地球温暖化の防止は米国と中国がカギ

以下は「エコイストCLUB」に寄稿した私の記事です。

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ドイツのハイリゲンダムで開催されたＧ8サミットにおける最大のテーマは、深刻化するスーダンの民族浄化でも、出口の見えない泥沼のイラク戦争でも、あるいは世界の脅威になりうるイランの核開発でもありませんでした。
そこでは、地球温暖化という人類共通の脅威にどう立ち向かうかが一番の関心事だったのです。

温室効果ガスの削減を先進国に義務づける京都議定書は、第1期が来年始まり、2012年に終わります。今回のサミットでは、2013年以降をにらんで一つの方向性が合意されました。
それは、「地球規模の排出を2050年までに半減する」という長期目標を「真剣に検討する」としたことです。

京都議定書から離脱し、今回も数値目標に消極的だった米国も、とりあえず合意に署名しました。世界最大のCO2輩出国である米国を、同じ方向に引き戻したことの意義は非常に大きいと思います。
ただ、米国は数値目標設定に消極的で、米国に次ぐ排出国である中国は「温暖化を
招いたのは先進国」という立場から、排出抑制を課せられることに抵抗しています。近い将来、中国は米国を抜いて世界最大のCO2排出国となることが確実視されていますから、米国と中国がこの姿勢では長期目標の達成は至難の業（わざ）かもしれません。

JCCAによると、世界の二酸化炭素排出量の国別排出割合（2004年）は次のようになっています。
1位：アメリカ22.1％、2位：中国18.1％、3位：ロシア6.0％、4位：日本4.8％、5位：インド4.3％、6位：ドイツ3.2％。

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なんと、米国と中国の2国で、世界のCO2排出量の40％を占めているのです。したがって、米国と中国の協力なくしては「地球温暖化の防止」など「絵に描いた餅」です。

では、なぜ米国と中国の2国はダントツにCO2の排出量が多いのでしょうか？

米国の国内総生産（GDP)はわが国の2.7倍（2005年）。なのにCO2の排出量は4.6倍。
まさに異常です。
一方の中国のGDPは、わが国の約半分（2005年）にすぎないのに、CO2の排出量は
なんと3.8倍。
これは米国よりもさらに異常です。

米国のCO2排出量が多いのは、米国人のライフスタイルにあります。冬でも室内では
Tシャツ1枚で過ごせるほどの暖房をする。1ℓ3～4kmしか走らない燃費の悪い大排気量の車を乗り回す。

米国人1人は、インド人50人分に相当する消費生活を営んでいると言われます。例えば、牛肉1キログラムを生産するためには、餌として穀物を約10倍（10kg）近く消費する。
米国人は主に肉を食べ、インド人は主に穀物を食べるわけですから、ここで米国人は
インド人より10倍も多くの食料を消費することになるわけです。移動手段も米国は車ですがインドはバイクです。ここでも石油の消費量に10倍の開きが出てくる。

つまり、米国のCO2の排出量がダントツに多いのは、主に国民のライフスタイルに起因するところが大なわけです。もちろん、環境投資よりも利潤優先という米国式の資本主義の考え方も大きく影響しています。
民主党のクリントン氏が大統領だった時は、米国は「温暖化防止」のリーダーでした。が、より経済界寄りのブッシュ大統領（共和党）になってからは、米国政府の姿勢は
とても消極的になってしまいました。

米国政府に要請したいのは、もっと環境投資や省エネ投資を奨励してほしいということです。目先の利益にとってはマイナスかもしれませんが、長い目で見ればきっとプラスになる。米国民にはライフスタイルの改善を求めたいですね。

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中国のCO2排出量が異常に多いのは、もちろん人口がダントツに多いというのも理由の一つですが、主たる原因はエネルギー消費の効率の悪さにあります。

昨年9月、日中経済協会訪中代表団の一員である今井敬・特別顧問（新日鉄名誉会長）は、独自に調べた資料に基づき、「中国の国内総生産（GDP）ベースの一次エネルギー消費は日本の約8倍に達している」ことを明らかにしました。そして、これは中国の発展の制約要因となると警告しました。
つまり、今の中国は、同じものを作るのに日本の8倍もの石油・石炭・天然ガス等を必要とするということです。

中国は世界有数の産油国（2006年度の産油量は世界第7位）であり、世界第1位の石炭産出国です。にもかかわらず、資源がほとんどないわが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国。
この事実が、中国のエネルギー消費の効率がいかに悪いかを如実に示しています。

中国は環境や省エネに対する意識が極めて低い。ほとんどの企業が環境技術や省エネ技術に投資しない。また、環境設備を導入している企業も、当局の検査があるとき以外は環境設備を稼動させない。だから大気や水が汚れ放題になるわけです。

今、上海では「笑えないジョーク」がはやっています。

息子が学校から「墨を持って来い」と言われた。
父親の答え　「河川の水をそのまま汲んで持って行け」

上海と並び称される中国経済の牽引車である広東省の張徳江・広東省党委書記（当時）は次のように語っています。
「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」と・・・

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米国はエネルギーを“過剰に消費”している。中国はエネルギーを“異常に浪費”している。この両「CO2排出大国」を端的に表現すれば、こう言えるのではないでしょうか。

中国が安倍内閣になってから“日中友好”に転換したのは、世界のトップクラスであるわが国の環境・省エネ技術が欲しいのが一つの理由と言われています。が、わが国企業の反応は鈍い。
これは、中国に技術を提供すれば、すぐさまコピーされて低レベルのまがい物を作られてしまうことへの警戒感がわが国企業に強いからだと言われています。
つまり、知的財産権が保護されない偽物天国・中国を恐れているわけですね。

中国が真に世界に信頼される大国になろうとするのであれば、まず「世界のルールに従う国」になることでしょう。
でなければ、経済成長すればするほど世界の秩序を乱し、世界の環境を破壊するという構図は変わりません。

中国が持続的成長を続け、目標とする“小康社会（多少は豊かさを実感できる社会）”を実現するには、このことが不可欠です。
が、私は中国が変身できるかどうかに強い疑問を抱いています。
米国が変身できるかどうか以上に・・・

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