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2007/08/21

太平洋の分割を要求する膨張中国

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否 (抜粋)

上記のワシントン・タイムズが報じたニュース、荒唐無稽な話ではない。
次のような中国の現状を見ると「さもありなん」と思うからだ。

年率2ケタ台の経済成長が続く世界一の人口大国、中国。今のペースが続けば、人民元の上昇もあり、2007年中にも中国のGDP(国内総生産)はドイツを抜き、経済規模で世界第3位となる可能性が出てきた。
中国国家統計局は19日、上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)が速報値で、前年同期比11.5%増だったと発表した。
中国政府の2007年のGDP伸び率目標は「8%」。その目標を大きく上回る数字となった。

中国GDP3位見えた 4-6月11.9%成長 (抜粋)

中国は過去3年連続2桁の成長を続けている。それ以前の10年間も平均9.5%の高成長。このまま行けば、5年後にはわが国にも追いつくことになる。
が、である。
ほんとうに、こんなことが継続できるのであろうか?

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今の中国は、国内総生産(GDP)ベースの1次エネルギー消費量が日本の約8倍に達している。
世界第1位の石炭産出国であり、世界第7位の産油国である中国。しかも1次エネルギーの70%以上を石炭に依存している。にもかかわらず、資源がほとんどないわが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)。
この事実が、その信じられないまでのエネルギー効率の悪さを証明している。

こんな中国が今のままの成長を続ければ、一体どうなるのか?
おそらく、世界中の資源や食糧を貪欲なまでに呑み込まなければ、その成長を維持できない。

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中国政府は、景気の過熱(バブル景気)がこれ以上続くことを懸念しており、それを軟着陸させるためのぎりぎりの目標値が8%だった。が、実際は11.5%増。なんと3.5%も上回っている。
これは何を意味しているのか?
それは、もう地方政府に対する中央政府のコントロールが効かなくなっているということだ。
たとえば、失地農民に対する対策も、「違法な収用は行なわない。十分な保障をする」という中央政府の指示がまったく無視されている。

もう中国の実態は、中央集権的共産党独裁国家というより、地方分権的開発独裁国家なのだ。

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そもそも、歴史的に見ても中国は一つであったときの方が短い。中共が統一する前の中華民国のころは、各地に軍閥が群雄割拠し、中華民国の支配地域は限られた部分にすぎなかった。
歴史上、漢族が100年以上にわたって華北、華中、華南を統一的に支配したのは、漢、宋、明の時代だけである。

中国語と一口で言うが、その種類は多岐にわたる。大雑把に言って、①北方語(北京語など)、②粤語(広東語など)、③呉語(上海語など)、④閩語(福建語など)、⑤かん語(湖北語など)、⑥湘語(湖南語など)、⑦客家語の7大方言(郷音)に分類される。
方言といっても、我が国の方言とはレベルが違う。各方言によって、発音、字体、文法が違うので、まるで外国語と同じで、方言同士では意思疎通がまったくできないのだ(通訳が必要なレベルである)。
また、これらの方言は、地域ごとにさらに細分化され、これまた意思疎通ができないほどの隔たりがある。

中共政府は、北京語を「普通話」=共通語として普及させることに力を入れている。テレビやラジオ放送は「普通話」で、義務教育も「普通話」で行われている。現在では約7割が「普通話」を理解できるといわれる。
しかし、「普通話」が普及し始めたのは最近のことである。数千年の長きにわたって、お互いに意思疎通が不能な言語を使用し、その言語に裏打ちされた社会の下で暮らしてきたのだ。

毛沢東という絶対的権威が消滅し、その絶対支配を支えた毛沢東主義も崩壊した。このような中国が地方分権というか分立というか、中央政府のコントロールが効かない状態になるのも、むしろ当然かもしれない。
それが中国の歴史なのだ。

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では、今の中共体制を支えているのは何なのか?
それは人民解放軍の存在である。人民解放軍が今の中国の統一を支えているのだ。
軍が党を支え続ける限り、たとえ地方分権的開発独裁国家であっても中共体制は維持される。

発展を続ける中国には、それにふさわしい資源が必要である。
中央政府は省エネ、環境保護、均衡の取れた経済、そして安定的成長を唱えている。が、実際は悪無限的にルールなき膨張が続く。この膨張を維持するためには、貪欲なまでに世界中の資源や食糧を呑み込まなければならない。
そのためには新たな領土(勢力圏)と領海がいる。
民族浄化を行なっているスーダン政府を支援するのも、独裁色を強めるベネズエラと提携するのもそのためだ。
南シナ海を内海化し、今や東シナ海も内海化しようとしている。太平洋の東西分割もその延長線上にある。
で、この領土と領海の拡大を物理的に担保するのが人民解放軍なのである。だから、中国の軍事費は19年連続2桁増という凄まじい勢いで増加し続ける。

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では、領土と領海を拡大し、そのために軍事力を飛躍的に強化することでルールなき膨張は継続できるのか?
それは「否」である。
水と空気がそれを許さない。

「川や湖の7割以上が汚染されており、9割以上の都市の地下水が汚染されている」という現実。
2004年末の推計では、高濃度のフッ素やヒ素などの汚染で、安全基準以下の水を飲む農民が全国に約2億2千500万人もいる。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、400以上の都市が水不足、年間の砂漠化面積は3400平方キロに及ぶ。
今では、さらに深刻化しているであろう。

今の中共体制では、このような環境的制約を解消できない。
経済が成長すればするほど国土が汚染され、国民の健康が侵される。それも想像もつかない規模で拡大している。
2005年末、中国国家環境保護総局の張力軍副局長は、経済規模が4倍に拡大した場合、現在の環境保護対策のままでは、汚染規模は4倍から5倍に増大するとの予測を示している。
つまり、このままでは、2020年には中国は、人間が住めない国になるということだ。

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中共体制を維持するためには、領土と領海を拡大し続けなければならない中国。
が、異様に膨張した大木も、根本が腐り始めている。
根本が腐れば、大木は倒壊する。

「科学的発展観」に基づいて「和諧社会(調和の取れた社会)」を構築するという胡錦涛政権の「第11次五ヵ年規画」。中共は、これによって「小康社会(衣食が足りた次の段階)」、つまり「多少は豊かさを実感できる社会」をめざすという。
が、軍に支えられ、軍に牽引される“地方分権的開発独裁国家”がこれを実現できるかどうか極めて疑問である。

我々は、やはり中国の動向から目が離せない。

太平洋を分割する前に中国が分裂する。間違いない!!!

【注】このエントリに引用されたデータは、「中国崩壊シリーズ」の中でソースが明らかにされています。

【追記】
冒頭と右サイドバーのバナー(画像?)は「国境なき記者団」のものです。
できるだけ多くのブロガーがページに貼り付けることを希望します。

【追記2】
Red Foxさんがワシントン・タイムズの元記事を翻訳されています。

『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

坂様。いつも、鋭い分析記事ありがとうございます。
今回の中国の太平洋分割案、領土と領海の確保の他に副次的かもしれませんがもう一つ狙いがあるかと思います。
現在、世界の七つの海をめぐる定期航路のなかで一番稼ぎが良いルートはどこかといえば、間違いなく東北アジア諸港と北米大陸の西海岸諸港を結ぶ北米航路と呼ばれるルートでしょう。なんせ、行きも帰りも積荷は一杯。運行隻数、貨物量とも世界最大というドル箱ルートです。
この北米航路は西端を日本、東端をアメリカが現在がっちり押さえています。中国は北米航路の西端を自分たちが支配したくてたまらないのではないでしょうか。自分たちの金蔓である北米航路の要を他国にしかも日本に押さえられてるのが我慢ならないのと同時に不安でならない、それを払拭したいという要素もあるかと思います。

投稿: sdi | 2007/08/21 18:03

丁度12代目の政権ですね、人民解放軍と言って同じ制服を着ていても天安門事件の時駆けつけた、解放軍は北京語が通じない地方の解放軍で有ったと聞きました。

食糧・資源・農地・水・人口も邪魔でも有り・武器でも有る、異常な状況に有る事は北京も知り、焦りにも成って居ると思います。
もう、毛沢東の顔が天安門から消えようが関係は無いようです。

軍備増強を速度を異常な勢いで拡充、特に海軍力の増強には力を注いでいます、目的は日本の領海でしょう、太平洋の二分化アメリカに日本領域の権益を中国に寄越せ、あとはアメリカが見れば良い!

後は日本の技術・工業力を食いつぶしても大陸の役に立てる様に仕向ける、もう「財も技術も有る国は戦争の出来ない国」に成っているから自由に出来る、これが本音でしょう。

日本を押さえて仕舞えばアジアで対抗しえる国はなくなります、日本はそれだけの大国であり、影響力がある国、少しは自国だけでなくアジアに対する責任を果せる国に成っておきたいものです。


投稿: 猪 | 2007/08/21 18:32

はじめまして。管理人氏と同じ元左翼だったものです。チャイナ共産党に忠誠を誓う政治屋が跋扈している日本では、チャイナの夢の実現の方があっさり先に達成されそうです。安部首相がもっと強力に政権運営をできていれば、このような事態は回避できたと思いますが、いまさらどうにもならないでしょう。もし、今の事態を打開するとすれば、左翼連中がいま押し進めている自治基本条例を盾に、実質独立した自治体を乱立させ、民主党極左政権が誕生した際には、独立宣言を行う、という筋書きしか選択肢はなさそうです。今のままでは、間違いなく、「ジパング」と全く同じ世界が誕生します。しかも、ここ10年以内に。今のうちに、パスポートとカナダ国籍を取得しようと思うこのごろです。

投稿: 新四郎 | 2007/08/21 21:19

某所より、元ネタとおぼしきもの。主要部分のみ抜きだし。

CONSULATE GENERAL OF THE UNITED STATES - HONG KONG & MACAU
http://hongkong.usconsulate.gov/uscn_others_2007072402.html
>U.S. Relations With the People's Republic of China (2007)
>Remarks by Admiral Timothy J. Keating, Commander, U.S. Pacific Command
> - Center for Strategic and International Studies, Washington, D.C. (7/24/2007)
>
>
>They also pointed out how effective the USS Abraham Lincoln was in the aforementioned
>tsunami relief operation, humanitarian assistance and disaster relief. They said they would
>use an aircraft carrier for that purpose.
>
>Our Chinese guests said, "Here's what we'll do. You take care of the Eastern Pacific, we'll
>take care of the Western Pacific, and we'll just communicate with each other." (Laughter.)

投稿: 7743 | 2007/08/21 21:55

>新四郎様
>今のうちに、パスポートとカナダ国籍を取得しようと思うこのごろです。
「我々」はあなたのような人間を作るために苦心してきました。
それを思うと、数十年かけて工作してきた苦労も報われると言うものです。
よく「我々」の思惑どおりの人間になってくれました。
「戦争は悪」です。「我々」と戦ってはいけません。
「元左翼」というレッテルは、その身分を隠すには絶好のレッテルですね。
よく考えました。そのまま任務を遂行してください。

投稿: 7743 | 2007/08/21 22:04

>読売新聞社の「戦争責任」

読売新聞を購読しております。
指摘の本の元になっているだろう記事。
とても気になって… 新聞を残しており、手元にあります。
特集記事は、13日と15日の2日に分けた6ページに渡るものでした。
平成18年8月13日の読売新聞朝刊紙面にて、まず、
【「昭和戦争」の責任総括】 として13日、14日の特集記事についての導入文がありました。
その全文を以下に転記します。

【満州事変~終戦の14年間】
 読売新聞の「戦争責任検証委員会」は過去1年間、なぜ、あのような無謀な戦争に突入してしまったのか-などについて、検証作業を進め、随時紙面で報告してきた。
 今回、この連載を締めくくるにあたり、すべての検証結果を踏まえ、日本の政治・軍事指導者や幕僚、高級官僚らの責任の所存とその軽重を、13日と15日朝刊の2回にわたって報告する。同時に、この誤った戦争から学ぶべきことについても示してみたい。
 一方、本紙では、今回の紙面から、先の大戦を「昭和戦争」と呼称することにした。
 去年8月にスタートした企画「検証・戦争責任」では、1931年(昭和6年)の満州事変から45年(昭和20年)の終戦までを検証の主たる対象期間とした。
 これまで、この戦争は「大東亜戦争」や「太平洋戦争」、「15年戦争」、「アジア・太平洋戦争」、「第二次世界大戦」などと呼ばれてきた。
 これらの呼称には、おのおの理由があるが、特定のイデオロギーに対する抵抗感や、戦争の基幹や地域を考えるとそぐわない面もあり、それぞれに用いられている。また、こうした呼称は使わずに、「あの戦争」や「先の大戦」といった言い方をすることも多い。
 この結果、戦後60年余を経ても、日本国民の間に、戦争に対する共通の呼び名がなかった。
 昭和の時代は62年余りの長期にわたった。戦争は、昭和の初期から全体の4分の1を占め、すでに歴史の領域に入りつつある。本紙が「昭和戦争」と呼ぶことにしたのは、昭和天皇を念頭に置いたものではなく、昭和時代に起きた戦争という意味で、元号の「昭和」を冠したものである。
(英文は今日のデイリー・ヨミウリに掲載しています)

さらに、8月13日28面と29面では、指導者個人名を挙げてその責任を指摘しています。
【「昭和戦争」本紙検証報告】
 満州事変を引き起こし、日中戦争に突入したのはなぜか。どうしてアメリカと開戦し、無謀な戦いを継続したのか。原爆投下は避けられなかったのか-。これらの問いに答えを示そうと、本紙は1年間にわたって「昭和戦争」の検証にあたってきた。この戦争の各局面で責任を負うべき政治・軍事指導者や幕僚、高級官僚はいったい誰なのか。検証結果を踏まえて、その責任の所在を明らかにする。

【日本の軍・官・政を総括】
【独断と無謀 多大な犠牲】【戦争の惨禍】【指導者責任】  (詳細記事内容は省略)

【満州事変、責任の重い人物】~戦火の扉を開いた石原、板垣~
石原元爾(関東軍参謀)、板垣征四郎(関東軍参謀)、土肥原賢二(奉天特務機関長)、橋本欣五郎(参謀本部第二部ロシア班長)

【日中戦争、責任の重い人物】~近衛、広田 無策で泥沼突入~
近衛文麿(首相)、広田弘毅(首相、外相)、土肥原賢二(奉天特務機関長)、杉山元(陸相)、武藤章(参謀本部作戦課長)

【三国同盟・南進、責任の重い人物】~松岡、大島 外交ミスリード~
近衛文麿(首相)、松岡洋右(外相)、大島浩(駐ドイツ大使)、白鳥敏夫(駐イタリア大使)、永野終身(軍令部総長)、石川信吾(海軍省軍務局第二課長)

【日米開戦、責任の重い人物】~東条「避戦の芽」葬り去る~
東条英機(首相兼陸相)、杉山元(参謀総長)、永野終身(軍令部総長)、嶋田繁太郎(海相)、岡敬純(海軍省軍務局長)、田中新一(参謀本部作戦部長)、鈴木貞一(企画院総裁)、木戸幸一(内大臣)

【戦争継続・責任の重い人物】~東条、小磯連戦連敗を“無視”~
東条英機(首相兼陸相)、小磯国昭(首相)、永野終身(軍令部総長)、杉山元(参謀総長)、嶋田繁太郎(海相)、佐藤賢了(陸軍省軍務局長)、岡敬純(海軍省軍務局長)、福留繁(軍令部作戦部長)

【特攻・玉砕、責任の重い人物】~「死」強いた大西、牟田口~
大西滝治郎(第一航空艦隊司令長官)、中沢佑(軍令部作戦部長)、黒島亀人(軍令部第二部長)、牟田口廉也(陸軍第十五軍司令官)

【本土決戦、責任の重い人物】~阿南、梅津 徹底抗戦に固執~
小磯国昭(首相)、及川古志郎(軍令部総長)、梅津美治郎(参謀総長)、豊田副武(軍令部総長)、阿南推幾(陸相)

【原爆・ソ連参戦、責任の重い人物】~東郷“和平”で時間を空費~
梅津美治郎(参謀総長)、豊田副武(軍令部総長)、阿南推幾(陸相)、鈴木貫太郎(首相)、東郷茂徳(外相)

そして、15日の朝刊18面~21面へと続きます。
【「昭和戦争」本紙検証最終報告】として、
【人権抑圧 人命も軽視】【「破滅的戦争」を推進(した)責任重い政治家と軍首脳】
世界の潮流読み誤った。
国際感覚欠き開戦(に踏み切り)国力を過信(して)戦争続行させた最大の責任は、
東条英機元首相にある。

としています。さて、この検証記事を読み進めていくと、「東京裁判」が頭に浮かびます。そのためか、別枠で次の文を載せています。(以下に全文転記)

【本紙検証「東京裁判」と一線】~自決、病死‥… 近衛、松岡らの「非」指摘~
 極東国際軍事裁判(東京裁判)では、東条英機ら25人の被告に判決が下された。読売新聞の「検証・戦争責任」は、東京裁判とは一線を画して、指導者責任を実証的に検証してきたが、最終報告で「責任が重い」とみて挙げた人たちと、このA級戦犯とを比べてみると、重なる人もあるが、相違点もある。
 まず、近衛文麿(首相)、杉山元(参謀総長)、阿南推幾(陸相)は、それぞれ自決の道を選び、東京裁判の被告にはならなかった。
松岡洋右(外相)、永野終身(軍令部総長)の二人は、裁判中に病死したため、判決はない。
 また、満州事変を起した石原元爾や南部仏印進駐を推進した海軍の石川信吾、対米開戦を主張した参謀本部の田中新一ら幕僚たちも重い責任があるとみられるが、東京裁判では容疑者にもなっていない。ただ、本紙で挙げた幕僚や官僚たちは、いわば代表格であり、同様の責任がある人物は他にも存在した。
 本紙の検証作業では、開戦責任に傾斜した東京裁判とは異なり、「継続責任」も重視したため、及川古志郎、豊田副武の両軍指令総長らが浮上した。東京裁判で終身刑を受けた
小磯国昭(首相)、梅津美治郎(参謀総長)については、本紙も「責任が重い」としたが、これは両者が本土決戦を唱えたことを重くみた結果だ。
 一方、東条一派の木村平太郎・陸軍次官(東京裁判で絞首刑)や南京事件の松井石根・陸軍大将(同)らはいずれも責任があるが、戦争指導に占めた役割は大きくなかった。

この1年前の特集記事について、私はおおいに違和感を持ちましたが周囲は誰も気にも留めていないようでした。しかしながら、新聞を捨ててしまうことに抵抗があったため残していたので、こうやって転記することが出来た次第です。
今でも、「昭和戦争」 と言い替えたり、愚かな戦争と言い切ることには違和感があります。

投稿: 元気 | 2007/08/21 23:45

元気さん
こんばんわ

>指摘の本の元になっているだろう記事。

申し訳ありませんが、意味が理解しかねます。
このエントリは讀賣の記事とは何の関係もなく、何も引用しておりません。

何のことかわかりかねます。
コメントするエントリを間違えられたのかな???

別に責めているわけではありません。
ほんとうに、コメントの主旨がわからないのです。

書かれていることは事実だと思いますが。

投稿: 坂 眞 | 2007/08/22 00:15

毎回読まさせていただいています。
とても勉強になります。ありがとうございます。

>>中国の軍事費は19年連続2桁増
中国の軍事大国化はとどまる事を
知らないようですね。
まあ、軍幹部による予算の私的な
流用や着服が横行している
との噂もありますが・・・。
一枚岩ではない軍部が暴発して
中国が未曾有の大混乱に陥らない
事を祈るばかりです。

投稿: とろり | 2007/08/22 00:20

板眞さん、トラックバックとエントリーをご紹介頂き有り難うございます。元の記事が気になって読んでみたら、実際は東欧のミサイル防衛から、中露の合同軍事演習から米国の視察が締め出された件など、割と広範囲に亘って書かれている記事でした。

7743さんの紹介された香港マカオ米国領事館ウェブサイト上の、キーティング司令官の7月24日のインタビューが興味深いのですが、ここでは、津波などの自然災害時の災害救助活動に関して「中国のゲストが、太平洋の東を米国が、西を中国が面倒を見て互いに連絡を取り合うのはどうかと言った」と笑いながら冗談めかして言っているのですが、ひょっとするとこのインタビューが元ネタではないかと言う話ですね。

しかし、産経の元ネタのワシントンタイムズの記事では、「ヘスター司令官がハワイから電話記者会見でそのように述べた」となっており、むしろ今回のヘスター司令官の記者会見内容はかなりシリアスな物で、例えば以前に中国から産経の記事にあるような打診があってそれを米側が断って、7月の記者会見ではそれを茶化したような事を言って(所謂アメリカンジョーク)、例えばそれを読んだメディアから質問が来て、今回の電話記者会見になったなど、そういう事のように思えます。

投稿: 文太 (Red Fox) | 2007/08/22 01:33

世界地図を見ていて気がついたのですが、中国は太平洋に接していません。直接接しているのは東シナ海や南シナ海であり、日本やフィリピン、台湾などのEEZを抜けなければ太平洋へは出られません。
ここから2つの推測ができます。

一つ目は、西太平洋を管理するとは、日本やフィリピンなどの国々を支配下に置くという野心の表れではないか、という点。尖閣諸島が特に危ないということになります。
二つ目は台湾侵攻です。台湾を支配下に置けば、他国のEEZを通らずに太平洋へ出ることができます。

EEZは領海と違い、自由に航行できますが、海底地形などの調査は無断ではできません。これは潜水艦の航行に大きな影響を与えます。

投稿: へげもん | 2007/08/22 01:46

2万年に及ぶ列島の人々が、近々、100年の右往左往で変わるはずもない。列島の人々の平和ぼけこそ、覚醒したときの反作用のエネルギー源に転化すると考えます。支那ごときが、列島を攻略できるはずもない。
ただ、ぎりぎりまでの、悠長さがまだるっこしい。それも、経済的繁栄を優先してきた、列島の成功のツケではないかと愚考。
列島の人々への信頼は揺るがないけれども、代表に躍り出ている人々の浅はかさ、地方政治家も国政を担う政治家も、ひょっとすると、国民よりもバカの可能性が高い。平時の政治家など何ほどでもない。翻って支那は、いつも有事だから、面従腹背。ほんとうの有事には砂のように崩れる。ばかばかしいのは、ただ、公務員とマスコミに逃げ込んで高給をはむ心情・信条左翼を、権力側が利用していることではないか。
坂さまの健筆こそ、いつの日か、ブロガーの試金石と評価されると確信しております。

投稿: 生返事 | 2007/08/22 03:11

坂さん、お早うございます。この件は我が国にとってもっと深刻に考えねばならない問題ですが、何故かマスメディアも余り取り上げません。本当は朝日新聞などは顔色が変わっている筈なんですが。

これはたまりかねてさっき別のブログへ書き込んだ駄文ですが黙示の了解を得たと言うことで

「キーティング米太平洋軍司令官が訪中したのは、今年の5月ですからこの中共の申し出?はその時のことだと思います。

どんなことが話し合われたかは公表されていませんが、キーティングは中共海軍に対して航空母艦を主力とする機動部隊の創設について協力してもいいといったと伝えられています。

この太平洋を東西に分割支配しようという提案はその時にでた話でしょう。

マッカーサーは昭和21年元旦の念頭のメッセージで「太平洋はアングロサクソンの湖となった」と誇らしげに演説しました。アングロサクソンの湖と考えているアメリカが、太平洋を中共と分割してもいいというのは、アメリカに社会主義政権が樹立されたときでしょう。そのとき中共がシナ大陸の支配権を握っているかどうかは分かりませんが。

問題は何故この時期に中共の太平洋分割提案なるものがリークされてきたのか、そこにアメリカの腹黒い思惑がにじみ出ています。

小沢民主党が参議院で第1党となり、まずやった仕事はシーファーを呼びつけて、アメリカの戦争に協力できないと通告したことです。シーファーは軍事機密の提供も吝かでないと下手にでましたが、小沢は慇懃無礼に断りました。

日本が我々に協力しないというのなら、肩替わりしようという国はあるんだよと言うのが、中共提案の東西太平洋の分割支配イニシャティブです。

それなら何故選挙の前にリークしないのかという疑問が残りますが、アメリカは安倍に我が国民の心底をながれる反米感情をよみとったからでしょう。」

われわれもアメリカをよく理解しているとは言えませんが、アメリカの対日理解というのは、戦前も戦後も余り代わっていないようですね。

投稿: H.H生 | 2007/08/22 04:11

 七大方言に七大軍政区、唯の符丁でしょうか、坂さんの仰るとおり、軍隊によって担保されているのが現状と云う見方しかできないでしょう、もし、符丁でなければ、現代シナは「7つの政府と国民」によって成り立って居る七国集合国家で、その頂点に、最強・最大の広東軍政の支持を取り付けた北京政府がある、と考えたら宜しいのではないかと思いました。

 すると、05年に朱成虎が「米国が、台湾問題に武力介入した場合、北京から東の都市の全てが廃墟と化しても、米国の各都市を核攻撃する」と宣まわった内容のウチ、疑問だった「何故、北京から東の都市なのだろう」は、「そう言う事態になる前に、シナ内部が分裂する事が確定的」であり、北京より西部の都市群は「米国のミサイルの照準に値しない」と言うことなのだろうか、すると、朱は端からシナが1つの国として意識されていない事を異常な事とは認識していないばかりか、その内部には明らかに反中央の意図を持った軍政区が複数存在する現状を、当然と言う認識で捉えているのでしょう。

 是では、シナの経済破綻で大混乱に陥り、内戦があちこちで・・と言うのは、素人が考えても明白なことですから、当然、破綻を必然とした対策を立てて居ることでしょう、その中に、シナの最大の脅威である米国が加担しているのは当然過ぎるくらい当然の話し、更には、北の脅威になりつつある金満ロシアもこの善後策立案グループの中に入っているでしょう。

 但し、今のウチは北京政府が交渉して居る様ですが、そも現状に至までに、朱の発言の様な党と軍の乖離現象が2,3起きて、遂に昨年の5月の胡の暗殺未遂事件まで発展しましたが、江択民の引退(死亡?)と共に、反胡勢と手打ちして、オリンピック終了迄は現状を維持する密約になっている様です。

 しかし中露国境での小競り合いの発生や、このサウンディングとしか思えない発表は、弁公室発なのかどうかは解らないが、戦略方針の発表にもなっているワケです、これらはシナの敵を利している面の方が大きい、独走の感が否めません、今年の暴動発生件数が10万件を越したとの話しも聞こえて来る中、内政が大きく乱れ=党中央の求心力が更に低下しつつあるのが現状で、最早こういう独走も止められないレベルなのではないか。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007/08/22 06:07

今朝、みのもんたの朝ズバでインド訪問中の安倍首相の事が取り上げられ
これからインドの重要性が増してくるという放送の後、案の定
毎日新聞のコメンテーターがあんまりインドと仲良くしすぎると
中国を刺激する云々言ってました
みのも、中国と仲良くしないといけないし
インドとも仲良くしなければならない
東南アジア諸国とも朝鮮半島とも仲良くしなければならない
日本は八方美人でいなければならないなどと発言してました
中国を刺激する????
日本はその中国に刺激されっぱなしなんですけどねえ
刺激しておけばいいんじゃないんですか
覇権主義を露にし、地域の平和安定を乱す国とは距離を置くべきでしょう

投稿: 暇人 | 2007/08/22 07:16

>新四郎さんへ
もしミサイルが打ち込まれても、この日本に残りますよ、女の私でも。

投稿: ねねこ | 2007/08/22 08:35

>太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理すること

 これはどのあたりを中間ラインにとしているのでしょうか?
 元記事にも出ていないようですね。
 今度また北京に行くので、この発言に対する中国の一般市民の感想を聞いてみようと思います。

投稿: ddzggcd | 2007/08/22 09:14

「世界の(下請け)工場」帝国が世界分割支配提案ですか?
中国共産党の異常性が伺われますねぇ(笑

つか、核兵器で脅せば世界を支配できるというその野蛮性には恐れ入りますよ。

投稿: ぺパロニ | 2007/08/22 09:39

「太平洋の分割を要求する膨張中国」の記事の下、

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で、続きを読んで、日本語文を読まれていないとありましたので書き込みをしました。
長々と不手際なコメント。お許し下さい。


投稿: 元気 | 2007/08/22 16:45

>これはどのあたりを中間ラインにとしているのでしょうか?

普通に考えればdatelineぐらいのことはわかりそうなものでしょう。

投稿: のらくろ | 2007/08/22 17:14

>普通に考えればdatelineぐらいのことはわかりそうなものでしょう。
軍事的にも大きな位置を占めるグアムは、日付変更線の西側海域のど真ん中ですよ。

そもそも普通ではない要求に、普通の判断があるとも思えませんし。

投稿: 水玉海鼠 | 2007/08/22 18:58

>ねねこさんへ
まあまあ、よいではありませんか。
そのような手合いなど、カナダでも簡単に受け入れてくれませんよ。
仮に移住できたところで、不適応者か落伍者になるのが関の山なので、むしろ不必要な人間の脱出は結構なものです。
ろくな適応力も技術もない者など、赤絨毯で迎える国が何処にあるでしょう?

投稿: mugi | 2007/08/22 22:04

>これはどのあたりを中間ラインにとしているのでしょうか?
lancerさん処(「アジアの真実」)に、地図が出ていて、第一列島線(樺太から日本海を2分、対馬海峡から、南西諸島沿いに台湾の東沖から、バシー海峡、フィリピン西岸沿い)と第二列島線(北は日付変更線付近から始まって、サイパン・グアムを囲いこむ形)が描かれています。

 第二列島線はシナの夢物語でしょうから、唯の「西太平洋域から、米軍は出ていって下さい」と言うコメントに過ぎないので無視すればよいのですが、第一列島線で、朝鮮半島全域、東シナ海と台湾、南シナ海全域がシナの支配権にある事を主張しています、所詮はシナの妄想の産物と、切って捨てる事も可能な、駄ボラと観ることも可能ですが、もし、この第一列島線が実現されれば、日本のシーレーンは無きに等しいワケですから、その時点で、実質戦争状態になっているか、シナに服属しているかどっちかでしょう。

 オリンピック開催に向けて全力で努力している筈の共産党中央が、こんなネガティブキャンペーンをこの時期に自ら推進するのは、どう考えてもオカシナ話しですから、軍だけではなく情報系の組織にも乖離が観られると言うことでしょうか、それとも、開催は半分以上諦めたということか。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007/08/23 06:18

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