日本国憲法を改正せよ！

安倍首相が、憲法改正の是非を今夏の参院選の争点にしようとしている。
これは、ある意味、当然である。
なぜなら、自主憲法制定は自民党の党是であり、その政権が今までそのことをタブー視してきた方がおかしかった。
それが、結党以来50年という長い歳月を経て、やっと俎上に上るところまで来た。

-------------------------------------------------------------------

なぜ憲法改正が必要なのか？
それは、この憲法が米国によって作られたものだからである。
もちろん「米国によって作られたものでも中身が素晴らしければよいではないか」と主張する人たちもいる。
が、「米国の米国による米国のための」憲法の中身が素晴らしいわけがない。

確かに「主権在民」と「基本的人権の尊重」を高らかに謳いあげたところは素晴らしい。この点を否定する人は少ないだろう。が、第9条がこの憲法をぶち壊している。
この条文があるために、憲法そのものがダメなのである。

なぜ第9条がダメなのか？
それは条文を読めばすぐにわかる。
第9条は以下のようになっている。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを正常な国語能力を有した人が読めば、どう解釈するか？
「自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認している」と読むのが普通ではないか。拡大解釈しても、せいぜい「自衛権は否定していないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認められない」とするのが精いっぱいだろう。
「自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められる」などと解釈する説もあるが、日本語を
意図的に読み違えない限りそんなことはありえない。

だから政府は、自衛隊を「実力であって戦力ではない」と言い張る。
自衛隊が戦力ではない???
はあ???
と思うのは私だけではあるまい。

自衛隊は、自衛のための手段として武力を行使できることになっている。ただ、集団的自衛権は行使できないが。
しかし、第9条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。
これだけで、自衛のための武力行使は憲法違反ということになる。もちろん武力を行使する主体である自衛隊は戦力そのものであり、これも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という第2項の規定に違反する。
繰り返しになるが、自衛のための武力行使も自衛隊の存在も、まともな日本語解釈をすれば「憲法違反」なのだ。

-------------------------------------------------------------------

この憲法は米国の都合と主観によって作られた。

都合とは、わが日本国が東アジアの覇権を二度と握れないようにすること、逆に言えば米国が永遠に東アジアの支配者になることであった。

主観とは、米・ルーズベルト政権に巣食うリベラル派の理想主義である。
連合国軍総司令部（GHQ）民生局（GS）は、ニューディーラーで弁護士出身のホィットニー局長とケーディス次長に率いられていた。
ルーズベルトの下でニューディール政策を立案し、執行した人々をニューディーラーという。ニューディール政策とは、政府が経済に介入するという、より社会主義的な政策である。
このニューディーラーたちは、よい意味で理想主義者であり、別の見方をすると容共主義者、つまりソ連にシンパシーを抱く人たちであった。
だから憲法前文で「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書いたのである。
つまり彼らは、共産主義国家・ソ連の本質を知らなかったのだ。

容共主義者は、中国が共産化し米国に敵対するという事態など想定していなかった。日本を占領した時の彼らから見れば、中国も朝鮮半島も「親米」政権が支配するはずだった。少なくとも「反米」政権が出現するとは思っていなかった。
ところが、第2次大戦の終戦わずか4年後の1949年には共産中国が出現する。翌1950年には共産主義・北朝鮮が韓国に攻め入る。
ここにおいてGHQは、1950年に警察予備隊の組織化を命じ、わが国の再軍備へと方針をコペルニクス的に転換するのである。そして講和条約締結後、それは保安隊（現在の陸上自衛隊）へと発展していく。

つまり、世界の傑出したスーパーパワーである米国の傲慢と独善、言い換えれば「超」楽観主義が、わが国を非武装化させた。が、それが東アジアの共産化を一気に推し進めたのだ。
要は、東アジアの政治的・軍事的状況は米国の思惑をはるかに超えてドラスチックに変化した。つまり、第9条を制定した直後にその前提条件が崩れ去ったということだ。

-------------------------------------------------------------------

米国の理想主義、その裏返しとしての傲慢と独善―「超」楽観主義は米国が生まれながらにしてスーパーパワー、つまり超大国であることに起因している。
米国は、国内に資源と生産力と消費市場と科学力を有する唯一の国である。これが、米国がスーパーパワーであり続けることができる源泉である。
しかも、この国は自国が戦場になったことがない。独立戦争は革命闘争であったし、南北戦争は内戦だった。したがって戦争の悲惨さをこの国は知らない。
だから傲慢になり、自己の主観が世界の客観であると勘違いするのだ。

この米国の傲慢さ、勘違いぶりは、第2次大戦後に特に顕著になる。
日本の非武装化、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして最近のイラク戦争、すべてが裏目に出ている。
朝鮮戦争は共産主義を「平和勢力」と誤解したことによって引き起こされた。ベトナム戦争は共産主義革命ではなく民族自決の戦いだったのに、「反共」の御旗を掲げて戦った。イラクも、独裁によってしか統一を保てない多宗教・他民族の国家なのに、米国式の民主主義が根付くと思い込んだ。
民族や宗教を無視して、米国式の民主主義・市場経済を押し付けてもうまくいくわけがない。アメリカン・スタンダードはグローバル・スタンダードではないのだ。
が、米国はこのことをわかろうとしない。で、自らを「世界の警察官」などと呼ぶ。

-------------------------------------------------------------------

傲慢で、自己の主観が世界の客観であると勘違いしている米国は、至るところで嫌われている。特に発展途上国やイスラム諸国、そして左翼勢力においてそれが顕著である。
（もちろん、米国のスーパーパワーを頼もしく思い、それに好意を抱いている国も多い）

ところが、わが日本国の左翼だけは少しだけ事情が違う。
わが国の左翼は、なぜか米国が押し付けた“平和憲法”の死守を叫んでいる。

米国を帝国主義と規定し、その行動を侵略と呼んで非難するのに、“平和憲法”だけは Made in U.S.A.が大のお気に入りなのだ。
帝国主義国家、侵略国家からのプレゼントを、なぜ左翼は後生大事に取って置こうとするのか？
それは、日本が非武装であることが、中国や北朝鮮の役に立つからだ。左翼は中国や北朝鮮の方がわが日本国より大事なのである。だから日米安保条約にも反対する。
とにかく、日本が中国や北朝鮮の動きを牽制するようなことがあってはならないのだ。
だから“平和憲法”の死守を叫ぶのである。

米国が作った憲法を、反米勢力が「死守せよ！」と叫ぶ。
これも米国の傲慢と独善が招いた結果だが、その憲法が今や米国にとっても桎梏になっている。
まさに「歴史の皮肉」と言うしかない。

-------------------------------------------------------------------

米国がわが国に押し付けた意図は、直後に破綻した。第9条の前提だった国際環境もとっくに変容した。
では、なぜ、いびつな第9条が21世紀まで生き延びてきたのか???
それは終戦（敗戦）直後に味わった日本国民の喪失感にある。神の国が“鬼畜米英”に完膚なきまでに叩きのめされた現実が、日本国民の誇りと自信を喪失させた。
ここに左翼の売国思想が浸透する隙があった。

第9条の擁護者には、ノー天気な平和主義者もいる。自らを「地球市民」などと名乗る連中だ。が、やはり左翼の方が影響力が強い。
日本の左翼は世界的に見ても特殊である。平等思想とともに日本という国を嫌悪している。中国や韓国・朝鮮に贖罪意識を抱いている。だから、第9条の改正＝中国や韓国・朝鮮に対する侵略という風に「超」飛躍する。
彼らには、そもそも「国益」という考えがない。日本＝悪であり、わが国は永遠に謝罪するべき存在である。

まあ、そういう左翼は21世紀に入って凋落の一途をたどっている。
が、彼らはある時は民主団体を名乗り、ある時は市民団体を名乗りながら、様々な分野で暗躍している。特にメディアには強い影響力を持っている。
我々は、こういう国内の「反日」勢力に警戒心を強め、断固として対抗していかなければならない。

-------------------------------------------------------------------

毎日新聞の5月2日の調査によると、憲法改正「賛成」が51％で「反対」の19％を大きく上回った。讀賣新聞によると、3月の調査では「改正派」と「解釈派」が各36％で並び、これに対して「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」とするものは20％だった。
つまり、毎日の調査も讀賣の調査も改正派が多数を占めていることを示している。特に讀賣の調査の「解釈派」を「解釈による事実上の改憲」派とみなせば、70％が改憲派ということになる。
実際、イラクでの自衛隊の活動を評価する人が68％に達し、自衛隊を海外に派遣することについては「賛成」が50％で「反対」の46％を上回っている（2006年7月 讀賣新聞）。

国民の意識がここまで変わってきたのは、戦後60年間でわが国を取り巻く国際情勢が大きく変化したことが大きい。
海の向こうには、核兵器で針鼠のように武装した中国という国がある。麻薬や偽札を主要な輸出品としている北朝鮮という“犯罪者国家”がある。
このような状況を眼前にして、「第9条擁護」は現実離れしていると思うのが当然だろう、売国的思想に侵されていない限り。

問題は、讀賣の調査に示された36％の「解釈派」だろう。
この人たちに言いたい。
自衛権はある、自衛隊は評価している、と言いながら第9条の改正には慎重な人たち。

これって、おかしくないか???
自衛権を認めるのならば、その現実的裏付けとしての“自衛軍”を認めるのが当然ではないか???
もう、自衛隊を国防軍として正々堂々と認める時ではないのか???

憲法第9条を、真面目に読み返してほしい。
そうすれば、36％の「解釈派」など存在するわけがない。

-------------------------------------------------------------------

日本は、米国の想像以上に経済的発展を遂げた。今では、米国にとっては切っても切れない間柄にある。ところが安全保障戦略では、自らが押し付けた“平和憲法”が米国の桎梏になりつつある。
要は、改憲が米国の要望であることも間違いない事実である。

が、米国の要望であるか否かは関係がない。

わが国は憲法を改正し、自らを自らの力で守ることができるようにするべきである。

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

【追記】
携帯電話から当ブログをご覧いただけるようになりました。
URL：http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?blog_id=101618&user_id=91171

右サイドバーのQRコードを読み取るか、「携帯にURLを送る」を利用することもできます。