朝日のねつ造体質は永遠です

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朝日新聞というのは、ほんとうに恥知らずなメディアである。これで、よく「ジャーナリスト宣言」なんて言えたものだ。
虚偽の事実を報道する。それがばれそうになると口を拭い、論点をすり替えて自らの正当性を偽装する。いったん吐いたウソは、それが証明されても認めない。ウソの内容を巧妙に作り変える。
要するに、朝日新聞は永遠に正しいのである。

朝日がねつ造した“従軍”慰安婦問題がその典型だろう。
最近の朝日は“従軍”の2文字を削除し、単に“慰安婦”としか表記しなくなった。これは、“従軍”慰安婦が単なる戦地における“公娼”にすぎず、“従軍”でも何でもなかったことが明白になったからである。
で、その朝日が今度は何を始めたか？
それは慰安婦問題の論点のすり替えである。
慰安婦問題の核心は、旧日本軍が強制連行したか否かにあるのではなく、その存在が人権侵害であったことにある――
朝日は、そう主張し始めたのである。

しかも、米国の議会やメディアの尻馬に乗って。

以下の記事は29日付の朝日の社説である。
一読しただけで、この新聞の欺瞞性が如実にわかる。

↓
安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、
拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」（ワシントン・ポスト紙）と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

～後略～

日米首脳会談―謝る相手が違わないか （朝日新聞【社説】）

なぜ日本の首相が再び慰安婦に謝罪しなければならないのだ。すでに宮沢喜一首相（当時）が謝罪し、河野洋平官房長官（同）が談話まで発表した。
その謝罪や談話が事実に基づいていないという問題は確かにある。が、今回はとりあえずそれは横に置く。

わが国は首相が謝罪し、官房長官が談話を出し、政府が主導して救済のための基金まで創設した。その救済基金を韓国は己の身勝手で拒んでおきながら、再び謝罪と補償を求めるという常識はずれの動きを繰り返してきた。
そして今回は、米国議会のみならずメディアまで巻き込んだ。

米国メディアが問題にしたのは、慰安婦として「強制連行」されたか否かの事実関係ではなく、慰安婦自体が「人権の蹂躙」であり、「女性の尊厳を傷つけるもの」だったという点である。
慰安婦になった経緯はどうであれ、慰安婦であったことそのものが人権蹂躙であり、女性の尊厳を傷つけるものだったと非難されれば、正面きっては反論しにくい。
慰安婦の悲劇性は何人も否定できないからだ。

安倍首相の「狭義の強制性はなかった」という正論が、米国議会やメディアから想像以上の反発を受けたのはそのためである。それがわかったから安倍首相は今回の訪米で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と表明したのである。
けっして米国や米国の大統領に謝ったわけではない。慰安婦という存在が女性の尊厳を傷つけるものであり、人権侵害であったことを認めたのだ。但し安倍首相は、下院議長らとの会談で「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった」と、慰安婦の存在に当時の時代的・歴史的背景があることも付け加えている。
つまり、今の価値観からすれば人権侵害であり、女性の尊厳を傷つけるものだったが、当時はそういう時代だったとも言っているのだ。

それを捉えて「謝る相手が違わないか」と難詰する。
「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」と大声をあげる。
朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」。
朝日のおかげでこの問題が戦後40年以上も経ってから急浮上し、しかも「軍による強制連行」などという虚偽の事実を大宣伝したものだから、戦前の日本、戦前の日本軍が
“悪”だったという負のイメージが世界に拡散したのだ。
朝日が非難すべき相手は、朝日自身の“ねつ造体質”だろう。

それにしても朝日新聞の安倍首相に対する敵意はすさまじい。もう、それは怨念と言ってもよいくらいだ。その背景にあるのは、例のNHK番組改変問題をめぐるいきさつである―と私は思う。

朝日は2005年1月、自民党の安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの番組・「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させたと報道した。
しかし、この番組は「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)という特定の政治的意図を持った団体が行った「女性国際戦犯法廷｣を特集したものであり、NHKの公共性を考えれば内容が偏りのないものに修正されるのは当たり前のことだった。
それを朝日は、安倍氏（現首相）や中川氏（現政調会長）が政治的に介入して修正（改変）させたと報じたのである。

この件に関しては朝日の完敗だった。
NHKから猛抗議を受けた朝日は、外部の有識者による委員会を作り、2005年9月に委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。
ところが、この朝日の見解は、他紙から完膚なきまでの批判を受ける破目になったのである。

「報道機関として無責任な対応」「謝罪し訂正するのが筋」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要」（讀賣新聞【社説】）
「知りたいのは、取材記者の意図が、『ＮＨＫと政治の関係』を批判することではなく、本当は、『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の体質』の問題に直結する話」（毎日新聞【社説】）
「政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない」「この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題」「天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでない」「まだ、幕引きは許されない」（産経新聞【社説】）

新聞が他紙をここまで厳しく批判するのは珍しい。それだけこの朝日新聞の記事が酷（ひど）いものであったということだ。

ところで、どうして朝日は同業他紙からここまで批判されるような記事を書いたのか。
実は、「女性国際戦犯法廷｣を主導したVAWW-NET Japanの代表が朝日新聞の編集委員を務めた松井やより氏（故人）であり、記事を書いた社会部の本田記者はその松井氏の後輩で彼女を尊敬していたのである。
つまり、朝日の左派を代表する大先輩の遺恨を晴らすために後輩記者が確たる根拠もないまま記事をねつ造した―そういうことなのだ。

朝日新聞の安倍首相に対する異常とも言える攻撃性は、この「NHK番組改変問題をめぐるいきさつ」が絡んでいると見て間違いない。
もちろん、安倍氏が「憲法改正」を掲げていることも朝日としては許せないのだろう。が、毎日新聞や中日（東京）新聞などの護憲派メディアと比べても安倍批判がより激しいのは、こういう遺恨を抱えているからだと思う。

まさに、朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」である。
批判されるべきは、毎日新聞にまで指摘された「まさに問われている『朝日の体質』の問題」なのである。

関連エントリー1：朝日の陰に北朝鮮工作員
関連エントリー2：NHK番組改変問題の真相

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