« 社保庁改革―民主党のプロパガンダに騙されるな! | トップページ | 李登輝氏の来日に思う »

2007/06/04

中国はいつ崩壊するのか?(再)

このところ時間がないので、過去における私の人気エントリーを再掲していきたいと思う。
まず第一弾は、私の出世作「中国はいつ崩壊するのか?」。

これは約2年前に書いたものだが、今でもここで言及した内容は間違っていないと思う。

中共の不自然なまでのわが国に対する“友好姿勢”と、それとは相反する東シナ海のガス田問題に対するかたくなな態度。
江沢民時代よりひどくなったと言われる言論統制。

和諧(わかい)社会、すなわち調和のとれた社会を構築するという目標を掲げながら、一向に改善されない中共体制の矛盾の深化がそこに示されている。

-------------------------------------------------------------------

2005/05/23

中国は、いつ崩壊するのか?

これまで「中国は間違いなく崩壊する」というタイトルで記事を2回書いた。これに対して、いつ崩壊すると思うか?崩壊したらどうなると思うか?というご質問があった。
もっともなご質問である。崩壊する、と断言しておいて、それがいつかに言及しないの
では欲求不満が残る。
したがって、今回は崩壊の時期について分析してみたい。
なお、崩壊後にどうなるか?については後日、予測可能な範囲で記事にしたい。

中国の先行きを占う上で、参考になる記事が二つある。
深嶋修氏の中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素と行天豊雄氏の中国経済と日本である。

深嶋氏は中国経済が崩壊する原因として次の4点をあげる。
①急速かつ特異な高齢化
②環境制約の顕著化
③資源制約の顕著化
④深刻化する財政悪化。

①ユネスコの高齢化社会基準は、「国または地域の60歳以上の人口が当該国または地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口が
総人口の7%あるいはそれ以上を占めていること」である。
中国第5次国勢調査の結果では、現在、全国の60歳以上の人口は既に1億3200万人に達し、総人口の10%を占めている。また、65歳以上の人口は8811万人に達し、総人口の約7%を占めている。
つまり、中国は既に高齢化社会に突入しているのだ。これは、一人っ子政策による人口増加率の大幅な下降と生活水準の向上による平均寿命の大幅な延びが原因である。
中国の1人当たりGDPは、やっと1000ドルを超えた程度にすぎない(日本とアメリカは
3万ドルを超える)。先進諸国は「豊かになってから高齢化した」のに対し、中国では
「豊かになる前に高齢化が始まっている」のである。

②無秩序かつ無規律な大規模開発を進めた結果、環境が急速に悪化している。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶ。
この深刻な環境破壊は、農民の大規模な暴動を引き起こすほどである。

③急激な経済成長は、膨大な量のエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、米国に次いで世界第2位の原油輸入国である。中国が、このまま成長を続ければ、深刻な世界的資源不足、食料不足をもたらすのは間違いない。

④財政赤字は、既に、国際安全ラインの対名目GDP比3%に達している。国有企業等の借金も含めると、名目GDPを超える規模の債務があると推測される。
しかし、非効率的で赤字の国有企業は、一方で何千万人もの者に雇用と福祉を
提供しており、地方経済の中核を担っているため容易に整理できない。その結果、それを支える国有銀行は多額の不良債権を抱える破目に陥っている。
四大国有銀行は、国内総銀行資産の60%を占めている。これらの銀行の不良債権
比率は、公式統計では19%(2004/03/31)だと言われているが、実際には、それよりはるかに高いと推測されている。

2004年3月末、中国の四大国有銀行の不良債権は融資総額の19%を占めていたが、同年9月末まで既に5.16%に下がったと中国政府は同年11月、発表した。下がるスピードが速く、しかも下がった理由について何の説明もないため、この数字に信頼性はない。米国の権威ある評価機関スタンダード・アンド・ブアーズ(Standard & Poor’s)は中国の銀行の不良債権率は45%に達していると見ている。

中国最大の危機:金融危機【大紀元日本5月5日】から引用

行天氏は、以下の点を中国経済の弱点としてあげる。
①非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行
②社会的不平等の急速な拡大と社会システムのゆがみ
③共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理に無縁な社会
④汚職の横行と一部に見られる飽くなき貪欲
⑤資源制約の顕著化
⑥環境制約の顕著化
⑦社会的・政治的自由を求める動き

以上については、既に中国は間違いなく崩壊するの中で言及した。
①⑤⑥は深嶋氏と共通している。

私は両氏の指摘の中で、崩壊の時期を決定づけるのは財政の悪化と四大国有銀行の不良債権問題だと思う。
高齢化問題、資源問題、環境問題、汚職、社会的不平等、社会的・政治的自由への
欲求等はボディーブローのようなもので、劇的な変革要因になる可能性は高くない。
しかし、国有銀行の信用不安は、成り行き次第で一気に経済を崩壊させる。日本の
バブル崩壊を想起してほしい。経済が崩壊すれば、共産党独裁体制も一蓮托生で
ある。
革命は常に経済的困窮から起きる。一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の
巨大なエネルギーの爆発である。
中国もバブルが崩壊し、今や1億人にのぼると云われる民工が路頭に迷う事態になれば、強固に見える強権支配体制も、またたく間に瓦解する。

中国のGDPは、この5年間で1.6倍になった。それを支えているのは、海外からの投資と投機マネーの流入である。この投機マネーがバブルを引き起こしている。
不動産価格の高騰は上海や広州など沿岸部にとどまらず、重慶、成都、西安などの
地方都市にも広がっている。赤字の国有企業までが子会社を通じて投機に走っているという。
巨額の不良債権を抱える国有銀行は、中国という国の信用によって支えられており、
実態は破綻状態とまで言われている。国の財政がさらに悪化し、今のように銀行を支えきれなくなったとき、銀行は自ら不良債権を処理しなければならない。
四大国有銀行は、そういう事態に備えて公的資金の注入を受け、財務体質を改善して海外での上場を目指しているという。しかし、それが実現する可能性は低いといわれる。
追い詰められた銀行が、不良債権の整理に乗り出さざるを得なくなったとき、そこで起こるのはバブルの崩壊であり、「貸し渋り」と「貸し剥がし」である。その結果、企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏がバブル崩壊後の中国経済の姿の中で次のように書いている。

中国では、投資と経済成長がお互いに促進しあう好循環の下で、不動産価格が高騰するなどバブルの様相を呈している。しかし、最近の当局による引き締め政策をきっかけに、逆に投資と資産価格が低下し、景気が減速するという悪循環に変わることが予想される。
バブルが崩壊すれば、中国は90年代の日本のように、企業部門は雇用調整、設備調整、バランスシート調整を迫られることになろう。

日本では多くの大企業が実質上終身雇用制を採っており、そのおかげで雇用調整には長い時間がかかったが、不況が深まっても大量の失業者が発生しなかった。
これに対して、中国では市場における流動性が高く、景気後退に伴って失業率が大幅に上昇することになる。
現在、主に農村部から都市部へ、また内陸部から沿海地域へ流れている出稼ぎ者は1億人にも上る。彼らの故郷への送金は経済発展から取り残されている地域の重要な所得源になっているだけに、当局にとって、雇用の維持は単に経済問題に留まらず、社会全体の安定がかかった重要な課題である。
(中略)
借り手である企業の業績が悪化する中で、銀行が抱える不良債権はいっそう増え、貸し渋りが深刻化するだろう。鉄鋼やセメント、アルミといった「過熱部門」における投資の四割は銀行融資に頼っている。
来るべき調整局面において、企業の倒産を含めた、大規模な産業再編が予想され、銀行もそのツケの一部を負担せざるを得ないだろう。
中国の銀行が抱える不良債権はすでに世界最悪の水準に達しており、バブルの崩壊に伴って、いっそうの悪化が避けられない。
日本と同じような金融危機を防ぐべく、政府としても不良債権を処理するために、銀行部門へ公的資金を注入せざるを得ないだろう。
しかし、国有銀行とその最大の融資先である国有企業にコーポレートガバナンスが欠如したままでは、公的資金の導入は不良債権を一時的に減らすことができても、その新規発生を止めることができないため、問題の根本的解決にはつながらない。
また、四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう。
(中略)
雇用・設備・債務という「三つの過剰」を解決するために、日本は10年以上の歳月を費やしてしまった。そして、中国がこの日本型危機を回避するために許された時間はもはや多くないのである。(太字は筆者)

この記事が書かれたのは2004年6月22日である。そして現在はどうかというと、関氏が予測したような「バブルの崩壊」には至っていない。

これは、

過熱経済を心配する当局は金融引き締めに躍起だが、効果が出ないのは、当局の目をかいくぐって流れ込む資金があるからだ。統計で説明がつかないこの種の資金は年100億ドルを超える。密貿易や、海外の子会社との経理操作で投機資金を動かすことはたやすい

からである。

人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク AERA(2005年5月16日号)

だからといって、関氏の分析が誤っているわけではない。バブルは必ず崩壊するし、
崩壊すれば関氏が指摘するような姿になる。
以下の記事が、それをさらに裏付ける。

4月下旬、新華社は次のように報道した:“国務院は、150億ドルの外貨準備を中国工商銀行に注入して改革を行うことを決定した。”
いわゆる改革とは、不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支えることである。
これ以前の2003年末、中国銀行と中国建設銀行は、それぞれ225億ドルの資本注入を受け、資産・負債を処分して積極的に上場の準備を進めている。

中国の四大国有銀行は、それぞれ役割が異なっている。このうち工商銀行は、国有企業への融資を担当しており、不良債権が最も多い。2002年末時点における不良債権の残高は7920億元近くあり、四大国有銀行の全体の不良債権の45%を占めており、100元の融資のうち30元近くが“不良”となっている。
中国銀行と建設銀行には225億ドルが必要とされたことから、この150億ドルは第一回目の注入にすぎないと言ってよい。
スタンダード&プアーズの金融サービス評価担当部長・曽怡景の推計によると、中央政府は、工商銀行に対する今回の150億ドルの資本注入のほか、工商銀行及び農業銀行の資本調整に少なくとも1100億ドルが必要となる。
また、貸倒引当金や自己資本比率を保守的に計算した場合、必要な資本注入額は1900億ドルとなる。

スタンダード&プアーズが2004年の7月に推計したところによると、こうした銀行の困難を除去しようとする場合、6500億ドルもの資金が必要となるが、これは中国のGDPの約4割を占める
中国の外貨準備は6000億ドル余りで、国内債務以外に2000億ドル余りの外債を抱える中で、政府が銀行を救うための資金はどこにあるというのだろうか?
(中略)
いわゆる切離しとは、不良債権を割引いて4つの資産管理会社に売却することである。資産管理会社はゆっくりとこうした債権の回収にあたり、一部は回収できるが、恐らく大部分は回収できない。
また、一部は外国の投資銀行に売却される。これら資産管理会社もまた国有企業であって内情は複雑であり、損失や破産が起これば、国家がその全てを引き受けることになる。

1998年、政府は30年ものの長期国債を発行して四大国有銀行に2700億元の資本注入を行った。このプランが策定された当時は、97年時点でのリスク資産の規模に基づいて自己資本比率を8%とすることが目標とされていた。
2002年11月までに、四大資産管理会社もまた銀行の不良債権1600億ドルを処分した。しかし、昨年末になって再び資本注入による“改革”が実施されたことは、いくら資金を追加投入しても何の役にも立たず、古い不良債権を処分すれば今度は新たな不良債権が発生し、そのブラックホールが底なしの穴となっていることを証明している。
(後略)

中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?
【大紀元日本5月16日】(太字は筆者)

上記の記事を読むと、わが国におけるバブル崩壊後の銀行の不良債権処理と、その
ために行われた公的資金の注入が想起される。
あの時も、米国の格付け機関は、銀行の抱える不良債権は40~50兆円と予測して
いた。それに対し銀行自身は、不良債権を2~3兆円と言っていた。それが、いつの間にか25兆円に膨れ上がり、最終的には、いくらあるのか分からなくなった。
そして多額の公的資金が注入され、多くの銀行が破綻した。
おそらく中国の四大国有銀行が抱える不良債権の実額も、スタンダード&プアーズの推計が正しいと思われる。
なお、「資産管理会社」とは日本の「整理回収機構」のようなものであろう。そのうち
「産業再生機構」と似たような組織も作られるかもしれない。
ここで注意してほしい点がある。中国のバブルはまだ崩壊していない、というより、まだバブル真っ盛りなのである。バブル真っ盛りなのに、日本のバブル崩壊後と同じような対応を政府が銀行に対して取らざるを得ない。
これが、繁栄を謳歌しているように見える中国経済の現実の姿なのである。

中国政府の銀行改革の目的は、「不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、
もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支える」ことである。
これが成功すればよい。が、失敗すれば、それがバブル崩壊の引き金になる。
今の状況でバブルが崩壊したらどうなるのであろう。日本の銀行は、バブルが崩壊する前は、不良債権など無きに等しい状況だった。その日本でさえ、建て直しに10年以上かかった。バブルが崩壊する前から公的資金の注入や不良債権の売却が必要な中国がどうなるのか、予測するのも怖いくらいである。
前出の人民元切り上げ問題がはらむ中国リスクは以下のように書いている。

13億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。
(編集委員 山田厚史)(太字は筆者)

既に、国有銀行を海外の株式市場で上場する計画の第一弾は挫折した。前出の中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?から引用する。

工商銀行の一歩先を行く建設銀行は、2004年末に資本注入を受けた後に改革の気勢を上げている。
建設銀行会長の張恩照は、昨年の2月に開かれた2004年工作会議において、建設銀行を3年以内に国内トップの利益、効率を実現できる株式制銀行とし、10年以内に中国銀行業の中で最高の株式市場価値を実現できる株式制商業銀行にするとともに、アジア市場のトップに立つことを謳った。
また、建設銀行は、中国国際金融(中金)を上場のための財務顧問に任命した。中金は、主として建設銀行とモルガンスタンレーとの合資で成立したもので、もともと建設銀行を2005年に米国に上場して60億ドルを調達する予定であったが、モルガンスタンレーが参画しても米国では上場できなかった。
現在は、監督が緩やかなロンドンに転じたところであるが、これが成功するかどうかはまだ分からない。

米国でできなかった上場がロンドンでできるのか?
関志雄氏も「四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう」と述べている。
私もおそらく無理だと思う。そして、そのときが、中国経済と中国共産党の終わりの始まりである。

【再掲終わり】

-------------------------------------------------------------------

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は2005年3月末時点で1兆3,100億元(約1,640億ドル)、不良債権比率は8%(中国銀行業監督管理委員会)。
ところが、英Financial Timesによると、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・(E&Y)は、同年5月に発表した「世界の不良債権(NPL)に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9,000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40%を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

やはり、大紀元の記事は間違いではなかったということだ。
中国の公式統計など、まったく信用できない!!!

讀賣新聞が、今回来日した李登輝・前台湾総統(84)が、7日に都内で行う講演の概要を次のように報じている(抜粋)。

中国は経済問題が深刻なため、2007年は内政問題に翻弄(ほんろう)される。昨年、経済成長の減速を図ろうとしたが失敗し、輸出はさらに拡大、引き続き過熱状態にある。中国の高度経済成長は決して健全ではない。

中国政府は経済問題により引き起こされる衝撃を緩和するため、一種の愚民政策の方針に転じている。宇宙開発計画や北京五輪開催、日本との歴史問題など、大衆の注意力を他にそらすこともこれに含まれる。

中国は対外戦略では、向こう2年間は、もっぱら東アジアの政治主導権を握ろうとするだろう。米国がイラク問題などに追われ、弱体化したままの状態でいれば、東アジアでは日本と中国が域内の権力闘争の主軸となる。日本は短期内に中国と対等に張り合う力を持てるよう努力しなければならない。

「22歳まで日本人だった」と公言する李登輝氏。
この方に比べると、いかに情けない日本の政治家が多いか!!!

ほんとうにやりきれない。

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

【追記】
携帯電話から当ブログをご覧いただけるようになりました。
URL:http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?blog_id=101618&user_id=91171

右サイドバーのQRコードを読み取るか、「携帯にURLを送る」を利用することもできます。

「携帯で読みづらい」というご指摘がありましたので、ブログの配色を変更しました。
不都合な点があれば、遠慮なくご連絡ください。

※アクセス数が1000万に近づいてきました。
1000万をゲットした方、ぜひコメント欄に名乗り出てください。
お願いします。

|

« 社保庁改革―民主党のプロパガンダに騙されるな! | トップページ | 李登輝氏の来日に思う »

中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

 先日ちょっとした会議があって中国の国家レベルの研究所の連中が来たんですが、日本側専門家が、何度も現地調査をしている中国の地方の現状についてかなり率直(こういう団体にしては異例なくらい)に意見をだしたところ、先方の通訳が「中国の悪口は言いたくない・・・」などと言ってまともに翻訳しなかったんです。ちょっと中国語をかじっているんで、これは困ったことだな、と聞いていたんですが、日中双方とも相手の言葉が全くわからない連中ばかりなんで、そのまま会議は何事もなかったように終わってしまいました。
 でも、この通訳の感覚って中国では結構普遍的に見られるものです。自分たちの不都合な現実は、彼らの中では“存在しないこと”になってしまうんです。日本人も含めてどの民族、どの国家にも、程度の差こそあれこういう傾向はあるかも知れませんが、中国は格別です。本当に自分の自己愛を満たす幻想の中だけに生きている人たちです。
 崩壊というか、このまま立ち腐れてしまうのかな、と思うこの頃ですが、それでも彼らはその現実から最後まで目を背けて生き続けていくんでしょうね。

投稿: duzhe | 2007/06/04 09:01

ドル・円安・ユーロが少しずつ上昇しています。
中共当時と比較すると外貨準備高「倍」に成ってる、アメリカに放出、アメリカの圧力を弱めようとしているのでしょうが、連動する日本にも大きな影響が及びます。

独裁国、金は国家?と1%の特権階級のものと割り切っている中共、日本の真似で生きて来た中共、崩壊時は日本の比では有りません。
この中で無闇矢鱈と中共を輸出大国にして混乱を招いている日本企業、正気なのかが判らないのです。

しかも銀行まで出かけ始めたとも聞きます。一体何が起こって居るのかも判らない、計器を持たない飛行機が積乱雲に入った様なものです。
国内では偽札が横行して居るとも聞きます。日本で言えば現代と維新時
が同居する中共、絶望的な状況と思うのですが。

人口の1%の人と話し、1%の人と取引をして、中共を知ってる振り、中共経済に貢献しているつもり。日本と言う「母国」を忘れた様な経済界の一部の人達の考えも聞いて見たいものです。
しかし失敗した人が沈黙の状況ですから何も見えません。

之を正し、国・企業・人の為に働かなければならない政治家が、利用される為にしか出かけない日本の現状、実に情けないです状況です。
先ず「国家」の再生に取り組まなければいけない日本、今政治がやるべき事は多いですね、中華との心中は御免蒙りたいものです。

李登輝さんの云われる通りです。「政治的主導権」之しか方法は有りません、武力など使えば即死。如何に中共に「力」が有るかを世界にアピールしていないと生きていけない中共を、しっかりと見ておられるの
に日本の現役政治家しっかりして呉れ。

投稿: 猪 | 2007/06/04 16:03

先生 是非 ブログランキングに
戻ってきてください!お願いいたします。私はもう存知あげていますので、よく 先生のブログを拝見いたします。でも まだ 政治ブログの初心者の若者や否私は年寄りですが、先生の素晴らしきお考えをもっと日本の多くの人に知らせたいです。 伏して伏して お願い申し上げます!
いやらしくてスイマセン!慇懃無礼で脳タリンが 私の性格なんです。

投稿: お願い | 2007/06/04 18:32

私が中国人と英語で討論して思ったことなんですが、主張が強過ぎて、話がかみ合わないということです。相手の立場に立てない脳を持っているようでした。前頭前野の未発達でしょうか。中国は深刻な問題が多すぎて、枚挙に暇がないということですね。来年でしたか、オリンピックがあるようですが、日本はボイコットできないものでしょうか。

投稿: アレックス | 2007/06/04 21:58

エントリーとは違う話題ですみません!!

私、「依存症の独り言」さんの文が好きで良く訪問させて頂いてました。ところが突然いつもの場所(政治ランキング)にいないのでびっくりしまた残念に思うのです。

事情は後日分かりましたが、私みたいな政治オンチや歴史オンチは日本国中にゴマンといます。そんな私達のためにも多くの人が目に触れる場所にいて世相をビシバシ斬ってほしいのです。

落ち着きましたら是非ご一考願えたらと思います。ご無理言って申し訳ございませんでした。

投稿: 一主婦より | 2007/06/05 02:20

朝のNHKで中国の水質汚染の特集が放送されていました
工場廃水の影響で湖に藻が繁殖し、飲料水として利用できなくなり
市民が殺到したせいでミネラルウォーターの価格が物凄い上昇した
中国当局はこれを天災!?として処理しているなどです
最後にNHKのアナウンサーが、中国全土の3/4の川湖が汚染されているとサラリと流してました
それって緊急事態じゃないの
どう考えても人災だろと心の中で突っ込みを入れつつ
藻が繁殖した湖などではなく、真緑or真白or真赤に染まった河川の方が
お茶の間の視聴者の方々に中国の環境汚染の実態をよりよく理解して頂けたのではないかと思いました


投稿: 通りすがり | 2007/06/06 08:20

今日のニュースで湖の水が(飲料水)臭い・匂・ラーメンが食べられないと言う抗議が有った。その(対策)は水道水を(半額)にすると言う様な話が新聞(産経)に出ていましたが、半額にすれば良い問題なのか?10秒ほど考えさせられました、苦笑後大爆笑でした。
大紀元を見ていると、川が「緑化」されている。それも水源らしいのです、之を浄化するのは大きいだけに、物凄い金と労力が必要、水の輸入大国に成るのは目に見えています(中共崩壊しても、しなくても)。之だけでも日本は対等な付き合い方を身に付けて置かないといけませんね。水を求めてゴロゴロ日本に来られるのは御免蒙りたい。

投稿: 猪 | 2007/06/06 14:52

やはり、経済系の話になるとぴか一ですね~。
私が政治ランキングにはまるきっかけは、ここからでした。
たしか、検索で「中国 崩壊」といれて見つけたように思います。
ブログランキングからは、はずれてしまいましたが応援しています。
これからもがんばってください。

投稿: ニイ | 2007/06/07 01:59

参りました、安倍首相が政治とオリンピックは「別」とこの時期に発言されて(仕舞いました)。
中共を苛めるのが主旨では無いのですが、我が国の首相が世界の潮流が読めない事に苛立ちを覚えるのです。
政治と経済は別、軍事は政治と言うなら別、ましてや一番国家に必要な靖国神社の参拝に関しては政治問題として「参拝するとも、しないとも」言及はしない、このセンス考え込んでいます。
首相の「中共視」この程度のもので有ったのか?非常に危機的状況に有るのでは無いかと思います。河野議長他他党の一名が北京から「無能」故呼ばれ胡氏とも面会を許されて居ます、何を囁いたのかは知りませんが、何もこの時期にコメントを出す必要も無い事位は御自分で判断戴きたいと言う思うのですが?
独裁国のオリンピックは政治そのもの、過去を指針にすれば、当てはまる事も有ります(最低の言い方で)、又崩壊を待ってる訳でも有りません。「対等」に付き合うには「苦言」も呈する必要があり、日本は出来る状況に居ながら、今オリンピックの話などをしていれば温氏に言う様に「陛下」を利用される。
バカな事を2度もやって欲しくは有りません、このプログをお借りして
首相に苦言を呈する次第。

投稿: 猪 | 2007/06/12 15:37

まだそういう質問をする人は世の中に居いますかね.いま(2009年)の中国は,アメリカと並んで,現在の世界を君臨する2大国になりつつあるという現状は,錯覚でしょうか?

投稿: | 2009/07/28 12:41

中国が必ず崩壊するのは、いつかって?

そりゃあ今でしょっ!

中国が必ず崩壊するのは、いつかって?

そりゃあ今でしょっ!

中国が必ず崩壊するのは、いつかって?

そりゃあ今でしょっ!

中国が必ず崩壊するのは、いつかって?

そりゃあ今でしょっ!

中国が必ず崩壊するのは、いつかって?

そりゃあ今でしょっ!

投稿: 河童 | 2013/05/23 00:28

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/91171/15308141

この記事へのトラックバック一覧です: 中国はいつ崩壊するのか?(再):

» バブル崩壊は世界史的規模になるかもしれないー上海株式市場の狂乱株価 [草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN]
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を転送します。 上海株式市場の狂乱株価、まだまだ収まらず バブル崩壊は世界史的規模になるかもしれない  まだ誰も逃げ出していない。  ババ抜きゲームのババは、まだ宙を舞っ... [続きを読む]

受信: 2007/06/05 17:01

» 中国民主化運動のリーダーである魏京生氏が入国拒否される [草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN]
 6月4日の天安門事件記念日にあわせて、来日した中国民主化運動のリーダーである魏京生氏が、成田で入国拒否を受け、入国できないでいます。  なぜ、安倍総理と麻生外相のもとで、このような事態が起こるのか。  ... [続きを読む]

受信: 2007/06/06 18:38

» 野党のいう「消えた年金」というのは大嘘 [ネトウヨのブログ]
 民主党をはじめ、野党や左派メディアが必死に「消えた年金」「5000万件!」と必死にあおっています。  しかし、どうもそれは虚偽、あるいは歪曲のようです。  以下、自民党のメールマガジン2007.6.1 Vol.317より転載いたします。 5月28日、松岡利勝農林水産大臣が逝去されました。 謹んでご冥福をお祈りいたします。 さて、国民の公的年金への信頼を取り戻すため、安倍内閣が今国会で重要法案の 一つと位置付ける社会保険庁改革関連法案と年金時効特措法案が6月1日未明、 衆院本会議で与党の賛成多数... [続きを読む]

受信: 2007/06/07 01:12

» 北朝鮮・松岡農水相自殺と年金問題を批判 [ネトウヨのブログ]
 北朝鮮が、松岡農水相自殺問題、および年金問題で安倍首相を徹底批判しました。時事通信より転電です。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30k=2007060800423 2007/06/08-11:39 松岡前農水相自殺に言及=北朝鮮紙  【ソウル8日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は8日、松岡利勝前農水相が自殺したことを初めて取り上げ、「安倍政権の脆弱(ぜいじゃく)さと醜悪さを鮮明に浮き彫りにしている」と主張した。朝鮮通信(東京)... [続きを読む]

受信: 2007/06/09 18:52

» 怪画『北京-2008』と台湾海峡情勢 [草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN]
日華(台)親善友好慰霊訪問団 東京支部長   藤田 達男 ●カナダ・トロント在住の中国系画家、劉溢氏の油絵『北京‐2008』は、東アジア情勢を巡る日・米・露・中・台の五者関係を暗喩しているのではないか、という議論が華人系ネ... [続きを読む]

受信: 2007/06/10 07:55

» 中国建設銀行:純利息20.4%増 [中国株、中国株ニュース]
中国4大国有商業銀行のひとつ。1954年に「中国人民建設銀行」として設立し、96年に現行名に。国のインフラ投資向け融資を担って誕生したが、その後、個人融資から商工融資、国際金融など幅広いサービスを包括する商業銀行に。 05年10月に国有4大商業銀行として初の香港(H株)上場を果たす。06年12月末時点の総資産は5兆4485億元、預り残高は4兆7213億元、貸付残高は2兆7960億元。総資産では国内4位、預り残高および貸付残高は同3位。国内支店数は約1万4000店で同...... [続きを読む]

受信: 2007/06/21 18:30

» ブラックホールは存在しないってスゴすぎ! [今日のニュース]
ブラックホールって本当に存在するんでしょうか?ブラックホールって本当に存在するん... [続きを読む]

受信: 2007/06/24 02:13

« 社保庁改革―民主党のプロパガンダに騙されるな! | トップページ | 李登輝氏の来日に思う »