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2007/05/15

安倍憎しで暴走する朝日新聞

朝日新聞の暴走がとまらない。
その暴走の根源になっているのが「安倍憎し」である。
もう何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っていると叫びたてなければ収まらない。

以下は本日付の朝日新聞の社説(抜粋)である。

憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて60年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
(2007年05月15日 朝日新聞【社説】)

確かに朝日の言い分にも一理ある。憲法改正の是非を問う手続法である以上、せめて与党と野党第1党が合意することが肝要、これはそのとおりだろう。

が、この先が朝日の狡猾なところだ。
朝日は続けて次のように書く。

衆参各院で3分の2の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

ここまではいい。「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み」という表現は、与党も野党もその責任があると批判しているように受け取れる。ところが、朝日が次に繰り出すのは以下の文句だ。

さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。
そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期6年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

そうなのだ。
「野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、(それがならず)きわめて遺憾である」「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった」と冒頭で言いながら、その原因は「7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている」安倍首相にあるとくる。「そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった」とまで書く。
もう何でもかんでも「安倍が悪い」「安倍内閣のせい」。

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実は、国民投票法が衆院を通過する直前の4月12日、民主党の次代を担うホープである枝野幸男憲法調査会長が衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任した。これは、12日の委員会で与党案が可決されされたことに対する抗議のためではない。
枝野氏は委員会での採決直前に理事を辞任したのだ。つまり、与党案と民主党案の歩み寄り、修正合意が成立しなかったことに対する不満の表明だったのである。

国民投票法は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案である。このため2000年1月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。
にもかかわらず、4月12日の委員会採決で8年越しの取り組みが実ると同時に、「与野党協調」も破たんした。
自民党の船田元・理事は「こういう形になって残念だ」と嘆いた(2007/04/13 毎日新聞)。
なぜか?
それは、船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていたからである。

与野党の共同修正―合意成立を拒んだのは小沢一郎民主党代表その人である。小沢氏は共産、社民両党との共闘を重視し、与党との対決姿勢を鮮明にすることを選んだ。
そちろん、その先にあるのは7月の参院選である。

枝野氏は、4月28日の読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで「(共同修正できなかった)責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」(2007/05/09 讀賣新聞)と強烈な不満を表明した。
野党第1党の幹部が安倍首相を批判するのは当然だ。が、自党の代表をそれと同列に置いて批判するのは異例中の異例である。つまり、この時の枝野氏の批判は小沢代表に向けられていたと受け取るのが自然だろう。

以上のことは政界では周知のことであり、朝日新聞も承知しているはずだ。
にもかかわらず、与野党合意が成立しなかったのは「安倍首相のせいだ」と書く。

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昨日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が造反し、与党案に賛成票を投じた。
渡辺氏は採決後、「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。(民主党の)反対には選挙戦術としての不純なものを感じた」(2007/05/15 産経新聞)と語っている。渡辺氏は旧・自由党出身で、もともと小沢氏に近かった。
そのような人物でさえ反発する。
小沢氏のやり方が、いかに党利党略に基づいたものであるかの証明である。

それでも朝日新聞は、「悪いのはすべて安倍内閣・安倍首相だ」と大声を上げて言いつのる。

メディアが権力を批判するのは一つの責務でもある。
が、今の朝日は、自らが権力になっている。
そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない。

朝日新聞を糾弾する!!!

参照:投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ (05/15 朝日新聞【社説】

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コメント

>船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていた

そうなんですよね。執行部の態度に民主党の若手は爆発寸前になっているんじゃないでしょうか。もし、この重要な案件で自民・民主が、「何でも反対政党」の社民や共産を置き去りにして、議論の上、合意をできたら、将来民主党が政権をとる可能性さえ見えてくると思っていました。私は、現在の民主党に政権を担当して欲しいとは絶対思いませんが、それでも、政治の浄化と言う意味では政権が交代することは良いことに違いない。そういう意味で今回の民主党執行部の動きには絶望感を覚えました。

投稿: ゆみこ | 2007/05/15 17:44

中共は見ています。此処まで落ちたか日本人と腹の底では笑いが止まら無いでしょう。
彼等には理解の範囲にも入らない、只のバカが自分の身も守るのを他国に依存して生きた来た日本を「軽蔑」して来たのを今「実感」として感じているので無いでしょうか。
自分達が思うように操って来た「朝日新聞」も、もう邪魔だと最近は思う時も有ったでしょうが~(こいつ等未だ協力するつもりだ)~安倍首相を倒して置けば後は何とか成る~と倒閣にシフトを変え朝日に(俺たちも9条を重要視している)とか何とか「囁いた」ので朝日新聞も事の善・悪は関係なく安倍首相に噛付いたのでは無いでしょうか?狂気の文章を書き連ねる社説・天声人語を見ていると、とてもでは有りませんが、最高学府で文を習い、高給を育み、人を啓蒙どころか、人から笑われる様な文章を人前に出す。これは自分の頭でモノが考えられない人が住む病院で見かける事が有る位。
中共様には便利な代物、弾圧しなくても喜んでやって呉れる、使い捨てカイロの類と見ているのも気が付かないで「黙々」と売り物の文章を「朝日調」に飾り付けるから心もとない文章に成り、無茶苦茶な内容が続くのではないでしょうか。
日本人の国語力が落ちている、顕著に現れているのが「朝日新聞」を未だに読んで投稿するバカ・9条も知らないで朝日が反対・だから反対・
と言う人が未だ何百万以上日本に居ます、朝日の自殺に手を貸しましょう。

投稿: 猪 | 2007/05/15 18:04

単純に思うのですが、なぜ自分の命がある限り日本に住み続けるであろう人間がここまで亡国に手を貸そうとするのでしょうか?どうしても理解できません。また集団的自衛権ですが、身近な喧嘩に置き換えてもこんなわけわからない状態になっているのを是正しようと思わない日本人がまだ複数居ることがまったく理解できません。憲法改正の手続きまで3年もあるのか。。。と絶望的な気持ちになりますが、確実に改正ができる世論が形成されるにはこのくらいの日数が必要なのかもしれません。

投稿: fuyuneko | 2007/05/15 18:59

 スイス政府「民間防衛」に学ぶというブログの記事があります。
 http://nokan2000.nobody.jp/switz/
 (管理人さまの本の紹介も載っています。)

 日本とスイスは対極をなす国です。戦争放棄を強制された日本国と、永世独立を目指すスイス。そのスイスの防衛マニュアルは私が読んだ本の中でも、きわめてインパクトがあるものでした。なぜなら、この本こそ日本が目指す国防のあるべき姿がすべて記述されていたからです。

 【敵は同調者を求めている】

 国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。数多くの組織が、巧みに偽装して、「社会的進歩」とか、「正義」、「すべての人人の福祉の追求」、「平和」という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いる。

・中国の軍備増強に目をつぶり無責任に護憲を唱える社民、共産党
・「主権をアジアに移譲」を目指す日本はじまって以来の売国・民主党
・中国政府のための捏造と世論操作を繰り返す「朝日新聞」
・韓国と中国の支配下に置かれた、日本放送協会(NHK)

 これが内部協力者です。特に朝日新聞は、管理人さまの記事のように「狂気」すら感じられるようになりました。これはいったいなんでしょうか。人間は弱いものです。大新聞を率いる権力とカネの維持のため、中共に負けたのでしょう。日本放送協会が中国の紀行番組を撮るため、チベット虐殺を絶対に報道しないようなものです。今は管理人さんのような正論を述べる方がアサヒのような売国マスコミと争い、勝利して欲しいと願うばかりです。

投稿: 普通の国民 | 2007/05/15 22:08

朝日を含めて日本のマスゴミは、日本や日本人のためにあるつもりはないんですよね~。特亜のためにだけ存在している日本マスゴミども。毎日毎日、とにかく安倍首相が憎い、ネタを捏造してでも引きずりおろすことばかりにいそしんでいるのがよくわかります。うちも昨年までは朝日をとっていました。新聞を他紙に替えるのを嫌がっていた母親に、特亜や朝日がどれだけ異常かを数カ月かけて理解させました。しまいには「いつ替えるのか」と催促してくるまでになり、替えたというわけです。朝日は購読数が減少していると聞きますが、実態はどうなんでしょうね。

投稿: あめま | 2007/05/16 11:55

>これはいったいなんでしょうか
 古くは国際コミンテルン、今は共産シナの謀略です、日本の侵略がシナにとっての当面の課題である事を明文化したモノを、以前櫻井女史が公開していました。

 共産主義勢にとっては、最大の障害である日米安保体制を瓦解させる必要が有りました、拠って、日本のサヨクは昔から反米を訴えているワケです、是に、戦後日本の対米姿勢を屈辱の面ダケでしか捉えられない民族派が、反米の面だけで同調、捻れた状況で長い間放置されていた故、労働運動や平和運動と言った、本来、反国家的なベクトルとは無縁の筈の活動さえもが左傾化・赤化して、明らかな売国的な様相を呈しても、皆が容認・黙認してきた為に、90年代の初頭、保守本流の筈の自民党さえサヨクの手に墜ちると言う危機的な状況に陥った。

 80年代はソ連の勢力が存在した為に、親日米であった共産シナが、90年代に入って、日本の赤化を横目で観ていた江択民が、反日姿勢を明確にして頭書に掲げた明文化した目的に向かって軍拡を開始、並行して、反日教育や、反日プロパガンダ、歴史捏造を元に、後方攪乱と言う第五列活動を本格化させ始めたと言うことです。

 処が、豈謀らん也、ソレまで全くうまくいって居なかった市場開放策が、日本の生産シフトトレンドを受けて、効を奏し始め、シナ史上未曾有の経済活況に成ったのはご存知の通りです。

 この経済活況が、主に外資によるモノであったが故に、「経済的繁栄は、飽くまで平和な状態でなければ維持できない」事は明かでしたから、折角、手にした繁栄を元の木阿弥に戻すのは勿体ないと考え、外資擁護を計ろうとする共産党中央に対し、有り余る金を遣って装備が近代化されるに連れ、自信過剰に陥った軍部を、共産主義による覇権主義をリバイバルさせたい恐竜共=古手の共産主義者達が、煽り立てて居るのが現状ではないでしょうか。

 折しも、来年は北京オリンピックの開催が決まっていますが、様々な衛生面での危険が各国で認識されたり、複数の大量人権弾圧の当事国で有ることが明らかになるに連れ、反発・不安視する国が増えている様です、開催前にこれ以上不安要素が高まる様な事象が起これば、選手団を送れない、選手団からのボイコットの故に参加辞退をする国も少なからずでてくるでしょう、すると開催は不可能に成りかねないワケです、そうなった場合、共産シナ中央内部での大混乱が予想されます。

 基本的な誤りは、共産シナが、願ってもなかった繁栄を維持するのに精一杯で、自分達の立ち位置に気を配ってこなかった事にあります、つまり、人民の共産党支持があってこそ広大なシナを安定支配出来ると言う事実を軽んじてしまった、その結果、4億人もの土地を失った農民を発生させて居ます、また、地方の共産党の腐敗が酷く、あちこちで悲惨な炭鉱事故を発生させて居ますが、十分とは云えない補償金迄中間搾取されて、遺族は実質何等保証を受けないままと言う状況が黙認されていると聞きます、その一方で、1千万の都市部住民の層と民衆の所得格差は実に360倍以上に達しています、是は明らかな共産主義の失敗でしょう、民衆に不満が起こらない筈が無い。

 内政は日々、最早修復不可能で、極めて不安定な方向に向かっている様です。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007/05/16 12:03

>何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っている

何でもかんでも日本が悪い、日本政府は間違っている
と叫んでいるどこかの国によく似てますね。

投稿: 大風 | 2007/05/16 14:22

「今の朝日は、自らが権力になっている。そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない」が気に入りました。

投稿: 知足 | 2007/05/17 09:44

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