安倍憎しで暴走する朝日新聞

朝日新聞の暴走がとまらない。
その暴走の根源になっているのが「安倍憎し」である。
もう何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っていると叫びたてなければ収まらない。

以下は本日付の朝日新聞の社説（抜粋）である。

憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて60年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
（2007年05月15日 朝日新聞【社説】）

確かに朝日の言い分にも一理ある。憲法改正の是非を問う手続法である以上、せめて与党と野党第1党が合意することが肝要、これはそのとおりだろう。

が、この先が朝日の狡猾なところだ。
朝日は続けて次のように書く。

衆参各院で3分の2の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

ここまではいい。「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み」という表現は、与党も野党もその責任があると批判しているように受け取れる。ところが、朝日が次に繰り出すのは以下の文句だ。

さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は７月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。
そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期6年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

そうなのだ。
「野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、（それがならず）きわめて遺憾である」「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった」と冒頭で言いながら、その原因は「7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている」安倍首相にあるとくる。「そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった」とまで書く。
もう何でもかんでも「安倍が悪い」「安倍内閣のせい」。

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実は、国民投票法が衆院を通過する直前の4月12日、民主党の次代を担うホープである枝野幸男憲法調査会長が衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任した。これは、12日の委員会で与党案が可決されされたことに対する抗議のためではない。
枝野氏は委員会での採決直前に理事を辞任したのだ。つまり、与党案と民主党案の歩み寄り、修正合意が成立しなかったことに対する不満の表明だったのである。

国民投票法は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案である。このため2000年1月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。
にもかかわらず、4月12日の委員会採決で8年越しの取り組みが実ると同時に、「与野党協調」も破たんした。
自民党の船田元・理事は「こういう形になって残念だ」と嘆いた（2007/04/13 毎日新聞）。
なぜか？
それは、船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていたからである。

与野党の共同修正―合意成立を拒んだのは小沢一郎民主党代表その人である。小沢氏は共産、社民両党との共闘を重視し、与党との対決姿勢を鮮明にすることを選んだ。
そちろん、その先にあるのは7月の参院選である。

枝野氏は、4月28日の読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで「（共同修正できなかった）責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」（2007/05/09 讀賣新聞）と強烈な不満を表明した。
野党第1党の幹部が安倍首相を批判するのは当然だ。が、自党の代表をそれと同列に置いて批判するのは異例中の異例である。つまり、この時の枝野氏の批判は小沢代表に向けられていたと受け取るのが自然だろう。

以上のことは政界では周知のことであり、朝日新聞も承知しているはずだ。
にもかかわらず、与野党合意が成立しなかったのは「安倍首相のせいだ」と書く。

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昨日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が造反し、与党案に賛成票を投じた。
渡辺氏は採決後、「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。（民主党の）反対には選挙戦術としての不純なものを感じた」（2007/05/15 産経新聞）と語っている。渡辺氏は旧・自由党出身で、もともと小沢氏に近かった。
そのような人物でさえ反発する。
小沢氏のやり方が、いかに党利党略に基づいたものであるかの証明である。

それでも朝日新聞は、「悪いのはすべて安倍内閣・安倍首相だ」と大声を上げて言いつのる。

メディアが権力を批判するのは一つの責務でもある。
が、今の朝日は、自らが権力になっている。
そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない。

朝日新聞を糾弾する!!!

参照：投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ （05/15 朝日新聞【社説】

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