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2007年8月

2007/08/31

実は、私は小沢の熱烈な支持者だった(笑)

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私がバブルが崩壊した後、苦労したことは過去のエントリに書きました。
当時は、もう40代半ばですからね。再チャレンジ(?)なんて、そう簡単にいきません。
なにしろ、職がないんだなあ、必要な生活費に見合う。

当時、2人の子供は高校生(私立)と中学生。けっこうカネがかかるわけですよ。
ほんとうに辛かったですね。

まあ、今はそれなりに生きていますから、その頃も思い出ですけど。

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で、そのころ、私は小沢一郎の熱烈な支持者でした。
なぜか?
それは小沢が自民党をぶっ壊そうとしていたからです。

当時の日本は金融不安で大揺れに揺れていました。「不良債権飛ばし」や「貸し渋り」、果ては「貸しはがし」という現象まで起きていた。つまり、戦後、初めて直面した不動産価格の暴落―深刻なデフレに政も官も民もなす術(すべ)がなかったわけです。

それまでの日本の高度成長は、「行政指導・護送船団・横並び」と「終身雇用・年功序列・定期昇給&ベースアップ」によって支えられていました。で、不動産価格の上昇を前提として経済が回っていた。
だから、これらが通用しない局面が目の前に出現すると、もう政も官も民も何をすれば良いのかがわからなくなったわけです。

私は、日本がそんな閉塞状況に陥ったのは、「政・官・業の鉄のトライアングル」という戦後の政治・経済のあり方に原因があると見ました。特に、田中派~竹下・金丸派(経世会)による支配がその象徴であると思ったわけです。
で、その経世会に叛旗をひるがえし、改革を叫ぶ小沢一郎しかこの状況を突破できる人間はいない―そう確信していました。

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日本がバブル景気を謳歌していたころ、世界ではグローバリゼーションが急速に進行していました。いわゆる市場主義ですね。自由貿易のより一層の発展、直接投資を含む資本の国際的流動化、金融システムの世界的標準化などです。
これを受けてわが国でも産業の空洞化が進み、国内の雇用環境や市場環境は大きく変化していたのに、バブル景気がそれを顕在化させなかった。で、バブルがはじけて、3つの過剰(設備・雇用・債務の過剰)が一気に表面化したわけです。

これは、戦後、長い間繁栄を謳歌してきた日本型システムが、もはや限界に達していることを示していました。

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小沢一郎は、著書「日本改造計画」の冒頭で「米国立公園のグランドキャニオンには柵がない」ことを挙げています。で、もし日本の観光地に柵がなかったら、管理者は非難されるが、それが問題だと指摘しています。
つまり、柵を作れという、なんでも規制だらけの社会では自己責任が貫かれない。そこで、変革の核として、規制を撤廃し、経済・社会活動は最低限度のルールにとどめ、基本的に自由にすべきだと主張しているのです。

小沢の発言も何度か聞きました。
そこでも彼は、「個人の自立」・「自己責任の自覚」を訴えていました。
要は、企業も国民も「国が何をしてくれるか」ではなく「自分は何ができるのか」を「自分で考え」、自己責任の下(もと)で生きていくべきだということです。
この小沢の考え方、その主張に、当時八方ふさがりだった私は強く共鳴しました。

小沢であればこの国を変えてくれる、今の閉塞状況を打ち破ってくれる―そう思った私は、小沢こそ総理にふさわしいと思い、自由党に1票を投じていました。
が、小沢が野中広務に屈服し、1999年に自自連立を組んだことで私の小沢に対する評価は一変しました。所詮、この男は権力志向しかないんだと。「政・官・業の癒着」を代表するような野中と手を組むか???
ほんとうに絶望しましたね。で、結局、小沢は野中に敗れる(自由党分裂)。

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このころは、しんどかったですね。
経済的に苦しいだけではなく、政治も絶望的。
自民党は、利権のかたまりで親北朝鮮の野中が牛耳っている。で、その自民党をぶっ壊そうとしていた小沢が変節した。しかも、急死した小渕首相の後釜があの森喜朗。それも、森、青木幹雄、村上正邦、野中、亀井静香の「真っ黒5人組」による談合で森首相が決まった。
「日本発の金融恐慌」さえ世界では語られているのに、政治は!自民党は!何をやっているんだ!!!
私は「怒り心頭に発す」状態でした。
で、そんな時、「自民党をぶっ壊す!」と叫んで登場したのが小泉純一郎だったわけです。
私は、人間的にはイマイチ小泉を好きになれませんでしたが、政治的には彼の熱烈な支持者になりました。
この男なら自民党をぶっ壊してくれる、野中をぶっ飛ばしてくれる、閉塞状況を打ち破ってくれる―そう思ったのです。

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誰が言ったのかは忘れましたが、「小沢が過去に言っていたことは、小泉がほとんど実現してしまった」。で、これに対して小沢は、「小泉と俺(小沢)は本質が違う」と反論したそうです。
つまり、「小沢には理念があるが小泉にはそれがない」と言いたいのです。
確かに、小沢の方が思考能力は高そうです。小泉は「政策より政局が好き」とよく言われますし。
でも、理念があろうがなかろうが、小泉のやったことが小沢の言っていたこととほぼ同じなのは事実です。それに、小沢も政局好きで、政局のためには主張さえ変える。
私は、同じ「壊し屋」でも、小泉の方が筋が通っていると思いますね。

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小沢は、「日本改造計画」の中で、全国的な新幹線網の整備、地方中核空港の整備、高速道路網の整備など、大胆な公共投資も提言しています。同書が書かれたころは今ほど財政状況が深刻ではなかったので、こういう主張が出てきたのでしょう。
が、今ふり返ってみると、所詮、小沢は旧田中派・旧竹下派(経世会)なんですね。規制緩和・自己責任と言いながら、一方では巨額の財政支出を容認する。
そう言えば、バブルのころ、小沢は権力の中枢にいました。で、バブルは、実は米国のためでもあったんですね。
当時の小沢は親米そのもの。石原慎太郎も「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と酷評しています。あの反米・親中・親北朝鮮の野中からは「売国奴」呼ばわりされています。

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私は、小沢一郎を早めに見限ったことを正解だったと思っています。
改革派を自称していますが、言ってること、やってることが、その時々で違う。要は、すべてが権力闘争でしかないんですね。権力を掌中に収めるためなら社民党や反日・親北朝鮮派(沖縄の糸数慶子)とも組む。

こんな方が党首をやっている民主党。
私は絶対に支持しません。

小沢と比べれば、小泉の方がず~っと「本物」です。

(文中・敬称略)

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2007/08/30

弱者が弱者を監禁・酷使 中国の貧困

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

中国河南省の南西部にある人口約2000人の衡営村。小麦やトウモロコシの栽培以外に産業がなく、たびたび干ばつに見舞われる。4人に1人が出稼ぎする貧しい村だ。村民たちの視線は険しい。「知らない。何も知らない」。事件について尋ねても、村民たちのほとんどは口をつぐんだ。(引用終わり)

今年6月、中国の山西、河南両省で、ヤミれんが工場数十カ所が一斉摘発された事件をご記憶の方も多いと思う。ヤミれんが工場では、出稼ぎ者や知的障害者(未成年者が多い)を拉致・監禁し、強制的に働かせていた。
この事件は「現代の奴隷工場」として、国内外に大きな衝撃を与え、私も「大陸中国は、戦前から一歩も進歩していない」というエントリを書いたほどだ。

で、その事件の舞台になった村の一つが、上記の衡営村なのである。

この事件の続報が、28日付の朝日新聞に掲載されており、冒頭部分はそこからの抜粋である。この記事を読むと、事件の悲しい構図がよくわかる。
手短に言うと、貧しい村、貧しい農民が貧困から脱出するために、出稼ぎ者や知的障害者に奴隷を強いた、ということだ。
拝金主義が蔓延する中国では、豊かになるためには村ぐるみで“犯罪”を犯す。逆に言えば、内陸部の寒村では、そうでもしない限り豊かになれない。
そういうことだ。

Doreimura 衡営村








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手口はこうだ。まず駅周辺などで仕事にあぶれた出稼ぎ者らに「いい仕事がある」などと誘って車に乗せ、れんが製造の請負業者に1人数千円で引き渡す。被害者は監視され、満足な食事ももらえず、早朝から深夜まで働かされた。仕事が遅いと殴られ、死者も出た。作ったれんがは請負業者から工場主に納品され、業者は請負料を受け取った。

当局の発表などで確認できただけでも、九つの事件で衡営村の村民15人が逮捕、指名手配された。未発表の事件もあるという。村民によると、40人以上の村民が各地でれんが製造請負業を営み、見張りや拉致にかかわった村民も多い。ほとんどが逮捕されたり、逃げたりしたという。(引用終わり)

まさに、貧乏人が銭を儲けるために貧乏人を食い物にする。戦前の日本でも、これと似たような例はあったようだが、なにしろ今の中国は世界一の外貨準備高と貿易黒字を誇る国である。GDP(国内総生産)は、間もなくドイツを追い抜いて世界第3位になろうとしている。
戦前のわが国とは違うのだ。
にもかかわらず、こういう事件が起こる。来年はオリンピック、2010年には万博を控えているというのに。
いかに中国の高度成長が歪(いびつ)かがよくわかる。

で、驚かされるのが、村民の罪の意識のなさである。

請負業者として安徽省で働き、6月に強迫などの疑いで逮捕された村民(39)の妻(38)と会えた。裁判所によると、夫は昨年12月から今年1月にかけて、拉致者41人に過酷なを強いた。夜は小屋に押し込めて施錠。逃げた男性を連れ戻し、暴行を加えたとされる。

夫婦は89年に結婚した。トウモロコシと小麦を作っていたが、食べるのがやっとの農業に見切りをつけ、夫は3年前から、山西省のれんが工場で警備員として働いた。当時の同僚の紹介で、昨年12月、安徽省の工場でれんが製造の請負業にありついた。

仕事が決まった日、夫は「生活が良くなる」と喜んだが、仕事の内容は一切話さなかった。妻は「夫が犯罪者なんて信じられない。長男が専門学校に進めたのは、新しい仕事のおかげだった」と語った。
(引用終わり)

同じく逮捕された別の業者の妻も次のような本音を漏らした。
「十分稼がないうちに夫が逮捕されて悔しい。いくらわいろを渡せば釈放してくれるかしら」

基本的には貧しさが原因だが、その根本には倫理観を喪失した中国社会の体質がある。そこにおいて「人命は紙よりも軽い」。
石炭100万トンあたりの死亡率が米国の100倍にも上る違法炭鉱がはびこっているのも同じ理由である。こちらは、役人が裏から関与している分だけさらに悪質だが。

それにしても「いくらわいろを渡せば釈放してくれるかしら」と記者に問いかける業者の妻。
もう、言葉がない。

こんな中国。
いつまで目覚しい成長を維持できるのだろうか?

なお、この事件で救出された被害者は1340人。強迫や監禁などの疑いで逮捕されたのは147人。
法の不備で、拉致の実行役は逮捕された者が少なかったというから、これも驚き。理由は―中国の刑法には「児童誘拐罪」や「婦女・児童誘拐販売罪」があるが、被害者は女性か14歳未満の児童に限定。今回のような成人男性は想定されていない―からだそうだ。

参照:脱貧困へ弱者酷使 「奴隷工場」 (朝日新聞)

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2007/08/29

闇掲示板で仲間を募って強殺をやるか???

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

新聞は、インテリが作ってヤクザが売る、とよく言われるんだが、今回の事件はもう言葉がないね。狂っているとしか言いようがない。
で、殺害された女性のブログがここらしい↓

なごやんの食道楽記

このブログを見ると、「なごやん」の身に起こった現実が、どうしても信じられない!

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文字どおり辛い。
心が苦しい。

でも、こんな悪鬼のようなヤツが拡販している新聞=朝日新聞って、なんなんだろうね。

朝日新聞のセールススタッフ・神田司(36)は、被害者の頭を50発以上ハンマーで殴ったらしい。で、「殺さないで・・・」という彼女の哀願が脳裏を離れなくて、川岸健治(40)が自首した。

発見された遺体は、手に手錠、顔はガムテープでぐるぐる巻きにされていた(死因は窒息死)。

俺が親だったら、間違いなく“神田”を殺す!!!

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何の面識もない女性を拉致し、惨殺した事件に対する朝日新聞のコメントがこれ↓

取引先である新聞販売所がセールスの業務を委託した会社の従業員がこのような事件を起こしたことは、大変遺憾です。今後このようなことがないよう、あらためて関係先に人事管理の徹底などを求めていきます。

ふざけんじゃねえ!!!
「ご冥福をお祈りします」となぜ言わない!!!

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私は、今回の事件に、現代ネット社会の負の側面と、バーチャルの世界と現実とを錯覚して生きる最近の人間の冷酷――人間性の喪失を強く感じる。

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朝日新聞のセールススタッフ・神田司はフルコミッションで月収10万円。自首した川岸健治は車上生活者。堀慶末(よしとも)(32)は高級マンションに住んでいたが、女のヒモ。

まったく、全員そろって人生の落伍者としかいいようがない。そんな人間に支えられている大新聞社。まあ、朝日新聞だけではないんだろうが、新聞のあり方を疑っちゃうよね。

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神田司は、包丁からハンマー、手錠、睡眠薬まで用意していたというから、もう最初から被害者を殺すつもりだったのだろう。だから顔も隠さなかった。で、7万円しか奪えなかったから次の犯行を計画していたという。

「(犯行後の)25日、26日は休んで、27日から出るという電話はありました。(犯行直後に電話で)平然としゃべっていたから驚いている」(神田の上司)
もう、コイツは人間じゃない。鬼畜そのものだ。
被害者が一人だからと無期懲役の判決が下るのだろうが、こういう鬼畜は人間社会に復帰させるべきではない。終身刑がない以上、死刑に処すべきである。

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被害者の女性は、母一人、娘一人の母子家庭だという。母親が受けたであろう衝撃には、とても思いが及ばない。囲碁が好きで、囲碁仲間の恋人もいたそうだ。恋人は、言葉にならず泣き崩れたという。

普段は午後7時半ころ帰宅するのに、この日に限って午後出勤で帰宅が夜遅くなったという被害者。あと自宅まで数十メートルというところで、見ず知らずの3人組に拉致され殺害された。

「殺さないで・・・」と哀願する被害者の頭に容赦なく振り下ろされるハンマー。
もう、残酷と言うか無残と言うか、被害者とその家族の無念を思うと胸が痛む・・・というか怒りを抑えきれない。

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インターネット―闇掲示板―犯罪者募集―犯罪グループ結成―見ず知らずの女性を拉致して強盗殺人―遺体を山に遺棄― で、犯人たちは全員が匿名で、お互いの名前すら知らなかったという。
なんか、フィクションでしかありえないと思っていたことが現実になった。

おそろしい世の中になった、と言うのはありきたりだが、そう言うしかない。

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ネットの闇掲示板には、犯罪につながると思われるカキコがけっこうあるという。で、警察も管理人に削除依頼しているそうだが、3割近くは警察の要請を無視するという。
私は、そういう管理人も潜在的犯罪者だと思う。おそらく社会を憎んでいるから、犯罪を助長するような掲示板を運営し、警察の要請を無視する。

今は、このような闇掲示板を取り締まる法律がない。今回のような事件が起きると、それらを規制しようとする動きが強まるだろう。そして、その動きは、ネット言論の規制にまで発展する可能性もある。

闇掲示板を運営している連中は、それも狙いかもしれない。

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被害者の方のご冥福を心からお祈りしたい。

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それから、毎日新聞がらみで次のような事件もあった。

26日午後3時40分ごろ、茨城県利根町四季の丘一丁目、スーパーマーケット「ヤオコー利根店」で、同県取手市、酒店経営青柳進さん(67)が男に殴られ、くも膜下出血などで意識不明の重体になった。青柳さんは病院に運ばれたが同日午後11時半ごろ、死亡した。

で、犯人は毎日新聞の販売員・高橋光太郎(25)。

毎日新聞東京本社代表室の話↓

取引先である販売店の従業員が逮捕され、誠に遺憾だ。販売店は本人をすでに解雇したが、人事管理を徹底するようあらためて販売店を指導する。

毎日新聞の販売員は背が低く(160cm)、先制攻撃をしかけなければやられる、と思って後から襲ったそうだ。
ほんとうにバカだ!愚かすぎる!

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やっぱり新聞は、“ヤクザ”じゃなきゃあ売れないのかな。
休みなし、低賃金、ノルマ、押し売り―これじゃあ普通の人間は敬遠する。

新聞社は、「取引先である販売店の従業員」の待遇を改善せよ!
「販売店の従業員」こそ、君らの足腰じゃないか!!!

※ソースは新聞各紙、テレビ報道等を総合しています。

※神田や高橋は、新聞の販売・配達に従事しておられる方の中のごくごく一部であると思います。
誤解のなきよう。

【追記】 手記
被害者のの母、富美子さん(56)が28日、手記を公開した。全文は以下のとおり(原文のまま)。

 マスコミの皆様へ

 今の偽らざる気持ちをお伝えいたします。

 なぜ利恵が…

 その時の娘の恐怖と痛みと苦しみを思うとき、居たたまれない気持ちでいっぱいになります。

 お母さん助けて、助けて!と叫んでいたに違いありません。

 あと少しでわが家にたどり着けたのに、と思うと本当に残念でなりません。

 同時に行き場のない悔しさ、無念と、犯人たちに対する憤りで胸が張り裂けそうです。

 何の落ち度も、関係もない娘に対し、あれほどの異常な行為を行った人間の存在を、私は認めることはできません。

 絶対に、絶対に、許しません。

 私と亡き娘の気持ちをどうか酌んでいただき、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

 平成19年8月28日

 磯谷富美子

「絶対に許さない」 女性拉致殺害で母が手記公開

【追記2】
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2007/08/28

ほんとうに格差社会???

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

世の中、「格差、格差」と言いますが、私にはイマイチ、ピンときません。
それは貧しさを知っているからだと思います。
おそらく、わが国の貧しさを知っているのは昭和20年代生まれの人たちまででしょうね。
いや、ほんと、私が若いころは十分に貧しかった。

なぜ、全共闘運動があそこまで盛り上がったかというと、既成の権威に対する反発もありましたけど、その裏にある貧しさが実感としてあったからです。

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私が、どまぐれていたころ、ある工業地帯の入り口にある酒屋で働いていました。で、店の前を下請けの者を乗せたマイクロバスが通る。
一台に20人くらいが乗っていたでしょうか。そのバスが、夕方5時30分から6時くらいの間に店の前を通る。で、バスが必ず私が働いていた酒屋の前で止まる。
10人近くがバスを降り、5分か10分か忘れましたけど、わずかの時間でコップ酒を煽る。いわゆる“角打ち”をするわけです。

おそらく臨時工ですから、ちょっとした居酒屋で一杯というわけにはいかないんですね。そんな“ぜいたく”さえできないわけです。これが1970年代前半の日本の現実でした。

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そのころは3C=カー・クーラー・カラーテレビという、いわゆる“新3種の神器”の普及がめざましいかったころで、1億総中流時代が始まったころでした。
でも、大手の工場の下請けで働く者たちの現実はそんなもんだったんです。
一日のの終わりが“角打ち”(コップ酒)。
やはり、中高年が多かったですね。

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私が「格差、格差」という人たちに反発するのは、そういう人たちに限って、けっこう豊かな生活をしているんですね。少なくとも明日のメシには困っていない。
そういう人たちに言いたい。あなたは“どん底”を知っていますかと???
“どん底”にいたら「格差、格差」なんて言ってられませんよ。

必死に努力するか、開き直るか、あきらめるか。
それしかない!!!

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ほんとうに貧しい人たちのことを考えるんだったら、1回、貧しい人になってみればいい。
そういう点では、山谷や愛燐地区(釜が崎)に身を投じ、ヤクザと闘っている元同志たちには頭が下がります。
で、今でも彼らは頑張っている。
思想はともかく、男だな(いや男女に関係ないか)と思う。

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洒落たお店で酒を喰らい、いっちょ前に政治談議をし、「格差、格差」と言って政権批判をしている“ばか”ども。
安倍晋三も貧者を知らないが、てめえらも知らないんだよ!貧しさを!!!

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私が幼いころは貧乏でした、社会全体が。
そして豊かになりました、社会全体が。
で、今、格差が広がっているんだと言う。

今の私は、けっして大手で働いているわけではありませんが、そんなに格差が広がっていますかね。
努力した方、まじめに働いている方が報われない社会ですかね。
私には、そうは思えないんですよ。
昔に比べれば、はるかにいい社会ですよ、今は。

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26日の讀賣新聞の社説に、今春、高校を卒業した現役の大学・短大進学率が初めて5割を超え、51.2%になったことが載っていました。大学の志願者数も、3年前に文科省が立てた予測より10万人も多い77万人に上ったそうです。
我々のころは確か24~25%だったと思います、大学・短大進学率は。今は、その倍の人たちが大学・短大に進学する。
2人に1人ですよ。
こんな国、他にありますかね。寡聞にして、私は知りません。

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そりゃあ、上下の所得格差は広がっているかもしれません。中流意識を持てなくなった方たちも増えているかも知れません。
でも、高齢者に配分する社会保障の効果を加えたジニ係数は、1990年の0.3643から2005年の0.3873と、ほんのわずかしか上がっていません。しかも、2003~05の3年間はほぼ横ばいです。

1990年代前半までの、「今日よりも良い明日」が約束されていた時代との心理的落差が、実際以上の格差意識を生んでいる―
―そう、思いませんか???

参照:所得再分配調査 格差指数が過去最大に (2007/08/25 讀賣新聞)

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2007/08/27

毒薬も毒酒も毒米酢も中共体制の産物

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

24日付けの共同電で、中国上海市の品質監督当局が23日、同市内で工業用着色料によって緑色に染めたコンブや工業用アルコールを使った偽酒、工業塩を混ぜた偽米酢を大量に押収したというニュースが報じられた。

見た目を良くするために着色料に浸したコンブは1トン以上。人体に有害なカビ防止剤も使われていたという。
別の加工場では偽酒13トン、偽米酢5トンなどが押収された。いずれも加工場付近の飲食店や卸売市場などに出荷されていたというから、もうあきれる。

まあ、中国では偽薬から有害玩具までが市場で流通するばかりか、輸出までされているのだから、国内でこんなことがあっても、以前ほどはおどろかない。
当局は取り締まりに全力を挙げていることをアッピールしたいのだろうが、摘発されるのは氷山の一角。
偽コンブも偽酒も偽米酢も、毒コンブ、毒酒、毒米酢と言った方がわかりやすいが、こんな有毒食品を世にはびこらせているのは、今の中国の体質にある。
国家食品薬品監督管理局のトップが、賄賂をもらって、人命に直結する偽薬を承認させるのだから、その病巣の根は深い。

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ところで、こういうことを書くと、「日本も威張れたものじゃない。食品の偽装や賞味期限の改ざんなどが後を絶たないじゃないか」と反論する輩が必ずいる。
まあ、こういう輩は中国(中共)びいきなのか、それとも日本嫌いなのかのいずれかだろうが、考えがゆがんでいるので、事実がわい曲されて見えてしまうということだろう。

わが国の偽装や改ざんと、中国の有毒食品、有害製品は、その本質がまったく違う。それは、以下の毎日新聞の記者が書いた記事を読めば如実にわかる。
毎日新聞はけっして反中国(反中共)ではない。
にもかかわらず、中国駐在のジャーナリストとして見れば、次のように書かざるをえないのだ。

これこそ、まさに真実であり、本質を突いている。

~前略~

国家品質監督検査検疫総局の李長江局長が7月、自ら記者会見に出席し、「食の安全は中国だけの問題ではない」と主張した。確かに日本でもミートホープ事件など消費者の信頼を裏切る不正が後を絶たない。米国産牛肉に対しては牛海綿状脳症(BSE)への検査態勢に不安が残るとして多くの国が輸入を停止したままだ。検査基準や技術の統一、不正食品にかかわる情報の共有など、各国が協力して取り組むべき課題が多いのは事実だろう。

しかし問題の核心をすり替えてはいけない。中国の指導者たちは、事あるごとに「中国は13億人の人口を抱える発展途上国」と理解を求めるが、人の命にかかわる食品・薬品の安全に免責はない。
世界中にあふれる中国製品への不信の根源は、数が巨大だったり、製品が粗雑だからだけではない。政府がいくら安全を強調しても信用されないのはなぜか。このことを虚心坦懐(たんかい)に考えてほしい。

今春、パナマでの中国製化学薬品を使ったせき止め薬による死亡事件や、米国でのペットフードによる犬の大量死が相次ぎ報じられた。私は被害の重大さに驚きながらも中国製品への不安が世界に連鎖することに中国政府がどう対応するかをつぶさに追うことが大事だと自分に言い聞かせた。

政府は5月以降、頻繁に記者会見を開いた。だが聞かされたことは、率直に言って首をかしげるような内容ばかりだった。最初のフレーズは「政府は食の安全を高度に重視している」という決まり文句だ。「一部の小規模な食品業者には少なからず問題が存在するが、検査態勢を強化している」という。「問題食品が海外に輸出されるのをなぜ水際で防げなかったのか」と政府の責任を問うと「既に説明した」とかわす。そして国内メディアの手ぬるい質問を利用し「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報だ」と反論することを忘れない。

海外で大きな問題が起こる以前から、中国では食品や偽造薬品による中毒や死亡事故が頻繁に起きている。年末には大衆紙で「食の安全にかかわる『10大ニュース』」が報じられ、遺影を前に悲嘆にくれる遺族の姿や、ニセ薬を製造した会社幹部への糾弾記事が掲載された。だが、それでおしまいである。

この国の情報統制と日々格闘する駐在記者には、新聞・テレビなどの「官製メディア」を通じて当局の意図をかぎ取ろうとする習慣がある。そこから見えるのは、政府の徹底した責任回避だ。違法操業の炭鉱事故で多数の出稼ぎ者が犠牲になろうが、大型洪水で多くの農民が水に流されようが、地下鉄の突貫工事で作業員が生き埋めになろうが、同じだった。

救出活動の先頭に立つ当局者の姿は「親民政治」を見せる格好の材料になる。しかし違法操業を見逃したり、都市計画に欠陥があった行政の責任が問われることは皆無に近い。「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われる光景を目にしたことは一度や二度ではない。

世界中をかけ巡った「段ボール入り肉まん」騒動について、北京市政府傘下のテレビ局が7月中旬、「やらせ報道」だったとして、視聴者に謝罪した。背景には、過熱する視聴率競争がある。「段ボール入り肉まん」をつくる様子を撮影した「隠し撮り映像」は、世界中に広がる「危険な中国食品」を象徴する決定打になった。

だが私の頭に浮かんだのは、この謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。「政府がテレビ局に指示したのではないか」と邪推したのは私だけではないだろう。メディアを共産党と政府の「のどと舌」(代弁者・宣伝機関の意味)と位置づけ、政権に不都合な情報にふたをし続けるこの国の政府に、多くの外国人記者が不信の目を向けているという事実を深刻に受け止めてほしい。

~後略~

製品安全問題でイメージ悪化する中国
大塚卓也(中国総局) 2007/08/24 毎日新聞 東京朝刊

「食の安全は中国だけの問題ではない」
まさに「反日」日本人が好みそうなフレーズだが、それこそ「問題の核心をすり替えてはいけない」のである。「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報」ではない。
そういう風に開き直って、本質に眼をつむり、問題を先送りしようとする中国(中共)の体質に根本的原因があるのだ。

毎日の大塚卓也記者が書いているとおりである。
「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われるのだ。
私も、「段ボール入り肉まん」騒動の時、頭に浮かんだのは、テレビ局の謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。

無軌道に膨張し続ける中国という大木は、確実にその根本(ねもと)が腐りつつある。

【追記】
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2007/08/26

自由と民主主義は普遍的価値ではない

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

民主主義の起源は、紀元前のギリシャの都市国家(ポリス)の一つ、アテネにあるとされる。
当時のアテネでは、18歳以上の男子全員で構成される民会が司法・立法・行政の最高機関になり、直接民主政治が行われていた。

ここまでは、中学校の歴史教育で教えられる(少なくとも私の時代はそうだった)。
が、この民主主義が、奴隷制で成り立っていたことは教えられない(同)。

当時のアテネは市民が18万人。これに対し奴隷が11万人もいた。この奴隷は言葉をしゃべる“家畜”。人間としての権利など全くない。この奴隷ののおかげで、ぶらぶらして暮らせる市民たちの民主政治、それがアテネの民主主義だった。

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アテネ以来2000年以上が経過して、再び人間社会に民主主義が登場する。
18世紀後半のアメリカ独立革命、それに続くフランス大革命。
フランス大革命では、自由・平等・博愛の近代市民社会の諸原理が掲げられ、それがその後の民主主義の土台になった。

このときのアメリカ独立革命とフランス大革命で確立された価値観が、その後“自由と民主主義”として欧米諸国に波及していく。
そして、財産権の保障、思想・良心の自由、信教の自由、言論・表現の自由、結社・集会の自由、居住・移転の自由、職業選択の自由などの、基本的人権が尊重される社会が実現する。

が、ここで我々は次の事実に留意しなければならない。
19世紀から20世紀前半にかけて欧米で実現された、この“自由と民主主義”は、アジア・中東・アフリカに対する植民地支配の上に成り立っていたということだ。
欧米の民主主義諸国よりはるかに広大で人口も多いアジア・中東・アフリカが、過酷な搾取と収奪の対象になっていた。そこでは“自由”や“民主主義”は、まったく別世界の価値観だった。

つまりアテネの民主主義は奴隷制で成り立っていたが、戦前の欧米諸国の民主主義は植民地体制で成り立っていたということだ。

構図はよく似ている。

-------------------------------------------------------------------

戦後、アジア・中東・アフリカの多くが独立する。
世界体制は、自由貿易と世界市場、それを前提とした水平分業に移行する(共産圏は除く)。
これは、戦前の「ブロック経済―垂直分業」が第2次大戦を招いたことの反省による。
この戦後世界体制(ブレトンウッズ体制)は比較的うまくいった。が、ここでも“自由と民主主義”は普遍化していない。中東やアフリカ、中央アジアには独裁国家が多い。

これは、自由貿易と世界市場が、その後グローバリゼーションを進行させ、「富める国」と「成長途上にある国」と「貧困な国」に世界をはっきり色分けしたからだ。
で、「貧困な国」が圧倒的に多い。
そういう国では軍部が独裁支配するか、権威主義的政権が独裁支配するか、宗教が独裁支配するかのいずれかである。

つまり、戦後においても、経済はグローバル化したが、“自由と民主主義”はグローバル化していないのだ。この“自由と民主主義”のグローバル化を拒むのは“貧困”である。
で、グローバリズムが世界標準になっている限り“貧困”は解消されない。

-------------------------------------------------------------------

グローバリズムの恩恵を最も受けたのは中国だろう。外資が中国成長の原動力になった。次がASEAN。インドネシアやタイ、マレーシアの成長も外資のおかげだ。ベトナムもきっと成長するだろう。
中国を別として、ASEANで“自由と民主主義”が発展する可能性は高い。

が、中東やアフリカ、中央アジアは別だ。
同じ旧植民地でも、中東は貧困の解消を求める民意が宗教(イスラム教)に流れている。アフリカは、それ以前の段階。つまり、民意の前提となる教育さえ満足に普及していない。
中央アジアもそうだ。前近代からいきなり共産党独裁になり、で、いきなり共産党が崩壊。歴史的にも文化的にも民主主義的価値観とは無縁。

こういう国を前にして“自由と民主主義”を錦の御旗として掲げること自体が馬鹿げている。“自由と民主主義”は、確かに人類が獲得した基本的価値だとは思うが、それが普遍的価値かというと疑問が残る。

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グローバリズムの真髄は、一言で言えば“優勝劣敗”である。そこでは国の、企業の、あるいは個人の競争力が厳しく問われる。
で、このグローバリズムの原理から疎外された国、企業、個人が大勢いる。
つまり、貧困に支配された国、企業、個人だ。

これを無視して、“自由と民主主義”を世界のスタンダードとして掲げ、強制しても、それは混乱と争いを招くだけだ。
私は、米国の誤解というか、思い上がりというか、今のイラクにおける失敗をそこに求める。

国も、企業も、個人も、自らの将来を決めるのは、それら自身でしかない。外から価値観を強制してもうまく行くわけがない。
イラクが“自由と民主主義”の国家になれるかどうかなんて、それはイラクとイラク人の問題・責任であって、米国がとやかく言うことではない。と言うか、言っても意味がない。

“自由と民主主義”は人類が獲得した基本的価値だが、それは未だ普遍的価値ではない。その国のあり方は、その国の国民自身が決めるしかない。外から押し付けても無理だ。
もちろん、人権侵害や違法・不法行為は糾弾しなければならないが、よその国を自らの思いどおりに変えようなんて、驕り以外の何ものでもない。

イラク戦争は、きっと失敗する!!!

参照:第10回  古代ギリシア(2)

【追記】
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2007/08/25

しびれたね、今日は!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

いやあ、今日はしびれました。
虎ですよ虎!
もうトラトラトラかな(笑)

正直、負けた、と思いましたけどね、あの中日・小笠原の圧投!!!
小笠原、8回まで15奪三振、被安打3ですよ。もちろん我が虎は0点!
でも、7回からウイリアムスを投入した岡田監督の決断、プラスに出ましたね。
逆に中日は小笠原が良すぎて続投が裏目。

絶対に負けられないゲーム。今日負ければ3連敗もありえたからね。
明日の中日の先発は中田だし。

ボーグルソン、安定してるね。で7・8・9回をJKFで完璧。強いよホンマ。
でも、やっぱ金本のアニキ、“在日の星”だよあんたは!!!
あんたが打つからトラは死なずにすんだ。
で、林威助(リン・ウェイツゥ)も3三振の後、決めたしね。
コイツは若い時の俺には及ばないが、けっこうハンサム。

わが愛する今岡が2軍にいるのが不満ですが、今年のトラは強い!

もちろん“優勝”といきたいが、今日のような試合をしてくれればそれでいいよ!

改めてJKF、特に藤川球児はすごいと思います。
でも、球児、野球やってなかったら変な名前だよね。
両親に感謝しないと。

今年は最多セーブの記録まちがいなし!

ナゴヤドーム 中日X阪神 18回戦(中日 7勝 10敗 1分)

        1 2 3 4 5 6 7 8 9   計
阪神  0 0 0 0 0 0 0 0 2   2
中日  0 0 0 0 0 0 0 0 0   0

今年は、もう、悪夢の名古屋ドームで勝ち越しだもんなあ、それだけでうれしい!

【追記】
2005年の優勝時以来のトラ記事だったので、当時TBを交わした14のブログにTBしようとしたら、生きているのは[閣下の憂鬱]だけ。

いやあ、ブログを続けるってむつかしいんですね、改めて思いました。

【追記2】
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腐敗の温床・キャリア官僚の無責任

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

わが国ではかつて、官僚組織は“世界最大のシンクタンク”と呼ばれ、戦後日本の成長と繁栄に大きく寄与したとして世間から賞賛されていた。1980年代半ばにバブルが起きるまでは。
が、バブルが崩壊し、建て直し策として規制緩和が進行しはじめると、官僚組織の存在価値は大きく変化した。“護送船団”や“行政指導”が時代にそぐわなくなり、官の権威とその指導的立場が大幅に低下したからだ。
にもかかわらず、官僚組織はそのことを自覚できず、逆にその防衛本能だけが際立ち始める。

そのことを痛感させられる出来事が昨日、明らかになった。

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厚生省は22日までに、社会保険庁の総務部長と運営部長について、年金記録不備問題の責任を問う形で事実上更迭する人事を内定した。24日付で発令する。両部長は社保庁では長官に次ぐ要職で、いずれも厚労省キャリア官僚。

一方、就任から3年を超えた村瀬清司長官(60)は、年金記録不備に関し歴代長官らの責任の所在を解明する総務省の「年金記録問題検証委員会」が9月中に報告書をまとめることから、その結果を待って退任する意向とみられる。

更迭されるのは、清水美智夫総務部長(52)と青柳親房運営部長(53)。それぞれ北海道厚生局長、九州厚生局長に転出する。総務部長は組織全体の管理が不十分とされ、運営部長は約5000万件の「宙に浮いた」年金記録への対応のまずさが問われた。

(共同)

社保庁の2部長を更迭 長官は9月にも退任

あれだけの不祥事を起こしていながら、次のポストが地方の厚生局長。栄転とは言えないかもしれないが、けっして左遷ではない。で、さっきのニュースで民間出身の村瀬長官はクビが決定したとのこと。
恐るべし、官僚の無責任体質、自己保身体質。
安倍首相はこれで選挙に負けたのに、わかっていないなあ・・・

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官僚の無責任体質、自己保身体質と言えば、忘れられないことがある。
1989年11月4日に発生したオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に際し、神奈川県警に出向していたキャリア(県警刑事部長だった古賀光彦氏)が犯した罪だ。
当時、神奈川県警の公安警察官が起こした日本共産党の緒方国際局長宅盗聴事件を巡り、県警と坂本弁護士が所属する横浜法律事務所は対立関係にあった。
このため、このキャリア官僚は、明らかに“事件”の疑いが強いのに、単なる“失踪”と強弁し、本格的捜査を行わなかったのだ。
坂本弁護士一家が“失踪”した部屋にオウム真理教のバッジが落ちていたにもかかわらず、事件は何の進展もないまま5年が経過した。
このころ、このキャリア官僚が何と言っていたのか。記者たちに「君たち、事件だ事件だと騒いでいると、後で恥をかくよ」と言いはなっていたのである。
この男は、その後、愛知県警本部長~警察大学校長にまで出世した。そして2002年にはJR東海に監査役として天下りしている。

この時、神奈川県警が坂本弁護士一家“失踪”を事件として扱い、オウム真理教をもっと徹底的に捜査していれば、その後の松本サリン事件(1994年)や地下鉄サリン事件(1995年)、仮谷さん事件(1995年)などは防げたはずだ。
当時、このキャリア官僚の犯した罪を追及したのは、江川昭子さんと週刊新潮など一部のメディアだけ。大新聞やテレビは完全に黙殺。
今のようにネットが発達していたら、おそらく大問題になっていただろう。

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今回、更迭される二人のキャリア官僚も罪が重い。岩瀬達哉氏の「年金消滅の主犯を暴く」(文芸春秋8月号)によると、実態は以下のとおりだ。

「彼ら(キャリア官僚のこと:筆者)が管理を放棄して何をしてきたかといえば本省に戻る画策であり、有力な天下り先にスムーズに転出するための準備でした。長官職は腰掛という意識ですから波風を立てることなく無事任期を勤め上げることしか考えなかった」――厚労省年金局の心ある官僚は、こう語っている。
「かりに気骨ある長官が自分の意志を貫こうとしたとしてもノンキャリアの幹部職員たちが『それでは組合の反対にあい、つつがなくいきませんよ』とやんわりと脅しにかかる。社保庁の職員組合と揉めて、業務全体が停滞してしまうと長官の責任問題にも発展しかねませんからね。それじゃ、やめておこうと、ますます何もしなくなる」

「職員組合は社保庁から地方へ異動になったノンキャリアの幹部職員を徹底して骨抜きにしていった。政府関係者が言う。『本庁から地方に出る幹部職員を受け入れるかどうかを決めるのも、当時の自治労国費評議会でした。彼らは<着任交渉>といって東京から来た幹部を面接、必ず一度は追い返していた。二度目の交渉で受け入れるのですが、その間、さんざん揉まれているので本庁から来た幹部職員は、以後、自治労国費評議会に何も言えない精神状態になっていた』。長官でなく国費評議会が実質支配権を握っていた」

まさに、キャリア、ノンキャリア、職員組合(自治労)が三位一体となって年金を「ないがしろ」にしていたということだ。

-------------------------------------------------------------------

日本の官僚は、いつからこうもダメになったのだろう。1970年代までは、まだ「自分が国を背負っている」という気骨が感じられた(ような気がする)。
やっぱり、田中角栄氏の土建屋政治と、その延長線上のバブルに原因があるのだろうか???
敗戦の焦土の中から立ち上がり、「欧米諸国に追いつき追い越せ」が目標だった時代に「官」が果たした役割は大きかった。それは間違いないし、私はそれを評価している。
が、経済の高度成長が続き、パイが年々大きくなる中で、官僚は、もうそれをばらまくだけで良くなった。そこでは、ゆがんだプライドはあっても、国のために尽くすという使命感など既になかった――そう思う。

私が役人になったころ、もう30年前の話だが、当時のトップは元国鉄(旧鉄道省)のキャリア官僚だった。私は敵対していたが、清潔で骨があった、間違いなく。

行政改革は、まさに公務員改革である。
制度をいくらいじっても、その意識を改革できなければ、この国はつぶれる。

公務員の無責任体質を許すな!!!

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2007/08/24

ブッシュ発言に朝日が反発 戦前擁護

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退役軍人の会合で演説するブッシュ大統領 Bush2_2









ああ、びっくりした。
あの朝日新聞が戦前の日本を擁護。
米ブッシュ政権がイラクで苦境に立たされている、ということを書きたかったようだが、ブッシュ氏に対する反発が結果的に戦前の日本の評価につながってしまったという構図。

ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

冒頭は9.11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判 (抜粋)

戦前の日本を批判することが多い朝日だが、さすがにアルカイダと同列視されることには我慢がならなかったということだろう。が、逆に言えば、ブッシュ氏のわが国の歴史に対する認識が、それだけ粗雑で無知であるということだ。

朝日の記事によると、ブッシュ氏は次のように発言している。

日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

朝日は、戦前の日本をアルカイダと同列視することに同意できなかっただけではなく、「ベトナム戦争は米国による侵略」と捉えているから、これにも我慢がならなかったのだろう。
それにしても、オーストラリアとニュージーランドを“極東”と認識しているなんて、ブッシュ氏の“程度”を疑う。

“狂信的”な神道に支配されていた日本は、日本人自身も民主化できるとは思っていなかったが、米国を中心とする自由と民主主義の旗を掲げた“正義の戦い”がそれを打ち倒し、今では世界最高の自由社会の一つとなった――この認識は確かに粗雑だし、我々日本人から見れば偏見でしかない。
が、欧米においてはこういう認識はけっして珍しくないし、極東国際軍事(東京)裁判は、まさにこの前提に立っている。

つまり、アジアの非文明的な野蛮国家を欧米の力で民主化してやったんだと・・・
それはブッシュ氏の次の言葉にも表れている。

我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。

米メディアも「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判しているそうだが、戦後日本の民主化は“同質性”だけでは説明できない。
朝日も書いているように、戦前の日本は大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた。社会大衆党などの無産政党もあり、帝国議会に議席を有していた。天皇制も、実質的には立憲君主制だった。それに農地改革や財閥解体、社会保障の確立などは、革新官僚や改革派の軍人が既に主張していたものだ。
こういう土壌があったからこそ、わが国は「宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった」のである。

戦後の米国の影響力を全否定するわけではないが、戦前のわが国をイラクを始めとするその他の非民主主義国家と同列視するなんて、暴論でしかない。
イラクは、フセインという独裁者がいたからこそ統一と平和を維持できていたのだ。まさに国家という暴力装置が、異質な共同体の寄せ集めであるイラクという国を成り立たせていた。
こんな国で民主化など一朝一夕にはいかない。

ロシアもエリツィン時代に民主化されたが、結局、国が破綻し、プーチンによる強権政治で持ち直した。民主主義の経験がなく、共産党による絶対支配の下(もと)で愚民化政策が行なわれていた国が民主化すれば、破綻するのは当たり前だ。
これは中国にも同じことが言える。中国の民主化は分裂・抗争と≒である。

韓国や台湾が、独裁政権が倒れたあと民主化されたのは、戦前の日本統治による近代化と教育の普及が大きく影響している。米国のおかげなんかではない。

朝日は「テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした」と批判している。これは正しい。が、「都合の悪い事実を捨象し、米国の『理想』と『善意』を内向きにアピールするものとなっている」という指摘は不十分である。

この演説には、米国の偏見と驕り、そしてその偽善が如実に示されている。「理想」と「善意」を押し売りする米国の傲慢さが。

【追記】
ブッシュ演説の原文は、下記で読めます。↓
President Bush Attends Veterans of Foreign Wars National Convention, Discusses War on Terror

「朝日の翻訳はまったくのウソですよ~」というカキコがありましたが、私がざ~っと読んだ範囲では、それほど間違っていないと思います。
とにかく長いので、英語が達者な方、挑戦してみてください。

【追記2】
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2007/08/23

頑張れ!ヒゲの隊長!!!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

あの“ヒゲの隊長”佐藤正久参院議員が批判されています。
批判の対象になっているのは、8月10日のTBS系列のニュースで放映された以下の発言です。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員)

佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員)

TBS News i「駆けつけ警護」認めるべきで一致 (2007/08/10)より引用

この発言は、政府の有識者会合がPKO(国連平和維持活動)を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致したことを受けてのTBSの取材に答えたものです。

これに対し、文民統制(シビリアン・コントロール)を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤氏へ、そして佐藤氏に辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付しました。

う~ん
このどこが「文民統制(シビリアン・コントロール)を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言」なんですかねえ。
「目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんです」というのは当たり前だと思うけど。
でないと、「自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出る」でしょう。国際的非難という形で。

が、自衛隊は、訳のわからない縛りをかけられているから、佐藤氏は「憲法に違反しない形で警護するつもりだった」と言っているのです。
それを、「確信犯として違法行為をやるということをイラクに派兵されていた自衛官が公然と認めているのです」と批判する輩がいるのですから、ちょっと信じられません。
佐藤氏は「憲法に違反しない形で」やるつもりだったけれども、それでも「法に背いている」と言うのなら「喜んで裁かれてやろう」と、そこまで覚悟していたということです。
私は立派だと思いますけど。

まあ、自衛隊を派遣する時は慎重派が7割を超えたけど、派遣後は逆に7割以上の国民が「自衛隊の活動を評価」したことに対する左翼の焦りと嫉妬なんだろうけれど、佐藤氏は相手にする必要はないと思います。安倍首相も無視するでしょうけど。
それが当然。

頑張れ!ヒゲの隊長!!!

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2007/08/22

李大統領誕生で日韓関係は変わるのか?

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昨日、ココログ(nifty)のデイリーランキングで22位でした。で、「きっこのブログ」が15位。
「きっこ」もココログなんですね。やっぱ、それなりに読んでいる人がいる。
正直、今まで、エントリが一回も「きっこ」を上回ったことがない。大体10ランクくらい下。
くやしいです(笑)

で、以下が本題↓

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12月の韓国大統領選に向けた最大野党ハンナラ党の公認候補選挙が20日開票され、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が小差で朴槿恵(パク・クネ)元党代表を破って党公認候補に指名された。
10年ぶりの政権奪取を目指し、10月に選ばれる見通しの与党系候補と争う。

李氏は得票率49.56%で、朴氏の48.06%をわずかに上回った。李氏は世論調査の結果で朴氏を上回ったが、投票全体の8割を占める有権者投票は朴氏の得票の方が多かった。
つまり伝統的保守層は朴氏を支持したが、無党派票(世論調査)が李氏に有利に働いたということだ。

ハンナラ党の支持率は5割を超えており、李氏の国民的人気も高い。よほどのアクシデントがない限り、李氏が次期韓国大統領になる可能性は高い。
支持率10%台の盧武鉉大統領を担いでいた与党陣営の勝ち目は限りなく薄いと思う。

------------------------------------------------------------------

では、大統領が左派から保守に変わることで日韓関係は変わるのか?
その前に、まず李氏の経歴を見てみよう。

李氏は1965年に高麗大経営学科を卒業し、サラリーマン生活をスタートした。中小企業に過ぎなかった現代建設(現代グループ)で辣腕を振い、36才で社長に就任。同社を韓国のトップ企業に押し上げた。
韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物であるということだ。

この李氏、実は日本統治時代末期の1941年12月19日に大阪で生まれた。わが国が米国に宣戦布告した直後に「明博」という“日本名”をつけたところに、日本人であろう(ありたい)とした親の気持ちがにじみ出ている。当時、父親は「月山」という姓に創氏しており、本人も、幼年期はその姓を使用していたようだ。
産経新聞のソウル支局長である黒田勝弘氏によると、「日本語と英語が達者で日本には親近感を持っている」とのことだ。
が、ソウル市長時代のパフォーマンスや言動は反日的なものが多い。その一方で「一部アジアの政治指導者は、過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と語り、盧武鉉与党であるウリ党から「親日発言」だと批判されている。

ソウル市長時代の反日姿勢が本質なのか、それともそれは韓国内向けのパフォーマンスにすぎず、実際は実利的で物事を客観的に見るビジネスマンなのかは、なんとも言えない。
が、韓国と韓国人に詳しい黒田氏が「日本には親近感を持っている」と言うのだから、実際にそうかもしれない。

朝日新聞によると、大統領候補に選出された後の記者会見では対日関係にも触れ、「過去にこだわれば、未来に進むことに支障が出る。安倍首相もそう考えてくれるよう期待する」と語ったそうだ。が、時事通信によると「過去に執着して弁明していては未来に進めない」と語り、未来志向の日韓関係構築に努力するよう苦言を呈した――という表現になっている。
朝日より時事通信の方がよりほんとうの発言に近いのではないか。
「過去に執着して弁明」とは、慰安婦に対する強制性の否定のことだ。素直に受け取ると、韓国政府はもう慰安婦のことで日本を非難しないから、強制性を否定するような見苦しい弁明はしてくれるな――というところだろうか。

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韓国学界の日本統治時代研究は、日本の植民支配に焦点を合わせた「収奪論」 が主流である。が、これに対して「植民地近代化論」を展開する学者たちが「学問的成果を出している」と8月14日付(光復節前日)の東亜日報は書いている。
ホン・チャンシク論説委員は「学界の日帝時代研究は、新しい段階に入っている」とこれを評価し、「日帝時代は暗鬱な時期だったのではなく、資本主義が根付きながら、すべてのものが新たに始まるダイナミックな時期だった」というチョン・ポングァン韓国科学技術院教授の見解を紹介している。そして、こういう主張が「『収奪論』の観点で日帝時代を認識して来た多くの人に戸惑いを抱かせている」とも書いている。

韓国が民主主義を標榜する以上、こういう、国が定めた“公式”とは違う、事実を検証した上での歴史認識が台頭するのは当然である。

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上記のような歴史学会の変化を、韓国の変化の兆しと捉えるのは早計だろう。が、こういう新しい潮流が大きくなるのか、結局、尻すぼみに終わるのかは、次期政権の姿勢が大きく影響する。
韓国こそ、過去に執着して歴史をわい曲するのではなく、事実を直視する姿勢に転換するべきである。

大阪で生まれ、月山明博を本名にしていた李氏は、当時の在日朝鮮人の大半が“強制連行”されたのではないことを身をもって知っているはずだ。つまり、今の韓国の“公式”の歴史がおかしいことを。
その自身の体験を、大統領として生かせるのか。日韓関係にそれを反映できるのか。
大統領が左派から保守に変わることで日韓関係が変わるのかどうかは、そのことにかかっている。

世論の支持を得るために“反日パフォーマンス”を演じるようでは、「未来志向の日韓関係構築」など、永遠に不可能である。

参照1:ハンナラ党の大統領候補に李明博氏 党大会で選出 韓国
参照2:ハンナラ党候補・李氏は大阪出身…立身出世の仕事師
参照3:"일본 출신이 한국 대통령이 되었다" 일본 언론 대서특필
参照4:「自省」を呼びかける東亜日報 日帝時代の再構成

【追記】
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2007/08/21

太平洋の分割を要求する膨張中国

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否 (抜粋)

上記のワシントン・タイムズが報じたニュース、荒唐無稽な話ではない。
次のような中国の現状を見ると「さもありなん」と思うからだ。

年率2ケタ台の経済成長が続く世界一の人口大国、中国。今のペースが続けば、人民元の上昇もあり、2007年中にも中国のGDP(国内総生産)はドイツを抜き、経済規模で世界第3位となる可能性が出てきた。
中国国家統計局は19日、上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)が速報値で、前年同期比11.5%増だったと発表した。
中国政府の2007年のGDP伸び率目標は「8%」。その目標を大きく上回る数字となった。

中国GDP3位見えた 4-6月11.9%成長 (抜粋)

中国は過去3年連続2桁の成長を続けている。それ以前の10年間も平均9.5%の高成長。このまま行けば、5年後にはわが国にも追いつくことになる。
が、である。
ほんとうに、こんなことが継続できるのであろうか?

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今の中国は、国内総生産(GDP)ベースの1次エネルギー消費量が日本の約8倍に達している。
世界第1位の石炭産出国であり、世界第7位の産油国である中国。しかも1次エネルギーの70%以上を石炭に依存している。にもかかわらず、資源がほとんどないわが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)。
この事実が、その信じられないまでのエネルギー効率の悪さを証明している。

こんな中国が今のままの成長を続ければ、一体どうなるのか?
おそらく、世界中の資源や食糧を貪欲なまでに呑み込まなければ、その成長を維持できない。

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中国政府は、景気の過熱(バブル景気)がこれ以上続くことを懸念しており、それを軟着陸させるためのぎりぎりの目標値が8%だった。が、実際は11.5%増。なんと3.5%も上回っている。
これは何を意味しているのか?
それは、もう地方政府に対する中央政府のコントロールが効かなくなっているということだ。
たとえば、失地農民に対する対策も、「違法な収用は行なわない。十分な保障をする」という中央政府の指示がまったく無視されている。

もう中国の実態は、中央集権的共産党独裁国家というより、地方分権的開発独裁国家なのだ。

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そもそも、歴史的に見ても中国は一つであったときの方が短い。中共が統一する前の中華民国のころは、各地に軍閥が群雄割拠し、中華民国の支配地域は限られた部分にすぎなかった。
歴史上、漢族が100年以上にわたって華北、華中、華南を統一的に支配したのは、漢、宋、明の時代だけである。

中国語と一口で言うが、その種類は多岐にわたる。大雑把に言って、①北方語(北京語など)、②粤語(広東語など)、③呉語(上海語など)、④閩語(福建語など)、⑤かん語(湖北語など)、⑥湘語(湖南語など)、⑦客家語の7大方言(郷音)に分類される。
方言といっても、我が国の方言とはレベルが違う。各方言によって、発音、字体、文法が違うので、まるで外国語と同じで、方言同士では意思疎通がまったくできないのだ(通訳が必要なレベルである)。
また、これらの方言は、地域ごとにさらに細分化され、これまた意思疎通ができないほどの隔たりがある。

中共政府は、北京語を「普通話」=共通語として普及させることに力を入れている。テレビやラジオ放送は「普通話」で、義務教育も「普通話」で行われている。現在では約7割が「普通話」を理解できるといわれる。
しかし、「普通話」が普及し始めたのは最近のことである。数千年の長きにわたって、お互いに意思疎通が不能な言語を使用し、その言語に裏打ちされた社会の下で暮らしてきたのだ。

毛沢東という絶対的権威が消滅し、その絶対支配を支えた毛沢東主義も崩壊した。このような中国が地方分権というか分立というか、中央政府のコントロールが効かない状態になるのも、むしろ当然かもしれない。
それが中国の歴史なのだ。

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では、今の中共体制を支えているのは何なのか?
それは人民解放軍の存在である。人民解放軍が今の中国の統一を支えているのだ。
軍が党を支え続ける限り、たとえ地方分権的開発独裁国家であっても中共体制は維持される。

発展を続ける中国には、それにふさわしい資源が必要である。
中央政府は省エネ、環境保護、均衡の取れた経済、そして安定的成長を唱えている。が、実際は悪無限的にルールなき膨張が続く。この膨張を維持するためには、貪欲なまでに世界中の資源や食糧を呑み込まなければならない。
そのためには新たな領土(勢力圏)と領海がいる。
民族浄化を行なっているスーダン政府を支援するのも、独裁色を強めるベネズエラと提携するのもそのためだ。
南シナ海を内海化し、今や東シナ海も内海化しようとしている。太平洋の東西分割もその延長線上にある。
で、この領土と領海の拡大を物理的に担保するのが人民解放軍なのである。だから、中国の軍事費は19年連続2桁増という凄まじい勢いで増加し続ける。

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では、領土と領海を拡大し、そのために軍事力を飛躍的に強化することでルールなき膨張は継続できるのか?
それは「否」である。
水と空気がそれを許さない。

「川や湖の7割以上が汚染されており、9割以上の都市の地下水が汚染されている」という現実。
2004年末の推計では、高濃度のフッ素やヒ素などの汚染で、安全基準以下の水を飲む農民が全国に約2億2千500万人もいる。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、400以上の都市が水不足、年間の砂漠化面積は3400平方キロに及ぶ。
今では、さらに深刻化しているであろう。

今の中共体制では、このような環境的制約を解消できない。
経済が成長すればするほど国土が汚染され、国民の健康が侵される。それも想像もつかない規模で拡大している。
2005年末、中国国家環境保護総局の張力軍副局長は、経済規模が4倍に拡大した場合、現在の環境保護対策のままでは、汚染規模は4倍から5倍に増大するとの予測を示している。
つまり、このままでは、2020年には中国は、人間が住めない国になるということだ。

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中共体制を維持するためには、領土と領海を拡大し続けなければならない中国。
が、異様に膨張した大木も、根本が腐り始めている。
根本が腐れば、大木は倒壊する。

「科学的発展観」に基づいて「和諧社会(調和の取れた社会)」を構築するという胡錦涛政権の「第11次五ヵ年規画」。中共は、これによって「小康社会(衣食が足りた次の段階)」、つまり「多少は豊かさを実感できる社会」をめざすという。
が、軍に支えられ、軍に牽引される“地方分権的開発独裁国家”がこれを実現できるかどうか極めて疑問である。

我々は、やはり中国の動向から目が離せない。

太平洋を分割する前に中国が分裂する。間違いない!!!

【注】このエントリに引用されたデータは、「中国崩壊シリーズ」の中でソースが明らかにされています。

【追記】
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【追記2】
Red Foxさんがワシントン・タイムズの元記事を翻訳されています。

『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

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2007/08/20

保守を装う“反米左翼”

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

読者の方から次のようなコメント(質問)がありました。
重要な問題なので、私の見解を述べておきたいと思います。

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―以下、読者の方のコメント―

いつも鋭利なエントリーありがとうございます。
さて、左翼陣営については今回のエントリーで説明できると思うのですが、保守陣営(街宣右翼を想像するので右翼という言葉は使いません)は全然まとまりがないのは何故なんでしょうか?

特に構造改革とグローバリゼーションに対する考え方に違いが顕著だと思います。
グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、世界全体がこの流れなのだから対応せざるおえないと思うし、構造改革も光と影があるが大枠ではやらずには済ませられないし、やらなかったらひどいことになると思うのですが、保守系ブログでも頭っから否定して、肯定派を親米ポチだのバカ呼ばわりする所が結構あります。
全体からすると少数派なんでしょうが、坂様はこういった主張はどうご覧になってますでしょうか?

ちなみにこういった主張を要約したあるブログの一文も引用しますので宜しかったらお聞かせねがえませんでしょうか?(他のブログでもっと過激で極端な主張もありましたが、この文なんかがこういった方達の基本的認識なんじゃないかと思い引用します)

以下引用
「今の日本は「グローバリゼーション」(国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き)という暴風雨に襲われています。理由は簡単です。それによって利益を得るごく少数の人々がいるからです。このブログでさんざん指摘しているグローバリスト(輸出依存企業、商社や金融資本など)です。

その一番最初の犠牲者は地方に住んでいる公共事業をたのみにしていた人々でした。小泉・安倍政権の財政均衡などという狂った目標のために、補助金を切られたからです。彼らの逆襲は、参院選(特に1人区)の与党惨敗という形で現れました。

次は公務員です。公務員は国家や地域のために働いているので、グローバリストには邪魔なのです。郵政民営化がそうでした。社会保険庁が解体される予定なのは、早い話が年金原資を外資保険会社にくれてやるためです。

その次は多分農家と農協でしょう。●自民党が農業自由化を口やかましく言っていることからも、バレバレです(例の外務大臣の●アルツハイマーうんぬんの発言の要旨も農業自由化推進)。●現役の農林水産大臣が「変死」したのは、彼が農業自由化の邪魔になる人物だからだというのは、考えすぎでしょうか。

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―以下、私の見解―

まず、「グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、世界全体がこの流れなのだから対応せざるおえないと思うし、構造改革も光と影があるが大枠ではやらずには済ませられないし、やらなかったらひどいことになると思うのです」という読者の方の認識は正しい、というか極めて常識的だと思います。

それに対して、読者の方が引用されたエントリ、これは現実を直視していませんね。自らの考え方に沿うように現実をゆがめています。

私は、「右と左の売国奴」で次のように書きました。

なんか、ユダヤの陰謀とかCIAの工作とか、もう妄想の世界に生きているとしか思えない方たちがいますね。こういう方たち、日本を愛しているようで実は日本を貶めている。
今の日本、そして日本人の実力を見くびっていますよ。

そうなんです。
読者の方が引用されたエントリの筆者は愛国者ではない。
「日本を愛しているようで実は日本を貶めている」のです。
言ってることも、思考回路も左翼とそっくりですね。
“反米”の思いがつのるあまり、現実に対して盲目になるのでしょう。

私は、「左翼とは正義感の強い『ばか』」で、左翼についてこう書きました。

彼らは事実を検証して真実を突き止めるのではなくて、まず真実があって、それを証明するために事実を集めようとする。だから自らに都合のよい「事実」ばかりが集まるわけです。
そして「事実」が集まらないときは、南京のように「事実」をねつ造し、慰安婦のように権力が「事実」を隠滅したと言う。

この左翼とまったく同じ思考回路を有する連中が“保守”を自称する側にもいるのです。
自らに都合のよい「事実」ばかりを集め、「事実」が集まらないときは「事実」をゆがめ、「事実」をねつ造する。

前出の、読者の方が引用されたエントリを見てみましょう。

>「グローバリゼーション」(国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き)

この解釈自体がわい曲ですね。いくらグローバリゼーションが進んでも、国家や共同体の枠組みがなくなるわけがありません。
世界市場で世界的規模の競争が行われる中で、どこまで行っても経済は国(EUの場合は地域)を基礎として成り立っているからこそ各国間で経済的摩擦が起こるのです(共同市場であるはずのEU内ですら対立が起こります)。
たとえば米国。
確かに金融部門では圧倒的な主導権を握りましたが、製造業部門では米国を代表するGMやフォードが倒産の危機に瀕しています。で、日本メーカーは米国政府による介入を警戒している―これが現実です。

「国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き」―これは共産主義の考え方ですよ(笑)

>小泉・安倍政権の財政均衡などという狂った目標のために、補助金を切られたからです。

これもお笑いですね。
左翼の無責任な主張とまったく同じ。
今、日本国の借金残高(2006年度末)は、前年度より0.8%増えて834兆3786億円。
赤ちゃんも含めた国民1人あたりの借金残高は653万円。
2006年のGDP(国内総生産)が510兆3426億円(内閣府)ですから、GDPの1.6倍以上の借金を国が抱えていることになります。このままだと国が破綻しますよ、将来的には。
公共事業や補助金も含めた歳出の削減を進めるのは国のため、国民のためです。

>公務員は国家や地域のために働いているので、グローバリストには邪魔なのです。郵政民営化がそうでした。

これは、もう妄想の域に達していますね。
公務員がグローバリストには邪魔???
もう論理も何もありません、まさにコジツケ(笑)

郵貯・簡保の340兆円を“官”が握り、これが国民の目が届かない“第2の予算”として族議員にいいように使われていた。いわゆる“利益誘導型政治”、“政・官・業”の癒着ですね。
「郵政民営化」は、これを突き崩すのが最大の目的でした。
社会保険庁民営化の流れも基本的には同じですね。「親方日の丸」体質を一掃し、グリーンピアに見られるような“政・官・業”によるむだ遣いを許さない―これを「年金原資を外資保険会社にくれてやるためです」と言うのですから、もう狂っていますよ。

郵政民営化の時も同じでしたね。
「340兆円の郵貯資金がハゲタカ・ファンドの食い物にされる」
で、その根拠は米国の「年次改革要望書」だけ。
ほんとうに食い物にする気なら「年次改革要望書」になんか書かないで、裏で圧力をかけると思いませんか?
しかも「年次改革要望書」は在日米大使館のHPで公表されており、誰でも閲覧できた。
米国の圧力、ウォール街(ユダヤ系金融資本)の陰謀なら、もっとうまくやりますよ(笑)
それに、小泉前首相が郵政民営化にこだわるようになったのは1979年に大蔵政務次官に就任したころから。郵政相時代(1992~93年)にも民営化論をぶち、郵政官僚から総スカンを喰っています。
それだけの歴史があるんです、郵政民営化には。

にもかかわらず、右から左まで、果ては極左の中核派までが同じ主張を繰り返していました。
これこそ「右」と「左」の発想、思考回路がそっくりであることの証明ですね。

反米保守派が、「事実」をゆがめ、あるいは「事実」をねつ造してまで親米保守派を攻撃するのは、戦後世界体制に我慢がならないからです。
戦後世界体制、これを一言で言うと「パクスアメリカーナ」=「米国による平和」です。が、これを批判はできても否定はできないでしょう?
違いますか?
日米安保条約がなくて日本の安全が守れますか?
自主国防?
気持は大事ですが、国防の基本は集団的安全保障です。

戦後、連合国は国際通貨基金(IMF))と国際復興開発銀行(IBRD=世界銀行)を設立し、関税および貿易に関する一般協定(GATT)を発効させました。
これをブレトンウッズ体制といいます。
このブレトンウッズ体制と米国の圧倒的な軍事力が「パクスアメリカーナ」を可能にしてきました。
ブレトンウッズ体制の目的は、国際的協力によって通貨の安定、貿易の振興、発展途上国の開発をはかり、自由で多角的な世界貿易体制をつくることにありました。
そしてこの体制の下で、わが日本国は奇跡と言われる高度成長を実現させ、世界第2位の経済大国になれたのです。

つまり、反米保守派の連中が今、享受している(であろう)豊かな生活(少なくとも明日のメシに困らない)も、「パクスアメリカーナ」のおかげなんですよ、皮肉ですが。
この現実を認めた上で、グローバリゼーションも安全保障も考えるべきだと思います、私は。

1973年の変動相場制移行によってブレトンウッズ体制は崩壊しました。そして1980年代後半には中国が市場経済に移行。1990年代初頭にはソ連圏が崩壊し、IT革命も劇的に進行しました。
つまり世界市場は急拡大し、情報はボーダレス、かつよりスピーディに世界を駆け巡るようになったわけです。
こんな状況の中で、グローバリゼーションが加速されるのは、ある意味当たり前でしょう。なぜなら資本主義だからです。資本は常に最大の利潤を求めて動きます。
が、グローバリゼーションがいくら進んでも国家がなくなるわけではありません。資本主義は共産主義と違ってインターナショナルじゃないんです。だから常に国益の衝突を招きます。

ここで、どれだけ国益と国民を守れるかが「政治の力」だと思いますね。
たとえば農業。これは農家を個別に保護するのではなく、日本農業の国際競争力を強化する―これが正道です。
それから、日本が世界に誇る特殊なノウハウを持った中小企業(たとえば金型とか)は支援しなければなりません。
少子化の問題も、児童手当を増やすとかではなく、子供を抱える女性が働きやすい環境を総合的に整える、そのためには政治の力が必要です。
非正規社員と正規社員との格差も、政治が責任をもって「同一同一賃金」という原則を貫くべきです(私の妻は某メガバンクのパートですが、仕事量も責任も正社員と同じ。が、賃金は月13万円程度。これはおかしい)。

要は、自助努力と競争を原則にしながらも、機会の平等を保障し、社会的制約によって弱者の立場に追い込まれている人たちに救いの手を差し伸べる―これが今、求められている政治の役割だと思うのです。

最後に、
>現役の農林水産大臣が「変死」したのは、彼が農業自由化の邪魔になる人物だからだというのは、考えすぎでしょうか――
というのは、考えすぎと言うより、もう何と言っていいのか適当な言葉が見つかりません。「彼が農業自由化の邪魔になる」―何を根拠に言っているのか理解不能!!!
彼は従来は守旧派的な農林族でしたが、郵政民営化に賛成してからは立場を変えています。
彼が死を選んだのは、緑資源機構に絡む疑惑が大きい。「支援企業が松岡氏に献金→緑資源機構主導で談合→支援企業が落札」という構図ですね。
これは、ほぼ間違いないと思っています。
亡くなられた方のことをとやかく言うのは本意ではありませんが。

結論を言うと、読者の方が引用されたエントリの筆者は、保守を装う“反米左翼”(と同じ)です。
もちろん、反米保守の中にもまっとうな方はたくさんいます。中には敬意を表している方もおられます。が、言ってることが社民党以下の、“偽装保守”としか思えない輩がいることも確かです。

【追記】
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【追記2】
どれだけ国益と国民を守れるかが「政治の力」
について具体論に欠けますが、今回はご容赦願いたい。
時間と労力が今のところありません。
改めて、エントリとしてアップしたいと思っています。

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2007/08/19

左翼の復活はないが、残った尻尾は早く断ち切るべき

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

みなさん
私の過去のエントリーで、何がもっとも評価が高いと思いますか?
それは、何と2006年7月に書いた「共産主義はなぜ破綻したのか?(1)」なんです。

いや、私自身も驚きました、こんな「理屈のかたまり」のようなエントリが支持されるとは???

何を根拠にこのエントリが「もっとも評価が高い」としたかというと、それは「はてなブックマーク 」のブックマーク数です。
この「はてなブックマーク 」は「10usersを超えるとけっこう評価されているページ」なんだそうですが、「共産主義はなぜ破綻したのか?(1)」のブックマーク数は何と168usersに上ります。
まあ、これだけでは断定できないのでしょうが、「共産主義はなぜ・・・」が注目を集めたエントリであったことだけは間違いないようです。

では、なぜこのエントリが注目を集めたのか?
それは私たちの若い時と違って、「共産主義」に触れる機会がない人が増えてきているからだと思います。
で、「言葉としては聞いたことがあるけど、共産主義って何?」という感じでこのエントリを読まれた方が多かった、そう理解しています。
逆に言えば、共産主義思想に感化される人たちが少なくなった、あるいは共産主義思想を宣伝する人が少なくなったということです。

私が若い時は「学生の時にアカじゃないやつはバカ、が、社会人になってもアカなやつはもっとバカ」なんて言われていましたが、今は“アカ”であること自体がバカなのかもしれませんね。

もう5年ほど前ですが、同年代の日本共産党の活動家と話す機会がありました。その時、この活動家が語ったのが「若い人の加入が減って共産党も高齢化が急速に進んでいる」ということ。
それだけ「共産主義」という言葉に魅力がなくなっているということですね。
そういえば、日教組の組織率も30年連続して減少し、今では30%を下回っています。新規採用者の加入率も20%前後。ここでも組織の弱体化と高齢化が進んでいるということです。
やはり、今の若い人たちの間で「左翼離れ」というか「政治離れ」というか、いわゆる右傾化とノンポリ(無党派)化が進行しているのは間違いないようです。

------------------------------------------------------------------

ところで、昨日の私のエントリに、「旧態依然の保守右翼論壇や政権与党も、国民の意識の変化に気がつかない以上、現在中国同様に嘲笑の対象でしかないようです」というカキコがありました。で、私のブログを「バカなネットウヨにしか相手にされないと思います」と批判。

私、このカキコを読んでほんとうに笑ってしまいました。これっておそらく社民党か共産党(せいぜいよくて民主党左派)の支持者が書いたものでしょうが、「国民の意識の変化に気がつかない」のはこの人物に代表される左翼でしょうね。
こういうのに限って、先の参院選は野党(特に民主党)の勝利だと思っている。が、本気で民主党に政権を任せようと思っている国民など2割もいませんよ。ましてや社民党が参画した政権なんて、望んでいるのはせいぜい5%。

私のブログには毎日10,000人前後の訪問者があります(アクセス数ではありません)。10,000人の“ネットウヨ”が毎日、私のブログに集結???
ほんとうにバカなカキコをする人間がいるものです。「国民の意識の変化」に合致しているから、2年と数ヶ月でアクセス数が1,000万を超えたのではありませんか?
ほんとうに笑わせてくれますよ、左翼な方は。

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私は、日本人、特に若い人の左翼離れが始まったのは1980年代半ばだったと思います。
1986年夏のダブル選挙(第38回総選挙・第14回参院選)で日本社会党は惨敗(衆院で112から85議席へ激減)、一時は衆院で40議席あった日本共産党も26議席に低迷。
で、このあとの選挙をめぐるTV番組を見て私は驚愕することになるのです。

番組は、惨敗した社会党の幹部を数十人の若者が囲む形で行われた討論番組でした。当時、まだ「どちらかと言えば左派」だった私は、若者たちが選挙結果に異議を唱えるもんだと思い込んでいました。
が、さにあらず。
「社会党の主張は正しかったが有権者に理解されなかった」と、潔く負けを認めない社会党の幹部。これに対し発言した若者の多くが、社会党の「非武装中立」や「反日米安保」「自衛隊は憲法違反」という主張を「非現実的」として批判したのです。当時の最大の政治課題だった「国鉄の分割・民営化」にも大多数が賛成。
オール左翼(革マル派を除く)が反対だった「国鉄の分割・民営化」に、目の前のテレビの中にいる若者たちの大多数が賛成・・・
納得できない私は、テレビ局が産経グループのフジテレビだから「右寄りの若者ばかりを集めたんだ」などと思ったものです。
が、時代は、もう70年代とは違ったんですね。

何といっても日本は豊かになった。
もう、当時の若者には、私たちの時代のような“妙な欧米コンプレックス”が感じられなくなりつつありました。「ジャパンアズナンバーワン」が抵抗なく受け入れられ、日本式経営が欧米型より優れているという自負が時代を支配しつつありました。
そこでは、「日本は遅れている」「日本は間違っている」という左翼の基本認識が受け付けられなくなっていたんですね。

1970年代後半には「クメールルージュによる大虐殺」、社会主義国同士の戦争である「中越戦争」、「ソ連によるアフガン侵攻」など、社会主義に疑問を抱かせる出来事が次々に起きました。加えて、このころから文化大革命の暗黒面も徐々に知られるようになりました。
そして、国労や動労のデタラメぶり。それに対する国民の怒り。国会では「反対のための反対」を繰り返し、裏では政府・与党と談合する社会党。
1991年のソ連の崩壊を待つまでもなく、わが国では“左翼の崩壊”が起こる条件がそろっていたわけです。

------------------------------------------------------------------

今回の参院選。
自民党、及び安倍内閣への国民の怒りを感じました。
やはり、わが国にも2大政党制が必要という“民の声”を感じますね。
私も政権交代が可能な2大政党制が必要だと痛感します。

が、自民党の守旧派もひどいが、民主党の左派はもっとデタラメですね。
何しろ、“従軍”慰安婦に対する謝罪と国家賠償を求めるグループが存在しています。
こんなのを認めたら、日本国は滅びますよ!
何しろ“愛国心”は、連中にとっては“悪”なんだから。

昨日のテレビで、NYヤンキースの試合を見ました。

試合開始前、バックスクリーンに、たなびく星条旗が映し出され、国歌(The Star-Spangled Banner)が大音量で流されていました。
で、選手たちは直立不動。帽子を取って胸に当て神妙にしていました。
国歌(The Star-Spangled Banner)が終わると、観衆は総立ちで大歓声、正直、感動しましたね。
わが国で、こんな光景、目にした記憶がありません、ほんとに。

そういえば、王貞治監督が「日の丸が掲揚された時、どうして帽子を取らないのか?」と苦言を呈していたのを思い出します(苦笑)

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結論的に言うと、1970年代までのような、共産主義思想というか左翼思想というか、反国家的な思想がわが国で大きな影響力を有することはもはやないと思います。
これは間違いない。
が、自衛隊を積極的に肯定する人が多数を占める中で、未だ憲法第9条は守るべきだという矛盾した立場の人が多いのもまた事実。
つまり、左翼は影響力をなくしたが、その尻尾はまだ残っている、「9条信仰」という形で―そういうことだと思います。

戦後の平和は、憲法第9条のおかげではない。日米同盟があって初めて戦後の日本の安全が保たれた、この事実をもっと積極的にアッピールしていくべきですね。

おそらく、米国の存在がなければ、北海道はとうにソ連(ロシア)の領土になっていたことでしょう。
きっと、共産革命も実現していたに違いない。
だって、最大野党の日本社会党は親ソ派と親中派の連合だったのですから。
米国は敵だが、ソ連や中共は平和勢力、こんな連中が国会の3分の1を占めていたなんて!

戦前を反省することも大事ですが、戦後を反省することはもっと大事です。
そうすれば、ほんとうの意味での2大政党制も見えてくる。

それから、保守の側というか、自民党は自己革新が大事ですね。自己浄化というかね。
いずれにしても、国益よりも権力闘争に重きを置く政治勢力、国益を蝕む政治勢力、これが左右を問わず私たちの敵!!!
そう思います。

左翼思想の尻尾、“9条信仰”を断ち切れ!

【追記】
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2007/08/18

橋も経済も“天ぷら” 中国は間違いなく崩壊する

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団


Konansyohashi






















上記の写真を見てほしい。
今月13日午後、湖南省の鳳凰(ほうおう)県で建設中の橋が突然崩落した時の写真である。
新華社電によると、現場にいた作業員ら29人が死亡、30人が行方不明になっているという。

私がここで強調したいのは、事故の悲惨さではない。長さ320メートル、幅12メートルの橋に鉄筋がまったく入っていないということだ。

橋は8月末に完成する予定だったというから、工事は最終の仕上げ段階に入っていたと見てよい。で、橋の建設に使っていたやぐらを解体する作業をしていたら橋が突如崩落した。

そりゃあ、鉄筋が入っていなくて、砂利をコンクリートで固めただけの橋なら、やぐらを撤去すれば崩壊する。
何とも我々の感覚では理解できない不正というかインチキというか。大陸中国はスケールがでかいと言われるが、ここまで来るともう想像を絶している。

まあ、この事故も、カネがすべてで人命は紙よりも軽いという現代中国を象徴するものだろう。そこには遵法精神のかけらもない。

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昨年の5月には、浙江省杭州市の高層分譲住宅で、鉄筋の代わりに竹の棒を使った欠陥工事が発覚した。

鉄筋コンクリートならぬ竹筋コンクリートの高層マンション。
姉歯建築士による耐震偽装とはレベルが違いすぎる。
これじゃあ、地震が来なくてもやがて自壊するだろう。

で、施工した建設会社は「出稼ぎの農民者が鉄筋を使い切ってしまい勝手にやったことだ」と説明しているというから、これまた中国らしい。

これらの、にわかには信じがたい現代中国での出来事から、我々は何を認識しなければならないか。

それは、実は中国の体制自体が“鉄筋の入っていない橋”であり“竹筋コンクリートのマンション”であるということだ。

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今、中国はバブルに沸いている。
不動産市場は過熱化し、上海株式市場の総合株価指数は急騰している。
この直接的な原因は、国内投資家の多くが「(政府は)北京五輪まではバブルを容認する」との見通しを立てているからだ。

が、本質は違う。
バブルの本質は、中共当局の為替操作にある。
人民元を本来の相場より低く抑えるために「元売りドル買い」の介入を行う。その結果ドルが貯まり、元が市場に放出される。元が安いから輸出が伸び貿易黒字が増大し続ける。で、さらに市場に資金がだぶつく。

要は、今の中国のバブル景気は、当局のいびつな為替政策に根本的な原因があるのだ。
では、なぜ中共当局は、米国を始めとする先進諸国の人民元相場の適正化を拒絶してまで「元安」にこだわるのか?

それは中国経済が“虚構”の上に成り立っているからだ。
世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は、昨年5月に発表した「世界の不良債権(NPL)に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に、中共当局の公式統計の5.5倍。不良債権比率は40%を超えることになる。
つまり、中国の金融システムは既に実質的には破綻しているのだ。

これが表面化しないのは、中国の主要銀行が実質的に国有であるからだ。つまり、“国家の信用”によって支えられている。
“国家の信用”とは世界最大の外貨準備高であり、世界最大の貿易黒字である。だから為替操作をやめられない。だからバブルが収まらない。
が、中国が既に市場経済に移行している以上、為替操作はいつまでも続けられるものではない。バブルも同様だ。無理にそれを続ければ、中国はいびつな怪物になってしまう。

中国のことだから、五輪が終われば、今度は「(政府は)上海万博まではバブルを容認する」となるのだろうが、実態と乖離した不動産や株価の高騰はちょっとしたきっかけで暴落する。
それが五輪景気の終焉なのか、じわじわと上昇を続ける人民元の相場が限界を超えた時なのか、今のところそれは断言できない。
が、不動産や株価が急落した時、不良債権にまみれた中国の金融機関は、バブル崩壊を支えきれない。それどころかバブルが崩壊すれば、金融機関が抱える不良債権額はさらに増え、金融システムは完全に破綻する。
そして、バブル崩壊→企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という“負の連鎖”が始まる。この“負の連鎖”は中共の強権をもってしても止めようがない。“国家の信用”も、もはや金融システムを支えきれない。

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中共体制は、金融システムという“経済の鉄筋”が溶解した上に成り立っている。まさに冒頭の写真の橋と同じだが、中共独裁というコンクリートがまだ固いので、かろうじて崩落を逃れている。
が、バブルの崩壊と、それに続く“負の連鎖”は、中共独裁というコンクリートを簡単に突き崩すだろう。

中国は間違いなく崩壊する。

参照1:鉄筋入っていなかった?中国で橋崩落 29人死亡 (産経新聞)
参照2:中国で竹筋コンクリート 高層分譲住宅で露見 (西日本新聞)

【追記】
中国崩壊に関心のある方は「中国崩壊シリーズ」をお読みください。

【追記2】
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2007/08/17

「英語が流暢な橋本龍太郎」などいらない!

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官房長官の塩崎恭久。
東大卒、日銀マン、米ハーバード大・大学院終了。

山本一太参院議員によると、政界きっての「英語使い」だそうだ。
で、政策に詳しい。
が、一方で、「英語が流暢な橋本龍太郎」という評価がもっぱらだ。

橋本龍太郎と言えば「威張る、怒る、すねる」で有名だった。
橋本も塩崎と同様、政策通で知られた。
が、永田町の評価は“官庁の課長クラス”、政策には詳しいが大局観がない。
要は、リーダーに不可欠のビジョンがとぼしい政治家だったということだ。

橋本内閣当時、官房長官の梶山静六が橋本の電話を受けて「どちらの橋本さん?高知の橋本?」とおちょくったのは知る人ぞ知る話。
で、次の内閣改造で官房長官を辞任。
“大乱世の梶山”にとっては、“官庁の課長クラス”と言われた橋本など相手にできない、ということだったと思う、間違いなく。

で、「英語が流暢な橋本龍太郎」こと塩崎だが、昨年の北朝鮮の核実験予告直後、米・ハドリー大統領補佐官との顔合わせを目的に訪米した小池百合子補佐官(国家安全保障問題担当=当時)を牽制するために、「私があなたのカウンターパートです」とハドリーに横やりの電話を入れた。
結果、永田町や霞ヶ関、果てはメディアにまで「塩崎は国益より自分の面子が大事な政治家」という評価が定着。

今回の防衛事務次官更迭問題も同じ構図だ。
守屋武昌防衛事務次官は在任期間が4年に及ぶ、官僚としては異例の存在である。防衛省では“天皇”と言われる存在であり、沖縄に絡む利権も噂されている(あくまでも噂だが)。
また、沖縄県との対話の姿勢に乏しく、「沖縄とは厳しく交渉する」が口癖。嘉手納基地の普天間移転は暗礁に乗り上げたままだ。

日米同盟の円滑な機能を第一とする防衛相が、こんな事務次官を更迭しようとするのは当たり前だろう。
小池防衛相の今回の訪米は、そのあたりの米国の本音を探る意味もあったと思う。
ところが塩崎は“手続き論”で小池の人事に待ったをかけた。
で、小池は「あの方は私のやることにことごとく反対する」と、まったく馬鹿にした感じ。「塩崎さんとはこの件でもう顔も見たくない」だと。

守屋次官は国を思う気持ちは人一倍熱いとされる。が、「親しい“身内”ばかり重用しすぎる」と、その剛腕ぶりには、批判も強い。
次官在任、何と4年。しかも「相次ぐ情報漏洩で防衛官僚の未熟さが露呈した」(政府筋)とも指摘されている。
沖縄からもブーイングが強い次官を更迭し、警察庁出身の西川徹矢官房長を起用するのが妥当、という気もする。

これに“面子”だけで反発する塩崎。
こんな男が官房長官だから安倍内閣はダメだった!と言うしかない。
が、彼を選んだのも安倍晋三。

ほんと、もっとプロになってほしいよ。
「政策に詳しい」なんて政治家にとっては二の次だ。
英語に堪能?もっと不要。
大切なのは、正しい国家観と大局観。冷徹な洞察力と、権力闘争を闘いぬくしたたかさ。

英語に堪能かどうかは別だが(笑)、政策を語るだけなら俺でもできる!
何なら俺がブレーンになってやるよ!

国民をなめてはならない!安倍総理!
あなたは小池大臣の人事構想を了承していたというではないか!
で、「人事は何も決まっていない」はないだろう???

塩崎は即刻首にせよ!!!

安倍改造内閣に期待する。

(文中・敬称略)

【追記】
あの朝日新聞が16日付の【社説】で何と書いているか!

人事にしろ、政策にしろ、政治家が官僚機構を統括するのが行政本来のあり方だ。大臣の判断にいかに不満があろうとも、事務方の次官がこのような形で抵抗するのは政治主導の原則に反する。

だが、そうはいっても、小池氏のやり方にも疑問がある。次官を交代させたいなら、手順を尽くして本人にきちんと説明すればいいことだ。小池氏は手続きの途中で人事がもれたと説明しているが、この混乱ぶりを見れば進め方に問題があったのは明らかだ。

部下を掌握できず、説得もできない。閣僚としての資質、力量に欠けると言われても仕方あるまい。

首相官邸の無策もなさけない。小池氏は首相にこの人事を説明したという。一方の塩崎官房長官は、正規の手続きを踏んでいないとして、閣議に人事案件をかけるのを拒否した。官邸の意思はいったいどこにあるのか。

防衛省は24万人の自衛官と、戦闘機や戦車などを抱える実力組織である。勝手に部隊が動いては困るし、首相以下の命令系統は厳格でなければならない。2人のトップや首相の迷走を、制服組はどんな思いで眺めているのだろうか。

首相はすぐに、この混乱を収束させるべきだ。

ったく、またまた朝日の格好の標的!

【追記2】
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【追記3】
やっぱりJFKだよ。
今日はJKFだったけど。
今年の虎は強い。
井川をMLBに売って得た30億円を溜め込んだまま、この強さ。
ほんまがめついが、しょせん税金で取られるのにね。

まあ、広島の黒田のための30億円だったのだから仕方がない。
が、黒田が来なくても今の戦いぶり、立派としか言いようがない。

大好きな今岡が2軍に落ちて桧山もイマイチ。
が、野手も投手も若手が頑張っているね。
それに半月板を損傷しているのに本塁打に全力疾走のアニキ。
そこがGとの大きな違い。

今年は優勝します。
断言します。

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2007/08/16

安倍内閣はなぜ靖国に参拝しない!

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8月15日
安倍内閣は、首相を始めほとんどの閣僚が靖国神社に参拝しなかった。
参拝したのは高市早苗沖縄北方担当大臣だけ。

Takaichi_2















ポケットマネーから玉串料を支払い、「国務大臣・高市早苗」と記帳した高市氏は、テレビのインタビューに対し次のように述べている。

「これは一日本人として、大切な命を落とされた方への私の哀悼の意の表明でございます。こういったことを外交問題にしようとか、そういった勢力を利するようなことにはしたくないと思っております」(TBS News i)

まさにそうだ。
国のため、国民のため、家族のために大切な命を落とされた方々への哀悼の意の表明。
これを外交問題にすること自体がおかしい、というか、もうそれは、何がしかの意図を持った政治的宣伝にすぎない。

そして、このような、特定の外国勢力のお先棒を担ぐような連中は、もう狂っている。
全国戦没者追悼式で、遺族代表の高桑国三さん(71)が「今日の平和と繁栄は尊い礎の上にあることを再確認し、世界平和のため誠心誠意努力する」と述べたそうだが、この気持は右であれ左であれ共通するものだろう。
この慰霊と尊崇の誠を、国のため、国民のため、家族のために大切な命を落とされた方々が祀られている靖国神社で捧げることに何の非があるのだ!

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安倍首相は就任直後、中国や韓国との関係を改善した。その時、「政治問題化、外交問題化している以上、 参拝するか、しないかは言わない」という姿勢を取った。
そして、この15日。参拝した閣僚はたったの一人。
「政治問題化、外交問題化」しているのは中国と韓国、それに一部の日本人だけではないか。
それらの特定の国や特定の政治勢力に配慮して、今までいったい何を得たというのだ。
中国の理不尽な対日非難がやんだだけじゃないか。韓国は相変わらず“従軍”慰安婦で対日非難を繰り返している。

小泉内閣の外交はけっして行き詰っていなかった。メディアや一部の政治勢力が「日本はアジアで孤立している」というプロパガンダを盛んに流したが、対日非難を行っていたのは中国と韓国、それに北朝鮮だけだった。
国民もそれが分かり始めたから、小泉首相(当時)の靖国参拝を支持する声は、年を追うごとに増えていった。
だから、参拝を続けることによって、従来の屈辱的二国関係を本来のあるべき姿に戻すことができたかもしれないのだ。
それを、目先の演出、目先の人気にこだわって、「参拝するか、しないかは言わない」などというバカな戦術を取った。

思えば、今の安倍内閣の低支持率は、この時に既に萌芽が見えていたのかもしれない。
“少年官邸団”の芯の定まらない、戦略なき小手先だけの対応という体質が。
まあ、中・韓に対する電撃訪問は、小泉前内閣との違いを際立たせるという点では確かに効果があったとは思う・・・
が、そんなもん、一時(いっとき)のもので、長続きはしない。

“従軍”慰安婦の問題もそうだ。「狭義の強制性はなかった」「米下院で決議案が採択されても謝罪するつもりはない」と言い切ったのだから、訪米した時にわざわざ大統領や下院議長の前で謝罪を表明する必要などなかった。
こんな馬鹿げた決議案が採択されても、日米関係にはさざ波すら立たない。ほとんどの米国民は、対日非難決議案の存在も安倍首相の謝罪も知らないし、そもそも関心がない。
何のために、誰のために米大統領や米下院議長の前で謝罪を表明したのか、理解に苦しむ。

こんな調子だから、閣僚がつまらないミスを連発し、参院選に惨敗したのだ、と言いたくなる(もちろん、参院選の敗北は複合的要因があり、一口では言えないが)。

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私は、安倍首相の就任当初、「 参拝するか、しないかは言わない」という“あいまい戦術”に理解を示した。それは、それなりの作戦が首相にあると見たからだ。
ところが現実はどうだ!
8月15日に、靖国神社に参拝した閣僚はたった一人。その高市氏の参拝も、午後になってから、つまり誰も参拝しないと分かってからだ。
さすがに、このままではマズイと思ったのだろう。

今のままの安倍内閣ではダメだ。
安倍首相の本来の支持層もまとめ切れないようでは浮動層なんか獲得できない。
とにかく戦う姿勢が見えない。
“消えた年金問題”でも有効な反撃ができず、「テクニカルの問題」を「システムの問題」にすり替えられ、メディアにいいようにバッシングされた。

これは内閣の要である官房長官と、党の要である幹事長が無能だからだ。
が、彼らを選んだのは安倍首相。

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ところで、小泉純一郎前首相が2年連続で8月15日に参拝した。
小泉氏は無言だったそうだが、これは安倍首相に対する叱咤激励もあるのではないか。

Koizumi5















小泉氏は、先の参院選でも「「既得権者、郵便局の票を当てにしたら参院選は負ける」と警告していた。
これは「郵便局の票」というより、既成の自民党支持層、つまり医師会とか土木建設業界とかの組織票を当てにしたら選挙に負けるという意味だった。
で、現実に医師会代表の武見敬三氏は落選、組織票とは無縁の山本一太氏や世耕弘成氏は大逆風の中でも1人区で勝った。

まあ、安倍首相に小泉氏と同じことを望んでも無理だが、もう開き直って、自分の信ずる道を突き進んだらどうか?

改造安倍内閣に期待したい。

【追記】
石原慎太郎都知事も靖国神社に参拝しました。
8月15日の参拝は8年連続ですが、小泉前首相同様、何らメディア的話題にはなっていない。

前首相や、首相と並ぶ日本の顔である都知事が参拝しても何のニュース性もない。
まさに、わが国首相の靖国参拝を「政治問題化、外交問題化」しているのは日本の偏向メディアだ!!!

安倍首相は、小泉氏や石原氏の「譲らない姿勢」を見習うべきである。

政治も外交も戦争である―そう認識しなければ、安倍内閣の前途は暗い。

【追記2】
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2007/08/15

東條英機元首相 公的遺書 全文

今日は終戦記念日、わが国が米・英に敗北した日である。
だから、今日も第2次大戦(大東亜戦争)に関連したエントリを書く。

私は8月7日のエントリ「右と左の売国奴」で次のように書いた。

先の戦争が正しかったと思う人は少ないでしょう。が、誰もがわが日本にとって良かれと思って戦ったんです。戦争指導者は特にね。
で、その結果が間違っていた。
主観的に国のため、国民のためと思っても、結果が間違っていれば、これは責任を追及されても仕方がない。が、彼らを極悪人のごとく言うのはおかしい。

彼らは愛国者ですよ。

私は、以下の、A級戦犯として処刑され、遺骨を粉砕された上、太平洋に投棄された東條英機元首相の【遺書】を読んで、その思いをさらに強くした。

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Hideki_tojo
















                      遺 書

開戦当時の責任者として敗戦のあとをみると、実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰(なぐさ)められておるが、国内的の自らの責任は死を以(もっ)て贖(あがな)えるものではない。
しかし国際的の犯罪としては無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。ただこれにつき同僚に責任を及ぼしたこと、又下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。

天皇陛下に対し、又国民に対しても申し訳ないことで深く謝罪する。

元来日本の軍隊は、陛下の仁慈(じんじ)[*1]の御志(おんこころざし)に依(よ)り行動すべきものであったが、一部過ちを犯し、世界の誤解を受けたのは遺憾であった。此度(このたび)の戦争に従事してたおれた人及び此等((これら)の人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思って居る。心から陳謝する。
[*1]仁慈(じんじ):いつくしみ

今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判を待つ。もしこれが永久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨 (のぞ) まなければならないのではないか。此の裁判は結局は政治的裁判で終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。

天皇陛下の御地位(おんちい)は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対必要なのである。それは私だけではなく多くの者は同感と思う。空気や地面の如(ごと)く大きな恩(めぐみ)は忘れられぬものである。

東亜の諸民族は今回のことを忘れて、将来相(あい)協力すべきものである。東亜民族も亦(また)他の民族と同様に天地に生きる権利を有(も)つべきものであって、その有色たるを寧(むし)ろ神の恵みとして居る。印度(インド)の判事[*2]には尊敬の念を禁じ得ない。これを以(もっ)て東亜諸民族の誇りと感じた。
今回の戦争に因(よ)りて東亜民族の生存の権利が了解せられ始めたのであったら幸いである。列国も排他的の感情を忘れて共栄の心持ちを以て進むべきである。
[*2]パール判事のこと

現在日本の事実上の統治者である米国人に対して一言するが、どうか日本人の米人に対する心持ちを離れしめざるよう願いたい。又日本人が赤化しないように頼む。大東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにされねばならぬ。実は東亜の他民族の協力を得ることが出来なかったことが、今回の敗戦の原因であったと考えている。

今後日本は米国の保護の下に生きて行くであろうが、極東の大勢(たいせい)がどうあろうが、終戦後、僅か三年にして、亜細亜大陸赤化の形勢は斯(か)くの如くである。今後の事を考えれば、実に憂慮にたえぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上もないではないか。

今、日本は米国より食料の供給その他の援助につき感謝している。しかし、一般人がもしも自己に直接なる生活の困難やインフレや食料の不足などが、米軍が日本に在るが為 (ため)なりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。依(よ)って米軍が日本人の心を失わぬよう希望する。

今次戦争の指導者たる米英側の指導者は大きな失敗を犯した。第一に日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。 第二には満州を赤化の根拠地たらしめた。第三は朝鮮を二分して東亜紛争の因(いん)たらしめた。米英の指導者は之(これ)を救済する責任を負うて居る。従ってトルーマン大統領が再選せられたことはこの点に関し有り難いと思う。

日本は米軍の指導に基づき武力を全面的に抛棄(ほうき)した。これは賢明であったと思う。しかし世界国家が全面的に武装を排除するならはよい。然(しか)らざれば、盗人が跋扈(ばっこ)する形となる。(泥棒がまだ居るのに警察をやめるようなものである)

私は戦争を根絶するためには慾心(よくしん)[*3]を人間から取り去らねばと思う。現に世界各国、何れも自国の存在や自衛権の確保を主として居る(これはお互い慾心を抛棄しておらぬ証拠である)。国家から慾心を除くということは不可能のことである。されば世界より今後も戦争を無くするということは不可能である。これでは結局は人類の自滅に陥るのであるかも判らぬが、事実は此(こ)の通りである。それ故(ゆえ)、第三次世界大戦は避けることが出来ない。

第三次世界大戦に於いて主なる立場にたつものは米国およびソ連である。第二次世界大戦に於いて日本と独乙 (ドイツ)というものが取り去られてしまった。それが為、米国とソ連というものが、直接に接触することとなった。米ソ二国の思想上の根本的相違は止むを得ぬ。この見地から見ても、第三次世界大戦は避けることは出来ぬ。

第三次世界大戦に於いては極東、即ち日本と支那、朝鮮が戦場となる。此の時に当たって米国は武力なき日本を守る策を立てねばならぬ。これは当然米国の責任である。日本を属領と考えるのであれば、また何をか言わんや。そうでなしとすれば、米国は何等 (なんら)かの考えがなければならぬ。米国は日本八千万国民の生きて行ける道を考えてくれなければならない。凡((およ)そ生物として自ら生きる生命は神の恵である。産児制限の如 (ごと)きは神意に反するもので行うべきでない。
[*3]慾心(よくしん):欲心

なお言いたき事は、公、教職追放や戦犯容疑者の逮捕の件である。今は既に戦後三年を経過して居るのではないか。従ってこれは速(すみ)やかに止めてほしい。日本国民が正業に安心して就くよう、米国は寛容の気持ちをもってやってもらいたい。

我々の処刑をもって一段落として、戦死傷者、戦災死者の霊は遺族の申し出あらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地に在る戦死者の墓には保護を与えられたし。戦犯者の家族には保護をあたえられたし。

青少年男女の教育は注意を要する。将来大事な事である。近事(きんじ)[*4]、いかがわしき風潮あるは、占領軍の影響から来ているものが少くない。この点については、我が国の古来の美風を保つことが大切である。

今回の処刑を機として、敵、味方、中立国の国民罹災者(りさいしゃ)[*5]の一大追悼慰霊祭を行われたし。世界平和の精神的礎石としたいのである。勿論、日本軍人の一部に間違いを犯した者はあろう。此等については衷心(ちゅうしん)[*6]謝罪する。
然(しか)しこれと同時に無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果については、米軍側も大いに同情し憐憫(れんびん)[*7]して悔悟(かいご)あるべきである。
[*4]近事:近頃の出来事、[*5]罹災者 (りさいしゃ):被災者
[*6]衷心(ちゅうしん):まごころ、[*7]憐憫((れんびん):憐れむこと

最後に、軍事的問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は確(たしか)に間違っている。あれでは陸海軍一本の行動は採れない。兵役制については、徴兵制によるか、傭雇(ようこ)兵制によるかは考えなければならない。我が国民性に鑑みて再建軍隊の際に考慮すべし。再建軍隊の教育は精神主義を採らねばならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任観念のないことは淋しさを感じた。この点については、大いに米軍に学ぶべきである。

学校教育は従前の質実剛健のみでは足らぬ。人として完成を図る教育が大切だ。言いかえれば、宗教教育である。欧米の風俗を知らす事も必要である。俘虜(ふりょ)[*8]のことについては研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
[*8]俘虜 (ふりょ):捕虜

       辞 世

我ゆくもまたこの土地にかへり来ん
国に報ゆることの足らねば

さらばなり苔の下にてわれ待たん
大和島根に花薫るとき


『祖父東條英機「一切語るなかれ」』 東條由布子 著 (文藝春秋) より

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以上の【遺書】について特にコメントすることはない。
感想は読んだとおりである。
極東国際軍事裁判とA級戦犯に対する私の見解は、過去のエントリである「再びA級戦犯について」(2005/10/21)に詳述してある。
極東国際軍事裁判の本質とA級戦犯の何たるかがよくご理解いただけると思う。

戦争は“悪”であると私は思う。が、国際法上は“犯罪”ではない。
なぜなら、戦争は常に“自衛”を御旗に遂行されるからだ。
で、勝者が“善”で、敗者が“悪”。
極東国際軍事裁判がその典型である。

ナチスのホロコースト(民族浄化)と大東亜戦争を同列に扱うなど、欧米列強の傲慢と偏見でしかない。
そして、その「傲慢と偏見」を肯定する日本人は限りなく愚かである。
歴史と事実の両方に盲目であると言わざるを得ない。

A級戦犯は、東條元首相の言うとおり、「国内的の自らの責任は死を以(もっ)て贖(あがな)えるものではない」が「国際的の犯罪としては無罪」である。

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※Red Foxさんの「東條英機元首相 公的遺書 全文」より転載させていただきました。

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2007/08/14

少年官邸団はもういい!

もう安倍内閣はダメだね。
特に官房長官の塩崎が最低だ。

安倍内閣の発足の時、この人物を支持しただけに、裏切られたというより私の政治家を見る目のなさを反省している。
塩崎は、しょせん政治も外交もわかっていない頭でっかちのお坊っちゃんだ。

この塩崎を抑えられない。
だから安倍はダメ!とはならないが、今の安倍内閣はダメだ!!!

今回の防衛事務次官をめぐる騒動を見聞していて、そう感じた次第。
まあ、一連の閣僚不祥事の時から同じ感じがしていたが・・・

私は、小池防衛大臣を再任しなければ安倍を見限る。

内閣改造で小池と守屋防衛事務次官の両方を更迭し、守屋の後任に西川官房長ではなく、守屋が推す山崎運用企画局長を就任させたら、もうサイテーだ。

私は小池が電撃辞任したらよいと思う。
そうすれば安倍内閣はガタガタと崩れる!

今後の政局を慎重に見守るが、安倍のリーダーシップが試されている、まさにそう思う。

(文中敬称略)

【追記】
私は安倍を支持したいんだが、周りがそれを邪魔する。
もういいや、という感じ!

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戦争の真の原因を反省せよ!

明日は終戦記念日である。
私は、この日を「終戦」と呼ぶのはおかしい、これは「敗戦」であり、ましてやそれを記念するなんておかしすぎる、と過去のエントリで書いた。
が、今思うに、これは「終戦」で良いと思う。

つまり、8月15日は、歴史的に未曾有の惨禍をもたらした第2次大戦が終わった日。
やっと平和になれた日。
だから記念する。
そう思えば違和感はない。

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ところで、戦争が終わったことを記念し、“不戦の誓い”を新たにするのはけっこうなことだが、そこにおいて、なぜ戦争が起こったのかを正確に認識しないと、“不戦の誓い”も途端に色あせたものになる。

第2次大戦の捉え方は各国によって少し違う。
米国や西欧諸国においては「民主主義」と「反民主主義」との闘いである。ソ連(ロシア)においては「共産主義」と「ファシズム」の闘いであり、祖国防衛戦争でもあった。中国においては、日本軍国主義の侵略に対する抗戦である。
つまり、第2次大戦の捉え方は、当時の各国の置かれた立場によって違う。が、「反民主主義」「ファシズム」「侵略主義」と、それに反対する国々、人々との闘いであった―これが共通の認識であることは間違いない。

この考え方は、わが国においても同意する者が少なくない。
そこにおいては、わが日本はドイツとともに“悪”であり、連合国側は“正義”である。
ABCDラインで封鎖された日本がやむなく発動した「防衛戦争」という考え方は広がりを持たない。

では、ほんとうに“正義”と“悪”の闘いであったのか?
ほんとうに「反民主主義」「ファシズム」「侵略主義」との闘いであったのか?
ここで、当時の欧米列強の植民地側からこの戦争を考えてみたい。

戦中・戦後のベトナムやインドネシア、インドなどの動きを見れば、彼らにとって第2次大戦は“帝国主義”同士の闘いであり、植民地から脱却するチャンスであった。
つまり、彼らにとって“「民主主義」と「反民主主義」との闘い”などはまったく別世界の考え方であり、列強同士の植民地争奪戦争でしかなかったのである。
そこにおいては、「どちらが“正義”か“悪”か」などという問いかけがそもそも成立しない。

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ウラジミール・レーニンが「帝国主義論」で解明した「列強の世界分割・勢力圏形成―不均等発展と世界再分割―帝国主義(間)世界戦争」という法則は完全に正しい(レーニンがこれをもって「帝国主義戦争を内乱へ」としたのは容認できないが)。
第2次大戦はその典型である。米・英・仏という帝国主義と日・独・伊という帝国主義の世界再分割戦争、これが第2次大戦の本質であり、そこではどちらが“正義”でどちらが“悪”かなんて考えは成り立たない。
戦争を仕掛けた日・独・伊が“悪”で、アジア、アラブ、そしてアフリカで徹底的な収奪と過酷な支配を行っていた米・英・仏・蘭が“正義”などと言うのは“勝者の論理”でしかない。

このレーニンが解き明かした帝国主義(間)世界戦争の本質を欧米列強も理解したからこそ、戦後のブレトンウッズ体制が成立したのである。

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戦後、連合国は国際通貨基金(IMF))と国際復興開発銀行(IBRD=世界銀行)を設立し、関税および貿易に関する一般協定(GATT)を発効させた。
これをブレトンウッズ体制という。
この体制の目的は、国際的協力によって通貨の安定、貿易の振興、発展途上国の開発をはかり、自由で多角的な世界貿易体制をつくることにあった。
これは、当然のことながら、1930年代の世界恐慌と、それにともなう保護貿易主義の台頭―ブロック経済化が、後発国だった日・独・伊と先発国だった連合国との戦争を生み出したという反省に立っている。

つまり、ニュールンベルグや東京の軍事裁判では、ドイツや日本が“悪”として裁かれたが、戦後の世界体制は“帝国主義全体の反省”を前提にして作られたのである。
この体制の中で、日本とドイツは奇跡的な成長を果たし、今や世界の第2位と3位の経済大国になっている。

要は、第2次大戦を「“正義”と“悪”の闘い」とするのではなく、「帝国主義の世界再分割戦争」と捉えたからこそ、戦後の世界平和と、世界的な経済成長が可能になった。
60年以上にわたって大国間の戦争がない、こういう時代も珍しい。

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では、今の世界体制の問題は何なのか?
それについて言及する。

1971年のドルと金の交換を停止(ニクソン・ショック)、1973年の変動相場制移行によってブレトンウッズ体制は崩壊した。
この時点で世界は大きく変わるべきであった。が、ソ連を中心とする共産圏の存在がそれを許さなかった。その結果、戦後のパクス・アメリカーナ(米国による平和)はその裏付けの一つをなくしたのに、その後もこれが続くことになる。

今や米国が世界唯一の超大国として君臨できているのは、その圧倒的な軍事力と、ドルが世界貿易の決済通貨であるということの二つしかない。
巨額の経常赤字(≒貿易赤字)と財政赤字という“双子の赤字”を抱えながら、米国が繁栄を維持できているのは「ドル紙幣の“追加印刷”だけで世界中から商品を買うことが可能になる」という“魔法のシステム”が存在しているからだ。

経常赤字も財政赤字も、米国自身の体質的な問題である。
米国はグローバリゼーションを、米国による金融的な世界支配の戦略として推進してきたが、それが米国の基礎的な産業基盤の弱体化を加速させている。あの米国を代表する企業であるGMやフォードが倒産寸前なのがその典型である。
つまり、米国が推進しているグローバリゼーションが皮肉にも米国内産業の空洞化を招き、経常赤字を拡大させているのだ。
財政赤字の拡大は、何といってもアフガンとイラクにおける戦争にある。その圧倒的な軍事力の行使によって財政が圧迫されているのだ。

世界の人々が、決済や貯蓄のために保有する通貨をドルにしておきたいと考えるのは、米国が発展性と安定度の高い国で、有事にも強いからであり、ドルの価値は米国に対する世界からの信頼によって裏付けられていた。
しかし、米国の発展性に対する信頼は、拡大する一方の経常赤字によって確実に揺らいでいる。その威厳と信用度も泥沼のイラク戦争で大きく傷ついた。一方ではユーロが世界貿易の決済通貨として台頭してきた。
つまり、ドルが世界貿易の決済通貨であり続けることができるかどうかに黄信号が点灯しているのだ。

いくら圧倒的な軍事力を有していても、ドルに対する信頼性がこのまま低下し続ければ米国はもたない。まさに、米国経済の衰退という形で、不均等発展が21世紀になって現実的脅威として表れつつあるのだ。
もちろん、戦前のような帝国主義戦争が起こるとは思えない。が、米国が揺らげば世界が大混乱する。
これを避けるには、米国が今の“一国主義”を克服し、柔軟な多国間主義に方向転換するしかない。
今こそ、なぜ世界恐慌が起き、それが最終的に第2次大戦にまで至ったのかということを想起するべきなのである。

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“テロとの闘い”は確かに重要だろう。が、「米国こそが正義」という考え方はもうやめるべきだ。

米国は、最強の軍事力と政治、経済的な影響力を自国のためのみに用いるのではなく、テロリストや独裁者の脅威から平和を守り、大国間の良好な関係を築き、自由で開かれた社会をすべての大陸に奨励することで、この平和を保ち、拡大させる。
同時多発テロはアフガニスタンのような弱小国が、我々のような大国の国益に脅威となることを教えた。貧困が人々をテロリストにするのではなく、貧困や腐敗が弱小国をテロ組織に無防備にさせる。米国は平和を拡大する偉大な任務を指導する責任を歓迎する。

以上がブッシュ・ドクトリンのエッセンスだが、米国的価値観を世界中に強要するとも読める。そしてその偉大な任務と責任が米国にあるという、大国主義的な思い上がりも感じられる。

米国は、資源と生産力と消費市場を国内に併せ持つ唯一の国であり、「自由と民主主義」という価値観をわが国と共有している。だから私は日米同盟を肯定する。が、米国の大国主義的な発想にははっきり言って嫌悪感をもよおす。
21世紀を“戦争の時代”に逆戻りさせないためにも、米国がもっと謙虚になることを求める。今の“一国主義”を克服し、柔軟な多国間主義に方向転換することを願う。
そして、巨額の赤字とドルの垂れ流しをやめること。
そうすれば、米国及び米ドルに対する信頼は確実に高まり、より平和で安定した世界を実現できるであろう。

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パクス・アメリカーナ(米国による平和)に対抗する勢力は、今のところイスラムと中国とロシアしかない。これらの勢力や国々の得手勝手を許さないためにも、米国が柔軟な多国間主義に転換することが必要である。
日・米・欧の団結と、その核としての米国の存在。
それは、米国的価値観を世界中に強要する姿勢とは両立しない。
既に、ブレトンウッズ体制が崩壊した時点で、米国の国際的地位とその存在価値は大きく変わっているのだ。
わが国も、そういう忠告を米国にするべきである。

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2007/08/13

“反日のピエロ”になってはならない

もう、かなり前の話だが、船橋洋一氏が週刊朝日に興味深い話を書いていた。

米国の中国問題専門家であるピーター・グリーズ氏が、著書の中で次のように述べているというのだ。

中国人の深層心理の中には、「ナンキンはヒロシマより被害が大きかった」ことを確かめたいという心理が働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで30万人の犠牲という数字をもたらしているのではないか。

船橋氏は、この中国人の心理の背景を次のように説明していた。

中国は、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負している。しかし、それが欧米諸国に評価されていないことを恨んでいる。
欧米諸国は、中国が被った甚大な被害にも同情していない。米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と言うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も言ってくれない。原爆ドームは、アウシュビッツのユダヤ人強制収用所とともに世界遺産(「負の遺産」)に指定されているのに、南京虐殺は知られてもいなければ関心も払われていない。
このことに中国は我慢ならないのである。(筆者要約)

この船橋氏の指摘は、まさにズバリである。

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中国の教科書には、「中国が日本を敗北させた」と書かれている。そして中共は、事あるごとに「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した」と宣伝し、「その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」として中共による独裁を正当化している。
が、日本は米国に負けたのであって、中国に負けたわけではない。
ニューヨークタイムズも、中国は「中国が日本を敗北させた」という、事実とは異なる歴史教育を行っていると批判している。
これが、欧米の一般的認識なのである。

が、中国(中共)の主張は違う。

一昨年の5月、対独戦勝60周年記念式典出席のため訪露した胡錦濤主席はプーチン大統領と会談し、その中で次のように先の大戦での中国の役割を強調した。

中国でも今年、反日闘争終結から60年たつ。反日闘争で、中国人民は8年もの長期間、日本の占領軍と極めて苦しい戦いを遂行し、我が人民は甚大な損害を被ったが、中国人民はファシズムに対する勝利に大きな貢献をした。

つまり、第2次大戦の連合国側の勝利に「中国が大いなる貢献をした」と言いたいのだ。

なぜ、ここまで中国(中共)の勝利にこだわるのか。
それは、反ファシズムと抗日戦争に勝利した中共と中国の偉大な歴史を強調することによって、中国人民の愛国心を鼓舞し、併せて中共に対する忠誠心を高めたいからだ。

日中戦争(第2次大戦を含む)当時の中国は、軍閥が群雄割拠し、国の体をなしていなかった。当時の“中国”である“中華民国=国府軍”も、南方軍閥の一つにすぎず、南京から重慶にかけてを支配していたにすぎなかった。
酒井隆・支那駐屯軍参謀長は、漢口報の中で「支那は一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろ支那は匪賊(ひぞく)の社会であるといった方が適評」と書いている。
そんな“中国”が「ファシズムに対する勝利に大きな貢献をした」はずがない。
中共=人民解放軍(八露軍)にいたっては、匪賊と同レベルだったらしいから、「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した」などと言うのは完全なるプロパガンダにすぎない。

が、それを認めることは、中国の偉大な歴史、中共の輝ける功績を自ら否定することになる。だから学校教育でも、ウソを教えざるを得ないのだ。

「ナンキン」も同じだ。
「アウシュビッツ」や「ヒロシマ」に劣らぬ犠牲を強いられながら、中国(中共)はファシズムに勝利した―そう世界にアッピールしたいのだ。

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誰しも、自らの醜い過去には蓋をしたい。そして輝かしいところだけを、ウソをちりばめてでも宣伝したい。
中国が日本に“勝利”したのは、日本が米国に敗北した結果である。中共が国民党に勝利したのは、ソ連の支援と“敵の自滅”のおかげである。
ちっとも輝かしくないし、誇れるものでもない。

中国が、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負しても、それが欧米諸国に評価されていないのは当たり前のことなのだ。
米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と言うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も言ってくれないのも同様だ。

にもかかわらず、わが国には未だにこの中共のお先棒を担ぐ連中がいる。

今回の米下院における“慰安婦”対日非難決議を推進したのはカリフォルニア州の華人系団体だった。この団体は、一昨年4月の北京や上海で行われた「反日デモ」の仕掛け人でもあった。
当時、彼らが何と主張していたか。

日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。
日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか中国を侵略した歴史もねつ造しつつある。また、中国の海洋国土(東シナ海)をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない。

こんな団体のやることに同調する勢力が、わが国内にいることに、怒りというより悲しみを覚える。
それが社民党ならまだしも、野党第一党の民主党の中にもいるのだから情けない限りである。

歴史をねつ造しているのは中国(中共)ではないか!!!

私たちは、反省すべきは率直に反省しなければならないが、プロパガンダに踊らされて“反日のピエロ”になってはならない。

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2007/08/12

「同一個世界 同一個夢想」

北京五輪のスローガンをご存知だろうか?
「同一個世界 同一個夢想」
英語では"One World, One Dream"
日本語訳は「一つの世界、一つの夢」

新華社電によると、これは「全人類は同じ世界にあって、ともに素晴らしい夢を追求する」という意味らしい。

んっ?
このスローガンを聞いて、絶句するのは私だけではあるまい。
「全人類は同じ世界にあって、ともに素晴らしい夢を追求する」だって???
「ふざけるんじゃねえ!!!」と叫びたくなるのではないか、普通の人は。

人権を抑圧し、時には蹂躙(じゅうりん)することも厭わない国と同じ世界にはいたくない。ともに素晴らしい夢を見ようとも思わない。
まさに、中国(中共)といっしょに見れるとしたら、それは“悪夢”でしかない。
まっぴらゴメン、相手にしたくない。

10日付のワシントンポスト紙は「'One World, One Dream' Counting down to the 2008 Beijing Olympics」と題した社説の中で、アムネスティインターナショナルなど3つの人権団体の、次のような指摘を紹介している。

「中国政府は五輪開催をきっかけに人権を改善すると約束したにもかかわらず、今回の五輪は、反体制派を押しつぶし、都合の悪いニュースを握りつぶすための口実として利用されている」

They are not, however, consistent with government practice. The one-year countdown to the Olympics also elicited new international reports about the worsening human rights situation in China. This week, at least three human rights organizations -- Human Rights Watch, Amnesty International and the Committee to Protect Journalists -- released studies detailing destruction of life and liberty. They all noted that, despite promises from the Chinese government that giving China the Olympics would promote human rights, the upcoming Olympics have been used as an excuse, or in many cases an incentive, to squash political dissidents and quash embarrassing news.

そして最後に、中国と北京五輪を悪評から救うには人権政策を変えることが必要と指摘し、その第一歩は、北京五輪のスローガン「一つの世界、一つの夢」を「一つの世界、一つの夢、普遍的な人権」に変えることかもしれない、と皮肉っている。

In cracking down on journalists, activists, petitioners and Internet users, China is tarnishing the Olympics. It could begin to salvage the reputation of the sporting event, and of itself, by responding to these brave letter writers not with punishment but with a change in policy. A good first step might be changing the 2008 Olympics motto, as the signatories suggested, from "One World, One Dream" to "One World, One Dream, Universal Human Rights."

そのとおり。
一つの世界も一つの夢も、人間が人間として扱われる社会ではじめて可能になる。
人を「虫けら」のように扱い、「人命よりカネが大事」という社会に「共通の世界」も「共通の夢」もない。
まったく「悪い冗談」としか言いようがない。

まさに厚顔無恥、偽善のかたまり、“悪の帝国”中共!!!
やはり、こんな国でオリンピックなんて開くべきではない。

※TBいただいたRed Foxさんの「中国の人権活動家への弾圧がオリンピックを汚している」で、ワシントンポスト紙の社説全訳が読めます。

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2007/08/11

世界の非常識は東アジアの盟友

Ahobuta

世界の非常識は東アジアの盟友、ということか。

かたや支持率10%以下、国民はおろか与党にまで見捨てられたヨレヨレ大統領。

こなた長年のぜいたくと不摂生がたたり、糖尿病が悪化している(と言われる)黄昏の金満将軍。

今月の28~30日の日程で、この南北朝鮮の首脳会談が開かれるとのこと。
この二人が会ったからといって何が変わるのか?

まあ金将軍様の言い分は一貫している。
「南鮮はカネだけ出してくれればいい」と・・・
わからないのはノムたんだ。
将軍様に謁見(えっけん)の機会をいただいて何の得があるの?
北は米国以外は眼中にないでしょう。
韓国なんて当事者とは思っていない。

なのにノムたん、またまた“狂乱”としか言いようのない発言をしている。
曰く「前任の社長が発行した手形を後任の社長が決済すると考えればいい。わたしの残りの任期が2カ月だろうが、3カ月だろうが、(北朝鮮に)出掛けて判を押して合意すれば、後任(の大統領)も拒否できない」(朝鮮日報)

つまりアニキ格の金大中が、北の将軍様に「南北は同族、協力いたします」という手形を切った。ノーベル賞ほしさに。
反米が信条のノムたんは、その手形を「決済する」と言っているのだ、中身が妥当かどうかなど関係なしに。
とにかく同族を助けるのがノムたんのミッション。周りから何と言われようと関係がない。
出掛けて判を押して合意すれば、後任の大統領(おそらく反北朝鮮のハンナラ党の大統領)も拒否できないと・・・
まあ、やろうとしていることが姑息というか、ノー天気というか、反国家的というか、ノムたんらしいというか(笑)

究極の売国大統領だね盧武鉉は!
もうアホを通り越して「狂っている」としか言いようがない。
かわいそうなのは韓国と韓国民だが、自分たちが選んで、最初だけだったとはいえノムたんに“熱狂”したのだから自業自得。

我々も、こんな指導者を選ばないように気をつけましょう。

ところで、米国の動きが解せない。
韓・中・日を置いてけぼりにして、北となにやらヒソヒソやっている。

もしかしたら米国は「第2のリビア」を狙っているのかもしれない。
リビアは大量破壊兵器開発を放棄し、米国や諸外国との関係を改善した。
リビアも北朝鮮と同様、民間航空機の爆破に関与していた。密かに大量破壊兵器を開発していた。
が、大量破壊兵器開発を放棄し、テロリストとの関係を断絶することで米国や欧州はリビアを許した。

北は、もうギリギリのところまで追いつめられている。崩壊するか暴発するかの瀬戸際にあると言ってよい。
であれば、体制延命を条件に米国の軍門に下るという選択肢もありえないことではない。
いわゆる“米朝友好”だ。
昨年10月の核実験後、金将軍様はブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えたという情報もある(参照:産経新聞)。
こうなると、もうノムたんのやろうとしていることはマンガだが、わが国も相当なダメージをこうむる。
米国や欧州は、拉致被害者の件を棚上げにして北朝鮮を受け入れるかもしれない。

ノムたんを笑っている場合ではないのかも。
わが国は、たとえ米国と立場が異なることになっても拉致問題で妥協してはならない。
わが国外交の正念場が迫っている???

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2007/08/10

北京オリンピックをボイコットしよう!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

2008年8月8日に第29回夏季オリンピックが中国の北京で開催されます。
私は、この北京でのオリンピック開催に反対です。

理由は以下のとおり。

①五輪開催のために、庶民の住宅が不当、且つ大規模に強制撤去されている。
②その結果、膨大な数の住む家のない住民が発生している。
③民主派の知識人やメディアが弾圧され、言論が封殺されている。
④中共は、ダルフール地方で民族浄化を行っているスーダン政府を支援している。
⑤チベットやウイグルを侵略し、華人の殖民と過酷な弾圧を併行して行っている。
⑥宗教を敵視し、法輪功やキリスト教徒を弾圧している。
⑦大気汚染が深刻で、選手の健康と安全が保障されない。
⑧有毒食品が蔓延しており、選手や関係者、及び観光客の安全が危惧される。
⑨観客の観戦マナーが最低で、選手や外国人観客の安全が危惧される。
⑩知的財産権の侵害を放置し、関係各国に甚大な被害を与えている。
⑪“つくられた囚人”からの臓器移植疑惑がある。

北京の住宅強制撤去現場Bijng2 立ちつくす市民     北京市豊台区で「兵糧攻め」にあう市民Pekinjp_3

日本がこのオリンピックをボイコットするよう、世論を盛り上げましょう。

ボイコットに賛成の方は、コメント欄に「賛成」と記して下さい。
また、ボイコットに賛成のブロガーは、「ボイコット賛成」のエントリをアップしていただければ幸いです。TBいただければ、さらにうれしいです。

北京オリンピックをボイコットしよう!

2004年 中共の公開処刑↓
令人震撼的銃决図片(2)(警告!恐怖)(博訊 2004年12月13日)
↑気の弱い方や心臓の悪い方はけっして見ないで下さい!

【追記】
冒頭と右サイドバーのバナー(画像?)は「国境なき記者団」のものです。
できるだけ多くのブロガーがページに貼り付けることを希望します。

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五輪まで1年 北京で何が起きているか

中国は今、世界の人々に「美しい北京」で開かれる五輪を見せようとしている。

北京五輪で都市再開発、インフラ整備などに投じられる総投資額は約2800億元(約4兆4000億円)に上る。
これは1972年のミュンヘン五輪以降、「最も金のかかる五輪」となる。
北京体育大の林顕鵬教授(五輪経済専門)は、北京五輪の経済効果について、5930億元(約9兆3000億円)に上るとの試算を明かした。内訳は、直接効果が3467億元、間接効果は2463億元という。
(参照:「北京五輪」総投資4兆円超 2007/08/07 讀賣新聞【夕刊】)

つまり、近代化された中国、飛躍する中国を世界に誇示したいのだ。
そして、北京は今、五輪バブルに沸いている。
が、その五輪バブルの裏で何が起きているのか?

以下は、[中国疾走]五輪まで1年(2) (2007/08/08 讀賣新聞【朝刊】)からの引用である。

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①7月22日午前0時すぎ、北京市南部の大興区にある衣料品工場宿舎で寝ていた滕(とう)紅蓮さん(33)は、突然、乱入してきた男たちに懐中電灯で顔を照らされた。何が起きたのか考える間もなく、一緒にいた身内の女性3人とともに拉致された。

「助けて!」。妊娠5か月の滕さんは大声を出したが、男たちは何も話さず、女性らの首根っこを押さえ、偽造ナンバーの車に連れ込んだ。すぐに発車、1時間ほど走ったところで4人は降ろされた。

午前7時過ぎ、歩いて戻り着いた滕さんらの前に信じられない光景が広がっていた。数時間前まで寝ていた2階建ての宿舎は半壊していた。

再開発を理由に5月から宿舎の立ち退きを求められていたが、家屋使用契約期間は12年残り、拒否していた。

滕さんの夫で工場を経営する王道勇さん(34)は、その夜、別棟にいた。宿舎がショベルカーにつぶされるのを見て警察に通報。20分後に警官が駆けつけ、破壊をやめさせた。王さんは、がれきの下に女たちが埋まっていると思い、必死に捜していたという。

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②「オリンピックは歓迎するよ。でも家を失うのはごめんだ」

北京首都空港近くのつぶれた住宅地。補償金額が折り合わずにとどまる50代の男性が言った。中国紙によると、この一帯は、離着陸する飛行機が高度200メートル以下で通過する重点美化地域。ここでも夜になると、何者かが家の壁を壊すという。

別の年金生活者は、まだ明るい夕刻、表で廃材を燃やして脂身の肉をいためていた。「電気も水も止められてね。だけど、ここを出ると住む場所がないから」。今年春までは1000戸ほどの家があったというがれきの海を眺めた。

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北京の住宅強制撤去現場Bijng2  立ちつくす市民      北京の路地で、壊された家屋に茫然とする市民Bijng_2


共産党関係者は、強引な開発が横行する背景について「権力者と開発業者は利益共同体であり、開発するほど得する仕組みだ」と説明する。土地使用権を業者に売る権力側には、時に裏金を含めた膨大な収入が入る。「発展の実績で、幹部の組織内での評価も上がる」という。業者も権力が味方だから怖いものはない。彼らにとって、五輪は絶好の“商機”となった。

立ち退きを巡るトラブルでは、多くの庶民が「役所も警察も役立たず」と口にする。「共同体」の堅固さの証明だ。

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③7月8日、北京市北部。五輪水上公園に通じる道沿いの開発区内で、苗木栽培業者の事務棟、家畜飼育棟が、やはりショベルカーに襲われた。

「朝の8時半、何の前触れもなくやってきて壊し始めた。止めようとしたら、何人かに組み伏せられ、頭をけられた」。経営者の葛全久氏は語った。クーラーも事務用品も携帯電話もがれきに埋まり、家畜のウサギは圧死した。

地元当局は、「道路を不法占拠したための取り壊し」と説明しているという。葛氏は2002年に当局と交わした30年間の土地使用契約書と付属地図を取り出し、「そんなことはありえない」と怒りをあらわにした。

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④7月18日、「立ち退きの嵐」は今度は学校を襲った。市北部にある出稼ぎ者の子女815人が通う学校の校舎。地権者から突然の取り壊し通告があって3日目、学校はがれきの山となった。

夏休みに入っていた5年生の董華建さん(12)は「新学期からはここには来られないのかな。友達もいるし、別の学校には行きたくない」と顔をゆがめた。

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⑤文化大革命期から、役人の腐敗や冤罪(えんざい)を中央に訴え出ようとする全国の民衆が住み着いてきた「直訴村」も風前のともしびだ。近くで五輪の陸の玄関口となる高速鉄道ターミナルの建設が急ピッチで進んでおり、それに伴う大規模開発に巻き込まれた。

今春以来、直訴人が自ら造った“小屋”は壊され、1泊5元(約75円)で一部屋に十数人詰め込む安宿も消えつつある。直訴人の多くは出身地の当局者に連行された。

だが、直訴人たちはまたここに戻り、橋の下や地下道、路上で眠り、直訴を続けている。自身も立ち退かなくてはならない近所の住人は、こうした直訴人を見て「この街が全部消えても彼らは来る。……共産党はもうだめだ。民衆の苦しみなど考えていない」とつぶやいた。

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昔ながらの北京Pekin               近代的な北京Pekin2




以上を読んでいただければ多くを語る必要はないと思う。

「美しい北京」の裏側で、住民の生活が圧殺されているのだ。
笑っているのは開発業者と、彼らの背後にいる権力者。そして中国共産党。

中央政府は04年、北京を含む各地方政府に対して、住民の立ち退きに際し、合理的な補償を行うよう求める通知を出している。
北京市は昨年、暴力や脅し、水道や電気、暖房の供給停止などによって住民に立ち退きを迫ることを厳しく禁じる規則を制定した。
劉淇・北京市党委書記(党中央政治局委員)は5月に開かれた市の党代表大会で「民衆の住宅問題解決に力を入れる」と語っている。

が、通知も規則も守られない。市のトップ(しかも党中央の政治局委員)の発言も空手形、住民を欺くものでしかない。
もう、まったくの無法地帯なのだ。

やはり、「……共産党はもうだめだ。民衆の苦しみなど考えていない」

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近代的な高層ビル群がわき上がるように建設される北京。地下鉄、高速道路、まさに飛躍する近代中国の象徴である。
が、「中国の一部の都市における大気汚染は世界最悪の水準に達している」
経済協力開発機構(OECD)は去る7月、中国の環境に関する報告書で指摘した。

中国科学院によると、工場廃水に含まれる重金属に汚染された耕地は2000万ヘクタールにも及び、これは中国の耕地総面積の何と5分の1にもなっている。さらに農薬の使いすぎによってほぼ回復不能な耕地は1300万ヘクタールから1600万ヘクタールにもなっている。

上海の市場に出回る揚子江デルタ周辺で栽培されるコメは「有毒米」という異名をもらってしまった。理由は国際基準の15倍に達するカドミウムが検出されたからだ。

いくら厚化粧を施しても、その素顔は「汚らしい」という言葉がぴったりの中国。
うわべを飾っても、近代中国の裏側は前近代的な無法社会である。

飛躍しているように見えるが、バブルはしょせん泡沫(うたかた)。
五輪終了とともにバブルははじける。
残されるのは膨大な数の住民の怨念と世界最悪の環境破壊。

北京オリンピックをボイコットせよ!

参照:千変上海 安全“輸入”する「食の国」 (産経新聞)

【追記】
米国でNGOによる北京オリンピックボイコット運動が広がりを見せており、中国が神経質になっているそうです。
我々もネット上でボイコットを呼びかける運動をやるべきだと思います。

誰か、時間と意欲のある方、ボイコットを呼びかけるサイトと、ボイコットで連帯するシンボル的なバナーなんかを作ってくれませんかね。
私は意欲はありますが、時間と能力が足りません、というかよい方法が思いつかない(苦笑)

よろしくお願いします。

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2007/08/09

米民主党はほんとうに親中か?

民主党の大統領が実現すると、米国は親中国に舵を切り、わが国が取り残されるという懸念を示される方がけっこういる。
が、私は、こういう見方はあまりにもステレオタイプにすぎると思う。民主党=リベラル=左派=親中国という捉え方だろうが、そんな単純なものではない。

民主党は、まず、国民の生活レベルの安全を重視する。だから銃規制や環境保護に熱心である。次に、労組が支持基盤なだけに、産業の空洞化による失業の増大に危機感を抱いている。そして、何より、伝統的に人権にうるさい。

こんな特徴を有した政党が、ほんとうに親中国になるだろうか?

有害な食品を輸出する中国。廉価な製品の輸出攻勢で対米貿易黒字を膨張させる中国(つまり米国産業の空洞化を促進する中国)。チベットや法輪功に対して平然と人権侵害を行なう中国。
すべてが民主党の理念に反している。

もともと「自由と民主主義」の普遍化に熱心なのは民主党だった。第2次大戦のルーズベルト、朝鮮戦争のトルーマン、ベトナム戦争のケネディ、「自由と民主主義の防衛」という大義を掲げた大統領はみんな民主党だ。
(逆に、わが国の頭越しに対中関係改善に乗り出したのが共和党のニクソン政権)
現在のブッシュは共和党だが、「自由と民主主義」の普遍化を掲げている。が、本来が民主党だったネオコンが、第1期ブッシュ政権の中枢を占めたことの影響が大きい。

やはり、「自由と民主主義」の普遍化、国内産業(=者)の保護、人権の擁護という点では民主党が本家なのである。

実際のところ、民主党の最有力の大統領候補であるヒラリー・クリントン上院議員は、民主党候補討論会で以下のような発言をしている。


Clinton









【ワシントン=貞広貴志】「私は中国製の劣悪な食品は食べないし、子供を病気にするようなおもちゃは買わない」――。

7日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた組合員から喝采(かっさい)を浴びた。

司会者は「中国は同盟国か、敵国か」と質問。これに対して、クリントン氏は「中国の為替操作に対処する必要がある」と、中国の通貨当局が人民元安を誘導していると決めつけた。その上で、「中国からの輸入品にも厳しい基準を設けねばならない」と述べ、中国製の安全性の低い食品やおもちゃを“ボイコット”する意向を示した。

中国に関しては、他候補からも「為替操作を続けるなら、(米国の対中)債務を帳消しにするよう求める」(オバマ上院議員)、「中国では大変な人権侵害が続いている」(エドワーズ元上院議員)などと厳しい批判が相次ぎ、さながら「中国バッシング」の様相を呈した。

「中国製の劣悪な食品は食べない」クリントン議員が宣言 (讀賣新聞)

クリントン上院議員だけではない。オバマ上院議員やエドワーズ元上院議員という、他の有力候補も中共率いる中国に否定的なのだ。

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米民主党は、昨年の中間選挙で歴史的な大勝を収めた。で、下院の議長を務めるのがナンシー・ペロシ氏。
彼女はどういう人物か?


Pelosi_3














1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。

91年9月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。

同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮(さつりく)者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても97年10月の江沢民国家主席(当時)をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。

この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関(WTO)加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。

「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念より抜粋

政権に大きな影響力を持つ下院議長にしてこの調子なのだ。
たとえ民主党の大統領が誕生しても、米国が親中に走るとは単純には考えられない。
むしろ貿易赤字と、それに絡む為替問題、それから人権問題などで、逆に民主党政権は中国にとって逆風になるのではないか!

フランス社会党の女性大統領候補が北京オリンピックのボイコットを主張したように、今の中共率いる中国は、リベラル派や左派の敵なのだ。
わが国のリベラル派や左派が親中国(中共)だからといって、それと同じように欧米のリベラル派や左派を判断してはならない。

私は、対中国に関する限り、ヒラリー・クリントン大統領―ナンシー・ペロシ下院議長の民主党コンビは大歓迎である。

【追記】
昨日の讀賣新聞に、米国でNGOによる北京オリンピックボイコット運動が広がりを見せており、中国が神経質になっているという記事が載っていました。
ボイコットの理由は、中国内の人権弾圧とスーダン・ダルフール地方での民族浄化を中国が支持している(反対していない)ためだそうです。
NGOはオリンピック開催中の北京に乗り込むことも計画しているとか。
で、これらのNGOは米民主党の強力な支持団体。

民主党は、やはり「親」中国とはいかないでしょうね。

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2007/08/08

8月9日は「ソ連侵攻記念日」である

8月9日が「長崎原爆の日」であることは、大方の日本人が知っている。メディアもかなりの量で報道するだろう。
が、この日はソ連による「満州侵攻の日」でもある。このことを知る日本人は少ない。おそらくメディアも例年のごとく、ほとんど無視するに違いない。

長崎への原爆投下は戦争犯罪であり、7万人以上の非戦闘員(市民)が殺害された。この悲劇をいつまでも忘れないために、祈念の行事を行い、世界にアッピールすることは大事なことだ。
が、ソ連による満州侵攻も、この長崎への原爆投下に匹敵する戦争犯罪なのだ。にもかかわらず、この悲劇はほとんど触れられることがない。

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侵攻したソ連軍は、日本軍と交わした武装解除後の在留民間人保護の約束を踏みにじり、在留民間人に対して暴行や略奪、強姦、殺害を繰り返した。
そして終戦にともなう武装解除に応じた日本兵54万6086人(ソ連発表)を極寒の地・シベリアに連行し、過酷な強制に従事させた。
結果、約6万人もの日本人捕虜が死亡した。

当時の日本とソ連は日ソ中立条約を結んでおり、ソ連軍の侵攻そのものが国際法違反である。で、国際法を踏みにじって侵攻してきたソ連軍は、前述のような民間人に対する蛮行を働き、日本兵を過酷な強制に駆り立てたのだ。
中国残留孤児の問題も、北方領土の不法占拠も、この国際法違反のソ連軍の侵攻によってもたらされたものだ。

にもかかわらず、毎度のことながら、8月9日にこのソ連の犯罪と、わが同胞にもたらされた悲劇が取りあげられることはほとんどない。今年もそうだと思う。
おそらく、学校教育でも、原爆の悲劇は教えても、ソ連軍侵攻がもたらした悲劇は教えていないのではないか。少なくとも、私が子供のころは、こういう事実は教えられていない。

これは、メディアや教育界に、米国は帝国主義だがソ連は平和勢力だ、という戦後の日本特有の左翼的偏向が未だに根強く残っているからではないか。

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わが国は今、目的のためには武力行使も厭わない軍事大国に囲まれている。米国と中国と旧ソ連を引き継いだロシアだ。
このうち、米国とは「自由と民主主義」という価値観を共有している。中国は共産党独裁の国であり、わが国とはもっとも価値観が遠い。
では、ロシアはどうか?
この国も中共が支配する中国と同様に、わが国と交わるところはほとんどない。

ロシアは、帝政時代、欧州の大国の中ではもっとも遅れた国だった。ルネサンス、宗教改革、市民革命、産業革命―という、西欧的「自由と民主主義」の礎になった出来事を一切経験していない。
で、絶対王政からいきなり共産党独裁国家になった。つまりロマノフ王朝がボリシェビキに代わっただけだったのだ。
ツァーリ(皇帝)が共産党書記長になっただけで、その強権的抑圧体質も、対外的膨張体質もまったく変わらなかった。
ソ連崩壊で一時的に民主化されたが、その後進的体質ゆえにまたたく間に国家が破綻した。そしてプーチンという「現代のツァーリ(皇帝)」が登場し、原油価格の暴騰もあってロシアは持ち直した。

これが、ロシア近代史の大まかな流れだが、そこには今のわが国と交わるような要素がない。
つまり、今のロシアは、帝政時代や共産党独裁時代と基本的には変わらないということだ。強権的抑圧体質も、対外的膨張体質も遺伝的と言ってよいほど引き継いでいる。

米国が広島と長崎に原爆を投下した非道を忘れてはならないが、ソ連(現ロシア)が旧満州や樺太(サハリン)、千島で行なった蛮行も忘れてはならない。
米国は沖縄や小笠原諸島を返還してくれたが、ロシアは未だに北方領土を不法占拠し続けていることも。

やはり、武力行使も厭わない軍事大国の中で、わが国の同盟国たる資質を有しているのは米国だけだ。
ロシアと中国に対する警戒を怠ってはならない!

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【追記】
ロシアと中国の同質性は、以下の私のエントリ(2005/07/03)をお読みいただければ、よくわかると思う。

胡錦濤とチェチェン虐殺

参照1:原爆被爆の記録
参照2:日本ユーラシア協会

参考:流転の旅路 -シベリア抑留記-  佐々木 芳勝 著

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2007/08/07

右と左の売国奴

なんか、ユダヤの陰謀とかCIAの工作とか、もう妄想の世界に生きているとしか思えない方たちがいますね。こういう方たち、日本を愛しているようで実は日本を貶めている。
今の日本、そして日本人の実力を見くびっていますよ。

確かにわが日本は米国の傘の下にいます。が、今やわが自衛隊の存在なくして米国の東アジアにおける戦略は成り立たない。
何か一方的に日本がおんぶされているように錯覚されているようですが、日米は東アジアにおいて相互依存の関係にあるのです。

自主国防などと、保守派にとって耳ざわりがよい言葉を口にする連中に訊きたい!
先進諸国で集団的安全保障に依存していない国なんてありますか?
英国しかり、フランスしかり、ドイツしかり、すべてが米軍の存在を自国の安全保障の前提にしています。北大西洋条約機構(NATO)の作戦統制権は米軍の将官であるNATO司令官が有しています。
だからと言って、英国やフランスやドイツを米国の植民地などと言う人がいますか?
わが国が国防の基軸を日米同盟に置くのは当たり前なんです。
自主国防なんて亡国の発想ですよ、私に言わせれば。

もちろん自分の国は自分で守るという気概は必要ですし、東アジアにおける米軍のプレゼンスが薄れた場合の対処の仕方も考えておく必要はあるでしょう。
が、米国に対抗できるような防衛力を備えるなんて、もう妄想の世界というか夢想ですね。極めて危険。
大事なのは、米国に必要不可欠と思わせるだけの防衛力を備えることです。
(自主国防という考え自体は悪くないが、それが反米と結びついているのが問題なのです)

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はっきり言って、わが国の経済は米国なくして成り立たない。が、米国経済もわが国なくしては成り立たない。経済だけではありません。米国は財政もわが国なくしては成り立たない。
昔はよく、「米国がくしゃみをすると日本は風邪をひく」と言われていましたが、今は違います。今は「米国がくしゃみをしたら、日本もくしゃみをするだけ」です。それより、日本が倒れたら米国も共倒れですよ。

日本人の教育水準の高さ、勤勉さ、礼儀正しさ、団結力の強さ、これらは国際競争力としては一級品です。米国なんかの比ではない。
もちろん、自国内に資源と生産力と消費市場を併せ持つ唯一の国である米国に、総合力では勝てません。
が、別に米国に対してわが日本を卑下する必要はさらさらありません。
昨年のWBCがいい例です。パワーには技術と組織力で対抗できるんです。

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ユダヤの陰謀とかCIAの工作とか言って米国を攻撃し、自主国防などと言う妄想の世界に生きている人たちと五十歩百歩の方たちが、左にもいますね。
自国の歴史を貶める連中です。

先の戦争が正しかったと思う人は少ないでしょう。が、誰もがわが日本にとって良かれと思って戦ったんです。戦争指導者は特にね。
で、その結果が間違っていた。
主観的に国のため、国民のためと思っても、結果が間違っていれば、これは責任を追及されても仕方がない。
が、彼らを極悪人のごとく言うのはおかしい。

彼らは愛国者ですよ。

自国の歴史を貶める人たちに顕著なのが、明治以降の歴史を全否定する傾向です。
これって、矛盾していますよね。
今の日本の繁栄は、明治維新と日清・日露の両戦いを抜きにしてはありえません。明治維新が成功していなければ、あるいは日清・日露の戦いに敗れていれば、わが日本は欧米列強の植民地になっていたでしょう。
であれば、当然、今の自分たちもない。

太平洋戦争(大東亜戦争)の結果が悲惨だったからといって、明治以降の歴史を否定するのはとんでもない間違いです。
むしろ、私たちは日本の近代史に誇りを持つべきです。

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これら、自国の歴史を貶める人たちは中国(中共)が好きですよね。あの人権蹂躙大国が。
そして米国が嫌い。
日本はまるで米国の植民地のようだと言う。

これって、結論的に言うと、ユダヤの陰謀とかCIAの工作とか言って米国を攻撃し、自主国防などという妄想の世界に生きている人たちと同じですね。
中国(中共)と真の友好関係が築けると思っているのだから、これも妄想の世界というか夢想ですね。極めて危険。

結局、片方は右で、もう一方は左、両端に位置しているようですが、亡国の徒という点では、まさにメダルの裏表。
現実離れした夢想が好き、という点でもよく似ています。
要は、自分の頭で思考できないんですね。誰かのプロパガンダに洗脳される。
(そう言えば、私が左翼のころの日本共産党は、共産党政権になったら憲法を改正し、日米安保条約を破棄して自衛軍を創設する、と主張していました。なんか、右の人たちと似ていますね、言ってることが~笑)

私は、このような左右の売国勢力と闘っていきたいと思います。

皆さんにお願いしたい。
物事は相対的に捉えましょう。
事実を検証して初めて真実に到達することができる。
最初から真実があって、それを証明するために事実を集めるというのは、もう宗教というかカルトに近い。

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【追記】
読者の方から次のようなご指摘がありました。


>明らかなコピペ荒らしとか、個人情報開示とか、連続投稿とかでない限り、電波発言とかキチガイ発言などは削除せずにありのままを晒すというほうが第三者視点での冷静な判断の材料になると思いますがいかかでしょうか?


妥当なご意見かと思いますので、今後は誹謗中傷・罵詈雑言(たとえば「ウヨ」とか)、差別語を用いたもの(「チョン」とか「チャンコロ」)、及び読者の方が不快な思いをされると思われるもの(たとえばエロサイトのリンク)以外はコメントを表示しようと思います。
まあ、今までもそうでしたが、「削除」という言葉を安易に使うことは戒めます。

なお、「電波発言とかキチガイ発言」は今後は放置します。
相手にすると疲れるだけというのがよくわかりました。

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2007/08/06

反米で貫かれた広島の平和宣言

今日は米国が広島に原爆を投下し、15万人を殺害した日だ。
この米国の行為をどう捉えるかについては、既に何度も述べたので、以下のエントリを参照してほしい。

人体実験だった広島・長崎の原爆 (2006/08/13)
残忍な人たち (2005/08/06)

2つとも、かなり反響を呼んだエントリだった。
きっと、参考になると確信している。

ところで、今年の「平和記念式典」で私が強く疑問に思ったのは、「広島原爆忌 平和宣言」の中の次の一節だ。

米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。

この一節は、朝日、毎日、産経の各紙でも記事中で紹介されている。
それだけインパクトが強い言葉だったということだろう。

が、私は疑問に思う。
なぜ、ここで米国なのか?
なぜ、米国のみを糾弾するのか?
と・・・

おそらくイラク戦争を念頭においてのことだろう。
大量破壊兵器の拡散を防ぐとして米国はイラクに戦争を仕掛けた。が、大量破壊兵器など、どこにもなかった。
この点で米国は非難されてしかるべきだ。

が、フセイン独裁下のイラクは間違いなく脅威であった。
この脅威を排除し、中東アラブ社会に民主的な親米国家を作り、米国の権益とイスラエルの安全を確保するという米国のやり方が「時代遅れで誤った政策」とは言い切れない。
これを、どう評価するかは政治的立場によって大きく異なる。

私は、米国の意図はわかるが、やり方があまりにも強引で、アラブ・イスラム社会を甘く見すぎていたと思う。
一言で言えば「傲慢」。
この戦争は失敗であり、米国にとって「第2のベトナム戦争」になるのは間違いない。
ベトナム戦争もそうだったが、今回のイラク戦争も「米国の正義」にすぎない。
これじゃあ勝てない。

しかし、だからと言って「平和記念式典」で「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と宣言するなんて、どうかしている。この宣言を口にした人、頭がおかしいんじゃないかと思う。
わが国にとって、直接的な核の脅威になっているのは「ならず者国家」である北朝鮮であり、軍事費が19年連続で2桁の伸びを示している中国だ。中国はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載した原子力潜水艦の配備を着々と進めている。

米国を非難する前に、核開発を未だに放棄しない北朝鮮や核弾頭を積んだ原潜の配備を進める中国を非難し、糾弾するのが先だろう。

なぜ「ならず者国家」である北朝鮮や膨張主義の中国ではなく米国を非難するのか?
それは、この宣言を起草した広島市長が秋葉忠利氏だからだ。
秋葉氏は元社民党の衆院議員で政審会長。
「北朝鮮による日本人拉致はでっち上げ」と主張していた旧・社会党左派の政治家で、2003年6月16日には、何と北朝鮮の金正日総書記に、同年8月6日の「平和記念式典」への招待状を郵送した実績を持つ。

こんな人物を3回連続して市長に選ぶ広島市の有権者。

私には理解できません。

参照;広島原爆忌 平和宣言

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2007/08/05

火事場泥棒も当たり前の中国人


中越沖地震で被害を受けた新潟県柏崎市で、銅のパイプを盗んだ中国人の夫婦が現行犯逮捕されました。

「勘弁ならない。(車に)アルミの釜なんかが積んであったから、おそらくそれもどこかから持ってきたのでは」(被害にあった電気店店主)

逮捕されたのは、新潟市に住む46歳と45歳の中国人夫婦です。2人は柏崎市の電気店の資材置き場で、銅のパイプ31本、時価1万円相当を盗んでいるところを近所の人に見つかり、通報で駆けつけた警察官に窃盗の現行犯で逮捕されました。

2人は容疑を否認しているということです。(04日20:26)

柏崎市で盗み、中国人夫婦を逮捕 (TBS News i)

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阪神大震災の時、略奪が皆無に近かったことに世界が驚嘆していたことは皆さんの記憶に残っていると思います。韓国のメディアも、この時だけは遵法精神が高く秩序正しい日本人及び日本社会を賞賛していました。
何しろ、あの山口組までが災害復旧の応援に乗り出したほどですから。

が、この時、わざわざ関東から出向いて自販機アラシをやったのが中国人のグループ。
文字どおり、火事場泥棒も彼らにすれば当たり前。
今回も、こんな中国人の特性が如実に表れた事件ですね。

もちろん、日本人にも金属泥棒が増えています。電線はおろか、マンションの側溝の蓋まで盗む。が、さすがに被災地ではそういうことはしません。

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去年、米国を襲った巨大ハリケーンのカトリーナ
この時の光景も凄まじかったですね。テレビカメラの前で堂々と商品を略奪する。で、テレビのインタビューにまで応じるのですから驚愕しました。
曰く「略奪しなければ生きていけない・・・」と言いながら、抱えているのが電子レンジだったのには笑うしかありませんでしたが。

人種差別=激しい格差=膨大な貧困層―という、わが国では想像もできない米国社会の現実を眼前に突きつけられた気がしました。なかには、州兵と銃撃戦に及んだ略奪グループもいたそうですから、治安もわが国では考えられないほど悪いということですね。

ただ、今回の、あるいは阪神大震災の時の中国人が取った行動は、米国のカトリーナの時とは本質が違います。差別・格差・貧困・治安、いずれも彼らの動機にはならない。
彼らを駆り立てるのは、ただ単に「カネ」です。
一昨日も書きましたが、今の中国は「カネさえもうかればよい」という風潮が蔓延しており、ルールがないか、ルールがあっても機能していないのです。

有害物質にまみれた農産物(これを「毒菜」と言う)、メチルアルコールで作られた酒(これを「毒酒」と言う)、さらにはニセ薬までが横行して人命が犠牲になっている。
しかも、ニセ薬は政府高官が賄賂をもらって認めていたというのだから、もう呆れてものが言えません。

カネのためなら相手が死のうが関係ない。
まさに「人命は紙より軽い」という言葉そのままですね。

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では、これが中国人が持つ本来の特性なのか!
というと、そうではありません。
香港、台湾、シンガポール、いずれも華人の国(地域)ですが、遵法精神が高く治安も良い。わが国ほどではありませんが、一応先進国並みでしょう。

香港人は中国産の農産物を「毒菜」と呼んでいっさい口にしないそうです。
また、カナダは、香港人の移住は認めるのに、中国人は入国さえ許さない。そのくらい香港人と中国人は違うんですね。

では、なぜ同じ華人なのにそんなにも違うのか?
それは19~20世紀の歴史に主たる原因があると思います。

香港は100年以上にわたり英国に支配され、東アジアの貿易と金融の核として発展してきました。その過程で近代化され、西欧的価値観も身につけることができたのです。
台湾は50年間わが国の統治下に置かれ、教育の普及、社会的インフラの整備、衛生環境の改善などの近代化が急速に進められました。この過程で台湾人は、日本的価値観を身につけることができたのです。
日本的価値観に親しんでいたからこそ、戦後の1947年、進駐してきた国民党軍に対して台湾の民衆が蜂起する2.28事件が起きた。

シンガポールの場合はリー・クアンユウが敷いた権威主義的独裁体制の下で近代化が進められましたから、今でも「自由と民主主義」という価値観では香港人や台湾人とは違いますが、ここでは言及しません。
ただ、ルールや秩序が確立された社会であることは間違いありません。

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なぜ大陸中国は、もう「無茶苦茶」としか言いようのない国になってしまったのか。
経済が高度成長し、米・日・独に継ぐ世界第4位のGDP大国になったのに、なぜ、偽ブランドが横行し、毒菜や毒酒やニセ薬が大手をふって出回るのか。なぜ、司法の要であるべき検察や裁判官までが賄賂にまみれているのか。なぜ、誘拐や人身売買や奴隷が日常化する社会になったのか。
それは毛沢東の個人独裁と、その裏返しとしての鄧小平の個人独裁に原因があります。

毛沢東は、共産党独裁を貫徹するために知識人や宗教人を弾圧しました。法の枠外で中国を支配し、共産主義(毛沢東主義)を国民に強制しました。そこには合理性のカケラもなく、法治ではなく人治がまかり通りました。
まさに、毛沢東が「真理」であり、毛沢東が「法」だったわけです。

中国は、もともとが軍閥に分割支配され、匪賊が跋扈(ばっこ)する社会でした。国民の多くは文盲で、資本主義も発展していない前近代的社会でした。
こんな国にいきなり共産主義(毛沢東主義)が導入された。知識人や宗教人は弾圧され、国民大衆に対しては毛沢東主義による洗脳が行なわれた。
その結果、毛沢東の晩年には、大陸中国は破綻寸前に陥るわけです。

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この破綻の危機に直面した中国を救ったのが鄧小平です。
彼は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という考えの政治家でした。つまり、「毛沢東のようにイデオロギー優先では国がもたない。まず飯を食えるようにするのが優先だ」というのです。
その結果、毛沢東主義の基盤であり象徴でもあった人民公社が解体され、農民は自主的な生産を認められた。外資が積極的に導入され、資本家の台頭も容認された。
で、中国は資本主義の道を歩み始めるのです。

ところが、下部構造、つまり経済は自由化され資本主義の道を歩み始めたのに、上部構造、つまり政治は相変わらずの共産党独裁。しかも毛沢東時代と同じで、鄧小平が「真理」であり、鄧小平が「法」なのです。
これは、中国が極めて遅れた社会であったために、経済とともに政治まで自由化すれば大混乱が起こり体制が崩壊するという判断が鄧小平にあったからだと思います。それに人口が13億人もいて国土も広大。華北と華中と華南と内陸ではそれぞれ通訳がいるほど言語が違う。食べ物も文化も風習も違う。
だから、毛沢東主義は放棄しても、共産党独裁だけは堅持しなければならなかった。
が、これが今の「カネさえもうかればよい」という風潮を蔓延させる原因になったのです。

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それまでの政治・経済・社会の規範だった毛沢東主義は葬り去られました。が、毛沢東主義が消滅しても共産党独裁という政治システムだけは残った。共産党独裁と資本主義―そこでは政治・経済・社会を統制する一貫したルールを作ることが不可能でした。
資本主義が正常に機能するには法治が絶対です。そして法に裏付けられたルールに則って政治も経済も社会も機能していかなければなりません。
ところが、鄧小平によってコペルニクス的転回を果たした大陸中国は法治を実現できなかった。そこで行なわれたのは人治か、せいぜい党治でした。
つまり、毛沢東亡き後の中国は、上部構造と下部構造が矛盾しているため、毛沢東主義に代わる規範、ルールを確立できなかったのです。

規範もルールもなくて資本主義経済になったものだから、経済合理性の追求が「カネもうけ至上主義」に化けてしまう。これはある意味、当然でしょう。
そして、経済は資本主義と言いながらも、政治の恣意的な判断に左右されるので、必然的に政治と癒着する。政治はイデオロギー的背景が崩れ去っているのに、独裁的権限は維持しているから、これまた必然的に「カネ」を中心に動いていく。
司法も政治に従属していますから、政治が腐敗すれば同様に腐敗する。

今年3月、物権法が採択されるまで、中国では土地の私有が認められていませんでした。1980年代後半には資本主義へと舵を切っていたのに、やっと今、という感じ。これでは、腐敗官僚と悪徳商人が結託して農地や都市住民の土地を強奪するのも当たり前。
しかも、この物権法、国有企業解体の過程で横領に似た手口で資産を得た私営企業についても「時効」を認め、財産権を保障する内容になっているというから、もう開いた口がふさがりません。

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世界中に有毒食品や偽ブランド品を輸出し、広大な規模の環境破壊を引き起こし、周辺諸国にまで環境被害を及ぼす。
国内では、特権的共産党官僚と無法を無法と思わない資本家が結託して人民大衆を食い物にし、物ばかりではなく人命まで強奪している。

こんな中国が、今後どうなるのか見当もつきません。
言えるのは、今の体制が長くは続かないということ。
パンパンにふくれ上がった風船は、針の一刺しで大爆発します。
その余波を被らないよう警戒を強めなければなりません。

火事場泥棒も当たり前の中国人が、難民として何百万人も押し寄せて来たらどうしますか?
まじめな話。

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2007/08/04

政治ブログの「メディア戦闘力」

毒吐き@てっくさんのところで[Webスカウター]というものの存在を知った。

説明によると、「Webスカウターとは、今見ているサイトがネット上でどのくらいの『メディア影響力』があるのかを確認できる無料サービスです」とのことだ。
指標となる値は、ブログ閲覧件数や、訪問者数、他サイトからのリンク数、更新頻度などにWebスカウター独自のロジックを加味しているようだ。

で、さっそく私のブログの「メディア戦闘力」を測定してみた。

スカウター値は3147で、70,444 サイト中622位。(8月3日現在)


参考までに、人気ランキング上位の戦闘力を調べてみると以下のとおり。

人気ランキング1位 博士の独り言:スカウター値 1871 順位 2101位

人気ランキング2位 極右評論:スカウター値 2521 順位 1041位

人気ランキング3位 よーめんのブログ:スカウター値 1576 順位 3022位

人気ランキング4位 東アジア黙示録:スカウター値 1110 順位 5553位

人気ランキング5位 毒吐き@てっく:スカウター値 1963 順位 1899位

人気ランキング6位 熱湯欲ゴーリキー:スカウター値 307 順位 18823位

人気ランキング7位 灰色のベンチから:スカウター値 646 順位 10815位


人気ランキングとスカウター値(メディア戦闘力)がかなり乖離しているのが分かる。が、私は以上のブログを時々閲覧しているので、スカウター値になんとなく納得する。

たとえば、「毒吐き@てっく」さんのブログは、どうしてもっとランキング上位に位置しないのだろうと以前から不思議に思っていた。で、スカウター値を見て納得。
まあ、瀬戸さんの「極右評論」が1000位近くに位置しているのは、その影響力からすれば当然だろう。むしろスカウター値が少ない気もする。が、やはり立場が偏っているので1000位を突破できない、のかな?

それから、私がかつて目標にしていた「アジアの真実」さん。
スカウター値は2816で順位は802位。
このブログ、人気ランキングは第15位だが、[政治]に50%しか割りふっていないので、実際は第8位の人気がある。それに政治ブログとしては老舗だし、スカウター値が高いのも当たり前か。

それにしても人気ランキングの上位を占めているブログ。「メディア戦闘力」が弱いね(私のブログも含めて)。
てっくさんも書いていたが、これじゃあ既成メディアには対抗できない。
私のブログも含めて、もっともっと「メディア戦闘力」を高めなければ!そのためにはエントリの“質”だね、そう思う。

ちなみに、私が批判する「きっこのブログ」。
スカウター値が5423で順位は173位。
くやしいけれど、「メディア戦闘力」ではこちらの負け。

それから、私のスカウター値が3000を超えているのは、ご来訪者のうち、10,000人以上の方がブックマークしてくれていることが大きいと思う。

とにかく、政治ブログはもっと頑張らなければ、そう痛感した次第。

【追記】
Webスカウター のカウンターを右サイドバーに表示しました。
サイトの「メディア戦闘力」を測定するにはこちら↓

http://ja.webscouter.net/infotop.phtml

【追記2】
ブログランキングに復帰しました、
と言っても「登録されたブログのアクセス数等を集計しランキング形式で表示する」ランキングなので、クリックしていただく必要はありません。

人間のクリックではないので「厳然たる結果」が出ます。
で、私も復帰を決断したわけです。

このブログランキングも「毒吐き@てっく」さんのところで知りました。

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2007/08/03

人の命を喰って膨張する中国

ほんとうに中国でオリンピックなど開いてもいいのか???
と思わざるを得ないニュースが昨日の讀賣新聞に載っていた。


【北京=佐伯聡士】北京の韓国大使館当局者は1日、同国の駐中国公使が7月29日、腹痛のため北京市中心部にある外国人を主な対象とする病院でリンゲル液の点滴を受けた後、呼吸障害を起こして死亡したことを明らかにした。リンゲル液がニセ薬だった可能性や点滴の速度に問題があったとの見方が指摘されている。

同当局者によると、死亡したのは政務担当の黄正一公使(52)。28日夜、大使館近くの店で買ったサンドイッチを食べたところ、下痢症状を起こした。症状が好転しないため、29日、同病院でリンゲル液の投与を受けたという。黄氏は昨年8月から公使を務め、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を担当していた。

北京の病院で点滴、韓国の公使が死亡 ニセ薬の可能性指摘/中国
(2007/08/02 讀賣新聞)

サンドイッチを食べて重症に陥り、病院の点滴を受けたら死亡。
この韓国人の公使、なんとも不運だが、単なる不運では済まされない。

「北京市中心部にある外国人を主な対象とする病院」なのだから、かなりレベルの高い病院だと思われる。
そこで打ったリンゲル液がニセモノ???
これがほんとうだとしたら、中国では食べることも医者にかかることも命がけ、ということだ。

先月の10日、中国では国家食品薬品監督管理局のトップだった鄭篠萸(前)局長(62)が、製薬会社などから649万元(約1億円)の賄賂を受領したほか、ニセ薬を承認したとして処刑されたばかり。
食品会社や製薬会社を監督する機関のトップがこれだから、リンゲル液がニセ薬だった可能性は高い。

去る5月には、咳止めシロップに甘味料として使われるグリセリンの代わりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、「グリセリン純度99・5%」と偽ってパナマに輸出。
少なくとも100人が死亡するという事件も発生した。

もう、金もうけのためなら何でもあり、人の命も関係ない。
これが官民ぐるみで行なわれるのだから、病根は極めて深い。

朝日新聞が発行する週刊朝日やAERAの最近の号に「中国の食品がいかに危険か」という特集が載っていた。
記事によると、危険な食品には二つの種類があるということだった。
一つは、穀物や野菜が重金属などで汚染された土壌で栽培される、あるいは国際的に使用が禁止されている農薬を使って栽培される場合。これらは、収穫された時点で既に有害物質にまみれている。
先ごろ話題になった「毒うなぎ」もこの中に入る。
もう一つは、収穫された後に有害な薬品を使って着色などがなされる、あるいは加工の段階で有害な物質が添加される場合。これらは、偽装のために有害物質が意図的に使用されるのであるから、さらに悪質である。
死者が多発していると言われる「毒酒」も、そんな食品の一つである。

記事には、長年にわたって有害物質を垂れ流していた工場の下流にある農村の悲劇も紹介されていた。この農村では、工場の排水によって汚染された川の水を拠りどころに生活していた。で、健康を害する村民が続出した。そこで行政に訴えて工場を閉鎖してもらった。
ところが、職をなくした工場の関係者や従業員が逆ギレしてこの農村を襲撃し、村民をひどい目に遭わせたというのだ。

記事では、今の中国は「金さえもうかればよい」という風潮が蔓延しており、ルールがないか、ルールがあっても機能していないと指摘していた。
そして一朝一夕には改善されないだろうとも。

もちろん、中国には安全な食品もあるらしい、輸入物などを中心に。が、これは高いそうだ。
庶民は安全な食品には見向きもせず、廉価な有害食品に群がるというから怖い。
で、もちろん官僚や金持ちは高くても安全な食品を口にする。

以前、「人命を食い物にして延命する中国」と書いたが、文字どおり、この国は人の命を喰って膨張していると言ってよい。

こんな国でオリンピックなんてやるべきではない。

【追記】
わが国では、さすがに中国産の野菜や魚介類を目にしなくなった。
が、安心してはならない。
冷凍品や加工品など、直接店頭に並ばないものは依然として輸入が活発のようだ。
我々も外食チェーンなどでこれらを口にしているかもしれない。

昨年の9月には、中国産の加工ウナギを輸入する際に、食品衛生法で義務付けられている「命令検査」を担当する厚生省の登録検査機関の5法人が、サンプルを無作為抽出せずに検査していたことが発覚した。
何と
(1)箱の中に二つある内箱のうち、上の箱だけから採取
(2)荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取
(3)採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた
というずさんさだ。

これではいくらでもごまかせる。
政府は中国産食品の検査を徹底するか、さもなければ輸入を禁止するべきである。

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2007/08/02

左翼とは正義感の強い「ばか」

左翼な人は私を理解できないでしょうが、私は左翼な人が理解できます。
左翼って、間違いなく正義感が強い。そして原則的です。
特に女性がそうですね。もう、思い込んだら命がけといった感じ。
(これは女性差別ではなく、私の実感と実体験によるものです)

「原則的」というと、たいそう立派に見えますが、裏返して見れば「頭が固い」ということ。
自分の考えと違う意見を受け入れるだけの柔軟性がない。
ある意味「ばか」ですね。
だからけっこう高学歴な人であっても、相手に平気で罵詈雑言を浴びせることができるわけです。

「軍による慰安婦の強制連行」を否定したり、「南京における30万人の虐殺」を否定したりする人に遭遇すると、もう我慢できない。怒りが爆発する。
そういう輩(私がそう)は、無知蒙昧か、あるいは右翼・反動の極悪人に思えてしまう。
なぜなら正義感が強いからです。
が、拠って立つ原則的立場が、そもそもプロパガンダの類を「真実」と思い込んでいるだけですから、「正義感」の行き着くところが「不正義」に化けてしまうわけです。

左翼も色々ですが、共通するのは「平等」ですね。
ところが、この「平等」、その本質は「不平等」です。
成績のよいもの、成果の大きいものが高い評価と対価を得ることを否定する。
極端な場合は、男女の「性差」さえ否定します。
金持ちは悪で、貧乏人は常に擁護されなければならない存在。

でも、こんなの「平等」でも何でもありません。
本人たちは「最大幸福社会」をめざしているのでしょうが、そのやっていることの結末は「最大貧困社会」の実現です。
「ナンバーワンになれなくてもいい、もともと特別なオンリーワン」という歌がありましたが、これなどその本質を如実に表しています。
ナンバーワンをめざしたからといってナンバーワンになれるわけではない。が、だからといってオンリーワンでいいなんて自慰以外のなにものでもない。
そこには進歩も成長もありません。
普通は「ナンバーワンになれないのは仕方がない」が「せめて2番か3番になりたい」、あるいは「最悪ビリにだけはなりたくない」でしょう、人間てヤツは。

でもって、「平等」を声高に叫ぶ連中は、けっこう高学歴で、けっこう裕福なんですね。
つまり「恵まれた世界」に住んでいて一般ピープルを見下しているのです。
だから高慢な人間が多い。

左翼が好きな「人権」も同じです。
彼らは被害者の人権より加害者の人権を擁護する。
それは「国家は悪」と捉えているからです。
だから死刑も含めて、国家による刑罰の執行が「人権侵害」と映る。
が、そこでは蹂躙された被害者の人権は捨象される。

“従軍”慰安婦や南京で被害にあった人たちの痛みはわかるのに、妄想の世界から現実の世界に立ち返ると、もう被害者の痛みが理解できない。
なぜなら、発想の根本に、常に「国家=悪」という拭いがたい刷り込みがあるからです。

左翼というのは、なまじ頭がよくて、なまじ正義感が強いから始末に終えないんです。
自分が正しい、自分こそが真実を知っていると思っている。
まあ、プロの左翼は「自分が正しい」というふり、「自分こそが真実を知っている」というふりをして一般ピープルを騙すわけですが。

彼らは事実を検証して真実を突き止めるのではなくて、まず真実があって、それを証明するために事実を集めようとする。だから自らに都合のよい「事実」ばかりが集まるわけです。
そして「事実」が集まらないときは、南京のように「事実」をねつ造し、慰安婦のように権力が「事実」を隠滅したと言う。

20万人が居住する南京という城塞都市の攻防戦で、非戦闘員に一人も犠牲者が出なかったとは私も思いません。
が、20万人の都市で、欧米人もたくさん住んでいるのに、どうやって30万人も殺せるのでしょうか?30万人の遺体は揚子江の藻屑になって跡形もなく消えたとでも言うのでしょうか?
慰安婦もそうです。
中には軍規に違反した兵が稀にいたかもしれません。が、軍が、あるいは国家が組織的に、計画的に慰安婦を強制連行したという証拠はどこにもない。
軍にも、警察にも、行政官にも朝鮮人はたくさんいたのですから、そして韓国はその軍と警察と行政官を基本的に引き継いだのですから証拠が残っていないのがおかしい。
そう思いませんか?
それとも朝鮮人の軍人や警官や役人が恥をさらしたくなくて証拠を隠滅したとでも???

まあ、いくら言っても左翼というのはある種の“信仰”ですから考えは変わらないでしょう。だから彼らを説得しようなど、考えるだけ無駄です。
完膚なきまでに叩きのめすしかない、そう思います。

私は偏狭と偏見は嫌いですが、左翼とだけは妥協できませんね。
なぜ?
私が「極」の付く左翼だったからです。

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意外と多い「安倍続投」の世論

今回の参院選の結果について、朝日、讀賣2大紙の興味深い世論調査が報道されている。

参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が30日夕から31日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査(電話)で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は47%で、「続けてほしい」の40%を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。

安倍内閣の支持率は26%(前回=21、22日=30%)と、昨年9月の発足以来最低。不支持は60%(同56%)と初めて6割台となった。政党支持率は民主が34%と自民の21%を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

~(後略)~

(2007/08/01 朝日新聞)

読売新聞社は30、31の両日、参院選の結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。自民、公明の与党が惨敗し、民主党が第1党となった選挙結果について、「良かった」が64%で、「良くなかった」の21%を大きく上回った。

ただ、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が45%、「評価する」が44%だった。今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす声もあるが、首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗(きっこう)していることが明らかになった。

安倍内閣の支持率は31.7%、不支持率は59.9%だった。投票日直前の24~26日に実施した参院選第6回継続世論調査(電話方式)と比べ、支持率は4.8ポイントの減。不支持率は8.1ポイント増えた。

~(後略)~

(20007/08/01 読売新聞)

朝日は安倍続投支持が40%で、不支持が47%。
讀賣は安倍続投支持が44%で、不支持が45%。
朝日と讀賣の調査を比べてみていつも思うのは、全体の傾向はよく似ているが、朝日はやや自民党に厳しく、讀賣は逆にやや自民党に甘くなっているということだ。
意図的かどうかはわからないが、両紙の政治的スタンスの違いがそれぞれの世論調査の結果に反映されているのは間違いないと思う。

今回も朝日は、安倍続投不支持が支持を7%上回っているのに、讀賣はわずか1%の差に過ぎない。これをもって朝日は「首相に対して厳しい見方が示された」と書き、讀賣は「首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗(きっこう)している」と書いた。
47:40と45:44、私からすれば大きな違いはない。どちらの調査も4割以上の国民が安倍続投を支持している。つまり、自民党は大敗を喫したが、それが即「安倍退陣」という大きな流れにはなっていないということだ。
私はこれを「首相に対して厳しい見方が示された」と書く朝日に「安倍憎し」の政治的意図を感じる。書くとすれば、「大敗にもかかわらず、続投支持が4割もある」と表現するのが適当なのではないか。

安倍内閣の支持率についても同じことが言える。不支持が支持を大きく上回っている点は両紙とも変わりはない。が、朝日は30%を割り込んでいるのに対し、讀賣は30%台をかろうじて維持している。
30%台と20%台では、支持率が低いという点は同じでも読者に与える印象はずいぶん違う。ここにも朝日と讀賣の違いがよく表れている。

中には、世論調査なんて信用できないという人がいる。が、私にとっては参考になるし、大きな流れはつかめると思っている。ただ、以上書いてきたように、1紙だけに頼るのは危険であるということだ。

民主党が勝利した理由についても、興味深い結果が出ている。

(朝日新聞)
民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が81%に達した。「政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

(讀賣新聞)
民主党が議席を大幅に増やした理由(同)では、「安倍首相や自民党への批判」68%が1位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえた。「政権交代への期待」が39%で2位だった。

朝日も讀賣も、自民の自滅と見る国民が圧倒的だ。「自民に対する批判の受け皿」(朝日)、「大躍進の要因を“敵失”とみる人が多い」(讀賣)というのが正解だろう。
それにしても、朝日の「(民主の)政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎない、には笑った。

【追記】
このブログでは「チョン」とか「チャンコロ」という表現を使ったコメントは削除対象になります。
もちろん、侮蔑でない場合は別ですが。

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2007/08/01

共産主義はなぜ破綻したのか?(2)

今日も昨日に続き過去のエントリからの転載です。

共産主義はなぜ破綻したのか?(2) 2006/07/14

今日は約束どおり、「なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのか?」に言及する。

昨日のエントリーで書いた「ソ連的社会主義体制」の崩壊をお読みいただければ、理由の半分以上は既にお解りいただけると思う。

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私は、昨日のエントリーで次のように書いた。

①共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展した人類の理想社会。
②搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会。
③人間が疎外から解放され、もっとも人間らしく生きることのできる社会。
④「一人は万人のために、万人は一人のために生きる」社会。
⑤「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」社会。
以上の社会が共産主義社会であり、その理想社会を目指す思想が共産主義である
と・・・・・・

そして、その思想が生まれた社会的、歴史的土壌にも言及した。

①あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界には何らかの「根本法則」があるという思想が知識人を中心に普及し、
②キリスト教的「倫理観」が社会及び人々の規範になっている。
③そして既に資本主義が高度に発展しており、
④自由、平等、人権という価値観が社会的土壌として存在している。
⑤にもかかわらず、ユダヤ人は「自由、平等、人権」からは疎外されていた。
そういう世界で生まれた「科学に裏付けられたユートピア思想」がマルクス主義なのである
と・・・・・・

また、以下のようにも指摘した。

マルクスは、資本主義そのものは社会の生産力が高まる時代と捉えている。
その資本主義がより成熟し、拡大した生産力に資本主義の体制が耐えられなくなった時、つまり、生産力の拡大に伴なって、資本主義の抱える諸矛盾もよりいっそう深刻化して解決不能になった時に革命が起こり、社会主義に移行すると考えていた。
したがって、革命が起こる可能性があるのは、祖国ドイツか英国、あるいはフランスで
あると想定していた
と・・・・・・

つまり、ヨーロッパの後進国・ロシアで社会主義革命が起きるなんて、マルクスにとってはまったくの想定外であった。

やはり、色々な理由があったとはいえ、ロシア(ソ連)共産党やソ連型社会主義がマルクスのイメージとはかけ離れたものになってしまったのも、そのロシアの後進性による
ところが大きい。
結局、「搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会」を目指したはずの共産主義思想が、世界で最初に実現したのは「搾取も抑圧も差別もあり、まったく不自由で不平等な社会」だった。
近代史上、これ以上の、イデオロギーとそれが実践された結果の乖離が大きい例を
私は知らない。

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中国の場合は、もっとひどい。中華人民共和国が建国した1949年の4年前までは、
中国のほぼ全土(主要部)が日本との戦場だった。 
そして、日本が1945年に敗北した後、一時的に平和が訪れたが、1946年6月には国民党と共産党との内戦(国共内戦)が再び始まる。

日本との戦争前及び戦争中の中国はというと、まったく国としての体をなしていなかった。

1911年に孫文が率いる中国革命同盟会が中心になって辛亥革命を起こし、清朝を
打倒した。革命派は中華民国の建国を宣言した。が、基盤の弱かった革命派は、いくつかの交換条件を結んだ上で、何と清朝の将軍であった袁世凱に実権を譲る。

実権を握った袁世凱は、一時は皇帝になるなど反民主的・専制的な政治を行った。そして袁世凱の死後は、中国全土に軍閥が割拠する時代となる。
孫文の後を継いだ蒋介石が率いる国民党政府も、広東(広州)を中心とする南方軍閥の一つにすぎなかった。

まさに、満州事変(1931年)のころ、酒井隆・支那駐屯軍参謀長が述べた「支那は一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろ支那は匪賊の社会であるといった
方が適評」という評価は正鵠を射ていたのである。

1926年、蒋介石は、共産党の協力を得て「国民革命軍」を組織し、相対的に豊かな
華中~華北の10省あまりを支配する北方軍閥に対する討伐戦争を起こした。いわゆる
「北伐」である。
1928年に、蒋介石が率いる「国民革命軍」は、一応は北伐を完了させ、南京を首都にする。
が、前年の1927年には早くも共産党が戦線を離脱し、「国共内戦」が始まっていた。
そして、「国共内戦」開始に伴ない、「国民革命軍」に参加していた旧・軍閥も離脱し
独立。
蒋介石と国民党が目指した中国の統一は事実上、失敗に終わった。

そして1931年には満州事変が起こる。
1937年には日中戦争(支那事変)が開始され、この戦争は1945年まで続く。国民党
政府は、戦争開始から4ヵ月後の11月には南京から奥地の重慶に政府を移し(逃亡)、中国のごく一部を支配するのみになった。

つまり近代中国の歴史は、清朝時代の後半は、日・欧・米の半植民地。清朝崩壊後は、戦乱に明け暮れ、一時も国としての体を成したことがなかったのである。
資本主義も未発達で、買弁資本家が中心だった。もちろん、民主主義の価値観など
カケラもなく、革命以前のロシアよりひどい前近代的な封建的・分立国家であったと
言ってよい。
こんな国で、いきなり社会主義革命が起こった。しかも、当時の中国共産党の指導者は「政権は銃口から生まれる」という「唯武器論者」の毛沢東だったから中国人民はたまらない。

※(注)
「買弁資本家」とは、植民地・半植民地または開発途上国で、外国の資本と結びつき、利害をともにする資本家のこと。本来は「貿易商」の意味。

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私は、毛沢東はマルクスの思想を理解していなかった(理解できなかった)と思っている。
彼は、レーニンから「暴力革命の戦略・戦術」を学び、スターリンから「共産党による独裁の手法」を学んだだけで、マルクスの思想の核心にあるのものは理解していない。
彼が理解した共産主義思想は、ソ連共産党によってゆがめられたドグマ(教理・教条)にすぎなかった。
そう断言できる。

毛沢東の「人民戦線論」や「統一戦線論」、そして「農村から都市を包囲する」という
有名な戦略も、レーニンの革命論を、資本主義が未発達で農民が社会のほとんどを
占めていた中国の実情に合わせて焼き直したものである。

毛沢東は、日中戦争末期の1945年に開催した中国共産党大会における政治報告で、「一部の人は、共産党が権力を得たのち、ロシアにならってプロレタリア独裁、一党制度を打ち立てるのではないか、と疑っている。しかし、我々の、いくつかの民主的階級の
同盟による新民主主義国家は、プロレタリア独裁の社会主義国家とは原則的に違ったものである」と述べている。

「新民主主義国家」、美しい響きを持った言葉である。
が、これはまったくのウソだった。
その「新民主主義国家」は「プロレタリア独裁の社会主義国家とは原則的に違ったものである」どころか、もっとひどい「共産党による強権的独裁国家」であった。
この手法も、ロマノフ朝を打倒するまでは社会革命党(メンシェビキ=少数派の意味だが実は多数派)や無政府主義者と共闘しながら、革命が成功すると、彼らを排除し、
ロシア共産党(ボリシェビキ=本当は少数派)による一党独裁体制を確立したレーニンのやり方にそっくりである。

-------------------------------------------------------------------

1957年、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、ソ連が15年以内に鉄鋼、石油などの
生産高の面で米国を上回るだろう、と宣言した。
当時モスクワに滞在していた毛沢東は、兄貴分であるソ連に負けじと、中国は15年
以内に英l国を追い越すだろうと語った。この発言は、世界各国共産党首脳たちの熱烈な拍手を浴び、中国国内でも盛んに宣伝された。

これに気をよくした毛沢東は、1957年に約535万トンであった中国の鉄鋼生産高を翌年には倍の1,070万トンにするよう命じた。ここから全人民製鉄・製鋼運動が展開される
ことになった。
しかし、本格的な製鉄コンビナートを作るだけの資本も時間もない。いらだった毛沢東は、産業革命以前の「土法高炉」を全国に展開し、人海戦術で鉄鋼生産を行うことを
命じた。
しかし、素人が薪をくべて作った鉄は、農機具用にすらならなかった何と、6千万人もの
力を投入したのに、308万トンの何の役にも立たない「牛の糞」のような鉄が作られただけに終わったのである。

鉄鋼増産と並んで、毛沢東の念願であったのが、人民公社(労・農・学・兵が結合した自治組織)による農村の共産化である。これは、パリコミューンやソ連のソビエト(者・兵士による評議会)を意識したものだった。
「共産主義は天国だ。人民公社はその掛け橋だ」というスローガンが、1958年以降、
中国全土に響き渡った。

人民公社は地方の共産党官僚の管理化におかれ、やがて各公社 が、毛沢東の歓心を得ようと、食糧増産の大ボラ吹き競争を始め る。

ある公社が、今まで1畝(6.7アール)あたり200斤(100k g)程度しか小麦がとれなかったのに、2千105斤もの増産に成功したとのニュースを人民日報で流した。毛沢東が
提唱した、畑に隙間なくびっしりと作物を植える「密植」により出来高が10倍にもなったというのである。
すると、他の公社も負けじと、水稲7千斤、1万斤などという数字を発表し始めた。8月には湖北省麻城県で、1畝あたり稲の生産高3万6千956斤というニュースが報道された時、人民日報は四人の子供が密植された稲穂の上に立っている写真まで掲載した。

出来高の水増し報告により、農民が上納すべき食料の量も増やされ、農民自身の取り分は大きく減らされた。こうして、農民たちの製鉄運動への駆り立てと人民公社化(農地の共有化)による効率低下、さらに上納分の大幅増加により食糧備蓄も底をつき、1960年から61年にかけて、中国全土を猛烈な飢饉が襲った。
これが、毛沢東が煽った「大躍進」政策の実態である。

その「大躍進」政策で中国人民が得たものは、308万トンの何の役にも立たない「牛の糞」のような鉄と3千万人に及ぶといわれる餓死者であった。

このような事態の深刻さは、地方からの水増しされた食糧増産報告のため党中央には届かなかった。その結果、飢饉の最中である1960年に、270万トンに及ぶ食料の強制徴発と、それを輸出に回すという信じがたい行為が実行されたのである。
270万トンの食料は、3千万人が半年間食いつなぐのに十分な量だった。

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1961年初めには、さすがの毛沢東も「大躍進」政策を続けることができなくなり、劉少奇や鄧小平などの実務派に政治運営を譲った。鉄鋼増産運動は中止され、農民の収入も働きに応じて分配されるようになった。
鄧小平が「白猫でも黒猫でもネズミをとるのが良い猫だ」という発言をしたのは、この頃だ。「ネズミをとる」とは、「国民を食わせる」という事なのである。

が、毛沢東がおとなしく黙っているはずがない。マルクスの思想など理解せず(できず)、とにかくソ連にならって中国を東アジアの大国に、いずれは世界の強国にしたいと念願していた彼は、1965年に「文化大革命(文革)」を発動する。
そして、尊敬していたスターリンと同様に、個人崇拝・神格化に成功した(これは、昨日も述べたが、マルクスがもっとも忌避するものである)。

事情をよく知らないそのころの私は、これは「者(プロレタリア)独裁」を進めるための「永続革命」の一環であるとして最初は支持した。
が、実態は、林彪を「軍の足場」に江青や張春橋らの「四人組」を「政治の足場」にして実権派とされた当時の中共指導部である劉少奇や鄧小平らを追い落とすための権力闘争であった。

この混乱は、約10年間続き、内戦や虐殺及び強制などで、6百万人とも3千万人とも、果ては5千万人が犠牲になったとも言われている。
文革以降の歴代政権が、これに触れることを「タブー」にしているため、正確なところはよく解らないのが実情であるが、数千万人が犠牲になったのは間違いないようだ。

※(注)
「四人組」とは、1960年代半ばから約10年間にわたり、毛沢東が発動したプロレタリア文化大革命(文革)によって浮上した江青(中央文革小組副組長、毛沢東夫人)、張春橋(副首相、政治局常務委員)、姚文元(政治局委員)、王洪文(党副主席)の新権力グループを指す。文革では様々なグループが登場したが、林彪グループと並ぶ一大勢力を形成、主に上海を拠点にして活動した。

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1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのが鄧小平である。毛沢東亡き後、四人組
を打倒し実権を握った鄧小平は、「永続革命」路線から「改革開放」路線へとコペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「白猫でも黒猫でもネズミをとるのが良い猫だ」という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。
この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになり、民衆がメシを食えるようになるのが先決だ」と読み替えることができる。

この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。
実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11.4%で、驚くべき急成長を遂げた。
ところがこの「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」が発生する。
中国共産党指導部は、この「事件」を戦車を動員して強権的に制圧した。

この人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺した事件は、中国社会に
動揺をもたらした。
「強権的制圧」を指示した者にお咎めはなく、逆に、「改革開放」の旗手であり、「強権的制圧」に反対した趙紫陽・総書記が解任されたからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国が中国に対して経済制裁を実行した。
その結果、「改革開放」の雲行きが怪しくなってしまった。

これに対して鄧小平は、1992年1~2月、広東省や上海市などの南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のようなヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」(南巡講話)と
全国に檄を飛ばしたのである。
元々、鄧小平の「改革開放」路線は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する「先富論」であり「先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよい」というものだった。
したがって、この鄧小平の「激」を受けた地方の党幹部たちは、我先にと、こぞって市場経済へ向けて走り出したのである。

※(注)
「天安門事件」とは、中国北京の天安門広場において起きた民衆の抗議運動。
文化大革命が否定される中、1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、思想解放を掲げ、改革を推進したが、反発を受け、1987年に失脚した。
その後、1989年4月に死去した胡耀邦の追悼行事が天安門広場で行われ、これを非難する当局に対して、学生や市民の抗議運動が広がっていった。
1989年6月4日、天安門広場において、民主化を求める学生や市民に対して人民解放軍が武力弾圧する事態となった。

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この鄧小平が唱えた「改革開放」には致命的欠点が、いくつかあった。 
その一つは、社会が市場経済に向けて走り出したにもかかわらず、もっとも重要な
「そのルール」を定めなかったことである。
また、市場経済化に不可欠な「政治の民主化」を先送り(弾圧)したために、下部構造(経済)は資本主義(市場経済)なのに、上部構造(政治や国家)は共産党による一党独裁という、極めてゆがんだ形の国家・社会を生み出してしまった。

つまり、マルクスの思想に基づいているはずの国家が、マルクスの「下部構造としての経済が政治や国家さらには人間意識といった上部構造を決定する」という理論とは逆になってしまったのである。
そして、共産主義から市場経済に転換したにもかかわらず、共産主義イデオロギーに
取って代わる社会的規範作りを怠った。

以上をまとめてみる。

①市場経済にルールがない。
②共産党による一党独裁のため、党官僚の恣意的判断でどうにでもできる。
③民主化を弾圧したため、言論の自由がまったくない。
④市場経済化によって共産主義イデオロギーが「規範」としての機能を喪失した。
⑤共産主義イデオロギーに代わる政治的・社会的「規範」が作れなかった。

これらに次のことが加わる。

①宗教を弾圧してきたために、宗教的道徳心や倫理観が社会から欠如している。
②社会に共通する価値観が、「カネ」と「モノ」しかなくなった。
  (まさに、下部構造としての資本主義が人間意識だけは決定したのである)
③民主主義の経験がまったくないため、社会全体に「人権」というものの認識がない。
④歴史的に「人の命は紙よりも軽く、欲望は底なし沼より深い」という国民気質がある。

その結果が以下のような社会を生み出したのである。

①業者と結託して当局(地方の党・政府)が、涙ガネで農民の土地を取り上げる。
  (失地農民は全国で4千万人以上。毎年200万人以上のペースで増加中)
②農耕が不可能になるほどの工場による汚染が頻発する。
③業者と当局が結託して石炭の違法採掘を行うため、人身事故が頻発する。
  (2005年の労災事故は69万1,057件で労災死者は11万9,827人)
④国民の3分の2(66%)が無保険な上、医療費が高額なため医者にかかれない。
⑤外貨準備高世界一だが、1日の収入1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる。
⑥警察官が住民(特に出稼ぎ者=民工)に対して恐喝を平然と行う。
  (1億人を超える民工は都市戸籍がないので人間扱いされない)
⑦裁判官までが賄賂次第なので、不公平な裁判がまかり通る。
⑧医療関係者まで絡んだ誘拐・人身売買が跡を絶たない。
  (人身売買は、摘発されただけでも2001~03年の3年間で2万360件、4万2,215人)
⑨模倣品の市場総額は1,600億~2,000億元(2兆2,400億~2兆8,000億円。
  (2001年・国務院推計)
⑩密輸品は6年間で9万件以上、2兆6,000億円(1998~03年摘発分)。
⑪党や政府の幹部が、収賄や公金横領を平然と行う。

書き始めると切がないので以上で止めるが、それにしても凄まじい社会である。
人間の「真の自由と平等」を目指す思想に基づいて作り上げた国が、もっとも不自由で不平等な社会になる。
その原因は、まず第一にマルクスの思想にある。第二にレーニンによってゆがめられたロシア革命にある。そして、中国の場合は、マルクスの思想が持つ欠陥+レーニンと
スターリンによる歪曲、そこに中国的特殊事情がプラスされた。

毛沢東時代は、共産主義というドグマが何千万人もの人民の命を奪った。毛沢東の後は、共産党による独裁体制が、人民を抑圧し搾取することを合目的化した化け物のようなシステムに進化した。
要は、そういうことではないか。

ソ連は、その体制の劣化に耐え切れず崩壊したが、それを後押ししたのがミハイル・
ゴルバチョフ書記長による情報公開(グラスノスチ)であった。
中共は今、言論統制にやっきになっている。ソ連の二の舞いを恐れているのであろう。
が、今の、下部構造が「市場経済」で上部構造は「共産党独裁」という歴史上例のない体制が長続きするとは思えない。

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北朝鮮に関して書く時間がなくなってしまったので、簡潔に言及する。

マルクスの思想をゆがめた形で現実化したのがロシア革命(レーニン及び後継者のスターリン)だった。そのロシア(ソ連)の共産主義を模倣し、さらに中国的にアレンジしたのが毛沢東である。
なぜなら、革命当時の中国はロシアよりさらに遅れており、しかもアジア的特殊性もあったので、アレンジするしかなかったのである。

北朝鮮の場合は、ロシアより遅れていた中国より、さらに遅れていた。中世から近代にかけて政治的・文化的・経済的に完全に独立したことが一度もない。
近代までは一貫して中国の属国であったし、20世紀に入ってからは日本の植民地になった。しかも、植民地時代の日本が残した遺産のかなりの部分は朝鮮戦争で喪失している。
それでも1960年代前半までは、日本が残した遺産のおかげで韓国よりは経済的には上だった。が、それもソ連や毛沢東時代の中国と同じで、時代の変化に体制がついて行けず、急速に劣化・陳腐化していくのである。

また、北朝鮮を赤化した当時の朝鮮党(共産党)の幹部は、首領の金日成を
始め、モスクワに留学していない。この点も、毛沢東を除いては、幹部の多くがモスクワ留学組だった中国共産党との大きな違いである。
要するに、朝鮮党(共産党)の幹部は、金日成を始め、マルクスの思想の核心は
おろか、ソ連型の共産主義思想(スターリン主義)さえ満足に理解していなかったのではないか!

だから、一党独裁、計画経済、個人崇拝という、スターリンや毛沢東がやったことの
外形だけを真似た。中身(思想)はまったくなし。
思想がまったくないから、スターリンも毛沢東も考えなかった「権力の世襲」を実行し、
チュチェ思想などという、訳のわからない教義を打ち立てる。
北朝鮮は、マルクス主義ともスターリン主義とも毛沢東主義とも無縁な、中世の封建的・半奴隷制国家であると理解してもらいたい。

北朝鮮については、チュチェ思想も含めて、改めて言及したい。

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