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2007/06/25

環境破壊に驀進する中国

2007年6月11日、藻に覆われた、安徽省合肥の巣湖。(c)AFP Afp









【6月20日 AFP】新華社通信は20日、安徽省で汚染された川の水に触れた60人以上が、皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けていると伝えた。

被害者らは19日に、安徽省の東部に流れるJindong川で死んだ魚を捕ったり洗濯物をした数時間後に、皮膚が焼けるような痛みを訴えたという。

地方自治体によると、水面には油のようなものが見受けられるが、汚染の原因はまだ解明されていないという。また、被害者のうち9人は入院しており、他はすでに帰宅したと伝えられた。

中国では水質汚染の報告が絶えない。過去の報道によると、川や湖の7割以上が汚染されており、9割以上の都市の地下水が汚染されているという。(c)AFP

中国で川の水に触れた60人以上が病院へ (AFP通信)

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リンクした元記事に掲載されているオリジナルの写真はもっと鮮明。巣湖が「湖」ではなく「どぶ」であることがよくわかる。
湖面に浮かぶ黒っぽい物体は、どうやら漁具のようだが、こんな「どぶ」で獲れた魚を食ったら間違いなく病気になる。

巣湖は、長江(揚子江)下流にある大規模な淡水湖の一つだが、近くにあるもう一つの淡水湖・太湖の方が事態は深刻のようだ。太湖では巣湖以上に有毒の藻が大量発生し、湖に近い無錫では水道水の使用が禁止された。

参照:長江下流の湖で有毒の藻が大量発生、水道水を停止 (AFP通信)

こんな湖から流れてきた水に触れたら「皮膚が焼けるような痛み」を訴えるのも当たり前か。

安徽省の環境保護庁の担当者は「事態は深刻だ」と述べている。また、温家宝首相も12日、太湖の有毒藻の発生は汚染に対する「警鐘」だと述べ、早急な対応を求めたという。
AFPによると「政府当局は今月、太湖付近の地方自治体に対し、汚染源の工場をすべて閉鎖し、2008年6月末までに新しい排水基準を満たすよう命じている」というが、もう手遅れだろう。

「川や湖の7割以上が汚染されており、9割以上の都市の地下水が汚染されている」という現実。
こんな国で本当にオリンピックなんかやっていいのか???
うっかり観光気分でオリンピック見物に出かけたりしたら、原因不明の病を背負い込むこと請け合い。

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17日付の讀賣新聞によると、今年4月以降、九州を中心に光化学スモッグ注意報が相次いで発令された。10年ぶりに注意報が出された北九州市では5月27日、市立小学校85校で予定していた運動会が中止に追い込まれたそうだ。のどの痛みや目の異常を訴える児童らが350人以上に上ったからだ。
以前と違って、天草(熊本県)や五島列島(長崎県)といった風光明媚で大気環境がよい場所でも光化学スモッグ注意報が発令されている。
これに対し「(光化学スモッグの)発生源は中国大陸と強く推測せざるを得ない」(麻生渡・福岡県知事)として、九州地方知事会は6月初旬、国に緊急要望を行った。

中国の環境破壊は、もはや「対岸の火事」ではない。このまま中国が無軌道で無節操な膨張を続ければ、東アジアだけではなく地球全体が破壊される。

一刻も早く“中共”という怪物を退治しなければ、日本は大変なことになる。

ただ、大陸中国は、もはや中共でさえ制御できないモンスターになってしまったのかもしれない―そういう気もする。

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讀賣新聞の記事によると、住明正・東大教授(気象学)は次のように述べている。

中国から大気汚染がどんどん来る。今から環境・省エネ技術や資金を中国に出した方が日本のためだ。中国に技術をまねられて損をする、という意見もあるが、ポスト京都に中国を参加させるためにも必要だ。

こういう意見を吐く人は多い。かつての私も、この考えに傾きかけた時もあった。が、この考えは間違っている。
環境・省エネ技術が根付き、うまく機能するには、その価値が理解できる社会と、それを受け入れることができる企業風土が必要である。なぜなら、省エネはともかく、環境は目先の銭にはつながらないからである。
環境保全は、持続的かつ安定的成長には欠かせない。が、マクロ的には重要でも個別企業的には利益を圧迫する。だから、環境破壊が直接的に企業活動を圧迫するような事態に直面しない限り、環境に投資することの重要性を企業が自覚することはない。
わが国の政府や企業も、水俣病やイタイイタイ病、四日市公害ぜんそくなどを通して、
環境保全が最終的に企業の利益につながることを学んだ。日本の環境技術が世界に冠たるものになったのは、そのおかげである。

では、中国はどうか?
残念ながら今の中国は、政府も社会も企業も環境保全、環境投資の重要性に気づいていない。特に企業が「もうかりさえすれば、あとは野となれ山となれ」という姿勢であるからどうしようもない。
住教授の言うように、環境・省エネ技術や資金を中国に出しても、文字どおり「猫に小判」、大金を「どぶ」に捨てるようなものである。

私は前段で「一刻も早く“中共”という怪物を退治しなければ」と書いたが、実は我々にできることは、中国自身が「どうにもならない」という状況に陥ることを待つしかない。その間、中国の国民は多大な被害を被るかもしれない。わが国にも、ある程度の悪影響は及ぶだろう。
が、それでも中国の無軌道な暴走を食い止める手立てがない以上、中共体制の崩壊を待つしかないのだ。

中共体制の崩壊は、未曾有の混乱を東アジア一帯にもたらす可能性が高い。民主化され、平和的に体制が変革されればよいのだが、その可能性は極めて低い。
なぜなら、「独裁体制に未来はない」とわかっていても、「独裁を続けなければ体制が持たない」。
つまり、「わかっちゃいるけどやめられない」のが今の中共独裁なのである。

我々にできること。それは中国の動向に最大限の警戒心を払い、混乱による悪影響を最小限に食い止める努力をすること、それしかない。

残念ながら、それが現実である。

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コメント

大筋賛成ですが、あまりにも被害が深刻なら中国に対して強硬手段に訴えてでもなんとかせねばなりません。

というのも共産党政権が倒れても次の政権ができるまで大混乱がおきるでしょうし、その火の粉は日本にも飛んでくるでしょう。また、仮に中国に新政権ができたとしてもその政権が信頼するに足るということを信じることはできません。

ということで、一党独裁を維持させたままで日本の影響力を適切に発揮するかというのが勝負の分かれ目だと思うのですが、日本の官僚をはじめとする頭のいい人は中国に取り込まれちゃうんですね。

投稿: よよよ | 2007/06/25 22:46

シナに協力してはダメです.
環境・省エネ技術や資金を与えてはいけません.
意地悪をするためではありません.
この種の問題は主体的に行動しないと,何も解決しないからです.
自分で考察し政策を立て実行して初めて成功が約束される.
協力は長い目で見ればかえって有害です.
むしろ,シナのためにも,
日本の被害を訴え,損害賠償を要求すべきです.
日本に公害が波及しないよう要求すべきです.

投稿: ガセネタ | 2007/06/26 02:17

ニューヨークタイムズに中国の企業と警察と政府の力関係についてのおもしろい記事をみつけましたので、ぜひ一読ください、
http://www.nytimes.com/2007/06/24/weekinreview/24barboza.html?_r=1&ref=weekinreview&oref=slogin

投稿: | 2007/06/26 03:09

 管理人さんの御説は、シナの山を観れば証明されたも同じ、禿げ山ダラケでは水害は収まらないし、河も海も枯渇する、なにより、水環境が悪化すれば、シナ大陸に人は住めなくなる、目先の欲望だけを追っているとこうなると言う公式の通りの結果です。

 正に、人間が環境を滅ぼす因子になっている典型、自然と共生なんて云っている環境保護団体が真っ先にやり玉に挙げなればならない、地球の最大の自然破壊者にして、環境破壊も犯罪者レベルと云えるでしょう。

 環境保護団体は、自分達のやっている意味を貫くなら、シナの環境破壊の姿を正面から捉え、世間に公表し、こんな国が「平和とスポーツの祭典」オリンピックを開催する資格がない事をアピールすべきだ。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007/06/26 06:31

>大陸中国は、もはや中共でさえ制御できないモンスターになってしまったのかもしれない―そういう気もする。

差別発言になるかも知れませんが、「大男総身に知恵が回りかね」。

中国政府や一部の中国人は、南京や慰安婦にうつつをぬかしている場合ではないですね。
もっと、政治や経済や環境の面で現実的に対応していかないと。

投稿: | 2007/06/26 07:25

>今から環境・省エネ技術や資金を中国に出した方が日本のためだ。

その金は中共幹部の懐の中に消えますね。間違いなく。
ああ、まさに「中国という大難」ですね。

投稿: duzhe | 2007/06/26 08:23

有名な中共の対日工作計画書には日本解放(侵略!)の方法として、第一段階:国交回復→第二段階:民主的国家連合→第三段階:日本人民共和国と書かれています。中国にとって民主化は日本侵略のための手段なのですよね。

投稿: 古歩道B | 2007/06/26 10:15

 管理人さま、日本企業は中国の大学と組み、中国人の技術者を育てています。日本の若者は仕事がなく、大学は経営が苦しいというのに。

NECエレが中国の各大学と連携強化し、エレクトロニクス技術者の育成支援
http://www.edresearch.co.jp/mtb/0706/042.html
 NECエレクトロニクス中国(北京市)は07年6月7日、中国各地の大学との連携をより一層強化する方針を決定した、と発表した。

①清華大学で授業の一環としてパワーMOSFETの課外授業を行った。同社より技術者6名を講師として派遣、約200名の大学生を対象に、MOSFETの構造・特性、設計上の留意点および応用などについて3時間にわたり講演。
②遼寧師範大学と大連海事大学に「組み込みシステム共同実験室」を設立。家電製品や通信機器などの組み込みシステム向けソフトウエア開発支援を行う。07年5月より3年間、NECエレクトロニクス中国は8ビット・マイコン「78K」のソフトウエア開発ツールなどを提供するとともに技術サポートを行う。
③複数の大学に対し、同様の協力を展開=今後、中国各地でさらに10校を超える複数の大学に対し、マイコンおよび個別半導体分野で人材育成支援を行う。

 信じられませんが、経済人は中国の若者を育てるのに忙しいようです。こういう日本人が老齢になり年金をもらうわけですが、それを払うの技術教育や大学での支援を受けた中国人ではなく、相対的に貧しくなった日本の若者からです。さらに安全保障を考えますと中国はCOCOMで高度技術の規制まで受けていた共産国です。これらの技術は日本への軍事侵攻にとても役立つでしょう。
 いったいどこに抗議したらいいのでしょうか。戦前の日本と中国の係わり合いも同様だったでしょうか。中国からの留学生が「日本人はとてもだましやすい事が理解できた。」と言うのも理解できます。愚かな民族は世界の歴史の中で国を失っていますが、20年後NECから教育支援を受けた中国人技術エリートに支配され、無学な日本人の若者たちが奴隷として中国人民のために働くのでしょう。経団連の描く素晴らしい未来です。

投稿: 普通の国民 | 2007/06/26 11:32

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070626/20070626-00000018-jnn-int.html

面白い記事を見つけました。
北朝鮮のことなのですが……
牽制にもならないと思いますが、日本はありえないことはありえないと主張した方がいいですね。

投稿: kana | 2007/06/26 16:33

酷いものです、日本国民の多くがこの危険性を認識できる様にマスコミが責任を果たして呉れないといけないのですが、無視、財界も言われる様に環境など見ぬふり、将来に禍根を残す様な事を卒先してやっています。政界は政界で日本の将来より、大陸の将来(有り得ない、殆どが日本に来たがるでしょう)の生活の保障をして遣りたいのか、愛国教育を受けた反日人間に知恵を付け、日本人より良い条件で大学に入れてやってる。

小生には殆ど理解不能、在日の外国人犯罪の結果を見るだけで「区別」すべき場所から来た人間(0,09%位はマトモかも、しかしデータなし。笑)と考えもしないのは怖い事です。
政界の人達も政治より「欲」、ほんの何%かの範囲でこの国を見るから欲に釣られ、日本より中共が大事、有りもしない(中共首脳も考えても居ない)「日中友好」と言う言葉だけに操られる日本政財官界、中共にすれば安上がり「友好・友好」と言って置けば、お膳立てをして呉れる
文句を言う奴には「歴史・歴史」で思考停止。

環境など語る事どころか、自由さえない中共に生活に何故、気が付かないのか、付いていて黙って居るのか「欲」が沈黙させるのか、馬鹿なのかも判らないが付き合わされる国民には悲劇、言論弾圧には日本だけでなく欧米企業も協力?している様ですが、政財界を上げての話でも有りません、国防・国家に影響の有るものは対応している、反面日本は素肌で摺り寄って集られている。

今日のニュースでも上海~羽田の直行便、便利さを強調し、客にビジネスに日帰りが出来る。としゃべらせるニュースを見ていて、国柄の違いを少しは勉強して欲しい、日帰りで何が嬉しいのと家内が言っている。
聞いていて家内の方が政治家なのかな?家庭の主婦が肌で感じている事を感じない、日本の政・官・財に人達には中共は「麻薬」みたいなものなのでしょうね。判らない事だらけ。

しかし筆者の言われる様に中共をよく見て、崩壊を待つ心がけ、対応は常に考慮しておくべきでしょう。日本の「常識」に期待するのみ、必ず軍事力を背景に恫喝に変ります。資金と技術を盗めば日本企業などポイ捨て、歴史を見れば無法国の見本、「独裁者」が軍事力を背景に人口を道具として使い、運用しているだけの無法国と認識し、「区別」すべき国が横に有る危機感を日本人が持つ、又独裁を止める事が出来るのも「力」でしかない事も認識して欲しいものです。

最近の中共、相当深刻な状況と彼等は認識を始めては居るでしょう、ノホホンとしているのは近所の我が国だけと言うのも哀れ!

投稿: 猪 | 2007/06/26 17:42

素人には良くわからないのですが、
中国ぐらいの技術の進んだ国が水質汚濁や光化学スモッグ対策の
技術くらい持っていないはずが無いのでは?
単純にやる気が無いだけとしか思えないんですが…。

投稿: h | 2007/06/26 18:41

支那は決して先進国ではありません!表向き経済大国?の様に見えますが、まだまだです。外貨を稼ぐ事に夢中な余り「人命」など気にしている場合では無いのでしょうね?困ったものです。彼ら(支那)の内心は先進国が環境に関して何らかの無償協力が有ると少なからずスケベ心がある筈です。北京オリンピックに向けて協力依頼されている国が其れなりに有る訳ですから、こんな危険な支那国でオリンピック開催に対してボイコットを呼びかける方が、より大きな平和の貢献に繋がると思うのは私だけでしょうか???

投稿: 七生報国 | 2007/06/26 20:52

シナに援助や支援と言うのは、あれはきっと太陽政策なのですね。
北朝鮮に太陽政策が無駄なように、シナにも太陽政策など止める
べきです。坂さんの御説に大賛成です。

投稿: shirakumo | 2007/06/26 22:56

最近、日本のニュースで良く環境被害が報道されているのは、おそらく
中国共産党と日本の経済連の利害が一致したのだと思います。

日本のODAを環境対策につかう→中国では施工できないので、日本の企業が施工する(儲かる)→中国様の政権が安定する

こんな流れなのではと勘ぐってしまいます。

今日本がするべきは「中国が滅びるまで眺める」ことではないかと?
ある意味チキンレースです。どっちが先に滅びるか・・・・

投稿: | 2007/06/27 00:34

私は香港近辺で仕事をしています。
あくまでも拠点であり、中国メインのビジネスをしているわけではないのですが、
その関係で現地の日本人起業家と知り合う機会が多いです。
おそらく、バックには経団連ほかがあるのだと思いますが、
中国内で環境ビジネスを行おうとしている企業が多いようです。
なかには、それを積極的に先導している人もいます。

で、実際の中国事情はといいますと、まさにあそこは経済大国のハリボテに包まれた
世界最貧国というイメージが正しいと思います。
あの国の経済を支えているのは外資系企業ばかりです。
確かに、数値ではすごいことになっていますが、
そのほとんどは外資系企業、および外国人が握っています。
一部、中国人にも中産階級や富豪がいますが、わずかな例外です。
そして、そういう人たちがなにをしているかといえば、
国内のことなどそっちのけで、マカオの不動産投資やら、
香港の株式やらにさかんに投資をしている状況。
彼らもおそらくはわかっていると思います。
この国がそう長く持つことはなく、また、持ったとしても、
そのときには自分の資産が紙くずになっているってことをです。

私がよく行く場所として、広州、深川などは、東京にも匹敵する大都市です。
しかしながら、最低報酬の規定が数カ月ごとに上がって行くため、
多くの外資系企業はさらに奥の場所に移転するか、撤退しています。
逆の言い方をしますと、賃金が安いということ以外になんのメリットもないんです。
すでに、中国内でコスト削減の競争が激化しています。
さらに安い労働力、そしてさらに安い土地を求めて資本が動きまくっています。
まだそこまでは行きませんが、空洞化する街も出てくるはずです。
崩壊は都市からでも農村からでもいつ起きてもおかしくありません。
世界の工場は、とかく低コストでなければやっていけないし、
外資系企業にとってもやる意味がないわけです。

そりゃあ、環境問題なんて誰も手をつけるわけがありません。
中国人の民度の低さももちろん理由のひとつですが、
外資からしてみりゃただの使い捨ての場所であり、
誰もそんなことを気にしちゃあいません。
気にしているのは、やっと危機に感づいた中共政府と、
お人好しの日本人起業家くらいのものでしょう。

正直な印象ですが、こういう最貧の生産基地として外資の儲けに貢献し、
さらにはドルの買い支えもしてくれるということで、
アメリカ政府(バックにいる国債金融資本)が必死に中共が倒れないように
さまざまな援助をしている気がします。
それに経団連なども乗せられているのではないでしょうか。
最近の台湾をほぼ見捨ててるような雰囲気もそれが原因ではないかと。
(もっとも、一方では中台有事に備えているようでもありますが)

その崩壊の予兆もだんだん明確になってきました。
4月か5月ごろ、ついに人民元が香港ドルを抜いてしまいました。
かつては「香港ドルでくれ」といわれた深川の店でもイヤな顔をされます。
来るべきときが来てしまった、そんな気がします。

投稿: かぎお | 2007/07/01 20:34

 中国の企業は公害防止の装置を持っていたとしても、それを動かすのはコストがかかるとして作動させず、当局には鼻薬をかがせて黙らせるか査察当日だけ作動させる、という話を産経の記者ブログで読んだ事があります。
 そんな国の企業にいくら公害防止の資金をつぎ込んだ所でモラルが無いのですから無駄としか言い様がありません。

 まずは西側諸国で連携して圧力団体を作り、中共政府を「脅す」必要がありましょう。きれい事ではあの国との交渉は出来ない、そう思います。

投稿: TMN | 2007/07/04 01:22

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