毒薬も毒酒も毒米酢も中共体制の産物

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

24日付けの共同電で、中国上海市の品質監督当局が23日、同市内で工業用着色料によって緑色に染めたコンブや工業用アルコールを使った偽酒、工業塩を混ぜた偽米酢を大量に押収したというニュースが報じられた。

見た目を良くするために着色料に浸したコンブは１トン以上。人体に有害なカビ防止剤も使われていたという。
別の加工場では偽酒13トン、偽米酢5トンなどが押収された。いずれも加工場付近の飲食店や卸売市場などに出荷されていたというから、もうあきれる。

まあ、中国では偽薬から有害玩具までが市場で流通するばかりか、輸出までされているのだから、国内でこんなことがあっても、以前ほどはおどろかない。
当局は取り締まりに全力を挙げていることをアッピールしたいのだろうが、摘発されるのは氷山の一角。
偽コンブも偽酒も偽米酢も、毒コンブ、毒酒、毒米酢と言った方がわかりやすいが、こんな有毒食品を世にはびこらせているのは、今の中国の体質にある。
国家食品薬品監督管理局のトップが、賄賂をもらって、人命に直結する偽薬を承認させるのだから、その病巣の根は深い。

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ところで、こういうことを書くと、「日本も威張れたものじゃない。食品の偽装や賞味期限の改ざんなどが後を絶たないじゃないか」と反論する輩が必ずいる。
まあ、こういう輩は中国（中共）びいきなのか、それとも日本嫌いなのかのいずれかだろうが、考えがゆがんでいるので、事実がわい曲されて見えてしまうということだろう。

わが国の偽装や改ざんと、中国の有毒食品、有害製品は、その本質がまったく違う。それは、以下の毎日新聞の記者が書いた記事を読めば如実にわかる。
毎日新聞はけっして反中国（反中共）ではない。
にもかかわらず、中国駐在のジャーナリストとして見れば、次のように書かざるをえないのだ。

これこそ、まさに真実であり、本質を突いている。

～前略～

国家品質監督検査検疫総局の李長江局長が7月、自ら記者会見に出席し、「食の安全は中国だけの問題ではない」と主張した。確かに日本でもミートホープ事件など消費者の信頼を裏切る不正が後を絶たない。米国産牛肉に対しては牛海綿状脳症（BSE）への検査態勢に不安が残るとして多くの国が輸入を停止したままだ。検査基準や技術の統一、不正食品にかかわる情報の共有など、各国が協力して取り組むべき課題が多いのは事実だろう。

しかし問題の核心をすり替えてはいけない。中国の指導者たちは、事あるごとに「中国は13億人の人口を抱える発展途上国」と理解を求めるが、人の命にかかわる食品・薬品の安全に免責はない。
世界中にあふれる中国製品への不信の根源は、数が巨大だったり、製品が粗雑だからだけではない。政府がいくら安全を強調しても信用されないのはなぜか。このことを虚心坦懐（たんかい）に考えてほしい。

今春、パナマでの中国製化学薬品を使ったせき止め薬による死亡事件や、米国でのペットフードによる犬の大量死が相次ぎ報じられた。私は被害の重大さに驚きながらも中国製品への不安が世界に連鎖することに中国政府がどう対応するかをつぶさに追うことが大事だと自分に言い聞かせた。

政府は5月以降、頻繁に記者会見を開いた。だが聞かされたことは、率直に言って首をかしげるような内容ばかりだった。最初のフレーズは「政府は食の安全を高度に重視している」という決まり文句だ。「一部の小規模な食品業者には少なからず問題が存在するが、検査態勢を強化している」という。「問題食品が海外に輸出されるのをなぜ水際で防げなかったのか」と政府の責任を問うと「既に説明した」とかわす。そして国内メディアの手ぬるい質問を利用し「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報だ」と反論することを忘れない。

海外で大きな問題が起こる以前から、中国では食品や偽造薬品による中毒や死亡事故が頻繁に起きている。年末には大衆紙で「食の安全にかかわる『10大ニュース』」が報じられ、遺影を前に悲嘆にくれる遺族の姿や、ニセ薬を製造した会社幹部への糾弾記事が掲載された。だが、それでおしまいである。

この国の情報統制と日々格闘する駐在記者には、新聞・テレビなどの「官製メディア」を通じて当局の意図をかぎ取ろうとする習慣がある。そこから見えるのは、政府の徹底した責任回避だ。違法操業の炭鉱事故で多数の出稼ぎ者が犠牲になろうが、大型洪水で多くの農民が水に流されようが、地下鉄の突貫工事で作業員が生き埋めになろうが、同じだった。

救出活動の先頭に立つ当局者の姿は「親民政治」を見せる格好の材料になる。しかし違法操業を見逃したり、都市計画に欠陥があった行政の責任が問われることは皆無に近い。「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われる光景を目にしたことは一度や二度ではない。

世界中をかけ巡った「段ボール入り肉まん」騒動について、北京市政府傘下のテレビ局が７月中旬、「やらせ報道」だったとして、視聴者に謝罪した。背景には、過熱する視聴率競争がある。「段ボール入り肉まん」をつくる様子を撮影した「隠し撮り映像」は、世界中に広がる「危険な中国食品」を象徴する決定打になった。

だが私の頭に浮かんだのは、この謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。「政府がテレビ局に指示したのではないか」と邪推したのは私だけではないだろう。メディアを共産党と政府の「のどと舌」（代弁者・宣伝機関の意味）と位置づけ、政権に不都合な情報にふたをし続けるこの国の政府に、多くの外国人記者が不信の目を向けているという事実を深刻に受け止めてほしい。

～後略～

製品安全問題でイメージ悪化する中国
大塚卓也（中国総局） 2007/08/24 毎日新聞 東京朝刊

「食の安全は中国だけの問題ではない」
まさに「反日」日本人が好みそうなフレーズだが、それこそ「問題の核心をすり替えてはいけない」のである。「一部の海外メディアの報道は認識不足による誤報」ではない。
そういう風に開き直って、本質に眼をつむり、問題を先送りしようとする中国（中共）の体質に根本的原因があるのだ。

毎日の大塚卓也記者が書いているとおりである。
「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われるのだ。
私も、「段ボール入り肉まん」騒動の時、頭に浮かんだのは、テレビ局の謝罪も「やらせではないか」という疑念だった。

無軌道に膨張し続ける中国という大木は、確実にその根本（ねもと）が腐りつつある。

【追記】
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