自民党惨敗？参院選挙

最近のメディアが報じる世論調査を見ていると、どうも今回の参院選は「自民党惨敗」で終わりそうだ。ひょっとしたら安倍内閣の存続さえ揺るがしかねない結果になる可能性もある。
もちろん、世論調査がいつも正しいというわけではなく、選挙が終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」になるのかもしれない。

ただ、僅差ながら自民党が民主党に敗北した前回2004年の参院選を見てみると、世論調査の示す結果は無視できない。
前回選挙のとき、直前の小泉内閣の支持率は、各種世論調査で50％台から40％前後に急落し、不支持率が支持率を上回った。今回も安倍内閣の支持率は続落し、30％前後になっている。不支持率が支持率を上回っているのも前回と同様である。
しかも、前回はそれでも自民党の支持率が民主党を大きく上回り、「比例選で自民党に投票する」とした人が「民主党に投票する」とした人をわずかに上回っていた。ところが今回は、自民党と民主党の支持率はほぼ拮抗し、「比例選で自民党に投票する」とした人を「民主党に投票する」とした人が上回っている。

つまり、世論調査をみる限り、自民党にとって今回選挙の方が前回より深刻なのだ。それだけ「年金をめぐる逆風」が強いとも言える。
前回は自民党49議席で民主党は50議席。比例区で惨敗した自民党（自民15：民主19）が選挙区で盛り返した。が、今回は、選挙区でも「自民党に」より「民主党に」投票するとした人が多い。
讀賣新聞によると、その原因は、町村部、つまり自民党の地盤である田舎で「民主党に投票する」という人が増えているからだと言う。参院自民党幹部は、「（29ある1人区で）10議席も取れないかもしれない」と超弱気だ。

「消えた年金」は安倍内閣だけの責任ではない。政治に責任があるのはもちろんだが、年金の「システム上の欠陥」や社会保険庁の「体質」を放置してきたことの責任は共産党を除く与野党にある。
「政治とカネ」の問題にしても、公明党や共産党のようなカルト的宗教組織、あるいは狂信的政治組織に支えられた政治家以外は、皆、多かれ少なかれ抱えていることである。
民主党の角田義一前参院副議長や近藤昭一衆院議員の「朝鮮総連からの違法献金疑惑」、もう過去の問題になったが「社民党議員の秘書給与の違法流用」。
近藤議員は「疑惑」を認めて謝罪したが、角田前副議長はシラを切ったままだ。
小沢一郎民主党代表の資金管理団体は10億円もの土地建物を所有している。うち4億円が「秘書たちの寮」???

民主党は「戸別所得補償制度」で農村での支持を拡げていると言うが、「栃木のコシヒカリが今、1万5700円だ。たとえば作りすぎて5000円になった。その場合は（民主党は）1万円くれると言うんだ。余っているものをなお作るために、税金を使うことが許されるんですか」（自民党・国井正幸農水副大臣）。

今の世論が、政治に怒ることはわかる。が、それが即「反自民」になるところが私には理解できない。05年の郵政選挙で自民党が大勝したことに対する反動もあるのかもしれないが、もう少し冷静に判断すべきではないか。

まあ、前回の選挙直前の世論調査と選挙結果の関係から、今回の参院選の結果を「自民党惨敗」と見るのは「中(あた)らずと雖(いえど)も遠からず」とも思う。
が、メディアが垂れ流す情報に振り回されるのは愚かなことだ。自分の目と耳で、どの政党が国民と国家のためになるのかを選択してほしい。

外国人参政権付与法案
夫婦別姓法案
人権擁護法案（解同の「糾弾権」承認法案）
戦時性的強制被害者法案（従軍慰安婦への謝罪・賠償法案）
に賛成が民主党

国旗国歌法
教育基本法改正
教育職員免許法改正（教員免許の更新制）
集団的自衛権
に反対が民主党

部落解放同盟（解同）を公式に「関係団体」と指定しているのが民主党

「消えた年金」に対応が遅れた安倍内閣
複数の閣僚に「不透明な事務所費」が発覚した安倍内閣
「女性を産む機械にたとえた」閣僚がいる安倍内閣
「原爆投下はしょうがない」と発言・辞任した閣僚がいた安倍内閣

あなたは、小沢民主党と安倍自民党のどちらを支持しますか？