていたということ。それから当時の中国は世界で孤立していたということ。
そのころの中国にとって「友好国」と呼べるのは、アルバニアとルーマニアくらいしかなかった。

ところが80年代後半から状況は一変する。
1989年に起きた天安門事件は中国共産党(中共)の威信を一気に低下させた。なぜなら人民の軍隊(人民解放軍)が人民を虐殺したからである。しかも、改革開放に伴なう市場経済の導入により、共産主義イデオロギーは社会的規範としての役割を喪失した。
中共の威信低下と共産主義イデオロギーの崩壊―つまり、80年代後半から共産党一党独裁の正統性に疑問符がつき始めたのである。
一方、対外的環境を見ると、1991年には中国にとって最大の脅威だったソ連が崩壊した。これにより、反ソ戦略の一環としての「親日」が不要になった。
ここにおいて中共指導部は「反日」に大きく舵を切ることになるのである。

「中国共産党は抗日戦争において中心的役割を担い、これに勝利した」
中共独裁を正当化するにはこれを強調するしかなくなった。
そして「抗日戦争」における共産党の役割をたたえるプロパガンダは、同時に中国を侵略した日本軍がいかに残虐だったかを強調するプロパガンダにつながっていった。

つまり中国の「反日」は、中共体制が抱える内部矛盾の外部転化なのである。
共産党支配の正統性を合理化し、その求心力を維持するために抗日戦争の勝利と「反日」を強調する。90年代に入って強化された愛国・民族主義教育は「反日」教育でもあったのだ。

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以上を読めば、中国の「反日」が政治的な動機によるものであることがおわかりいただけたと思う。

では、韓国はどうか?

韓国の「反日」は、言うなれば歴史的怨念、民族的怨念の発露である。
その起源を私は、1637年の「丙子胡乱」にあると見る。

14世紀末に建国された李氏朝鮮は明(中国)の朝貢国であった。その朝鮮にとって
満州(中国東北部)にある女真族は北狄(ほくてき=野蛮人)であり、軽蔑の対象でしかなかった。
ところが17世紀に入ると、満州で女真族が建てた後金が勃興し国号を清と変更すると、朝鮮に対して朝貢及び明への派兵を求めてきた。
華夷思想に染まっていた時の朝鮮王・仁祖は当然のことながら清の要求を拒絶する。すると、怒った清の皇帝・太宗は10万の兵力を率いて朝鮮に侵攻した。で、清の圧倒的な兵力の前に朝鮮軍はなすすべもなく惨敗を重ね、わずか45日で降伏。
これが「丙子胡乱」である。

このとき江華島に逃げた仁祖は清軍に捕らえられ、三田渡で降伏の儀式が行われた。この儀式は屈辱的なもので、仁祖は太宗に対し三跪九叩頭の礼(三度ひざまずき、
九度頭を地にこすりつける)をもって清皇帝を公認する誓いをさせられた。
そして三田渡の地には、後にこれを記念した大清皇帝功徳碑(三田渡碑)が建てられることになる。

韓国では、この碑を「恥辱碑」と呼ぶ。
それは、この碑に以下のような内容の文が刻まれているからだ。

愚かな朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆った。
清国皇帝は、愚かな朝鮮王を窘め、この大罪を諭してやった。
良心に目覚めた朝鮮王は、自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。
我が朝鮮は、この清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆った愚かな罪を反省するために、この石碑を建てることにする。
(要約)

この屈辱の儀式のあと朝鮮は、「三田渡条約」と呼ばれる、これまた屈辱的な条約を清に呑まされる。

大淸皇帝功德碑の原文(漢文)はこちら
http://zh.wikisource.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B7%B8%E7%9A%87%E5%B8%9D%E5%8A%9F%E5%BE%B7%E7%A2%91

日本語訳はこちら大清皇帝功徳碑の要約

Jijyokuhi3













この写真のレリーフは韓国政府が作ったもので、「大清皇帝功徳碑」のそばにある。
清の太宗の陣地があった三田渡の受降壇で、仁祖が太宗に対して三跪九叩頭の礼を行い、清皇帝を公認する誓いをさせられるという場面を描いたものである。

「受難の歴史が渦巻くこの場所で、我々はこのような汚濁の歴史が再び繰り返されないよう、民族的自尊を高くし、自主、自強の意志を固く決意しなければならない」

レリーフの文末には、このように書かれている。これは、1982年当時の全斗煥・軍事政権のころに書かれたものだ。
「受難の歴史」「汚濁の歴史」、この言葉に韓国・朝鮮の歴史的、民族的無念が示されている。誇り高き韓国・朝鮮人にとっては受け入れがたい歴史だが、これが事実であることがさらに彼らの自尊心を傷つける。

参照:よみがえる?「対中/屈辱の碑」 (毎日新聞)

この清によってもたらされた「受難」「汚濁」から韓国を解き放ったのは「自主、自強の
意志」ではなかった。屈辱的な「三田渡条約」を破棄し、晴れて独立の身になれたのは清が日本に敗北したからである。
つまり、日本のおかげで「受難の歴史」「汚濁の歴史」を断ち切ることができた。
が、これまた韓国・朝鮮にとっては屈辱だった。北狄(野蛮人)から受けた恥辱を東夷(とうい=未開人)の力を借りて晴らすことになったからである。

で、結局、韓国・朝鮮はこの後も「自主、自強の意志」を固めることはできず、日本の統治下に組み込まれることになる。そして、この日本による統治から解放されたのが米国のおかげ。
ここでも「自主、自強の意志」とは無縁のまま独立を果たすことになる。で、独立後は
今度、南北に分かれて同じ民族同士で無残な戦争を引き起こしてしまう。片方はソ連、もう一方は米国の後押しを受けて。

つまり、韓国・朝鮮は中世から近世~近代にかけて一度も「自主、自強の意志」を貫いたことがない。この屈辱が「民族的自尊を高くし、自主、自強の意志を固く決意しなければならない」という言葉になって表れるのだ。
狂気じみた「反日」も、盧武鉉という低脳な政治家を「反米」主義者というだけで大統領に選んだのもこのためだ。

このあたりは、拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』をお読みいただければ、よくわかると思う。

-------------------------------------------------------------------

中国の「反日」は政治的に作られたものだ。一方、韓国のそれは歴史的、民族的な理由による。

したがって、中国の「反日」は中共の都合次第でどうにでもなる。
今、中国では自らが蒔いた「反日」の種が大きくなりすぎて、逆に中共体制を脅かすまでになっている。だから中共は「親日」宣伝に努めている。

「赤い疑惑」を再放送したり、米倉涼子主演の「女系家族」や「黒革の手帖」を放映したりしているのもそのためだ。
もちろん、中国進出にブレーキがかかりつつある日本から、より一層の資本と技術を引き出すことも狙いの一つである。

一方の韓国は、盧武鉉政権がハンナラ党(保守)政権に代わっても、その「反日」は本質的には変わらない。おそらく経済的に、文化的に「日本に追いつき追い越す」までは、「反日」は今のままだろう。
そして韓国が日本に追いつくことは、この先100年間はありえない。

結論として言えることは、狡猾な中国も愚かな韓国もわが日本国の友好国にはなりえないということだ。
むしろ、「近隣国とは利害が対立するのは当たり前だ」という心構えで、「敬して遠ざける」という態度を貫くべきである。

【注】
“A級戦犯”が靖国神社に合祀されたのは1978年、中国がわが国首相の靖国神社参拝を非難し始めたのが1985年。
が、この時も、胡耀邦政権は自制的で、むしろ日本の野党(社会党)が煽り立てている感じだった。

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2007/05/11

人の命を喰って延命する中共

例の北京市の国営遊園地「石景山遊楽園」、ディズニーキャラクターやドラえもん、キティちゃんなどのパクリものがすべて撤去されていましたね、突然。
報道ステーションによると、どうやらウォルト・ディズニー社から直接クレームがついたらしい。
で、この遊園地の責任者、パクリであることを完全否定していました、きっぱりと。いや、すばらしい、やっぱり中国人(笑)

もちろん、この知的財産権の侵害、大きな問題です。私は8日のエントリーで、米国の
被害総額は240億ドル(2兆8,800億円)と書きましたが、今朝のテレビでは中国による知財権侵害の被害総額は10兆円と言っていました。発言したコメンテータは根拠を明らかにしませんでしたが。
まあ、米国が約2兆9,000億円なら、わが国やECなどを併せれば10兆円は堅いでしょう。これはほぼ東京都の年間予算額(11兆円)に匹敵します。
実感としては「もっとある」という気がしますけどね。

やっぱり中国では、カネさえもうかればよい、他人の権利なんて知ったことではないという感覚が横行している。
途上国だから仕方がないという見方もあるでしょうが、国連常任理事国で、しかも世界中に援助をばらまいている世界第4位の経済大国ですからね。
このままで許されるわけがありません。

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ところで権利侵害といえば、人命の軽視はひどいものがありますね。
知財権侵害も悪質ですが、人の命までは奪いません。が、違法炭鉱は民工(出稼ぎ農民)など、弱者の命を容赦なく奪っています。

中国では、年間4,700人以上が炭鉱事故の犠牲になっているそうです。政府は安全対策が十分ではない小規模炭鉱の強制閉鎖を進めていますが、資源・エネルギー不足が深刻な中国では、掘れば売れる石炭を採掘業者が簡単には手放しません。

中国は世界一の石炭産出国なので、石炭火力発電が全発電量の約7割を占めます。急速な経済成長が続く中、電力はいくらあっても足りません。
だから石炭は掘れば売れるし、短期間で投資も回収できる。経営者の利益も大きい。
中国一の産炭地・山西省大同の街には高級車販売店が目立ち、北京で別荘などを買いあさる石炭長者も多いと言われています。
石炭は、まさに「黒色金子」=「黒い金(きん)」なのです。

中国の生産量100万トンあたりの死亡率は2.04人で、「インドなどの4倍、先進国の40~50倍」(李毅中・国家安全生産監督管理総局長)なのです。
何でも世界一が好きな中国は、人命軽視でも世界一。

さすがの中国政府も2005年から全国1万か所以上の小炭鉱を閉鎖しました。これが功を奏し、死者総数は前年に比べ約20%減った。ただ、なお死者数の3分の2を小炭鉱が占めています。
報道によると、無許可の炭鉱は当局の検査の時だけ操業をやめる。山西省では近年、年産9万トン以下の規模を中心に計4,700か所以上の小炭鉱を閉鎖したが、3,000か所以上がひそかに操業を再開したとも言われています。
地元関係者は「小炭鉱でもガス感知器はある。だが、正常に作動するかは別。検査官に見せるためのものだから」と語っています。

つまり、安全対策が十分ではない小規模炭鉱は見かけだけは“閉鎖”している。要は
モグリで営業している。ガス感知器のある炭鉱も、それが正常に作動するかどうかは別問題。
もう無法状態と言っても過言ではない、そういう感じなのです。

なぜ、ここまで違法・無法がまかり通り、人命が犠牲にされるのか?
それは次をお読みいただければわかります。

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私は一昨年10月のエントリーで次のように書きました。


中国では炭鉱事故が連日のように起きている。その原因の一つが違法採掘炭鉱の
存在だ。違法採掘が横行するのは、業者と行政当局が癒着しているからである。
以下は、その違法採掘炭鉱に付けられた通称である。何と癒着しているのか?皆さんにも考えてもらいたい(笑)

①人大鉱
②政協鉱
③法院鉱
④公安鉱

正解は

①は議会(人民代表大会)、②は超党派議会(政治協商会議)、③は裁判所、
④は警察の「保護」下にある炭鉱を意味している。

国家炭鉱安全監察局によると、国内約2万4000カ所の炭鉱のうち約3割に当たる7000カ所が基本的な安全基準さえ満たしていない。
しかし、一方において、2004年に生産された石炭19.5億トンのうち、2億トン(約1割)が、この基本的な安全基準さえ満たしていない小規模な炭鉱で生産されたものなのである。中国の基準で「基本的な安全基準さえ満たしていない」ということは、安全対策など取っていないということだろう。

関連エントリー:中国炭鉱の悲劇 (2005/10/11)

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つまり、議会や司法、そして警察までもが違法炭鉱に関係しているのです。だから「無許可の炭鉱は当局の検査の時だけ操業をやめる」というようなことがまかり通る。
文字どおり、当局と悪徳業者が結託して民工などの貧しい者の命をむさぼり喰っている、これが中国の実態なのです。

上記のエントリーを書いてから1年半以上が経過していますが、事態は一向に改善されていないようです。
この背景には、わが国では想像もできない規模の政(共産党)-官(司法・立法・行政)-業(悪徳炭鉱業者)の癒着と腐敗がある。それを支えているのが権力者は絶対であり、価値の基準はすべてがカネという中共体制の体質なのです。
そこにおいては、人の命など“紙よりも軽い”。

まさに、中国共産党(中共)の存在そのものが人類にとっては“悪”である、と言えるでしょう。

中共体制の一刻も早い崩壊を願う。

参照:青空見えぬ中国炭鉱 「黒い金」求めヤミ操業 昨年4700人死亡
(2007/05/10 讀賣新聞 東京朝刊)

※東京都の年間予算額は公営企業会計を含みません。

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2007/05/10

豊かな日本・その歴史に誇りを持とう(2)

日本という国が位置する場所は「極東=the Far East」と呼ばれています。
国内の世界地図を見るとピンとこないかもしれませんが、欧米の地図を見ると、その意味するところが非常によくわかります。
欧米の地図では中心はヨーロッパです。で、西にアメリカ大陸があり東にアジアがある。わが日本国は、その東の端の隅っこにちょこっと載っています。
つまり、欧米から見ると日本は東の果てにある、まさに極東の小さな島国なわけです。

この国がヨーロッパの先進諸国を追い抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国になっている。彼らから見れば信じられない気持でいっぱいでしょう。
だから「奇跡」などと呼ぶわけです。

「奇跡」という言葉は「ありえないことが起こった」という意味です。つまり、欧米人から見れば今の日本の姿や地位は「ありえない」ことなんです。
が、これは「奇跡」でもなんでもありません。
日本という国と日本人が持つ特性、その美しさが花開いただけです。

争いよりも和を好む。自己主張よりも協調性を重んじる。勤勉と倹約が美徳とされる。
カネよりも名誉を重んじる。滅私奉公という言葉があるほど公を大事にする。華美を嫌い「かたち」に美しさを求める。規律正しく時間に厳しい。宗教や異文化に寛容である。
まあ、日本人の特徴と言えばこんなところが挙げられるでしょう。最近はそうではない
日本人も増えていますが、外国人と比べれば間違いなく前記のような特徴を有しています。

このような日本人の特性は長い歴史に培われた文化と伝統に基づいているわけですが、これが極東の弱小国を明治維新から短期間で欧米列強に比肩するまでに成長させたんですね。
薩摩と長州の連合、開国派と攘夷派の団結もこれがなければ実現しなかった。もちろん天皇という世俗を超越した存在があったことも大きな理由ですが。

太平洋戦争では米国に負けましたが、日本人は基本的には戦前に築かれた基礎に立ちながら、戦後に導入された新しい価値観やシステムに適応していくわけです。

戦後の高度成長と今の繁栄は、けっして戦前の否定の上に成り立っているのではありません。基本の部分では戦前を引き継ぎながら、戦後の新しいものを柔軟かつ可能な限り活用した―ここに「奇跡」と言われた戦後のめざましい発展があるのです。

だから、戦前と戦後は連続しているんです。
確かに憲法も民法も教育基本法も教育体制も変わりましたが、日本人は変わらなかったんです。
勤勉で、倹約家で、争いよりも和を好み、会社と仕事に忠誠を尽くす。規律正しく、時間に厳しく、華美を嫌い名誉を重んじる。これがエリートだけではなく、工場のラインで働いている人たちのレベルにまで浸透していたから、戦争に負け、全国が焼け野原になり、しかも資源も何にもないのに今の繁栄を実現できたわけです。

Atlas

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よく、戦前のわが国は後進的な国家で、それに比べて欧米列強は民主主義の国家だったという論を主張する人がいます。で、太平洋戦争は、その民主主義の国家と後進的な軍国主義国家の戦いだったと。
結果、わが国は欧米列強に敗北したわけですが、わが国を「後進的な国家だった」と言う人たちは、これを民主主義の勝利と呼びます。

が、この認識がそもそも間違っているんですね。基本の認識が間違っているから歪んだ歴史観を持つことになる。

米国・英国・フランス・オランダなどの欧米列強は確かに民主主義の国家でした。が、
それらはアジアやアラブやアフリカに対する抑圧と搾取の上に成り立っていたのです。つまり欧米列強の民主主義は過酷な植民地主義と表裏の関係にあった。
このような国がわが国を「犯罪者」として裁いた。

東京裁判で絞首刑になった松井石根陸軍大将は「アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争といっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は『文明に添った』戦争で、日本の戦った戦争は『文明への反逆』であるとでも言うのか」と強く反駁したと言われていますが、まさにそのとおりですね。
米・英などの連合国が正義で日本国が悪という構図は偽善以外の何ものでもありません。

わが国の行為を侵略というのなら、連合国の行為も侵略です。つまり太平洋戦争の本質は、大日本帝国と欧米帝国主義の植民地争奪戦争だったのです。
むしろわが国の起こした戦争の結果、アジアの植民地は独立を果たした。そういう意味では、太平洋戦争は植民地解放戦争だったと見ることもできます。まあ、これは結果論ですが、主観的にはあの戦争をそう捉えていた人たちもいました。いわゆる「大アジア主義」を唱えていた人たちですね。
いずれにしても、わが国に反感を抱いているアジアの国は中国と韓国・北朝鮮だけ。
あとは華人国家シンガポールに多少その傾向があるくらいです。

要は、アジアを欧米列強の植民地下に置いたままにしておくのか、日本の主導下に置くのか、その争いだったわけです。で、日本はABCD(米・英・中・蘭)ラインに封じ込められ、進退きわまってしまった。
だから打って出るしか選択肢がなかった。
つまり、あの戦争はどちらが良いとか悪いとかの問題ではないということです。
「悪い」と言えば、戦争そのものが「悪」でしょう。
が、戦争自体は国際法上「犯罪」ではありません。なぜなら近代史における戦争は、
すべてが「自衛のための戦争」だからです。
故に、連合国は自らを正当化するためにわが国の行為を侵略と断罪し、自らの行為は「自由と民主主義を守るための戦争」だったと強弁するわけです。

しかし、東京裁判の最中にオランダはインドネシアを、フランスはベトナムを再侵略し、
何十万人もの犠牲者を生み出していたのですから、彼らの言う「自由と民主主義」が「植民地主義」と表裏一体だったことは明々白々ですね。
また、連合国の一員だったソ連は一方的に日ソ中立条約を無視し、しかも戦後は約65万人の日本軍人・軍属を強制連行・強制に駆り立てた。
にもかかわらず今の憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
日本を「悪」として断罪し、その一方でアジアの国々を再侵略し何十万人もの人々を虐殺する国、あるいは国際条約を踏みにじり、捕虜の強制という戦争犯罪を平然と犯す国の「公正と信義」を信頼するなんて悪い冗談以外の何ものでもありません。
まあ、文面は「平和を愛する諸国民」となっていますが、これは「連合国民」と読み替えるのが普通でしょう。

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戦前の日本と戦後の日本は断絶しているわけではありません。ましてや別の国になったわけでも何でもない。
経済的基礎や教育水準、国民の勤勉さや規律正しさなどなど、根本の部分はしっかり引き継いでいるわけです。もちろん天皇に対する崇敬の念もしかりです。

戦前を絶対主義的天皇制だったという人たちがいますが、これは完全なる左翼のプロパガンダです。議会もあったし、政党政治も行われていた。成人男子は普通選挙権を有していた。
もちろん、欧米列強ほどの植民地を有していなかったので貧しかったのは確かだし、
近代国家としての歴史が浅いから民主主義が不十分だったことは間違いありませんがね。
が、戦前の半ば「立憲君主制」と言ってもよい政体があったからこそ戦後の民主主義も定着した。

ブッシュ米大統領が、よくわが国の例を挙げてイラクの民主化に自信を示していましたが、フセイン独裁のイラクと戦前の日本を同列視するなど、よほど無知か傲慢かのいずれかですね。
イラクがそう簡単に民主化できるわけがない。

まあ、世界の辺境である極東に欧米をしのぐ経済的・文化的大国が出現したことはまぎれもない事実です。それを実現させたのは我々日本人です。
そして我々は、先人たちの英断と血のにじむような努力の結果を受けて今の繁栄した日本を築き、その恩恵に浴しているわけです。

日本の歴史、特に明治維新以降の歴史に誇りを持ち、先人たちの偉業に感謝しましょう。

日本と日本人を貶める左翼のプロパガンダに騙されてはならない。

関連エントリー:豊かな日本・その歴史に誇りを持とう

※日中戦争(日支事変)と区別するために、あえて太平洋戦争という表現を使いました。

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2007/05/09

人気ブログランキングから脱退します

今日で「人気ブログランキング」を削除しようと思います。
まあ、このランキングには大変お世話になりました。
深く感謝しております。

最初は1日300くらいのアクセスしかなかった当ブログが、2,000になり5,000になり、
最高では20,000を超えたのも、このランキングに登録したおかげだと思います。
今でも1日あたりランキングから2,000以上のアクセスがありますし、トータルではアクセス数は13,000~16,000になります。
が、もう囚われたくない、そう思います。

ブログを開設して半年後に「政治ランキング」で1位になったときは正直うれしかったですね。
なんか、自分の主張が世の中に認められたような感覚になったことは確かです。
さらに、その数ヵ月後に、総合ランキングの20位以内の常連になった。
で、執筆意欲がますます湧いてきました。
単行本を出版できたのもそのおかげでしょう。

が、やはり無理がありますね。
このランキングを維持するのは。
常にセンセーショナルなエントリーが要求される。
でないと90,000とか100,000のポイントを獲得できないわけです。

まあ、私は、それでも事実を検証して、それを批判に転じるというスタイルを貫いてきましたが、もう疲れました。
ランキングを維持するために記事を書くというのは本末転倒です。

私のブログが認められるようになったキッカケが、「娘通信♪」という、2年前の超人気
ブログが取り上げてくれたことです。
彼女が「中国はいつ崩壊するのか?」という私のエントリーを激賞(???)してくれた。
このブログは、あっさり閉鎖しましたが、人気ブログランキングに登録していなかった。
ブログというのはそういうものなのかもしれません。
人気を競うものじゃない。

私が、昨年末から更新頻度が落ちたのも、このあたりの悩みがあったからです。
読者に迎合するのも限度がある・・・

そういう意味では、「娘通信♪」のmisakiさんはあっぱれでした。

今日は美しい日本、美しい日本人について書くつもりでしたが、依存症は酒が回って
書けそうもありません。
まあ、今日はよしとしましょう。

これからは、徒然に書きたいことを書く。

依存症の本音を書いていきたいと思います。

それにしてもわが愛するトラ、藤川で逆転負け、9連敗???10連敗???
もういいです、悪酔いしそう(笑)

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2007/05/08

北京にディズニーランド開園???

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連休中のニュースで何がオモシロかったか、もとい、何にビックリしたか(笑)
それは中国北京の遊園地。

わが国では6日まででしたが、中国では7日までが「黄金週間」。
で、このとき大人気だったのが北京市の遊園地「石景山遊楽園」。

この遊園地のキャッチフレーズが笑えます。
何と「ディズニーランドは遠すぎる…」だって。

下の写真を見てください。誰が見たってシンデレラ城にミニーとドナルド。
テレビの映像にはドラえもんやキティちゃんもいました。

Touyou3_1Touyou2_4


同園は、公式サイトで「ディズニーの雰囲気を備えたジョーンズの冒険」「ヨーロッパ調の幽霊の邸宅」などと目玉アトラクションを誇らしげに紹介。
米国通商代表部が知的財産権の侵害でWTO(世界貿易機関)への提訴を決めたばかりだというのに、まったく何を考えているのやら。

この遊園地、首都にあるんですよ。しかも国営ですよ国営。
もう、常軌を逸していますね、国が堂々と知的財産権の侵害を満天下にさらしている。来年、北京オリンピックを控えているというのに。
外国人もこの遊園地に案内するんですかね(爆笑)

次のニュースも見てください

【上海23日共同】中国の上海モーターショーで、日本や欧州の人気車のデザインを模倣したとみられる中国車が多数展示されていることが23日、分かった。中国で知的財産権侵害の改善が遅々として進んでいないことが浮き彫りになった格好。
海馬汽車は、マツダの「アクセラ」そっくりの乗用車を展示。マツダ社員は「海馬が新型車を展示することは聞いていたが、これほど似ているとは思わなかった」と絶句。

Touyou





















デザイン模倣車ずらり 上海モーターショー (共同通信)

マツダ社員じゃありませんが、まさに「絶句」

中国の知的財産権侵害による米国の被害総額は240億ドル(2兆8,800億円)。日本も相当やられていると思います。

こんな国をまともに相手にする人の気が知れません。

参照1:人気の石景山遊楽園-いつかどこかで見たような
参照2:中国知的財産権白書

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2007/05/07

極左と連携する「反日」メディアを監視せよ

最近、「人気ブログランキング」の登録をやめようかな、と思うことがあります。
どうしても順位や獲得ポイントを意識してしまうからです。
ランキングが上位に位置すると、やはり読者の意向を意識してしまう。で、読者の期待に応えなければという気持が強くなる。
結果、自分の書きたいことを書く、伝えたいメッセージを書くという本来の姿がゆがんでしまうのです。

今、ネットで高い支持を得ようとすれば、中・韓・在日や創価学会、あるいは「反日」政治家、「反日」メディアをたたくことがもっとも手っ取り早い。なぜなら、これらを望んでいる方が多いからです。
で、これらを攻撃し煽るようなエントリーを書いてしまう。

私は、「博士の独り言」の「城尾哲弥=白正哲」問題の根本にはこれがあったと思います。博士の「読者の期待に応えよう」という意識が強すぎて、十分な裏付けが取れない状態でエントリーを書いてしまった。つまり博士の熱意が裏目に出た、ということです。
で、ネットで散々たたかれた。彼も辛かったと思うし、私は同情しています。
事の真偽はいまだ不明ですが、博士の熱意が彼自身を傷つけてしまったことは間違いないでしょう。

彼のブログは、1週間で14万~15万のポイントを獲得しています。これを「ポイントを操作している」と非難する「左翼系」ブロガーたちがいますね。
が、これはポイントの操作でもなんでもないと思いますよ。
ポイントは1クリックで10です。ということは、15万ポイントといってもクリックしたのは1万5千人。7で割れば、1日2000人強です。あの更新頻度から行けば、エントリーに共鳴する読者がその程度いてもちっとも不思議ではありません。

私も昨年、最高で1週間8万~9万ポイントを獲得していましたが、この時もあちこちで「ポイントを操作している」という中傷が湧き起こりました。まあ、私は一蹴しましたが、博士はこの時の私の2倍の頻度で更新している。しかもより過激です(ときどき勇み足もありかな~笑)。
したがって、私は、博士の獲得ポイントに関する疑惑は、疑う側の妬み、嫉妬、反感が生み出した妄想以外の何ものでもないと思います。原因は、彼のブログがダントツの
1位にあることにあります。
これは、私の時と同じです。
私の時も「あの程度のブログがなんでダントツの1位なんだ?操作をしているか組織票を動員しているとしか思えん」というものでした(笑)

それほど人間というのは嫉妬深い生きものなのです。ましてや、博士と逆のポジションにいる人にとっては「腹立たしいことこの上ない」でしょうから(笑)

というようなこともあって、「人気ブログランキング」の登録をやめようかなと思うわけです。
が、このランキングからのアクセスが平均15%くらいあるんですね。数にして毎日2000以上。これだけの方がランキングから来てくれているのに「登録をやめるのももったいないかなあ」とも思うわけです。

まあ、当面はランキングに登録しつつ順位や獲得ポイントをできるだけ意識せず、自分の書きたいことを書く、伝えたいメッセージを書くという姿勢を貫きたいと思います。
なお、連休も終わりましたので、明日からはエントリーの更新頻度が落ちると思いますが、ご支援のほどよろしくお願いします。

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ここからが今日の本題です。


今年から施行された「昭和の日」に反対する集会が当日の4月29日、池袋の豊島区民センターであった。集会に先立ちデモも行われ、集会会場周辺は警察の機動隊と右翼団体の街宣車で埋め尽くされた。天皇制=国体の護持に執着、戦争終結を遅らせ、ついには沖縄、広島・長崎の悲劇までを招来させた昭和天皇の戦争責任は免責された。かつての侵略戦争という加害の歴史と責任を直視しようとしない現政権の下、日本の右傾化はさらに着実に促進されつつある。米国主導の連合国占領軍による政治的な天皇制温存と同時に、戦争責任はすべて軍部指導者らに押し付けられた。また、それに追従する報道機関は「天皇の聖断が日本を救った」との神話を作り、定着させた。アジア諸国への日本の侵略戦争の歴史について真摯に向き合うため、集会ではタブーとされる天皇制とその戦争責任が真正面から問いかけられた。(佐藤あゆみ)

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以上の文章は、左翼系(リベラル系?)のネット新聞「日刊リベタベリタ」に掲載された
5月2日付記事のリード部分。
見出しとリード文以外は転載禁止になっているので、本文は下記のリンクで読んでほしい。


戦争責任問い、天皇制廃止求め、マスコミの萎縮指摘 「昭和の日」で集会

まあ、本文を読まなくてもリード文だけでどういう性格の集会だったのかがよくわかる。

本文で紹介されているのは
「部落差別も天皇制のせい」
「『日の丸』は戦前の踏襲」
「(メディアが)天皇に敬語を使うのは奴隷になること」
「昭和天皇自身が超A級戦犯」
などという、まさに極左過激派としか思えない文言のオンパレード。

そして、
「わずか半年間で、教育基本法改悪、防衛省昇格、進行中の国民投票法案、イラク特措法延長、米軍再編などを成し遂げる政権は、内部にものすごいエネルギーを持っている。メディアがそれをカムフラージュする役割を担ってしまっている」
と安倍政権と朝日新聞を含むメディアを大批判。

最後は、
「前文の後に9条が来るとしっくりくる。1~8条の象徴天皇制は異物。明らかに矛盾している。後からマッカーサーが付け加えたとしか思えない」
と現憲法まで批判。
「自国の被害は強調しても、加害については直視しようとしない傾向の背景にこそ、天皇の戦争責任を免責し、政治的に温存された天皇制がある」
「天皇制廃止に向け(象徴天皇制を謳う)現憲法1条を廃棄して(戦力放棄、武力不行使を定めた)9条に置き換えること」
と憲法改正まで提言している。

これらは、明らかに社民党や共産党などの“既成”左翼の主張ではない。
おそらく中核派あたりの極左系が動員した集会だろう。

が、こんな集会のレポートがリベラルを自称するメディアに堂々と掲載されることに驚かされる。いかにも善良な日本国の市民の集会であるかのような体裁で。
私は、ここに「左翼はあせっている」ということを痛感する。
まさに「なりふりかまわず」なのだ。
「日刊リベタベリタ」の編集長は元毎日新聞編集委員の永井浩氏である。もちろん極左ではない。が、永井氏も極左と同じ危機感を有している、そう判断してもよいのではないか。

ちなみに、当日のデモ・集会に参加したのはわずか100人足らずだったそうだ。にもかかわらず、右翼団体の街宣車で埋め尽くされた。
これは「やらせ」ではないのか???

ただ、参加者が100人足らずだったからといって安心してはならない。
社民党も共産党も、本音の部分は上記の集会で主張されたことと同じなのだ。
文字どおり、左翼は我々日本人の“敵”なのである。
このことを改めて再確認しておきたい。

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まあ、数年前までは、キー局がこういう集会を報道し、参加者の主張をインタビューという形で全国にばら撒くことも多々あった。
が、さすがに最近はそういう露骨なことはない。
今、2ちゃんねるで、TBSのNews23が京都大学の左翼学生(SAY-Peace PROJECTのメンバー)を一般学生のような扱いで登場させたことが非難の的になっている。
が、逆に言えば、もうこの程度のことしかできなくなったということだ。

これも、2001年、「女性国際戦犯法廷」という昭和天皇を“戦犯“として裁く企てを「特集番組」として報道しようとしたNHK内部に巣食う極左グループの策謀を粉砕したことが大きいと思う。
そして2005年1月、朝日新聞は自民党の安倍晋三氏(現首相)や中川昭一氏(現政調会長)が、この番組の編集についてNHK上層部に圧力をかけたとする報道を行った。
が、この報道も、“ねつ造ではないか”と新聞他紙から批判を受けるほどの朝日の完敗だった。

朝日新聞は、最近、自らがねつ造した“従軍”慰安婦を単に「慰安婦」と表現するようになった。
我々のような、ネットにおける朝日新聞批判、偏向メディア批判がかなりのダメージに
なっていることは間違いない。
だから、ネットにおける言論を「ネット右翼」と非難したり、「反日」というレッテルを貼る
などというネットに対する「恨み節」を記事に書くのだ。

今後とも「反日」メディアに対する監視と批判を怠ってはならない!!!

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2007/05/06

(続)黄昏の日本左翼 さようなら

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今日も昨日の続きで、日本の左翼について言及したいと思う。

日本の左翼を理解していただくには、やはりその歴史を理解していただかなければならない。
日本の左翼の源流は、戦前の講座派と労農派にさかのぼる。
講座派は、日本の資本主義は半封建的地主制であるとし、まず絶対主義的天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命が必要と考えた。社会主義革命はその次という、
いわゆる「二段階革命論」である。
他方、労農派は明治維新を「不徹底ながらブルジョワ革命である」とし、きたるべき革命は社会主義革命であると考えた。いわゆる「一段階革命論」である。

上記のうち、講座派の流れを引き継いだのが日本共産党であり、国際共産主義運動の中でも正統派とみなされた。共産党は、今でも反帝国主義・反独占の民主主義革命をおこない、国民の合意をへて社会主義的変革に至るとする「二段階革命論」をとっている。
他方、労農派は戦後、社会主義協会を名乗り、日本社会党に大きな影響力を及ぼす
ようになる。その後、社会主義協会は社会党の理論的支柱となり、中核を担うとともに末端の党活動も支えた。

つまり、戦後の日本人の多くが、共産党は共産主義であり、社会党は西欧的な社会民主主義であると考えていたが、それは大いなる錯覚だったということだ。実態は両方とも共産主義社会の実現をめざす政治勢力だったのである。
もちろん社会党の中には、江田三郎氏に代表される「改革を通して漸進的に社会主義を実現する」という構造改革派もいたが、これはついに主流派にはなれなかった。また、この構造改革派も「資本主義の枠内で改良を進める」という西欧的な社会民主主義ではなかった。
要するに、日本の左翼は、その方法論に違いはあっても、ほぼすべてがマルクス主義(共産主義)を基本にしており、社会民主主義勢力はほとんどその存在感がなかったということだ。

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まさに、この点にこそ日本の左翼の特殊性がある。
社会民主主義は「反体制」ではない。資本主義を前提として、その中で政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという立場である。だから、国家とか国益という考え方が理解できる。英国や北欧諸国を見ればわかるように、立憲君主制(王制)も尊重される。
が、共産主義は違う。体制の変革(革命)が第一義的目的であるから、そこには国家とか国益とかいう考えはない。むしろ反国家であり、現体制を打倒するためには国益に反することを当たり前のこととして実行する。

ロシア革命の指導者であるレーニンは「帝国主義戦争を革命へ」という戦略を提起した。つまり、国家が戦争状態にあることを利用してその体制を転覆させようという考えである。
言い換えれば「国家が困難に直面している時こそが革命のチャンス」「革命のためには国家が困窮する状態を作り出そう」というのが共産主義者の基本戦略なのである。
毛沢東が、政府軍(国民党軍)が日本軍と戦うことによって疲弊することを歓迎したのも同じ考えによる。

ここまで書けば、「やはり東アジア>>日本で対立軸を構築する方々の思考には理解が及びませぬ・・」という読者の方の疑問もある程度は解消されるのではないか。
日本の左翼連中は、特定アジア3国の立場に立ってわが日本国を攻撃することによって自らがより多くの支持を獲得できると思い込んでいるのである。日本国を追いつめることが自らの利益になると・・・
愚かしい考え方だが、これが現実である。

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私は、象徴天皇制を尊重し、国益を第一に考え、それを前提として政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという政治勢力が、わが国政治の一方の軸として台頭することを熱望している。
その勢力こそ社会民主主義と呼ぶにふさわしい者たちではないか。
その勢力が、勤労者の生活と権利を擁護しつつ、わが国の国際競争力を維持するために市場原理を取り入れる立場に立ってくれれば言うことはない。
そうすれば、日本の民主主義はもう一歩前進する。
もちろん、今の私がそのような政治勢力を支持するかどうかは別問題であるが。

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とにかく、安全保障や国際関係で国論を分裂させるような政治勢力にはわが国の政治の舞台から退場してもらいたい。日・米・中の関係を「正三角形」にするなどという主張は論外である。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、中共率いる今の中国はこれと全く同じである。だから原子力潜水艦を作りSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備する。航空母艦を建造する。
平和的発展を希求する国家になぜSLBMを装備した原潜や空母が必要なのだ。

中国は今、資源を確保するためになりふりかまわぬ姿勢を見せている。民族浄化が
問題にされているスーダンに、石油を確保するために巨額の援助を行っている。まさに「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」を地で行く行為である。
東シナ海や南シナ海における横暴きわまりない行動も同じ線上にある。フィリピン近海の南沙諸島を軍事占領したり、EEZ(排他的経済水域 )の境界線も定まっていない東シナ海で平然とガス田の開発を行う。

このような国を米国と対等視し、米中と等距離の関係にわが国を置く???
中国がわが国の同盟国たりえるのか???友好国でありえるかどうかすら怪しいのに!!!
にもかかわらず、日本の左翼は米国を非難しても中国には沈黙する。
だから日本の左翼は「売国奴」と攻撃されるのだ。

フランス社会党の大統領候補であるロワイヤル元環境相は、全国にTV放映された討論会で、ダルフール問題(民族浄化)でスーダンへの制裁に消極的な中国に対し「北京五輪のボイコットを検討すべきだ」と主張した。
ところが日本の左翼は、東シナ海のガス田問題には沈黙。もちろん中国の人権問題などこの世に存在しないかのごとき態度である。
日ごろ人権問題にうるさい左翼な方々は、ロワイヤル女史を見習ったらどうか。それでこそ本物の左翼(社会民主主義者)なのだ。

-------------------------------------------------------------------

ほんとうに、一刻も早くわが国に本物の社会民主主義勢力が台頭してほしい。
そして保守勢力と切磋琢磨してもらいたい。

それが、日本国が健全に発展していくためには必要である。

辻元清美氏はかつて、「社民党は小さい。絶滅危惧種が国会にまだいると思うてはるかも知れへんけど」と宣ったが、こんな共産主義まがいのエセ社民主義政党など早く
絶滅してほしい。
心からそう思う。

【注1】
欧米の社会民主主義政党は、1962年のオスロ宣言で共産主義と完全に決別した。
この時点で、社会民主主義は完全に反体制ではなくなったと言える。
ところが日本社会党は、社会主義インターナショナルに加盟していたにもかかわらず、その採択に参加しなかった。
ここに、日本社会党が“共産主義まがい”の政党であったことが如実に示されている。

※社会主義インターナショナルは社会民主主義政党の国際組織。

【注2】
中核派などの過激派左翼は、その多くが日本共産党の武装闘争放棄に反発した学生たちを中心に、1958年に結成された共産主義者同盟(ブント)を源流にしている。だから反日本共産党であるが、本質は変わらない。
当時の指導者の一人が、あの森田実氏。
なお、革共同革マル派は黒田寛一氏(昨年死去)が教祖様であり、他の過激派とは趣が異なる(まるで宗教)。
革労協(革命的者協会・社会党社青同解放派)は出自が社会党。これもレーニンよりローザ・ルクセンブルクの影響が強く、異色な面が多々あった。
なぜか、中核派より過激で、その内ゲバは凄惨そのもの。狂気の沙汰としか思えない。

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2007/05/05

黄昏の日本左翼 さようなら

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読者の方から次のような要請があった。


我々若年層においてもっとも理解できないのが左翼やリベラリスト達の行動の先にある目的です。だから売国奴としか表現できないわけです。
かつて彼らと思想を共有した管理人氏には是非彼らの行動原理とその究極目的に関する考察を述べていただきたいなぁと思う次第なのです。

------------------------------------------------------------------

まあ、これにお答えするのは簡単ではない。
左翼といっても千差万別だからである。
したがって、いくつかに分類して、可能な限りで言及してみたいと思う。

------------------------------------------------------------------

今の左翼は、大雑把に分けると以下のようになると思う。

①革共同中核派のような、暴力による革命をめざす極左(本人たちは革命的左翼と自称している)勢力。
②日本共産党のような、議会で多数派を獲得することにより社会主義―共産主義社会を実現しようとする勢力。
③新社会党のような、議会で多数派を獲得することにより社会主義―共産主義社会を実現しようとする点では共産党と同じだが、北朝鮮や中共と連携しようとする勢力。
(旧・社会党最左派)
④社会民主党(社民党)のような、議会で多数派を獲得することにより資本主義をより社会主義に近い形に変えようとする勢力。
(旧・社会党左派)
⑤民主党左派のような、議会で多数派を獲得することにより資本主義をより平等な社会(結果の平等)に改良しようとする勢力。
(旧・社会党右派)
⑥特定の党派には属さないが、③④⑤の勢力にシンパシーを持つ勢力。
これらは無党派の市民団体を装っているケースが多いが、中核派などの極左がまぎれ込んでいることも多い。
共産党系の市民団体は党派色が強すぎて無党派でないことがすぐわかる。

①~⑥に共通するのは、まず「天皇制の否定」である。
次の共通点は「戦前の日本を“絶対悪”とみなし断罪する」こと。したがって“従軍”慰安婦や南京“大虐殺”、沖縄戦における“軍の自決強制”などは理屈抜きに事実として認定される。
事実であるか否かなんて関係がない。自らに都合のよい資料や証言だけを寄せ集めて事実のごとく喧伝する。まさに左翼お得意のプロパガンダを駆使する。

彼らのもう一つの共通点は「憲法改正反対」である。が、現憲法が定めている天皇制(象徴天皇)は否定する。表向きは「護憲」で「象徴天皇制は護る」と言っているが、その本音は「反天皇」、つまり「反憲法」なのである。
彼らの言う護憲は、自衛隊の否定(非武装)、日米同盟の否定(集団的自衛権の否定)にすぎない。そこにあるのは米国は“帝国主義”という考え方であり、その米帝国主義に追随しているのがわが日本国という認識なのである。

中核派は暴力革命をめざしており、現に非公然の軍事組織「人民革命軍」を有している。また、共産党はかつて「政権を取れば憲法を改正し自衛軍を持つ」と主張していた。つまり、自衛隊は米帝国主義に追随しているから反対なのであって、革命が成功すれば「人民のための軍隊」を持つのは当然という理屈である。
まさに中核派は言うまでもなく、共産党の「護憲」も欺瞞以外の何ものでもないということだ。

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新社会党や社民党、民主党左派、無党派の市民団体は、押しなべて「親中共」であり「北朝鮮擁護派」である。
だから、わざわざ中国に出向いてまで靖国神社参拝非難や歴史教科書“歪曲”非難を煽ったりする。「北朝鮮による日本人拉致などありえない」と言い、事実が発覚すると「戦前の何百万人もの朝鮮人強制連行を考えれば、何十人かにすぎない拉致を非難する資格はない」などと開き直る。
朝鮮総連から政治献金をもらっていても平然としているのはそのためだ。
共産党も、かつて「社会主義国(中国)の核実験は帝国主義国のそれとは違う平和の力」などという偽善としか言いようのない主張をしていたが、さすがに最近はそんなバカなことは言わなくなった。
が、本音は変わっていないのではないか。

では、なぜ彼らは「親中共」であり「北朝鮮擁護派」であって、日本人でありながらわが日本国を攻撃するのか?
それは、彼らの考え方の根底に日本人は「抑圧民族」であり、中国人や韓国・朝鮮人は「被抑圧民族」であるという意識があるからだ。「戦前の日本を“絶対悪”とみなし断罪する」のも、この意識に関係している。
つまり「抑圧民族」=「加害者」=「悪」なのであり、日本人は反省し中国人や韓国・朝鮮人に謝罪しなければならないのだ。
これは、彼らが部落解放同盟(解同)に屈服している姿を見てもよくわかる。
解同は日本人を「差別する者」と「差別される者」に分けて考える。「差別する者」=「悪」なのであり、「差別される者」から糾弾されて当然なのである。解同にとって「差別される者」は被差別部落民であり「差別する者」はそれ以外の日本人である。
根本の考え方がまったく同じだから、日本の左翼は解同に頭が上がらない。

ただし、共産党は「民族」としてではなく「階級」として社会を捉えるので、それ以外の左翼とは少し違う。部落問題も「差別者」と「被差別者」ではなく階級間の矛盾として認識している。だから共産党だけは解同と“犬猿の仲”なのである。
が、共産党は米国を帝国主義と捉え、今の日本はそれに追従していると明確にしている点で、その反体制の度合いは他の左翼に負けず劣らずである。

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左翼が日本人でありながら日本国を攻撃するのは、日本は「抑圧者」であり「侵略者」であるという考えが根底にある。しかも「世界の抑圧者」であり「世界の侵略者」である米国に追従している。
だから米国はもちろん、いやそれ以上に日本国を糾弾し告発しなければ気が収まらないのだ。

だから、国家として当然のことである自衛力を保有しようとすると、それは「侵略のための準備」と見る。PKO(国連平和維持活動)に参加することも「自衛隊を海外に派兵するための実績作り」とみなす。
もう異常と言うしかないが、これを非難しても彼らは変わらない。その思想・信条はもう信仰の域にまで達している。もう客観的に物事を見ることができないのだ。
なぜか?
左翼の始祖とも言えるマルクスは、物事を対象化し相対的に捉えることによって近代資本主義を科学的に分析した。が、その弟子たちは反対に、自らの思想を絶対化することによってその正当性を確保しようとした。
そのマルクスの弟子たちの「悪しき遺伝子」を現代の日本左翼も引き継いでいるのだ。

なまじ正義感が強く、なまじ頭がよく、そのくせ生活者としての人生経験が乏しいから、観念の世界で妄想をふくらませるのである。
そこにある正義感は、青臭い、現実の人間社会のドロドロとした生き様とは無縁のものだ。だから現実の国際社会が理想ではなく、相互の利害関係、力関係によって動いていることも実感として理解できない。

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ところでヨーロッパでは左翼が強い。
英国は党政権だし、ドイツも社民党が大連立政権の一翼を担っている。フランスでは社会党の大統領候補が決選投票に進出したし、イタリアでは左翼民主党(旧・共産党右派)が政権の中核を担っている。
では、わが国で左翼が政権を担うことがありえるのだろうか?
それは99%ない。

なぜか?

それは、西欧の左翼はわが国の左翼と決定的に違っているからである。
その第一が国家の安全保障に対する態度である。
上記に上げた先進西欧諸国はすべてNATO(米国との同盟)に参加している。英国やフランスは核兵器を持っているし、もちろんすべての国が軍隊を持っている。このことに反対する左翼政党(社民)はない。
また、これらの社民政党は反共産主義(反マルクス主義)である。
自国の過去に対する態度もわが国の左翼とはまったく違う。過去を反省することはあっても、懺悔などしない。ドイツのかつての首相や大統領が謝罪したとよく言われるが、それはユダヤ人に対するジェノサイドに対してであって、戦争そのものを詫びたわけではない。

それからすれば、わが国の左翼は異常である。
国家の安全保障は空理空論。戦前の歴史は全否定。先の戦争に対しても、全面的に「日本が悪い」の大合唱。戦後60年以上経っても謝罪を自らの国に強要する。米国が実行した東京大空襲や原爆についてまで日本国を訴えるほどだ。
まさに特殊な日本の左翼。世界に誇るべき珍種。
まあ、その根底には、戦前の日本的価値観を全否定した米国の洗脳に国を挙げて屈服したという過去がある。
が、時が流れるにつれて、現実の前に洗脳が解けてきた。
非武装中立でほんとうに国際社会で生きていけるのか?ほんとうに東京裁判が裁いたほど戦前の日本は“悪”だったのか?共産主義というのはほんとうに理想社会を実現してくれるのか?中国や韓国、北朝鮮の言い分、要求はすべてに正当な根拠があるのか?
戦後という時間の流れの中で様々なことが起こり、これらの出来事を前にしてこの疑問がふくらんでいった。

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連合赤軍の大量リンチ殺人や革マル派と中核派の「血で血を洗う内ゲバ」が、まず若者を左翼幻想から解放した。 中共率いる中国や金王朝が支配する北朝鮮の実態が明らかになるにつれて、一般の左翼シンパもしらけ始めた。そしてソ連の崩壊がそれを決定づけた。
取り残された左翼には、もうなす術(すべ)がなかった。
ベトナム戦争は終わり、沖縄は返還され、三里塚(成田)の空港も開港した。水俣病に代表される公害問題も解決され、部落問題も同対法(同和対策事業特別措置法)によって権力に取り込まれた。

全国を席巻する勢いだった革新自治体は相次いで崩壊し、社会党と共産党の社共ブロックの支えだった国労(国鉄組合)も解体された。戦後の左派運動を支えた総評も右傾化し、社会党も共産党も凋落した。
一方で、日本経済は右肩上がりの成長を続け「1億総中流」という豊かな社会が出現した。
このような時代背景の中で登場してきたのが南京“大虐殺”や“従軍”慰安婦、あるいは靖国神社参拝の問題なのである。
衰退する一方で、これといった政治課題も見出せない日本の左翼にとって、これらは格好の日本攻撃の材料であった。
が、これは両刃の剣でもあった。
事の真相が明らかになってくるにつれて、ますます左翼はその信頼性をなくしていくことになる。

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民主党が政権を取る可能性はゼロではない。が、この党の3分の1以上は自民党より自民党的な(憲法改正に賛成の)議員が占めている。
だから民主党が政権を取ったからといってわが国が大きく左傾化することはない。
もう、わが国において左翼の時代は終わったのだ。
これは自業自得である。
自らの主体性を確立できず、いつまで経っても政権批判、体制批判。しかも中共を始めとする外国勢力の応援を借りる。そして現実離れした空理空論を繰り広げる。
確かに政権党のチェック機能としての存在価値はあった。
が、これらの勢力にこの国を預けようなどという愚かな国民はごく少数しかいない。

ネットでも、左翼的論調のブログが支持を伸ばせないのは、ある意味、必然なのである。

黄昏の日本左翼  さようなら

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2007/05/04

「物権法」は吉と出るか凶と出るか!

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今、中国では、地方政府と開発業者が結託して住民の土地を二束三文で強奪する事件が頻発している。
もちろん住民は強烈な反発を示しており、農村では暴動に発展するケースも珍しくない。
下の写真は、そのような中国の現実をあからさまに示す記念碑的画像である。

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土地の明け渡しを拒絶しているのは重慶市の楊武さん。
開発業者の補償金が少なすぎるとして立ち退きを拒否しているわけだ。

業者が最初に提示したのは市場価格の7割。住民は低すぎるとして拒否したが、業者側が補償額を上積みした結果、退去に応じた。
が、楊さんの家は商売を営んでおり、しかも家が比較的新しい。そこで楊さんは商売の営業補償も要求したようだ。それに対する業者側の回答は、電気・水道を止め、楊さん宅の周囲をブルドーザーで掘削して道路もなくしてしまうという荒っぽい手段だった。

で、写真に見られるような文字どおりの“陸の孤島”が出現した。

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なぜ開発業者は、我々の常識では考えられない暴挙とも言える行動に出たのか?
それは中共率いる中国では土地の私有が認められていないからだ。
おまけに地方政府や司法までが業者と癒着している。

開発業者の目的は「地域を開発し、マンションやショッピングモールを含んだブロードウェイスクウェアを作る」ことだそうだ。そのような極めて公共性の低い営利目的の行為にもかかわらず、裁判所は「3月22日までに自宅を明け渡すこと」という判決を出した。
日本という法治国家に住み、基本的人権が法的に保障されている我々には理解できない現実である。

「200万元の補償金、あるいは世界の終わりまであの家にいるか」
開発業者側のセールスレディは言い放った。

200万元と言えば日本円にして約16万円。ほぼ中国の平均的勤労者の年収に等しい。これで家・屋敷をふんだくられたのでは、確かに「ふざけるな」と怒るのも無理はない。

(訂正)
上記は為替の換算を勘違いしたまま書きましたので、文章全体が意味をなさず、よって削除します。
楊さんは2000万元を要求して徹底抗戦の構えだったようですが、和解(妥協)が成立した旨、先日の
中日新聞が伝えていました。
350万元+営業補償といったところか。
「楊さんの粘り勝ち」という声も上がっているようですが、中日新聞は、「物権法」が成立したので、今後は楊さんのような人が増えるのではないかと指摘していました。

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しかし、なぜこうまで農民や庶民の土地が理不尽に奪われるのか?
それは、経済は資本主義なのに法律は共産主義だからだ。つまり中国の土地はすべて国家に帰属している。
今回も、楊さんが同意していないのに、土地の使用権は既に開発業者側に移っているという。だから業者は電気・水道を止め、裁判所は「3月22日までに自宅を明け渡すこと」という判決を出した。

開発業者の「法定代表人」は地区政府の副書記長だという。
ここでも公権力を笠に着た共産党官僚と金儲けしか眼中にない悪徳資本家が結託して庶民を弾圧・搾取するという構図が見事なまでに出来上がっているのである。

で、楊さんだが、事件が中国国内のみならず世界的にも有名になったこと、冒頭の写真に見られるように民衆が楊さんの側に付いたことなどが幸いして、開発業者や当局との妥協が成立、無事、自宅から退去できたようだ。
これは5月1日付の中日新聞が報じていた。

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私は、下部構造が資本主義で上部構造が共産党独裁などといういびつな体制が長続きするはずがないと過去のエントリーで書いた。
今回取り上げた楊さんの事件が典型だが、全国的にも、主に土地収用をめぐる対立で暴動・騒乱が年間87,000件も発生している。
5月1日付の中日新聞には、上海万博のための再開発が進む中で、「万博が来ると聞いたときは誇らしかった。だが、現実は我々家族を不幸にしただけだ(要約)」という、再開発で土地を奪われた市民の怨み言が載っていた。
4月4日付の讀賣新聞にも、北京オリンピックで立ち退きを迫られ、最後まで抵抗すると、最初は不良グループの嫌がらせを受け、最終的には官憲の手によって強制的に家を追い出されるという老女の悲しい話が書かれていた。

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中国では、この3月、私有財産保護を明記した「物権法」が制定された。この法律が、市場経済がもたらした「社会主義の空洞化」をさらに加速させることは間違いない。
が、中共の狙いは資本家や外資の私有財産を保護するためであって、けっして一般大衆や農民のそれを保護するものではないと私は考える。

が、楊さんのように、当局や悪徳資本家の横暴に体を張って抵抗するような勇気ある庶民や人権活動家たちにとっては、この「物権法」は有力な武器になるはずだ。

中共が定めた「物権法」が吉と出るのか凶と出るのか。
土地や生産手段の私有を認めることは、市場経済を安定的に発展させる上で欠かせない。
が、それは、北京オリンピックや上海万博のために痛めつけられた庶民たちの怒り、
あるいは資本の利益のために理不尽にも土地を収奪された農民たちの怒り、これらが爆発する呼び水となる可能性もある。

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まさに2008年の北京オリンピック後、そして2010年の上海万博後から目が離せない。
パンパンにふくれ上がった風船が針の一刺しで一気に破裂するのか?
それとも極限まで風船はふくれ続け、自ら暴発するのか?

中共体制は間違いなく崩壊する!!!

参照1:重慶の強制立退き事件
参照2:House is an island

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2007年5月2日現在

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2007/05/03

依存症の独り言はネット右翼なのか?

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私のことを「ネット右翼」と呼び、当ブログを「捏造憶測ブログ」と罵倒する輩がいる(笑)
まあ、そういうレッテルを貼る輩こそ「捏造憶測ブログ」の主なのでまったく腹が立たない。というか、逆にかわいそうになる。
私は、そういう輩の人間性、あるいは人格を疑う。ほんとうに卑しい、そう思う。

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私はエントリーを書くとき、少なくとも3つ以上のソースにあたる。しかも、できるだけ相反する見解を述べている記事を読む。そうすることによってより正確な事実関係が見えてくる。
書きたいという衝動が突き上げてきても、確証、もしくはそれに近い心証を得られないことは書かない。それは自分のことを憶測で書かれたくないからである。だから逆のこともしない。
したがって、ソースを示せと言われれば、堂々と明らかにする。もっとも、今までほとんどそういうことを言われたことはないが。

ただ、いくら正確を期したつもりでも結果として間違うことはある。正しいと信じたソースそのものが虚偽の場合だってある。で、その時は率直にお詫び訂正することにしている。
なぜなら朝日新聞のようなみっともない真似はしたくないからである。

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ところで私は右翼なのか(笑)
それは右翼をどう捉えるかによる。

実は左翼の概念は割とはっきりしていた。
そもそも左翼の語源は、フランス大革命における国民公会(1792~95年)で、議長席から見て左翼側の席を者・大衆を基盤としする急進的改革派のジャコバン党が占めたことに由来している。ジャコバン党はアンシャンレジーム(Ancien Regime)=旧体制の打倒と社会の根本的変革をめざした。
したがって左翼とは革命派(体制否定派)のことであり、平等思想が強い勢力のことを指す。

西欧においては、左翼とは社会民主主義(社民)勢力のことであり、共産圏においては共産主義勢力のことであった。前者は民主的議会を通じて資本主義社会を改革しようとする者たちであり、後者は議会を利用することはあっても原則的にはそれを否定し、暴力によって体制の変革をめざす者たちである。
ところが、歴史的ともいえる世界体制の変動によって、これらの概念では左翼を括ることができなくなった。
社民勢力は、総じて従来の「大きな政府」から「市場原理」を取り入れた「第三の道」を志向するようになったし、共産主義勢力も四分五裂で、資本主義的成長をめざす「開発独裁」型からイタリア共産党のように社民化するものまで実に様々である。
もちろん、相変わらず暴力革命をめざす中核派のような過激派左翼も世界中に存在する。

ここにおいては、何をもって左翼と規定するのかはむつかしい。
言えることは、国家に対して懐疑的であり、あくまでも「結果の平等」にこだわる人たちということだろうか。
わが国で言えば、天皇制否定派、愛国心否定派、「結果の平等」派、「大きな政府」派、男女の違いを「差別」と捉える人たち等々の総称であろう。
これらの人たちの特徴はインターナショナルなことでもある。総じて「国家」に対する帰属意識が薄く忠誠心がない。
なぜなら、世界を「支配する者とされる者」「抑圧する者とされる者」として認識するからである。
自らを「地球市民」などと称する人なども、その亜種と言えるだろう。

もちろん左翼な方の中にも「俺は日本国を愛している、日本国を憂えている」という人もおられるだろう。が、そういう人たちを私は左翼とは思わない、天皇制を否定しない限り。

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一方、右翼というのは左翼以上にはっきりしない。
左翼が革命派のことを指すのであれば、右翼とは反革命派のことでなければならないが、それでは何のことだかわからない。
私が左翼だったころは「右翼なんて左翼のアンチにすぎない。自身のイデオロギーなんてない」と思っていた。が、左翼のアンチがみんな右翼であるわけがない。
民族主義、愛国主義、保守主義、排外主義、これらが右翼的要素なんだろうが、民族主義を前面に出す左翼政権は南米などでは珍しくないし、共産中国や北朝鮮も愛国教育に懸命である。真面目な共産主義者ほど古いモラルの虜である。
排外主義と言えば、イデオロギーに関係のない一般国民の中にだって排外的な傾向を持つ人たちは多い。それは生活レベルの感情的なものだ。
したがって、民族主義者、愛国主義者、保守主義者、排外主義者、これらが右翼というわけではない。ということは、右翼とは、左翼から見た反対勢力に対する「レッテル」でしかないというのがもっとも正確なところなのではないか。
朝日新聞的な見方をすれば、朝日を「売国新聞」と攻撃する者たちが右翼なのである。

よく、西欧のファシストやネオ・ナチを指して極右と呼ぶが、彼らはあくまでもファシストやネオ・ナチなのであって右翼ではない。もちろん、街宣右翼などは暴力団の隠れ蓑であって右翼と呼ぶに値しない。
まあ、左翼から見た反対勢力という意味ではファシストやネオ・ナチ、街宣右翼までもが右翼と言える。そういう意味では私も右翼なんだろう。
が、逆に言えば、一般的に使われている「右翼」なんて言葉はその程度の意味しか持たないのである。

もちろん自らを「右翼」と称している方たちもいる。そういう方たちは独自の思想、独自の綱領を持っているのであろうから、ここで私が述べた右翼とは別個の存在である。
そういう方たちについては「真正の右翼」と呼んで差し上げたい。

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冒頭で、私のことを「ネット右翼」と呼び、当ブログを「捏造憶測ブログ」と罵倒する輩について「人間性、あるいは人格を疑う」「ほんとうに卑しい、そう思う」と書いた。
これらの輩は、いわゆる「左翼」と言ってもよいと思う。
私は、総じて左翼的な主張を展開している人たちほど根拠のない中傷を繰り返し、相手にレッテルを貼る傾向が強いと思う。
もちろん私も反対派を激しく攻撃する。が、批判の根拠ははっきり示している。
「売国」とか「反日」とか断定することもある。が、それは他国の立場に立ってわが日本国を非難する者たち、あるいはわが日本国の歴史に謂われなき誹謗・中傷を加える者たちに対してであって、私の主張に反対する者たちを、それだけで「売国」とか「反日」とか呼んだことはない。
ましてや、憶測とか伝聞に基づいて他者を批判したことなど一度もない。
それからすれば、左翼的な主張を展開している人たちのブログには、根拠の乏しい個人批判――つまり誹謗・中傷が蔓延している。中には罵詈雑言としか思えない表現もあるほどだ。

もちろん反対の側、つまり左翼な方たちが「ネット右翼」と呼ぶ人たちの中にも根拠の乏しい個人批判――誹謗・中傷をばら撒いている連中がいる。が、これも偏狭性、排他性、独善性という点では左翼な方たちと同質である。
つまり、両者とも思考回路がそっくりなのだ。

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では、なぜ左翼的な主張を展開している人たちほど誹謗中傷・罵詈雑言が多いのか。
それは左翼的特質にあると私は思う。
彼らは己の思想や政治的信条、そして価値観に対する思い込みが極めて強い。マルクスは物事を対象化し相対的に捉えることによって近代資本主義を科学的に分析した。が、その弟子たちは反対に、自らの思想を絶対化することによってその正当性を確保しようとした。
そこにあるのは、偏狭性、排他性、独善性の三点セットである。

参考までに、中核派の機関紙「前進」と革マル派の「解放」を読み比べてほしい。そこには滑稽なほどに相手を罵倒する文言が並んでいる。

なお、左翼な主張をされる方の中で極めて柔軟な発想をされている人もいる。誹謗中傷・罵詈雑言が多いのは左も右も一部の人たちであることを明記しておきたい。

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【追記】
過去のエントリーで「根拠になる一次資料を示してほしい」という要請があって果たせなかったことがあった。
それは今も果たせそうにない。
事柄は「戦後の進駐軍用の慰安婦施設を米軍が要請したか否か」についてだった。

最近、参考になりそうな記事を見つけたので、以下に掲載したい。


「日本が降伏して間もなく、マニラにいた連合軍最高司令官らから命令があった。『進駐軍の着陸を神奈川県厚木飛行場と定め神奈川県厚木飛行場と定め、その進駐受け入れのため、政府、陸・海軍部を代表する将官を差し出すべし』という命令でした。大本営はこの将官に有末精三中将を指名した。私(高橋正二)もこの有末中将を首班とするいわゆる有末機関の一員として厚木に行くことになったわけです。

ちなみに最初から有末機関員として行動した大本営参謀は現在(平成8年9月)、浦茂氏(陸士40期元航空幕僚長)と私、高橋正二(陸士48期)の二人のみとなり、生き証人として寂しい限りです。

昭和20年8月24日、厚木飛行場に参りましたが、それはひどい有様でした。

先遣隊(隊長テンチ大佐)約150名は28日、マッカーサー司令官は30日、到着し、ただちに横浜へ、私どもは神奈川県庁の一部に陣取り、9月20日、ミズーリ艦上降伏文書調印式における代表団一行の出迎えなどに忙殺されていました。

これら期間を通じて、頭を悩まし続けたのが、進駐軍兵士により暴行、強姦などが毎日毎日、被害の訴えがあることでした。

『進駐軍兵士により治安騒乱のうち、最もてこずったのは日本婦人に対する暴行、強姦などの風紀上の問題であった。最初の訴えに対し、第八軍司令官アイケルバーガー中将は「若い学生がジャングルから飛び出して、広々として校庭に出たようなもの、しばらく我慢してくれ、我々の方でも十分、気をつけるから」との話であったが、来る日も、来る日も、この種の訴えは一向に減る様子もなく、そのたびごとに報告者の悲憤慷慨は想像に絶する激越なものであった』(有末精三著『有末機関長の手記』)

当時、進駐軍軍人、ことに黒人の児を宿して生まれた混血児は3000人ともいわれ、澤田廉三元大使、および美喜夫人の経営するエリザベスサンダーホーム(大磯における孤児院)をはじめ、各種の施設や社会事業などのこれら悲劇の対策は講ぜられたものの、わが国、社会に残した傷跡はまことに残念なことでありました」

進駐軍の初仕事とはなんであったのか

「一、厚木飛行場に先遣隊が進駐してきた日の翌日の8月29日、米軍連絡将校が東京の警視庁に現れ、『娼家の施設をみせろ』と言ってきた(売春施設問題が初仕事ではないか)
二、同年9月28日、東京都衛生局が初めて受けた命令は『女』の問題。都衛生課員の与謝野光博士がGHQ(連合軍総司令部)公衆衛生局長サムス大佐のもとで交渉を
開始、都内に残っていた花柳街五箇所および特飲街十七箇所(うち一箇所『千住』のみ日本人用)を接取された。
三、売春施設だけでは満足しない米兵は街の一般婦女子にも手を出し、パンパンガールとして自ら乗り出した日本婦人も現れた。
四、昭和28年2月27日、第十五回国会参議院本会議で、社会党の藤原道子議員の
質問演説にも左のとおり触れている(当時の女性議員協議の結果)。

『アメリカ当局には軍紀の励行を望みたい。どうしてもそれができないならば、日本の女性をこれ以上、蹂躙することなく、この際、本国から対象となるべき必要数の女性を呼び寄せて、自国の女性によって性の解決をされるように要望したいのであります。
(拍手)』

「米軍も売春女性を徴用した」--元大本営参謀の証言(3)

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①進駐軍兵士により暴行、強姦などが毎日毎日、被害の訴えがある
②報告者の悲憤慷慨は想像に絶する激越なものであった
③先遣隊が進駐してきた日の翌日の8月29日、米軍連絡将校が東京の警視庁に現れ、『娼家の施設をみせろ』と言ってきた
つまり進駐軍の初仕事は「売春施設問題」だった
④この際、本国から対象となるべき必要数の女性を呼び寄せて、自国の女性によって性の解決をされるように要望したい
つまり社会党の女性議員が「米国から米国人の慰安婦を連れて来い」と言った

以上のように、戦後の進駐米軍の行いも言語道断だったわけだ。
そんな国の議会やメディアがわが国を非難する。

偽善もここに極まれリだ!!!

参考図書:終戦秘史有末機関長の手記 (芙蓉書房出版)

なお、進駐軍用の慰安所そのものは、当時のわが国政府が1945年8月26日に設立した特殊慰安施設協会(RAA=Recreation and Amusement Assoiation)を通じて用意された。
「敗戦わずか3日後の1945年8月18日には、進駐軍の上陸に備えて内務省警保局長から警察部長宛の無電通牒を発し、米兵のための性的慰安施設の準備を各都道府県に命じた」(従軍慰安婦 吉川春子)とも言われている。
つまり、「良家の子女の防波堤」づくりを目論んだわが国政府と米兵による婦女暴行の続発に困り果てたGHQの思惑が合致したということだ。

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2007/05/02

米メディアの偏見と、迎合する反日左翼

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私は、今回の“従軍”慰安婦問題をめぐる米国メディアの一連の動きを見ていて、アジアに対する無知と差別を痛感した。
元「在日韓国・朝鮮人」であり、日本を憎悪しているノリミツ・オーニシ(大西哲光)が記事を書いているNYタイムスの反応はある程度は予想できた。
が、他の有力紙も軒並み日本批判に転じた。
「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」(ボストン・グローブ紙)、「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪(を求める)」(ロサンゼルス・タイムズ紙)、「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」(サンノゼ・マーキュリー紙)といった具合だ。

私は過去のエントリーで次のように書いた。
「彼らの対日非難の背後にあるのは、白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識だと思う。マイケル・ホンダ下院議員は日系だが、精神的には白人社会の価値観の下(もと)にある。
つまり、肌の色ではなく、歴史的、文化的、道徳的優越意識と贖罪意識が理不尽な対日批判を生み出すのだ」
と・・・

で、このメディアの非難の根拠になっているのが例の米下院に提出された「決議案」である。
決議案」は以下のように指摘している。

「慰安婦」システムは政府によって強制された軍用売春であり、強姦、妊娠中絶の強要、性的虐待で死に至らしめるなど、残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である。
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

「残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である」
私はここに「白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識」を感じるのである。
「確かに俺たちも過去においてひどいことをした。アジアやアフリカで過酷な植民地支配を行った。が、俺たちは日本ほどはひどくはなかった」
これが連中の潜在的な意識だろう。
で、「日本は遅れた国家であり、日本人は非文明的で野蛮なのだ。だからこんな残虐な行為ができる。なぜなら日本はアジアの国であり、日本人はアジア人だからだ」という意識が連中を納得させる。

NYタイムスはこれ以前にも以下のようなことを書いている。これは、ノリミツ・オーニシが書いた記事だ。

「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」
「日本の民主主義は1955年に作られた幻想であり、50年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」

そして日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、「韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる」と結論付ける。
(2005年9月7日 「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」)

また【社説】を読むとこうだ。

「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の250万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。20世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたA級戦犯14人も含まれているのだ」
(2005年10月18日 NYタイムス【社説】)

つまり、米国を代表する新聞と言われるNYタイムスから見れば、わが日本国は「中国や北朝鮮と変わらない一党独裁の国」であり、「小泉首相は日本の軍国主義を擁護している」ことになる。

要は「日本は欧米のスタンダードである“自由と民主主義”とは無縁の国」と断定しているのだ。このような偏見としか言いようがない先入観があるから、“従軍”慰安婦問題でも悪意に満ちた理不尽な非難が噴出するのである。

そして、このような差別と偏見に満ちたメディアを在米の中国人や韓国人が利用する。
その背後には中共や北朝鮮がいる。
我々は、今回の“従軍”慰安婦問題をめぐる米国内の動きを理解するうえで、以上のことを認識しなければならない。

それにしても、以上のような差別と偏見に満ちた米国内の動きを「ありがたがる」民主党の左派議員や社民党の連中のオツムの構造は一体どうなっているのだろう???
NYタイムスを始めとする米国メディアの記事を「我が意を得たり」とばかりに持ち上げる朝日新聞は何を考えているのだろう???

おそらく連中の認識はノリミツ・オーニシと同じである。
日本は一党独裁の国で民主主義国家とは言えない。首相は相変わらず「軍国主義」を賛美している。
間違いなくそう認識している。
だから自民党一党独裁体制を打倒しなければならない。そのためにはウソでもいいから「反日」プロパガンダを撒き散らす。外国の「反日」勢力とも連携する。
彼らの真意はそんなところだろうと思う。

悪意と偏見に満ちた米国メディアにわが国政府は反撃しなければならない。

「反日」日本人のプロパガンダを我々は粉砕しなければならない。

関連エントリー1:仕組まれた米・反日世論に反撃せよ!
関連エントリー2:慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ

拙著・「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」のAmazon在庫が昨日の時点で3冊になっていましたが、本日「出版社手配」に変わりました。
紀伊國屋や丸善などの有名書店でも「売り切れ」や「在庫僅少」になっている店舗が多い状況です。
12月末の発売以来4ヶ月が経過しましたが、やっと1万冊がクリアーできそうな感じ。
もっとお読みいただけると思っていましたが、ノ・ムヒョンではやはり弱かったですかね、テーマが。

今後ともご支援、よろしくお願いします。

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【追記1】
ノリミツ・オーニシを元「在日韓国・朝鮮人」と書いたのは「週刊新潮 06年7月13日号」に掲載された帝京大学教授・高山正之氏の連載コラム【変見自在】による。

【追記2】
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“従軍慰安婦”問題と韓国の真実を知るために
韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
(著) 坂 眞 (飛鳥新社) ISBN:4870317788
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2007年5月1日現在

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2007/05/01

朝日のねつ造体質は永遠です

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朝日新聞というのは、ほんとうに恥知らずなメディアである。これで、よく「ジャーナリスト宣言」なんて言えたものだ。
虚偽の事実を報道する。それがばれそうになると口を拭い、論点をすり替えて自らの正当性を偽装する。いったん吐いたウソは、それが証明されても認めない。ウソの内容を巧妙に作り変える。
要するに、朝日新聞は永遠に正しいのである。

朝日がねつ造した“従軍”慰安婦問題がその典型だろう。
最近の朝日は“従軍”の2文字を削除し、単に“慰安婦”としか表記しなくなった。これは、“従軍”慰安婦が単なる戦地における“公娼”にすぎず、“従軍”でも何でもなかったことが明白になったからである。
で、その朝日が今度は何を始めたか?
それは慰安婦問題の論点のすり替えである。
慰安婦問題の核心は、旧日本軍が強制連行したか否かにあるのではなく、その存在が人権侵害であったことにある――
朝日は、そう主張し始めたのである。

しかも、米国の議会やメディアの尻馬に乗って。

以下の記事は29日付の朝日の社説である。
一読しただけで、この新聞の欺瞞性が如実にわかる。


安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、
拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

~後略~

日米首脳会談―謝る相手が違わないか (朝日新聞【社説】)

なぜ日本の首相が再び慰安婦に謝罪しなければならないのだ。すでに宮沢喜一首相(当時)が謝罪し、河野洋平官房長官(同)が談話まで発表した。
その謝罪や談話が事実に基づいていないという問題は確かにある。が、今回はとりあえずそれは横に置く。

わが国は首相が謝罪し、官房長官が談話を出し、政府が主導して救済のための基金まで創設した。その救済基金を韓国は己の身勝手で拒んでおきながら、再び謝罪と補償を求めるという常識はずれの動きを繰り返してきた。
そして今回は、米国議会のみならずメディアまで巻き込んだ。

米国メディアが問題にしたのは、慰安婦として「強制連行」されたか否かの事実関係ではなく、慰安婦自体が「人権の蹂躙」であり、「女性の尊厳を傷つけるもの」だったという点である。
慰安婦になった経緯はどうであれ、慰安婦であったことそのものが人権蹂躙であり、女性の尊厳を傷つけるものだったと非難されれば、正面きっては反論しにくい。
慰安婦の悲劇性は何人も否定できないからだ。

安倍首相の「狭義の強制性はなかった」という正論が、米国議会やメディアから想像以上の反発を受けたのはそのためである。それがわかったから安倍首相は今回の訪米で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と表明したのである。
けっして米国や米国の大統領に謝ったわけではない。慰安婦という存在が女性の尊厳を傷つけるものであり、人権侵害であったことを認めたのだ。但し安倍首相は、下院議長らとの会談で「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった」と、慰安婦の存在に当時の時代的・歴史的背景があることも付け加えている。
つまり、今の価値観からすれば人権侵害であり、女性の尊厳を傷つけるものだったが、当時はそういう時代だったとも言っているのだ。

それを捉えて「謝る相手が違わないか」と難詰する。
「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」と大声をあげる。
朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」。
朝日のおかげでこの問題が戦後40年以上も経ってから急浮上し、しかも「軍による強制連行」などという虚偽の事実を大宣伝したものだから、戦前の日本、戦前の日本軍が
“悪”だったという負のイメージが世界に拡散したのだ。
朝日が非難すべき相手は、朝日自身の“ねつ造体質”だろう。

それにしても朝日新聞の安倍首相に対する敵意はすさまじい。もう、それは怨念と言ってもよいくらいだ。その背景にあるのは、例のNHK番組改変問題をめぐるいきさつである―と私は思う。

朝日は2005年1月、自民党の安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの番組・「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させたと報道した。
しかし、この番組は「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)という特定の政治的意図を持った団体が行った「女性国際戦犯法廷」を特集したものであり、NHKの公共性を考えれば内容が偏りのないものに修正されるのは当たり前のことだった。
それを朝日は、安倍氏(現首相)や中川氏(現政調会長)が政治的に介入して修正(改変)させたと報じたのである。

この件に関しては朝日の完敗だった。
NHKから猛抗議を受けた朝日は、外部の有識者による委員会を作り、2005年9月に委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。
ところが、この朝日の見解は、他紙から完膚なきまでの批判を受ける破目になったのである。

「報道機関として無責任な対応」「謝罪し訂正するのが筋」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要」(讀賣新聞【社説】)
「知りたいのは、取材記者の意図が、『NHKと政治の関係』を批判することではなく、本当は、『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の体質』の問題に直結する話」(毎日新聞【社説】)
「政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない」「この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題」「天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでない」「まだ、幕引きは許されない」(産経新聞【社説】)

新聞が他紙をここまで厳しく批判するのは珍しい。それだけこの朝日新聞の記事が酷(ひど)いものであったということだ。

ところで、どうして朝日は同業他紙からここまで批判されるような記事を書いたのか。
実は、「女性国際戦犯法廷」を主導したVAWW-NET Japanの代表が朝日新聞の編集委員を務めた松井やより氏(故人)であり、記事を書いた社会部の本田記者はその松井氏の後輩で彼女を尊敬していたのである。
つまり、朝日の左派を代表する大先輩の遺恨を晴らすために後輩記者が確たる根拠もないまま記事をねつ造した―そういうことなのだ。

朝日新聞の安倍首相に対する異常とも言える攻撃性は、この「NHK番組改変問題をめぐるいきさつ」が絡んでいると見て間違いない。
もちろん、安倍氏が「憲法改正」を掲げていることも朝日としては許せないのだろう。が、毎日新聞や中日(東京)新聞などの護憲派メディアと比べても安倍批判がより激しいのは、こういう遺恨を抱えているからだと思う。

まさに、朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」である。
批判されるべきは、毎日新聞にまで指摘された「まさに問われている『朝日の体質』の問題」なのである。

関連エントリー1:朝日の陰に北朝鮮工作員
関連エントリー2:NHK番組改変問題の真相

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