（続）黄昏の日本左翼 さようなら

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今日も昨日の続きで、日本の左翼について言及したいと思う。

日本の左翼を理解していただくには、やはりその歴史を理解していただかなければならない。
日本の左翼の源流は、戦前の講座派と労農派にさかのぼる。
講座派は、日本の資本主義は半封建的地主制であるとし、まず絶対主義的天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命が必要と考えた。社会主義革命はその次という、
いわゆる「二段階革命論」である。
他方、労農派は明治維新を「不徹底ながらブルジョワ革命である」とし、きたるべき革命は社会主義革命であると考えた。いわゆる「一段階革命論」である。

上記のうち、講座派の流れを引き継いだのが日本共産党であり、国際共産主義運動の中でも正統派とみなされた。共産党は、今でも反帝国主義・反独占の民主主義革命をおこない、国民の合意をへて社会主義的変革に至るとする「二段階革命論」をとっている。
他方、労農派は戦後、社会主義協会を名乗り、日本社会党に大きな影響力を及ぼす
ようになる。その後、社会主義協会は社会党の理論的支柱となり、中核を担うとともに末端の党活動も支えた。

つまり、戦後の日本人の多くが、共産党は共産主義であり、社会党は西欧的な社会民主主義であると考えていたが、それは大いなる錯覚だったということだ。実態は両方とも共産主義社会の実現をめざす政治勢力だったのである。
もちろん社会党の中には、江田三郎氏に代表される「改革を通して漸進的に社会主義を実現する」という構造改革派もいたが、これはついに主流派にはなれなかった。また、この構造改革派も「資本主義の枠内で改良を進める」という西欧的な社会民主主義ではなかった。
要するに、日本の左翼は、その方法論に違いはあっても、ほぼすべてがマルクス主義（共産主義）を基本にしており、社会民主主義勢力はほとんどその存在感がなかったということだ。

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まさに、この点にこそ日本の左翼の特殊性がある。
社会民主主義は「反体制」ではない。資本主義を前提として、その中で政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという立場である。だから、国家とか国益という考え方が理解できる。英国や北欧諸国を見ればわかるように、立憲君主制（王制）も尊重される。
が、共産主義は違う。体制の変革（革命）が第一義的目的であるから、そこには国家とか国益とかいう考えはない。むしろ反国家であり、現体制を打倒するためには国益に反することを当たり前のこととして実行する。

ロシア革命の指導者であるレーニンは「帝国主義戦争を革命へ」という戦略を提起した。つまり、国家が戦争状態にあることを利用してその体制を転覆させようという考えである。
言い換えれば「国家が困難に直面している時こそが革命のチャンス」「革命のためには国家が困窮する状態を作り出そう」というのが共産主義者の基本戦略なのである。
毛沢東が、政府軍（国民党軍）が日本軍と戦うことによって疲弊することを歓迎したのも同じ考えによる。

ここまで書けば、「やはり東アジア>>日本で対立軸を構築する方々の思考には理解が及びませぬ・・」という読者の方の疑問もある程度は解消されるのではないか。
日本の左翼連中は、特定アジア3国の立場に立ってわが日本国を攻撃することによって自らがより多くの支持を獲得できると思い込んでいるのである。日本国を追いつめることが自らの利益になると・・・
愚かしい考え方だが、これが現実である。

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私は、象徴天皇制を尊重し、国益を第一に考え、それを前提として政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという政治勢力が、わが国政治の一方の軸として台頭することを熱望している。
その勢力こそ社会民主主義と呼ぶにふさわしい者たちではないか。
その勢力が、勤労者の生活と権利を擁護しつつ、わが国の国際競争力を維持するために市場原理を取り入れる立場に立ってくれれば言うことはない。
そうすれば、日本の民主主義はもう一歩前進する。
もちろん、今の私がそのような政治勢力を支持するかどうかは別問題であるが。

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とにかく、安全保障や国際関係で国論を分裂させるような政治勢力にはわが国の政治の舞台から退場してもらいたい。日・米・中の関係を「正三角形」にするなどという主張は論外である。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、中共率いる今の中国はこれと全く同じである。だから原子力潜水艦を作りSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を装備する。航空母艦を建造する。
平和的発展を希求する国家になぜSLBMを装備した原潜や空母が必要なのだ。

中国は今、資源を確保するためになりふりかまわぬ姿勢を見せている。民族浄化が
問題にされているスーダンに、石油を確保するために巨額の援助を行っている。まさに「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」を地で行く行為である。
東シナ海や南シナ海における横暴きわまりない行動も同じ線上にある。フィリピン近海の南沙諸島を軍事占領したり、EEZ（排他的経済水域 ）の境界線も定まっていない東シナ海で平然とガス田の開発を行う。

このような国を米国と対等視し、米中と等距離の関係にわが国を置く???
中国がわが国の同盟国たりえるのか???友好国でありえるかどうかすら怪しいのに!!!
にもかかわらず、日本の左翼は米国を非難しても中国には沈黙する。
だから日本の左翼は「売国奴」と攻撃されるのだ。

フランス社会党の大統領候補であるロワイヤル元環境相は、全国にTV放映された討論会で、ダルフール問題（民族浄化）でスーダンへの制裁に消極的な中国に対し「北京五輪のボイコットを検討すべきだ」と主張した。
ところが日本の左翼は、東シナ海のガス田問題には沈黙。もちろん中国の人権問題などこの世に存在しないかのごとき態度である。
日ごろ人権問題にうるさい左翼な方々は、ロワイヤル女史を見習ったらどうか。それでこそ本物の左翼（社会民主主義者）なのだ。

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ほんとうに、一刻も早くわが国に本物の社会民主主義勢力が台頭してほしい。
そして保守勢力と切磋琢磨してもらいたい。

それが、日本国が健全に発展していくためには必要である。

辻元清美氏はかつて、「社民党は小さい。絶滅危惧種が国会にまだいると思うてはるかも知れへんけど」と宣ったが、こんな共産主義まがいのエセ社民主義政党など早く
絶滅してほしい。
心からそう思う。

【注1】
欧米の社会民主主義政党は、1962年のオスロ宣言で共産主義と完全に決別した。
この時点で、社会民主主義は完全に反体制ではなくなったと言える。
ところが日本社会党は、社会主義インターナショナルに加盟していたにもかかわらず、その採択に参加しなかった。
ここに、日本社会党が“共産主義まがい”の政党であったことが如実に示されている。

※社会主義インターナショナルは社会民主主義政党の国際組織。

【注2】
中核派などの過激派左翼は、その多くが日本共産党の武装闘争放棄に反発した学生たちを中心に、1958年に結成された共産主義者同盟（ブント）を源流にしている。だから反日本共産党であるが、本質は変わらない。
当時の指導者の一人が、あの森田実氏。
なお、革共同革マル派は黒田寛一氏（昨年死去）が教祖様であり、他の過激派とは趣が異なる（まるで宗教）。
革労協（革命的者協会・社会党社青同解放派）は出自が社会党。これもレーニンよりローザ・ルクセンブルクの影響が強く、異色な面が多々あった。
なぜか、中核派より過激で、その内ゲバは凄惨そのもの。狂気の沙汰としか思えない。

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