実は、私は小沢の熱烈な支持者だった（笑）

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私がバブルが崩壊した後、苦労したことは過去のエントリに書きました。
当時は、もう40代半ばですからね。再チャレンジ（？）なんて、そう簡単にいきません。
なにしろ、職がないんだなあ、必要な生活費に見合う。

当時、2人の子供は高校生（私立）と中学生。けっこうカネがかかるわけですよ。
ほんとうに辛かったですね。

まあ、今はそれなりに生きていますから、その頃も思い出ですけど。

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で、そのころ、私は小沢一郎の熱烈な支持者でした。
なぜか？
それは小沢が自民党をぶっ壊そうとしていたからです。

当時の日本は金融不安で大揺れに揺れていました。「不良債権飛ばし」や「貸し渋り」、果ては「貸しはがし」という現象まで起きていた。つまり、戦後、初めて直面した不動産価格の暴落―深刻なデフレに政も官も民もなす術（すべ）がなかったわけです。

それまでの日本の高度成長は、「行政指導・護送船団・横並び」と「終身雇用・年功序列・定期昇給＆ベースアップ」によって支えられていました。で、不動産価格の上昇を前提として経済が回っていた。
だから、これらが通用しない局面が目の前に出現すると、もう政も官も民も何をすれば良いのかがわからなくなったわけです。

私は、日本がそんな閉塞状況に陥ったのは、「政・官・業の鉄のトライアングル」という戦後の政治・経済のあり方に原因があると見ました。特に、田中派～竹下・金丸派（経世会）による支配がその象徴であると思ったわけです。
で、その経世会に叛旗をひるがえし、改革を叫ぶ小沢一郎しかこの状況を突破できる人間はいない―そう確信していました。

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日本がバブル景気を謳歌していたころ、世界ではグローバリゼーションが急速に進行していました。いわゆる市場主義ですね。自由貿易のより一層の発展、直接投資を含む資本の国際的流動化、金融システムの世界的標準化などです。
これを受けてわが国でも産業の空洞化が進み、国内の雇用環境や市場環境は大きく変化していたのに、バブル景気がそれを顕在化させなかった。で、バブルがはじけて、3つの過剰（設備・雇用・債務の過剰）が一気に表面化したわけです。

これは、戦後、長い間繁栄を謳歌してきた日本型システムが、もはや限界に達していることを示していました。

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小沢一郎は、著書「日本改造計画」の冒頭で「米国立公園のグランドキャニオンには柵がない」ことを挙げています。で、もし日本の観光地に柵がなかったら、管理者は非難されるが、それが問題だと指摘しています。
つまり、柵を作れという、なんでも規制だらけの社会では自己責任が貫かれない。そこで、変革の核として、規制を撤廃し、経済・社会活動は最低限度のルールにとどめ、基本的に自由にすべきだと主張しているのです。

小沢の発言も何度か聞きました。
そこでも彼は、「個人の自立」・「自己責任の自覚」を訴えていました。
要は、企業も国民も「国が何をしてくれるか」ではなく「自分は何ができるのか」を「自分で考え」、自己責任の下（もと）で生きていくべきだということです。
この小沢の考え方、その主張に、当時八方ふさがりだった私は強く共鳴しました。

小沢であればこの国を変えてくれる、今の閉塞状況を打ち破ってくれる―そう思った私は、小沢こそ総理にふさわしいと思い、自由党に1票を投じていました。
が、小沢が野中広務に屈服し、1999年に自自連立を組んだことで私の小沢に対する評価は一変しました。所詮、この男は権力志向しかないんだと。「政・官・業の癒着」を代表するような野中と手を組むか???
ほんとうに絶望しましたね。で、結局、小沢は野中に敗れる（自由党分裂）。

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このころは、しんどかったですね。
経済的に苦しいだけではなく、政治も絶望的。
自民党は、利権のかたまりで親北朝鮮の野中が牛耳っている。で、その自民党をぶっ壊そうとしていた小沢が変節した。しかも、急死した小渕首相の後釜があの森喜朗。それも、森、青木幹雄、村上正邦、野中、亀井静香の「真っ黒5人組」による談合で森首相が決まった。
「日本発の金融恐慌」さえ世界では語られているのに、政治は！自民党は！何をやっているんだ!!!
私は「怒り心頭に発す」状態でした。
で、そんな時、「自民党をぶっ壊す！」と叫んで登場したのが小泉純一郎だったわけです。
私は、人間的にはイマイチ小泉を好きになれませんでしたが、政治的には彼の熱烈な支持者になりました。
この男なら自民党をぶっ壊してくれる、野中をぶっ飛ばしてくれる、閉塞状況を打ち破ってくれる―そう思ったのです。

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誰が言ったのかは忘れましたが、「小沢が過去に言っていたことは、小泉がほとんど実現してしまった」。で、これに対して小沢は、「小泉と俺（小沢）は本質が違う」と反論したそうです。
つまり、「小沢には理念があるが小泉にはそれがない」と言いたいのです。
確かに、小沢の方が思考能力は高そうです。小泉は「政策より政局が好き」とよく言われますし。
でも、理念があろうがなかろうが、小泉のやったことが小沢の言っていたこととほぼ同じなのは事実です。それに、小沢も政局好きで、政局のためには主張さえ変える。
私は、同じ「壊し屋」でも、小泉の方が筋が通っていると思いますね。

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小沢は、「日本改造計画」の中で、全国的な新幹線網の整備、地方中核空港の整備、高速道路網の整備など、大胆な公共投資も提言しています。同書が書かれたころは今ほど財政状況が深刻ではなかったので、こういう主張が出てきたのでしょう。
が、今ふり返ってみると、所詮、小沢は旧田中派・旧竹下派（経世会）なんですね。規制緩和・自己責任と言いながら、一方では巨額の財政支出を容認する。
そう言えば、バブルのころ、小沢は権力の中枢にいました。で、バブルは、実は米国のためでもあったんですね。
当時の小沢は親米そのもの。石原慎太郎も「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と酷評しています。あの反米・親中・親北朝鮮の野中からは「売国奴」呼ばわりされています。

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私は、小沢一郎を早めに見限ったことを正解だったと思っています。
改革派を自称していますが、言ってること、やってることが、その時々で違う。要は、すべてが権力闘争でしかないんですね。権力を掌中に収めるためなら社民党や反日・親北朝鮮派（沖縄の糸数慶子）とも組む。

こんな方が党首をやっている民主党。
私は絶対に支持しません。

小沢と比べれば、小泉の方がず～っと「本物」です。

（文中・敬称略）

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弱者が弱者を監禁・酷使 中国の貧困

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中国河南省の南西部にある人口約2000人の衡営村。小麦やトウモロコシの栽培以外に産業がなく、たびたび干ばつに見舞われる。4人に1人が出稼ぎする貧しい村だ。村民たちの視線は険しい。「知らない。何も知らない」。事件について尋ねても、村民たちのほとんどは口をつぐんだ。（引用終わり）

今年6月、中国の山西、河南両省で、ヤミれんが工場数十カ所が一斉摘発された事件をご記憶の方も多いと思う。ヤミれんが工場では、出稼ぎ労働者や知的障害者（未成年者が多い）を拉致・監禁し、強制的に働かせていた。
この事件は「現代の奴隷工場」として、国内外に大きな衝撃を与え、私も「大陸中国は、戦前から一歩も進歩していない」というエントリを書いたほどだ。

で、その事件の舞台になった村の一つが、上記の衡営村なのである。

この事件の続報が、28日付の朝日新聞に掲載されており、冒頭部分はそこからの抜粋である。この記事を読むと、事件の悲しい構図がよくわかる。
手短に言うと、貧しい村、貧しい農民が貧困から脱出するために、出稼ぎ労働者や知的障害者に奴隷労働を強いた、ということだ。
拝金主義が蔓延する中国では、豊かになるためには村ぐるみで“犯罪”を犯す。逆に言えば、内陸部の寒村では、そうでもしない限り豊かになれない。
そういうことだ。

衡営村








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手口はこうだ。まず駅周辺などで仕事にあぶれた出稼ぎ労働者らに「いい仕事がある」などと誘って車に乗せ、れんが製造の請負業者に1人数千円で引き渡す。被害者は監視され、満足な食事ももらえず、早朝から深夜まで働かされた。仕事が遅いと殴られ、死者も出た。作ったれんがは請負業者から工場主に納品され、業者は請負料を受け取った。

当局の発表などで確認できただけでも、九つの事件で衡営村の村民15人が逮捕、指名手配された。未発表の事件もあるという。村民によると、40人以上の村民が各地でれんが製造請負業を営み、見張りや拉致にかかわった村民も多い。ほとんどが逮捕されたり、逃げたりしたという。（引用終わり）

まさに、貧乏人が銭を儲けるために貧乏人を食い物にする。戦前の日本でも、これと似たような例はあったようだが、なにしろ今の中国は世界一の外貨準備高と貿易黒字を誇る国である。GDP（国内総生産）は、間もなくドイツを追い抜いて世界第3位になろうとしている。
戦前のわが国とは違うのだ。
にもかかわらず、こういう事件が起こる。来年はオリンピック、2010年には万博を控えているというのに。
いかに中国の高度成長が歪（いびつ）かがよくわかる。

で、驚かされるのが、村民の罪の意識のなさである。

請負業者として安徽省で働き、6月に強迫労働などの疑いで逮捕された村民（39）の妻（38）と会えた。裁判所によると、夫は昨年12月から今年1月にかけて、拉致労働者41人に過酷な労働を強いた。夜は小屋に押し込めて施錠。逃げた男性を連れ戻し、暴行を加えたとされる。

夫婦は89年に結婚した。トウモロコシと小麦を作っていたが、食べるのがやっとの農業に見切りをつけ、夫は3年前から、山西省のれんが工場で警備員として働いた。当時の同僚の紹介で、昨年12月、安徽省の工場でれんが製造の請負業にありついた。

仕事が決まった日、夫は「生活が良くなる」と喜んだが、仕事の内容は一切話さなかった。妻は「夫が犯罪者なんて信じられない。長男が専門学校に進めたのは、新しい仕事のおかげだった」と語った。
（引用終わり）

同じく逮捕された別の業者の妻も次のような本音を漏らした。
「十分稼がないうちに夫が逮捕されて悔しい。いくらわいろを渡せば釈放してくれるかしら」

基本的には貧しさが原因だが、その根本には倫理観を喪失した中国社会の体質がある。そこにおいて「人命は紙よりも軽い」。
石炭100万トンあたりの死亡率が米国の100倍にも上る違法炭鉱がはびこっているのも同じ理由である。こちらは、役人が裏から関与している分だけさらに悪質だが。

それにしても「いくらわいろを渡せば釈放してくれるかしら」と記者に問いかける業者の妻。
もう、言葉がない。

こんな中国。
いつまで目覚しい成長を維持できるのだろうか？

なお、この事件で救出された被害者は1340人。強迫労働や監禁などの疑いで逮捕されたのは147人。
法の不備で、拉致の実行役は逮捕された者が少なかったというから、これも驚き。理由は―中国の刑法には「児童誘拐罪」や「婦女・児童誘拐販売罪」があるが、被害者は女性か14歳未満の児童に限定。今回のような成人男性は想定されていない―からだそうだ。

参照：脱貧困へ弱者酷使　「奴隷工場」 （朝日新聞）

【追記】
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闇掲示板で仲間を募って強殺をやるか???

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新聞は、インテリが作ってヤクザが売る、とよく言われるんだが、今回の事件はもう言葉がないね。狂っているとしか言いようがない。
で、殺害された女性のブログがここらしい↓

なごやんの食道楽記

このブログを見ると、「なごやん」の身に起こった現実が、どうしても信じられない！

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文字どおり辛い。
心が苦しい。

でも、こんな悪鬼のようなヤツが拡販している新聞＝朝日新聞って、なんなんだろうね。

朝日新聞のセールススタッフ・神田司（36）は、被害者の頭を50発以上ハンマーで殴ったらしい。で、「殺さないで・・・」という彼女の哀願が脳裏を離れなくて、川岸健治（40）が自首した。

発見された遺体は、手に手錠、顔はガムテープでぐるぐる巻きにされていた（死因は窒息死）。

俺が親だったら、間違いなく“神田”を殺す!!!

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何の面識もない女性を拉致し、惨殺した事件に対する朝日新聞のコメントがこれ↓

取引先である新聞販売所がセールスの業務を委託した会社の従業員がこのような事件を起こしたことは、大変遺憾です。今後このようなことがないよう、あらためて関係先に人事管理の徹底などを求めていきます。

ふざけんじゃねえ!!!
「ご冥福をお祈りします」となぜ言わない!!!

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私は、今回の事件に、現代ネット社会の負の側面と、バーチャルの世界と現実とを錯覚して生きる最近の人間の冷酷――人間性の喪失を強く感じる。

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朝日新聞のセールススタッフ・神田司はフルコミッションで月収10万円。自首した川岸健治は車上生活者。堀慶末（よしとも）（32）は高級マンションに住んでいたが、女のヒモ。

まったく、全員そろって人生の落伍者としかいいようがない。そんな人間に支えられている大新聞社。まあ、朝日新聞だけではないんだろうが、新聞のあり方を疑っちゃうよね。

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神田司は、包丁からハンマー、手錠、睡眠薬まで用意していたというから、もう最初から被害者を殺すつもりだったのだろう。だから顔も隠さなかった。で、7万円しか奪えなかったから次の犯行を計画していたという。

「（犯行後の）25日、26日は休んで、27日から出るという電話はありました。（犯行直後に電話で）平然としゃべっていたから驚いている」（神田の上司）
もう、コイツは人間じゃない。鬼畜そのものだ。
被害者が一人だからと無期懲役の判決が下るのだろうが、こういう鬼畜は人間社会に復帰させるべきではない。終身刑がない以上、死刑に処すべきである。

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被害者の女性は、母一人、娘一人の母子家庭だという。母親が受けたであろう衝撃には、とても思いが及ばない。囲碁が好きで、囲碁仲間の恋人もいたそうだ。恋人は、言葉にならず泣き崩れたという。

普段は午後7時半ころ帰宅するのに、この日に限って午後出勤で帰宅が夜遅くなったという被害者。あと自宅まで数十メートルというところで、見ず知らずの3人組に拉致され殺害された。

「殺さないで・・・」と哀願する被害者の頭に容赦なく振り下ろされるハンマー。
もう、残酷と言うか無残と言うか、被害者とその家族の無念を思うと胸が痛む・・・というか怒りを抑えきれない。

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インターネット―闇掲示板―犯罪者募集―犯罪グループ結成―見ず知らずの女性を拉致して強盗殺人―遺体を山に遺棄― で、犯人たちは全員が匿名で、お互いの名前すら知らなかったという。
なんか、フィクションでしかありえないと思っていたことが現実になった。

おそろしい世の中になった、と言うのはありきたりだが、そう言うしかない。

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ネットの闇掲示板には、犯罪につながると思われるカキコがけっこうあるという。で、警察も管理人に削除依頼しているそうだが、3割近くは警察の要請を無視するという。
私は、そういう管理人も潜在的犯罪者だと思う。おそらく社会を憎んでいるから、犯罪を助長するような掲示板を運営し、警察の要請を無視する。

今は、このような闇掲示板を取り締まる法律がない。今回のような事件が起きると、それらを規制しようとする動きが強まるだろう。そして、その動きは、ネット言論の規制にまで発展する可能性もある。

闇掲示板を運営している連中は、それも狙いかもしれない。

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被害者の方のご冥福を心からお祈りしたい。

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それから、毎日新聞がらみで次のような事件もあった。

26日午後3時40分ごろ、茨城県利根町四季の丘一丁目、スーパーマーケット「ヤオコー利根店」で、同県取手市、酒店経営青柳進さん（67）が男に殴られ、くも膜下出血などで意識不明の重体になった。青柳さんは病院に運ばれたが同日午後11時半ごろ、死亡した。

で、犯人は毎日新聞の販売員・高橋光太郎（25）。

毎日新聞東京本社代表室の話↓

取引先である販売店の従業員が逮捕され、誠に遺憾だ。販売店は本人をすでに解雇したが、人事管理を徹底するようあらためて販売店を指導する。

毎日新聞の販売員は背が低く（160cm)、先制攻撃をしかけなければやられる、と思って後から襲ったそうだ。
ほんとうにバカだ！愚かすぎる！

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やっぱり新聞は、“ヤクザ”じゃなきゃあ売れないのかな。
休みなし、低賃金、ノルマ、押し売り―これじゃあ普通の人間は敬遠する。

新聞社は、「取引先である販売店の従業員」の待遇を改善せよ！
「販売店の従業員」こそ、君らの足腰じゃないか!!!

※ソースは新聞各紙、テレビ報道等を総合しています。

※神田や高橋は、新聞の販売・配達に従事しておられる方の中のごくごく一部であると思います。
誤解のなきよう。

【追記】　手記
被害者のの母、富美子さん（56）が28日、手記を公開した。全文は以下のとおり（原文のまま）。

　マスコミの皆様へ

　今の偽らざる気持ちをお伝えいたします。

　なぜ利恵が…

　その時の娘の恐怖と痛みと苦しみを思うとき、居たたまれない気持ちでいっぱいになります。

　お母さん助けて、助けて！と叫んでいたに違いありません。

　あと少しでわが家にたどり着けたのに、と思うと本当に残念でなりません。

　同時に行き場のない悔しさ、無念と、犯人たちに対する憤りで胸が張り裂けそうです。

　何の落ち度も、関係もない娘に対し、あれほどの異常な行為を行った人間の存在を、私は認めることはできません。

　絶対に、絶対に、許しません。

　私と亡き娘の気持ちをどうか酌んでいただき、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

　平成19年8月28日

　磯谷富美子

「絶対に許さない」　女性拉致殺害で母が手記公開

【追記2】
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ほんとうに格差社会???

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世の中、「格差、格差」と言いますが、私にはイマイチ、ピンときません。
それは貧しさを知っているからだと思います。
おそらく、わが国の貧しさを知っているのは昭和20年代生まれの人たちまででしょうね。
いや、ほんと、私が若いころは十分に貧しかった。

なぜ、全共闘運動があそこまで盛り上がったかというと、既成の権威に対する反発もありましたけど、その裏にある貧しさが実感としてあったからです。

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私が、どまぐれていたころ、ある工業地帯の入り口にある酒屋で働いていました。で、店の前を下請けの労働者を乗せたマイクロバスが通る。
一台に20人くらいが乗っていたでしょうか。そのバスが、夕方5時30分から6時くらいの間に店の前を通る。で、バスが必ず私が働いていた酒屋の前で止まる。
10人近くがバスを降り、5分か10分か忘れましたけど、わずかの時間でコップ酒を煽る。いわゆる“角打ち”をするわけです。

おそらく臨時工ですから、ちょっとした居酒屋で一杯というわけにはいかないんですね。そんな“ぜいたく”さえできないわけです。これが1970年代前半の日本の現実でした。

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そのころは3C＝カー・クーラー・カラーテレビという、いわゆる“新3種の神器”の普及がめざましいかったころで、1億総中流時代が始まったころでした。
でも、大手の工場の下請けで働く労働者たちの現実はそんなもんだったんです。
一日の労働の終わりが“角打ち”（コップ酒）。
やはり、中高年が多かったですね。

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私が「格差、格差」という人たちに反発するのは、そういう人たちに限って、けっこう豊かな生活をしているんですね。少なくとも明日のメシには困っていない。
そういう人たちに言いたい。あなたは“どん底”を知っていますかと???
“どん底”にいたら「格差、格差」なんて言ってられませんよ。

必死に努力するか、開き直るか、あきらめるか。
それしかない!!!

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ほんとうに貧しい人たちのことを考えるんだったら、1回、貧しい人になってみればいい。
そういう点では、山谷や愛燐地区（釜が崎）に身を投じ、ヤクザと闘っている元同志たちには頭が下がります。
で、今でも彼らは頑張っている。
思想はともかく、男だな（いや男女に関係ないか）と思う。

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洒落たお店で酒を喰らい、いっちょ前に政治談議をし、「格差、格差」と言って政権批判をしている“ばか”ども。
安倍晋三も貧者を知らないが、てめえらも知らないんだよ！貧しさを!!!

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私が幼いころは貧乏でした、社会全体が。
そして豊かになりました、社会全体が。
で、今、格差が広がっているんだと言う。

今の私は、けっして大手で働いているわけではありませんが、そんなに格差が広がっていますかね。
努力した方、まじめに働いている方が報われない社会ですかね。
私には、そうは思えないんですよ。
昔に比べれば、はるかにいい社会ですよ、今は。

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26日の讀賣新聞の社説に、今春、高校を卒業した現役の大学・短大進学率が初めて5割を超え、51.2％になったことが載っていました。大学の志願者数も、3年前に文科省が立てた予測より10万人も多い77万人に上ったそうです。
我々のころは確か24～25％だったと思います、大学・短大進学率は。今は、その倍の人たちが大学・短大に進学する。
2人に1人ですよ。
こんな国、他にありますかね。寡聞にして、私は知りません。

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そりゃあ、上下の所得格差は広がっているかもしれません。中流意識を持てなくなった方たちも増えているかも知れません。
でも、高齢者に配分する社会保障の効果を加えたジニ係数は、1990年の0.3643から2005年の0.3873と、ほんのわずかしか上がっていません。しかも、2003～05の3年間はほぼ横ばいです。

1990年代前半までの、「今日よりも良い明日」が約束されていた時代との心理的落差が、実際以上の格差意識を生んでいる―
―そう、思いませんか???

参照：所得再分配調査　格差指数が過去最大に （2007/08/25 讀賣新聞）

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毒薬も毒酒も毒米酢も中共体制の産物

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24日付けの共同電で、中国上海市の品質監督当局が23日、同市内で工業用着色料によって緑色に染めたコンブや工業用アルコールを使った偽酒、工業塩を混ぜた偽米酢を大量に押収したというニュースが報じられた。

見た目を良くするために着色料に浸したコンブは１トン以上。人体に有害なカビ防止剤も使われていたという。
別の加工場では偽酒13トン、偽米酢5トンなどが押収された。いずれも加工場付近の飲食店や卸売市場などに出荷されていたというから、もうあきれる。

まあ、中国では偽薬から有害玩具までが市場で流通するばかりか、輸出までされているのだから、国内でこんなことがあっても、以前ほどはおどろかない。
当局は取り締まりに全力を挙げていることをアッピールしたいのだろうが、摘発されるのは氷山の一角。
偽コンブも偽酒も偽米酢も、毒コンブ、毒酒、毒米酢と言った方がわかりやすいが、こんな有毒食品を世にはびこらせているのは、今の中国の体質にある。
国家食品薬品監督管理局のトップが、賄賂をもらって、人命に直結する偽薬を承認させるのだから、その病巣の根は深い。

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ところで、こういうことを書くと、「日本も威張れたものじゃない。食品の偽装や賞味期限の改ざんなどが後を絶たないじゃないか」と反論する輩が必ずいる。
まあ、こういう輩は中国（中共）びいきなのか、それとも日本嫌いなのかのいずれかだろうが、考えがゆがんでいるので、事実がわい曲されて見えてしまうということだろう。

わが国の偽装や改ざんと、中国の有毒食品、有害製品は、その本質がまったく違う。それは、以下の毎日新聞の記者が書いた記事を読めば如実にわかる。
毎日新聞はけっして反中国（反中共）ではない。
にもかかわらず、中国駐在のジャーナリストとして見れば、次のように書かざるをえないのだ。

これこそ、まさに真実であり、本質を突いている。

～前略～

国家品質監督検査検疫総局の李長江局長が7月、自ら記者会見に出席し、「食の安全は中国だけの問題ではない」と主張した。確かに日本でもミートホープ事件など消費者の信頼を裏切る不正が後を絶たない。米国産牛肉に対しては牛海綿状脳症（BSE）への検査態勢に不安が残るとして多くの国が輸入を停止したままだ。検査基準や技術の統一、不正食品にかかわる情報の共有など、各国が協力して取り組むべき課題が多いのは事実だろう。

しかし問題の核心をすり替えてはいけない。中国の指導者たちは、事あるごとに「中国は13億人の人口を抱える発展途上国」と理解を求めるが、人の命にかかわる食品・薬品の安全に免責はない。
世界中にあふれる中国製品への不信の根源は、数が巨大だったり、製品が粗雑だからだけではない。政府がいくら安全を強調しても信用されないのはなぜか。このことを虚心坦懐（たんかい）に考えてほしい。

今春、パナマでの中国製化学薬品を使ったせき止め薬による死亡事件や、米国でのペットフードによる犬の大量死が相次ぎ報じられた。私は被害の重大さに驚きながらも中国製品への不安が世界に連鎖することに中国政府がどう対応するかをつぶさに追うことが大事だと自分に言い聞かせた。

政府は5月以降、頻繁に記者会見を開いた。だが聞かされたことは、率直に言って首をかしげるような内容ばかりだった。最初のフレーズは「政府は食の安全を高度に重視している」という決まり文句だ。「一部の小規模な食品業者には少なからず問題が存在するが、検査態勢を強化している」という。「問題食品が海外に輸出されるのをなぜ水際で防げなかったのか」と政府の責任を問うと「既に説明した」とかわす。そして国内メディアの手ぬるい質問を利用し「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報だ」と反論することを忘れない。

海外で大きな問題が起こる以前から、中国では食品や偽造薬品による中毒や死亡事故が頻繁に起きている。年末には大衆紙で「食の安全にかかわる『10大ニュース』」が報じられ、遺影を前に悲嘆にくれる遺族の姿や、ニセ薬を製造した会社幹部への糾弾記事が掲載された。だが、それでおしまいである。

この国の情報統制と日々格闘する駐在記者には、新聞・テレビなどの「官製メディア」を通じて当局の意図をかぎ取ろうとする習慣がある。そこから見えるのは、政府の徹底した責任回避だ。違法操業の炭鉱事故で多数の出稼ぎ労働者が犠牲になろうが、大型洪水で多くの農民が水に流されようが、地下鉄の突貫工事で作業員が生き埋めになろうが、同じだった。

救出活動の先頭に立つ当局者の姿は「親民政治」を見せる格好の材料になる。しかし違法操業を見逃したり、都市計画に欠陥があった行政の責任が問われることは皆無に近い。「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われる光景を目にしたことは一度や二度ではない。

世界中をかけ巡った「段ボール入り肉まん」騒動について、北京市政府傘下のテレビ局が７月中旬、「やらせ報道」だったとして、視聴者に謝罪した。背景には、過熱する視聴率競争がある。「段ボール入り肉まん」をつくる様子を撮影した「隠し撮り映像」は、世界中に広がる「危険な中国食品」を象徴する決定打になった。

だが私の頭に浮かんだのは、この謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。「政府がテレビ局に指示したのではないか」と邪推したのは私だけではないだろう。メディアを共産党と政府の「のどと舌」（代弁者・宣伝機関の意味）と位置づけ、政権に不都合な情報にふたをし続けるこの国の政府に、多くの外国人記者が不信の目を向けているという事実を深刻に受け止めてほしい。

～後略～

製品安全問題でイメージ悪化する中国
大塚卓也（中国総局） 2007/08/24 毎日新聞 東京朝刊

「食の安全は中国だけの問題ではない」
まさに「反日」日本人が好みそうなフレーズだが、それこそ「問題の核心をすり替えてはいけない」のである。「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報」ではない。
そういう風に開き直って、本質に眼をつむり、問題を先送りしようとする中国（中共）の体質に根本的原因があるのだ。

毎日の大塚卓也記者が書いているとおりである。
「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われるのだ。
私も、「段ボール入り肉まん」騒動の時、頭に浮かんだのは、テレビ局の謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。

無軌道に膨張し続ける中国という大木は、確実にその根本（ねもと）が腐りつつある。

【追記】
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自由と民主主義は普遍的価値ではない

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民主主義の起源は、紀元前のギリシャの都市国家（ポリス）の一つ、アテネにあるとされる。
当時のアテネでは、18歳以上の男子全員で構成される民会が司法・立法・行政の最高機関になり、直接民主政治が行われていた。

ここまでは、中学校の歴史教育で教えられる（少なくとも私の時代はそうだった）。
が、この民主主義が、奴隷制で成り立っていたことは教えられない（同）。

当時のアテネは市民が18万人。これに対し奴隷が11万人もいた。この奴隷は言葉をしゃべる“家畜”。人間としての権利など全くない。この奴隷の労働のおかげで、ぶらぶらして暮らせる市民たちの民主政治、それがアテネの民主主義だった。

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アテネ以来2000年以上が経過して、再び人間社会に民主主義が登場する。
18世紀後半のアメリカ独立革命、それに続くフランス大革命。
フランス大革命では、自由・平等・博愛の近代市民社会の諸原理が掲げられ、それがその後の民主主義の土台になった。

このときのアメリカ独立革命とフランス大革命で確立された価値観が、その後“自由と民主主義”として欧米諸国に波及していく。
そして、財産権の保障、思想・良心の自由、信教の自由、言論・表現の自由、結社・集会の自由、居住・移転の自由、職業選択の自由などの、基本的人権が尊重される社会が実現する。

が、ここで我々は次の事実に留意しなければならない。
19世紀から20世紀前半にかけて欧米で実現された、この“自由と民主主義”は、アジア・中東・アフリカに対する植民地支配の上に成り立っていたということだ。
欧米の民主主義諸国よりはるかに広大で人口も多いアジア・中東・アフリカが、過酷な搾取と収奪の対象になっていた。そこでは“自由”や“民主主義”は、まったく別世界の価値観だった。

つまりアテネの民主主義は奴隷制で成り立っていたが、戦前の欧米諸国の民主主義は植民地体制で成り立っていたということだ。

構図はよく似ている。

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戦後、アジア・中東・アフリカの多くが独立する。
世界体制は、自由貿易と世界市場、それを前提とした水平分業に移行する（共産圏は除く）。
これは、戦前の「ブロック経済―垂直分業」が第2次大戦を招いたことの反省による。
この戦後世界体制（ブレトンウッズ体制）は比較的うまくいった。が、ここでも“自由と民主主義”は普遍化していない。中東やアフリカ、中央アジアには独裁国家が多い。

これは、自由貿易と世界市場が、その後グローバリゼーションを進行させ、「富める国」と「成長途上にある国」と「貧困な国」に世界をはっきり色分けしたからだ。
で、「貧困な国」が圧倒的に多い。
そういう国では軍部が独裁支配するか、権威主義的政権が独裁支配するか、宗教が独裁支配するかのいずれかである。

つまり、戦後においても、経済はグローバル化したが、“自由と民主主義”はグローバル化していないのだ。この“自由と民主主義”のグローバル化を拒むのは“貧困”である。
で、グローバリズムが世界標準になっている限り“貧困”は解消されない。

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グローバリズムの恩恵を最も受けたのは中国だろう。外資が中国成長の原動力になった。次がASEAN。インドネシアやタイ、マレーシアの成長も外資のおかげだ。ベトナムもきっと成長するだろう。
中国を別として、ASEANで“自由と民主主義”が発展する可能性は高い。

が、中東やアフリカ、中央アジアは別だ。
同じ旧植民地でも、中東は貧困の解消を求める民意が宗教（イスラム教）に流れている。アフリカは、それ以前の段階。つまり、民意の前提となる教育さえ満足に普及していない。
中央アジアもそうだ。前近代からいきなり共産党独裁になり、で、いきなり共産党が崩壊。歴史的にも文化的にも民主主義的価値観とは無縁。

こういう国を前にして“自由と民主主義”を錦の御旗として掲げること自体が馬鹿げている。“自由と民主主義”は、確かに人類が獲得した基本的価値だとは思うが、それが普遍的価値かというと疑問が残る。

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グローバリズムの真髄は、一言で言えば“優勝劣敗”である。そこでは国の、企業の、あるいは個人の競争力が厳しく問われる。
で、このグローバリズムの原理から疎外された国、企業、個人が大勢いる。
つまり、貧困に支配された国、企業、個人だ。

これを無視して、“自由と民主主義”を世界のスタンダードとして掲げ、強制しても、それは混乱と争いを招くだけだ。
私は、米国の誤解というか、思い上がりというか、今のイラクにおける失敗をそこに求める。

国も、企業も、個人も、自らの将来を決めるのは、それら自身でしかない。外から価値観を強制してもうまく行くわけがない。
イラクが“自由と民主主義”の国家になれるかどうかなんて、それはイラクとイラク人の問題・責任であって、米国がとやかく言うことではない。と言うか、言っても意味がない。

“自由と民主主義”は人類が獲得した基本的価値だが、それは未だ普遍的価値ではない。その国のあり方は、その国の国民自身が決めるしかない。外から押し付けても無理だ。
もちろん、人権侵害や違法・不法行為は糾弾しなければならないが、よその国を自らの思いどおりに変えようなんて、驕り以外の何ものでもない。

イラク戦争は、きっと失敗する!!!

参照：第10回 　古代ギリシア（2）

【追記】
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しびれたね、今日は！

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いやあ、今日はしびれました。
虎ですよ虎！
もうトラトラトラかな（笑）

正直、負けた、と思いましたけどね、あの中日・小笠原の圧投!!!
小笠原、8回まで15奪三振、被安打3ですよ。もちろん我が虎は0点！
でも、7回からウイリアムスを投入した岡田監督の決断、プラスに出ましたね。
逆に中日は小笠原が良すぎて続投が裏目。

絶対に負けられないゲーム。今日負ければ3連敗もありえたからね。
明日の中日の先発は中田だし。

ボーグルソン、安定してるね。で7・8・9回をJKFで完璧。強いよホンマ。
でも、やっぱ金本のアニキ、“在日の星”だよあんたは!!!
あんたが打つからトラは死なずにすんだ。
で、林威助（リン・ウェイツゥ）も3三振の後、決めたしね。
コイツは若い時の俺には及ばないが、けっこうハンサム。

わが愛する今岡が2軍にいるのが不満ですが、今年のトラは強い！

もちろん“優勝”といきたいが、今日のような試合をしてくれればそれでいいよ！

改めてJKF、特に藤川球児はすごいと思います。
でも、球児、野球やってなかったら変な名前だよね。
両親に感謝しないと。

今年は最多セーブの記録まちがいなし！

ナゴヤドーム　中日X阪神　18回戦（中日 7勝 10敗 1分）

        1 2 3 4 5 6 7 8 9   計
阪神  0 0 0 0 0 0 0 0 2   2
中日  0 0 0 0 0 0 0 0 0   0

今年は、もう、悪夢の名古屋ドームで勝ち越しだもんなあ、それだけでうれしい！

【追記】
2005年の優勝時以来のトラ記事だったので、当時TBを交わした14のブログにTBしようとしたら、生きているのは[閣下の憂鬱]だけ。

いやあ、ブログを続けるってむつかしいんですね、改めて思いました。

【追記2】
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腐敗の温床・キャリア官僚の無責任

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わが国ではかつて、官僚組織は“世界最大のシンクタンク”と呼ばれ、戦後日本の成長と繁栄に大きく寄与したとして世間から賞賛されていた。1980年代半ばにバブルが起きるまでは。
が、バブルが崩壊し、建て直し策として規制緩和が進行しはじめると、官僚組織の存在価値は大きく変化した。“護送船団”や“行政指導”が時代にそぐわなくなり、官の権威とその指導的立場が大幅に低下したからだ。
にもかかわらず、官僚組織はそのことを自覚できず、逆にその防衛本能だけが際立ち始める。

そのことを痛感させられる出来事が昨日、明らかになった。

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厚生労働省は22日までに、社会保険庁の総務部長と運営部長について、年金記録不備問題の責任を問う形で事実上更迭する人事を内定した。24日付で発令する。両部長は社保庁では長官に次ぐ要職で、いずれも厚労省キャリア官僚。

一方、就任から3年を超えた村瀬清司長官（60）は、年金記録不備に関し歴代長官らの責任の所在を解明する総務省の「年金記録問題検証委員会」が9月中に報告書をまとめることから、その結果を待って退任する意向とみられる。

更迭されるのは、清水美智夫総務部長（52）と青柳親房運営部長（53）。それぞれ北海道厚生局長、九州厚生局長に転出する。総務部長は組織全体の管理が不十分とされ、運営部長は約5000万件の「宙に浮いた」年金記録への対応のまずさが問われた。

（共同）

社保庁の2部長を更迭　長官は9月にも退任

あれだけの不祥事を起こしていながら、次のポストが地方の厚生局長。栄転とは言えないかもしれないが、けっして左遷ではない。で、さっきのニュースで民間出身の村瀬長官はクビが決定したとのこと。
恐るべし、官僚の無責任体質、自己保身体質。
安倍首相はこれで選挙に負けたのに、わかっていないなあ・・・

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官僚の無責任体質、自己保身体質と言えば、忘れられないことがある。
1989年11月4日に発生したオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に際し、神奈川県警に出向していたキャリア（県警刑事部長だった古賀光彦氏）が犯した罪だ。
当時、神奈川県警の公安警察官が起こした日本共産党の緒方国際局長宅盗聴事件を巡り、県警と坂本弁護士が所属する横浜法律事務所は対立関係にあった。
このため、このキャリア官僚は、明らかに“事件”の疑いが強いのに、単なる“失踪”と強弁し、本格的捜査を行わなかったのだ。
坂本弁護士一家が“失踪”した部屋にオウム真理教のバッジが落ちていたにもかかわらず、事件は何の進展もないまま5年が経過した。
このころ、このキャリア官僚が何と言っていたのか。記者たちに「君たち、事件だ事件だと騒いでいると、後で恥をかくよ」と言いはなっていたのである。
この男は、その後、愛知県警本部長～警察大学校長にまで出世した。そして2002年にはJR東海に監査役として天下りしている。

この時、神奈川県警が坂本弁護士一家“失踪”を事件として扱い、オウム真理教をもっと徹底的に捜査していれば、その後の松本サリン事件（1994年）や地下鉄サリン事件（1995年）、仮谷さん事件（1995年）などは防げたはずだ。
当時、このキャリア官僚の犯した罪を追及したのは、江川昭子さんと週刊新潮など一部のメディアだけ。大新聞やテレビは完全に黙殺。
今のようにネットが発達していたら、おそらく大問題になっていただろう。

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今回、更迭される二人のキャリア官僚も罪が重い。岩瀬達哉氏の「年金消滅の主犯を暴く」（文芸春秋8月号）によると、実態は以下のとおりだ。

「彼ら（キャリア官僚のこと：筆者）が管理を放棄して何をしてきたかといえば本省に戻る画策であり、有力な天下り先にスムーズに転出するための準備でした。長官職は腰掛という意識ですから波風を立てることなく無事任期を勤め上げることしか考えなかった」――厚労省年金局の心ある官僚は、こう語っている。
「かりに気骨ある長官が自分の意志を貫こうとしたとしてもノンキャリアの幹部職員たちが『それでは組合の反対にあい、つつがなくいきませんよ』とやんわりと脅しにかかる。社保庁の職員組合と揉めて、業務全体が停滞してしまうと長官の責任問題にも発展しかねませんからね。それじゃ、やめておこうと、ますます何もしなくなる」

「職員組合は社保庁から地方へ異動になったノンキャリアの幹部職員を徹底して骨抜きにしていった。政府関係者が言う。『本庁から地方に出る幹部職員を受け入れるかどうかを決めるのも、当時の自治労国費評議会でした。彼らは<着任交渉>といって東京から来た幹部を面接、必ず一度は追い返していた。二度目の交渉で受け入れるのですが、その間、さんざん揉まれているので本庁から来た幹部職員は、以後、自治労国費評議会に何も言えない精神状態になっていた』。長官でなく国費評議会が実質支配権を握っていた」

まさに、キャリア、ノンキャリア、職員組合（自治労）が三位一体となって年金を「ないがしろ」にしていたということだ。

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日本の官僚は、いつからこうもダメになったのだろう。1970年代までは、まだ「自分が国を背負っている」という気骨が感じられた（ような気がする）。
やっぱり、田中角栄氏の土建屋政治と、その延長線上のバブルに原因があるのだろうか???
敗戦の焦土の中から立ち上がり、「欧米諸国に追いつき追い越せ」が目標だった時代に「官」が果たした役割は大きかった。それは間違いないし、私はそれを評価している。
が、経済の高度成長が続き、パイが年々大きくなる中で、官僚は、もうそれをばらまくだけで良くなった。そこでは、ゆがんだプライドはあっても、国のために尽くすという使命感など既になかった――そう思う。

私が役人になったころ、もう30年前の話だが、当時のトップは元国鉄（旧鉄道省）のキャリア官僚だった。私は敵対していたが、清潔で骨があった、間違いなく。

行政改革は、まさに公務員改革である。
制度をいくらいじっても、その意識を改革できなければ、この国はつぶれる。

公務員の無責任体質を許すな!!!

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ブッシュ発言に朝日が反発 戦前擁護

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退役軍人の会合で演説するブッシュ大統領









ああ、びっくりした。
あの朝日新聞が戦前の日本を擁護。
米ブッシュ政権がイラクで苦境に立たされている、ということを書きたかったようだが、ブッシュ氏に対する反発が結果的に戦前の日本の評価につながってしまったという構図。

ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

冒頭は9.11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視　歴史観に批判 （抜粋）

戦前の日本を批判することが多い朝日だが、さすがにアルカイダと同列視されることには我慢がならなかったということだろう。が、逆に言えば、ブッシュ氏のわが国の歴史に対する認識が、それだけ粗雑で無知であるということだ。

朝日の記事によると、ブッシュ氏は次のように発言している。

日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

朝日は、戦前の日本をアルカイダと同列視することに同意できなかっただけではなく、「ベトナム戦争は米国による侵略」と捉えているから、これにも我慢がならなかったのだろう。
それにしても、オーストラリアとニュージーランドを“極東”と認識しているなんて、ブッシュ氏の“程度”を疑う。

“狂信的”な神道に支配されていた日本は、日本人自身も民主化できるとは思っていなかったが、米国を中心とする自由と民主主義の旗を掲げた“正義の戦い”がそれを打ち倒し、今では世界最高の自由社会の一つとなった――この認識は確かに粗雑だし、我々日本人から見れば偏見でしかない。
が、欧米においてはこういう認識はけっして珍しくないし、極東国際軍事（東京）裁判は、まさにこの前提に立っている。

つまり、アジアの非文明的な野蛮国家を欧米の力で民主化してやったんだと・・・
それはブッシュ氏の次の言葉にも表れている。

我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。

米メディアも「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判しているそうだが、戦後日本の民主化は“同質性”だけでは説明できない。
朝日も書いているように、戦前の日本は大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた。社会大衆党などの無産政党もあり、帝国議会に議席を有していた。天皇制も、実質的には立憲君主制だった。それに農地改革や財閥解体、社会保障の確立などは、革新官僚や改革派の軍人が既に主張していたものだ。
こういう土壌があったからこそ、わが国は「宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった」のである。

戦後の米国の影響力を全否定するわけではないが、戦前のわが国をイラクを始めとするその他の非民主主義国家と同列視するなんて、暴論でしかない。
イラクは、フセインという独裁者がいたからこそ統一と平和を維持できていたのだ。まさに国家という暴力装置が、異質な共同体の寄せ集めであるイラクという国を成り立たせていた。
こんな国で民主化など一朝一夕にはいかない。

ロシアもエリツィン時代に民主化されたが、結局、国が破綻し、プーチンによる強権政治で持ち直した。民主主義の経験がなく、共産党による絶対支配の下（もと）で愚民化政策が行なわれていた国が民主化すれば、破綻するのは当たり前だ。
これは中国にも同じことが言える。中国の民主化は分裂・抗争と≒である。

韓国や台湾が、独裁政権が倒れたあと民主化されたのは、戦前の日本統治による近代化と教育の普及が大きく影響している。米国のおかげなんかではない。

朝日は「テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした」と批判している。これは正しい。が、「都合の悪い事実を捨象し、米国の『理想』と『善意』を内向きにアピールするものとなっている」という指摘は不十分である。

この演説には、米国の偏見と驕り、そしてその偽善が如実に示されている。「理想」と「善意」を押し売りする米国の傲慢さが。

【追記】
ブッシュ演説の原文は、下記で読めます。↓
President Bush Attends Veterans of Foreign Wars National Convention, Discusses War on Terror

「朝日の翻訳はまったくのウソですよ～」というカキコがありましたが、私がざ～っと読んだ範囲では、それほど間違っていないと思います。
とにかく長いので、英語が達者な方、挑戦してみてください。

【追記2】
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頑張れ！ヒゲの隊長!!!

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あの“ヒゲの隊長”佐藤正久参院議員が批判されています。
批判の対象になっているのは、8月10日のTBS系列のニュースで放映された以下の発言です。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）

佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）

TBS News i「駆けつけ警護」認めるべきで一致 （2007/08/10）より引用

この発言は、政府の有識者会合がPKO（国連平和維持活動）を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致したことを受けてのTBSの取材に答えたものです。

これに対し、文民統制（シビリアン・コントロール）を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤氏へ、そして佐藤氏に辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付しました。

う～ん
このどこが「文民統制（シビリアン・コントロール）を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言」なんですかねえ。
「目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんです」というのは当たり前だと思うけど。
でないと、「自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出る」でしょう。国際的非難という形で。

が、自衛隊は、訳のわからない縛りをかけられているから、佐藤氏は「憲法に違反しない形で警護するつもりだった」と言っているのです。
それを、「確信犯として違法行為をやるということをイラクに派兵されていた自衛官が公然と認めているのです」と批判する輩がいるのですから、ちょっと信じられません。
佐藤氏は「憲法に違反しない形で」やるつもりだったけれども、それでも「法に背いている」と言うのなら「喜んで裁かれてやろう」と、そこまで覚悟していたということです。
私は立派だと思いますけど。

まあ、自衛隊を派遣する時は慎重派が7割を超えたけど、派遣後は逆に7割以上の国民が「自衛隊の活動を評価」したことに対する左翼の焦りと嫉妬なんだろうけれど、佐藤氏は相手にする必要はないと思います。安倍首相も無視するでしょうけど。
それが当然。

頑張れ！ヒゲの隊長!!!

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李大統領誕生で日韓関係は変わるのか？

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昨日、ココログ（nifty）のデイリーランキングで22位でした。で、「きっこのブログ」が15位。
「きっこ」もココログなんですね。やっぱ、それなりに読んでいる人がいる。
正直、今まで、エントリが一回も「きっこ」を上回ったことがない。大体10ランクくらい下。
くやしいです（笑）

で、以下が本題↓

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12月の韓国大統領選に向けた最大野党ハンナラ党の公認候補選挙が20日開票され、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が小差で朴槿恵（パク・クネ）元党代表を破って党公認候補に指名された。
10年ぶりの政権奪取を目指し、10月に選ばれる見通しの与党系候補と争う。

李氏は得票率49.56％で、朴氏の48.06％をわずかに上回った。李氏は世論調査の結果で朴氏を上回ったが、投票全体の8割を占める有権者投票は朴氏の得票の方が多かった。
つまり伝統的保守層は朴氏を支持したが、無党派票（世論調査）が李氏に有利に働いたということだ。

ハンナラ党の支持率は5割を超えており、李氏の国民的人気も高い。よほどのアクシデントがない限り、李氏が次期韓国大統領になる可能性は高い。
支持率10％台の盧武鉉大統領を担いでいた与党陣営の勝ち目は限りなく薄いと思う。

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では、大統領が左派から保守に変わることで日韓関係は変わるのか？
その前に、まず李氏の経歴を見てみよう。

李氏は1965年に高麗大経営学科を卒業し、サラリーマン生活をスタートした。中小企業に過ぎなかった現代建設（現代グループ）で辣腕を振い、36才で社長に就任。同社を韓国のトップ企業に押し上げた。
韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物であるということだ。

この李氏、実は日本統治時代末期の1941年12月19日に大阪で生まれた。わが国が米国に宣戦布告した直後に「明博」という“日本名”をつけたところに、日本人であろう（ありたい）とした親の気持ちがにじみ出ている。当時、父親は「月山」という姓に創氏しており、本人も、幼年期はその姓を使用していたようだ。
産経新聞のソウル支局長である黒田勝弘氏によると、「日本語と英語が達者で日本には親近感を持っている」とのことだ。
が、ソウル市長時代のパフォーマンスや言動は反日的なものが多い。その一方で「一部アジアの政治指導者は、過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と語り、盧武鉉与党であるウリ党から「親日発言」だと批判されている。

ソウル市長時代の反日姿勢が本質なのか、それともそれは韓国内向けのパフォーマンスにすぎず、実際は実利的で物事を客観的に見るビジネスマンなのかは、なんとも言えない。
が、韓国と韓国人に詳しい黒田氏が「日本には親近感を持っている」と言うのだから、実際にそうかもしれない。

朝日新聞によると、大統領候補に選出された後の記者会見では対日関係にも触れ、「過去にこだわれば、未来に進むことに支障が出る。安倍首相もそう考えてくれるよう期待する」と語ったそうだ。が、時事通信によると「過去に執着して弁明していては未来に進めない」と語り、未来志向の日韓関係構築に努力するよう苦言を呈した――という表現になっている。
朝日より時事通信の方がよりほんとうの発言に近いのではないか。
「過去に執着して弁明」とは、慰安婦に対する強制性の否定のことだ。素直に受け取ると、韓国政府はもう慰安婦のことで日本を非難しないから、強制性を否定するような見苦しい弁明はしてくれるな――というところだろうか。

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韓国学界の日本統治時代研究は、日本の植民支配に焦点を合わせた「収奪論」 が主流である。が、これに対して「植民地近代化論」を展開する学者たちが「学問的成果を出している」と8月14日付（光復節前日）の東亜日報は書いている。
ホン・チャンシク論説委員は「学界の日帝時代研究は、新しい段階に入っている」とこれを評価し、「日帝時代は暗鬱な時期だったのではなく、資本主義が根付きながら、すべてのものが新たに始まるダイナミックな時期だった」というチョン・ポングァン韓国科学技術院教授の見解を紹介している。そして、こういう主張が「『収奪論』の観点で日帝時代を認識して来た多くの人に戸惑いを抱かせている」とも書いている。

韓国が民主主義を標榜する以上、こういう、国が定めた“公式”とは違う、事実を検証した上での歴史認識が台頭するのは当然である。

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上記のような歴史学会の変化を、韓国の変化の兆しと捉えるのは早計だろう。が�