人の命を喰って延命する中共

例の北京市の国営遊園地「石景山遊楽園」、ディズニーキャラクターやドラえもん、キティちゃんなどのパクリものがすべて撤去されていましたね、突然。
報道ステーションによると、どうやらウォルト・ディズニー社から直接クレームがついたらしい。
で、この遊園地の責任者、パクリであることを完全否定していました、きっぱりと。いや、すばらしい、やっぱり中国人（笑）

もちろん、この知的財産権の侵害、大きな問題です。私は8日のエントリーで、米国の
被害総額は240億ドル（2兆8,800億円）と書きましたが、今朝のテレビでは中国による知財権侵害の被害総額は10兆円と言っていました。発言したコメンテータは根拠を明らかにしませんでしたが。
まあ、米国が約2兆9,000億円なら、わが国やECなどを併せれば10兆円は堅いでしょう。これはほぼ東京都の年間予算額（11兆円）に匹敵します。
実感としては「もっとある」という気がしますけどね。

やっぱり中国では、カネさえもうかればよい、他人の権利なんて知ったことではないという感覚が横行している。
途上国だから仕方がないという見方もあるでしょうが、国連常任理事国で、しかも世界中に援助をばらまいている世界第4位の経済大国ですからね。
このままで許されるわけがありません。

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ところで権利侵害といえば、人命の軽視はひどいものがありますね。
知財権侵害も悪質ですが、人の命までは奪いません。が、違法炭鉱は民工（出稼ぎ農民）など、弱者の命を容赦なく奪っています。

中国では、年間4,700人以上が炭鉱事故の犠牲になっているそうです。政府は安全対策が十分ではない小規模炭鉱の強制閉鎖を進めていますが、資源・エネルギー不足が深刻な中国では、掘れば売れる石炭を採掘業者が簡単には手放しません。

中国は世界一の石炭産出国なので、石炭火力発電が全発電量の約7割を占めます。急速な経済成長が続く中、電力はいくらあっても足りません。
だから石炭は掘れば売れるし、短期間で投資も回収できる。経営者の利益も大きい。
中国一の産炭地・山西省大同の街には高級車販売店が目立ち、北京で別荘などを買いあさる石炭長者も多いと言われています。
石炭は、まさに「黒色金子」＝「黒い金（きん）」なのです。

中国の生産量100万トンあたりの死亡率は2.04人で、「インドなどの4倍、先進国の40～50倍」（李毅中・国家安全生産監督管理総局長）なのです。
何でも世界一が好きな中国は、人命軽視でも世界一。

さすがの中国政府も2005年から全国1万か所以上の小炭鉱を閉鎖しました。これが功を奏し、死者総数は前年に比べ約20％減った。ただ、なお死者数の3分の2を小炭鉱が占めています。
報道によると、無許可の炭鉱は当局の検査の時だけ操業をやめる。山西省では近年、年産9万トン以下の規模を中心に計4,700か所以上の小炭鉱を閉鎖したが、3,000か所以上がひそかに操業を再開したとも言われています。
地元関係者は「小炭鉱でもガス感知器はある。だが、正常に作動するかは別。検査官に見せるためのものだから」と語っています。

つまり、安全対策が十分ではない小規模炭鉱は見かけだけは“閉鎖”している。要は
モグリで営業している。ガス感知器のある炭鉱も、それが正常に作動するかどうかは別問題。
もう無法状態と言っても過言ではない、そういう感じなのです。

なぜ、ここまで違法・無法がまかり通り、人命が犠牲にされるのか？
それは次をお読みいただければわかります。

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私は一昨年10月のエントリーで次のように書きました。

↓
中国では炭鉱事故が連日のように起きている。その原因の一つが違法採掘炭鉱の
存在だ。違法採掘が横行するのは、業者と行政当局が癒着しているからである。
以下は、その違法採掘炭鉱に付けられた通称である。何と癒着しているのか？皆さんにも考えてもらいたい（笑）

①人大鉱
②政協鉱
③法院鉱
④公安鉱

正解は
↓
①は議会（人民代表大会）、②は超党派議会（政治協商会議）、③は裁判所、
④は警察の「保護」下にある炭鉱を意味している。

国家炭鉱安全監察局によると、国内約2万4000カ所の炭鉱のうち約3割に当たる7000カ所が基本的な安全基準さえ満たしていない。
しかし、一方において、2004年に生産された石炭19.5億トンのうち、2億トン（約1割）が、この基本的な安全基準さえ満たしていない小規模な炭鉱で生産されたものなのである。中国の基準で「基本的な安全基準さえ満たしていない」ということは、安全対策など取っていないということだろう。

関連エントリー：中国炭鉱の悲劇 （2005/10/11）

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つまり、議会や司法、そして警察までもが違法炭鉱に関係しているのです。だから「無許可の炭鉱は当局の検査の時だけ操業をやめる」というようなことがまかり通る。
文字どおり、当局と悪徳業者が結託して民工などの貧しい者の命をむさぼり喰っている、これが中国の実態なのです。

上記のエントリーを書いてから1年半以上が経過していますが、事態は一向に改善されていないようです。
この背景には、わが国では想像もできない規模の政（共産党）－官（司法・立法・行政）－業（悪徳炭鉱業者）の癒着と腐敗がある。それを支えているのが権力者は絶対であり、価値の基準はすべてがカネという中共体制の体質なのです。
そこにおいては、人の命など“紙よりも軽い”。

まさに、中国共産党（中共）の存在そのものが人類にとっては“悪”である、と言えるでしょう。

中共体制の一刻も早い崩壊を願う。

参照：青空見えぬ中国炭鉱　「黒い金」求めヤミ操業　昨年4700人死亡
（2007/05/10 讀賣新聞 東京朝刊）

※東京都の年間予算額は公営企業会計を含みません。

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