“従軍”慰安婦への謝罪・賠償法案を許すのか???

米国下院外交委員会でいわゆる“従軍慰安婦”問題に関する決議案が採択された。昨日の讀賣新聞によると、わが国の参院選挙に配慮して、選挙後に本会議で決議されるようだ。
皆さんも既にご存知かと思うが、この決議案は在米の華人系や韓国系米人団体の策謀によるものであり、その背後には中共（中国共産党）や北朝鮮の存在がある。

ところで、わが国内でも「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」というものを推進している勢力があるのをご存知だろうか。

法律案の主旨は次のとおりである。

（目的）
第一条　この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的とする。

そして、次のようにも書かれている。

（名誉回復等のための措置）
第三条　政府は、できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するために必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとする。

参照：戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

つまり、“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す法案なのである。
この法案は、2001年から昨年まで何と7度も参議院に提出されている。が、自民・公明が多数を占める参議院では、ことごとく否決されてきた。

昨年9月の法案提出者は以下の面々である。
岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉（以上民主）、吉川春子（共産）福島瑞穂（社民）、糸数慶子（無所属）。
しかも、この法案に対する賛同者が提出者も含めると80人以上になるというのだから驚きである（参照：糸数けいこの国会活動報告）。
これは参院議員（定数242人）の3分の1にあたる。
社民党の5人と共産党の9人、計14人は全員賛同者であると思われるので、残りの70人弱が民主党と推定される。民主党の参院議員は現在83人であるから、そのほとんどがこの法案の賛同者であるということだ。

これは何を意味しているのか？
今回の参院選挙で与野党の議席が逆転すれば、この「“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す法案」が可決されてしまうということである。

なぜ衆議院ではなく参議院なのか？
それは民主党の参院議員は衆議院と違い、組織内議員―日教組などの労組や部落解放同盟の出身または推薦を受けた議員―つまり旧社会党をそのまま引き継いだ議員が多いからである。だから、このような「売国法案」にこぞって賛同する。

この法案の2002年7月23日の審議において、民主党の円より子議員は、自民党議員から「戦時性的強制被害者はいわゆる従軍慰安婦、これと一緒だと、こういうような理解でよろしいのか」と問われて次のように述べている。

「いわゆる従軍慰安婦のことを指しておりますが、なぜ戦時性的強制被害者としたかと申しますと、被害者はその意に反して慰安所に連れていかれ性的行為を強制されたものでありまして、従軍慰安婦といたしますと自発的な行動であるかのように誤解を生みかねない、また被害の実態を反映したものとは言えないと思います。また、そればかりか、被害者に対するいわれなき非難、中傷を招くことになり、むしろ被害者を二重に
傷付けるおそれのある極めて適切さを欠く表現だと思いまして、私たちは戦時性的強制被害者という文言にしたわけでございます」

つまり、「従軍慰安婦」という言葉でさえねつ造されたものであるのに、それでも適切でない＝物足りない。そこで、わざわざ「戦時性的強制被害者」という新語を考え出したというのである。

そして、共産党の吉川春子議員の次の発言に、これらの売国議員の考えが凝縮して
表れている。

「政府は官房長官談話を発表して謝罪したと言っておりますけれども、93年の河野官房長官談話は、いわゆる慰安婦とされた方々におわびと反省の気持ちを申し上げるとしているのみで、その後も個々の被害者へ直接謝罪はいたしておりません」
「政府は、道義的な責任を果たすとして、1995年7月に民間団体である女性のための
アジア平和基金、アジア女性基金を設立して、総理大臣のおわびの手紙と国民の募金による償い金の支給で事態を収拾しようとしてきました。しかし、この取組は国家補償に代わるものではありません。国連等も指摘するように、被害者に対する謝罪、名誉回復にはならないと私たちは考えます。韓国、台湾の被害者などからも、女性のためのアジア平和基金の事業は日本政府の責任が明確ではないと非難され、受取を拒否されています」
「いずれにしても、韓国の慰安婦問題はアジア女性基金では解決が付きませんでした。最近も韓国の被害者が述べているように、謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否しているからです」

この吉川議員の発言に円議員は、「先ほど吉川議員から述べたとおりでございます」と全面的に同意している。

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共産党の吉川議員は、河野洋平官房長官（談話）の謝罪は不十分であり、「女性のためのアジア平和基金」は、「謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否」されている、と主張しているのだ。
つまり、なされるべき謝罪も補償も行われていないと。そして国連等も同じ指摘をしていると。
そして民主党もこれに同調している。

慰安婦制度（軍用公娼制度）が女性の尊厳と名誉を傷つけるものであったことは事実である。しかし、「カネで性を売った」のはまぎれもない事実であり、それも当時としては破格とも言える高額の「カネ」だった。しかも軍が、慰安婦だったと名乗る女性たちを、その意に反して慰安所に（強制的に）連れていき、性的行為を強制したという証拠は本人たちの申し立て以外に何一つない。
何より、過半数を占めていた日本人慰安婦は、誰一人としてそのような申し立てをしていない。
国連等の指摘も、韓国や吉川・円両議員のような国内の売国議員による活動＝策謀の結果である。

にもかかわらず、何かに憑りつかれたように「反日プロパガンダ法案」を提出するので
あるから、もう民主党、特に参院民主党は共産党や社民党と同程度の反日・売国政党であると断言しても差しつかえなかろう。
このものたちにおいては、事実よりもまず自分たちの偏向したイデオロギーが先にある。そして、それに沿って“事実”がでっち上げられる。

民主党の衆院議員にもかなりひどいのがいるが、良識的な議員も多い。が、参院民主党は反日・売国勢力の牙城なのだ。もう社民党と合併して、“社会党”と改名したほうがスッキリして国民に解りやすい。
民主党と名乗ることによって、何か昔の社会党とは違う中道リベラル政党のような錯覚を国民に起こさせる。まさに羊頭狗肉である。

繰り返しになるが、参院選挙で民主党に1票を投じるということは、「“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す法案」が可決されてしまうということである。
これが与える影響は、米国下院で「わが国政府に謝罪を求める決議案」が議決されることの比ではない。
韓国はもちろん、中国や北朝鮮も「ここぞ」とばかりに大声を上げ始めるだろう。

韓国政府や北朝鮮は、今でも北朝鮮による「拉致被害者」と“従軍慰安婦”を同等とみなし、わが国の「拉致被害者」救済の動きを慰安婦問題と相殺し、牽制している。
こんな主張に勢いを与えるような法案を可決させてもよいのか！

ほんとうにそれでよいのか、じっくりと考えてほしい。