消去法でやはり自民党

しかし、今度の参院選には参りますね。
左派系ブロガーは安倍内閣攻撃と与野党逆転で盛り上がってますけど、保守系はイマイチなのではないでしょうか？

安倍首相は、教育基本法改正、国民投票法成立、社会保険庁（社保庁）民営化、公務員制度改革法成立など、やることはやっているんですね。
国民投票法では民主党の護憲派と改憲派にくさびを打ち込むことができたし、社会保険庁民営化などはもう少しうまく国民にアッピールすれば、国民の共感を得られたはずです。
私は、自身の健康保険や厚生年金の件で社会保険事務所を訪ねたことがありますが、応対はまったく事務的で「木で鼻を括る」という表現がピッタリの冷たいものでした。
国鉄民営化以来役所も変わった。ＮＴＴ（旧電電公社）や郵便局はもちろん、ハローワーク（職業安定所）や法務局なども、私が若いころとは雲泥の差です。
ところが社会保険事務所だけはまったく変わっていない。「親方日の丸」、国民は保険料を徴収する相手であって「お客様」意識など皆無＝ゼロなのです。

ところが民主党は社保庁の民営化に反対し、こんな社保庁に引き続き「行方不明の年金」の対処に当たらせるという。これは「ドロボーにドロボーを取り締まらせる」ようなもので、とんでもない発想です。
なぜ民主党が社保庁民営化に反対するのか、それは社保庁に根を張る労組が民主党の支持基盤だからです。
政府自民党は、このあたりをもっと突くべきでしたね。
それに、「行方不明の年金」は政治の責任ですが、安倍内閣だけの責任ではない。歴代自民党政権、細川連立政権、自・社・さ連立政権、自・自・公連立政権、自公連立政権のすべてに責任があります。
つまり、共産党を除くすべての与野党にその責任がある。
このあたりを政府与党は国民に知ってもらう努力をするべきだし、国民も理解してやるべきです。つまり「行方不明の年金」は政治全体の怠慢によるものであり、与野党の政争の具にするべきではないと。

しかし、安倍政権も情けないですね。柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言、松岡農相の自殺、久間防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言。閣僚の言動が軽いし、身体検査（金銭問題）も甘い。
これでは「行方不明の年金」問題で反撃もできないでしょう。やるべき事はやっているのに、対応のまずさ、イメージの悪さで実績が完全にかき消されている。

米国議会における「従軍慰安婦にかかわる非難決議案」に対する対応もそうでした。「狭義の強制性はなかった」「米議会で可決されても改めて謝罪しない」と言ったのだから、それを貫くべきだった。なのにブッシュ大統領や民主党の下院議長の前では「慰安婦へのお詫び」を表明し釈明した。
釈明するくらいなら、最初から無視を決め込むべきだった、と私は思います。

永田町や霞ヶ関では、安倍内閣のことを「少年官邸団」と呼んでいるそうです。リーダーは小林少年ならぬ安倍少年。
この「少年官邸団」で怪人二十面相に対抗できるんですかね？

ただ、南京大虐殺のプロパガンダを積極的に認める人物がNo.2の代表代行を務めている政党、従軍慰安婦たちへの国家賠償を先頭に立って要求している女性議員グループを抱える政党、朝鮮総連から参院の大幹部が闇献金を受けていた政党、朝鮮総連を議員会館内に招き入れ、抗議集会を開かせていた政党、部落解放同盟を「関係団体」として公式ページに載せている政党
これが民主党の実態です。
社保庁のデタラメも、民主党と相思相愛の社保庁労組（旧自治労国費評議会）にその責任の半分がある。

安倍内閣を積極的に支持できないからといって、こんな政党に1票を投じたらエライことになりますよ。
中国や韓国には、また土下座外交。朝鮮総連や部落解放同盟が再び跋扈する。参院では従軍慰安婦に対する謝罪と国家賠償が可決される。
もちろん社保庁の改革などできません。

参院選挙で政権が変わるわけではないから、お灸を据える意味で野党に投票するという方もおられるかもしれませんが、そうではありません。
参院で与野党が逆転すれば政治が停滞し、改革が進まない。嫌気が差して株価が下がる。不景気になる。憲法改正も5年は遅れるでしょう。
もちろん、政界が一気に流動化し、政界再編へと進む可能性もありますが、これは冒険ですね。

前回の郵政選挙。
私は小泉改革支持で燃えました。
去っていった読者も多かったけれども、その数倍の支持者が集まってくれた。そして私は人気ランキングでダントツの1位になった。
私は、毎日エントリを更新しながら、日々小泉改革への支持が盛り上がるのを膚で感じたものです。
それからすれば、今回はさびしい限りですが、やはり自民党しかないでしょう、現状では。

皆様の賢明なるご判断を期待しております。