参院選で民主党を敗北させよう！

憲法改正の手続法である「国民投票法」が衆参両院で可決されました。
この法律、実は「日本国憲法を改正するために必要な手続きを定める法律」という長ったらしい名前なんですね。
で、この法律を成立させるだけで、まるで憲法が改正されるがごときの大騒ぎでした。何しろ国会周辺で「反対デモ」までやってましたから。
ただ、デモの参加者はテレビを見る限り、せいぜい数十人。それでも報道ステーションは参加者の「怒りの声」を流していました。

この法律に対する批判を聞くと、何やらこの「国民投票法」が「天下の悪法」のような言い方をする声が目立ちました。もう、法律を制定することそのものが「悪」だと。
たとえば「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」
これは朝日新聞が報じた社民党・福島党首の声ですが、この批判こそ民主主義を踏みにじるものです。

憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と書かれています。

未来永劫にわたって改正されない法律などない。基本法である憲法も当然である。
だから第96条に、わざわざ「改正のための条文」を設けているのです。
この条文が「特別の国民投票」と定めている以上、そのための法律を作るのは当たり前であって、むしろない方がおかしかった。
それを、法律を定めることそのものが「民主主義を踏みにじるもの」だという。
まったく「左」の連中は狂っています。
なのに、朝日新聞はこのような主張をデカデカと報じるんですね。

同じ朝日新聞の記事に「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」という志位共産党委員長の批判も載っています。
が、衆参両院の憲法調査会が設置されたのは2000年1月。以来、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が交わされてきたわけです。
これを「拙速」と言うのはまさにプロパガンダですね。

改憲派は民主党にも多い。
神奈川県知事の松沢成文氏、埼玉県知事の上田清司氏、横浜市長の中田宏氏などは、全員民主党出身ですが、すべて改憲派。
若手のホープ、枝野幸男氏（党憲法調査会長）もそうだし、「一新会」（小沢グループ）、「政権交代を実現する会」（鳩山グループ）、「凌雲会」（前原グループ）、「民社協会」（旧民社党系）なども改憲派が多い。

にもかかわらず、民主党が「国民投票法」に関して社民党や共産党と共闘したのは理解に苦しみます。
まさに、党利党略のためには国家の「基本法」である憲法さえ出汁（だし）に使う。
ここに、民主党の卑しい権力志向体質が如実に示されています。

枝野氏は「（共同修正できなかった）責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」（2007/05/09 讀賣新聞）と述べたそうですが、もっと爆発してほしいですね。
「参院選の前に党を分裂させたくない」というのも「党利党略」でしかありません。

参院選で民主党に一票を投じてはなりません。この党が敗北することによって政界再編が進みます。
公明党・創価学会を権力中枢から排除するためにも、民主党の敗北―分裂―政界再編が必要なんです。

民主党を敗北させよう！参院選で!!!

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