保守を装う“反米左翼”

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

読者の方から次のようなコメント（質問）がありました。
重要な問題なので、私の見解を述べておきたいと思います。

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―以下、読者の方のコメント―

いつも鋭利なエントリーありがとうございます。
さて、左翼陣営については今回のエントリーで説明できると思うのですが、保守陣営（街宣右翼を想像するので右翼という言葉は使いません）は全然まとまりがないのは何故なんでしょうか？

特に構造改革とグローバリゼーションに対する考え方に違いが顕著だと思います。
グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、世界全体がこの流れなのだから対応せざるおえないと思うし、構造改革も光と影があるが大枠ではやらずには済ませられないし、やらなかったらひどいことになると思うのですが、保守系ブログでも頭っから否定して、肯定派を親米ポチだのバカ呼ばわりする所が結構あります。
全体からすると少数派なんでしょうが、坂様はこういった主張はどうご覧になってますでしょうか？

ちなみにこういった主張を要約したあるブログの一文も引用しますので宜しかったらお聞かせねがえませんでしょうか？（他のブログでもっと過激で極端な主張もありましたが、この文なんかがこういった方達の基本的認識なんじゃないかと思い引用します）

以下引用
「今の日本は「グローバリゼーション」（国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き）という暴風雨に襲われています。理由は簡単です。それによって利益を得るごく少数の人々がいるからです。このブログでさんざん指摘しているグローバリスト（輸出依存企業、商社や金融資本など）です。

その一番最初の犠牲者は地方に住んでいる公共事業をたのみにしていた人々でした。小泉・安倍政権の財政均衡などという狂った目標のために、補助金を切られたからです。彼らの逆襲は、参院選（特に1人区）の与党惨敗という形で現れました。

次は公務員です。公務員は国家や地域のために働いているので、グローバリストには邪魔なのです。郵政民営化がそうでした。社会保険庁が解体される予定なのは、早い話が年金原資を外資保険会社にくれてやるためです。

その次は多分農家と農協でしょう。●自民党が農業自由化を口やかましく言っていることからも、バレバレです（例の外務大臣の●アルツハイマーうんぬんの発言の要旨も農業自由化推進）。●現役の農林水産大臣が「変死」したのは、彼が農業自由化の邪魔になる人物だからだというのは、考えすぎでしょうか。

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―以下、私の見解―

まず、「グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、世界全体がこの流れなのだから対応せざるおえないと思うし、構造改革も光と影があるが大枠ではやらずには済ませられないし、やらなかったらひどいことになると思うのです」という読者の方の認識は正しい、というか極めて常識的だと思います。

それに対して、読者の方が引用されたエントリ、これは現実を直視していませんね。自らの考え方に沿うように現実をゆがめています。

私は、「右と左の売国奴」で次のように書きました。

なんか、ユダヤの陰謀とかCIAの工作とか、もう妄想の世界に生きているとしか思えない方たちがいますね。こういう方たち、日本を愛しているようで実は日本を貶めている。
今の日本、そして日本人の実力を見くびっていますよ。

そうなんです。
読者の方が引用されたエントリの筆者は愛国者ではない。
「日本を愛しているようで実は日本を貶めている」のです。
言ってることも、思考回路も左翼とそっくりですね。
“反米”の思いがつのるあまり、現実に対して盲目になるのでしょう。

私は、「左翼とは正義感の強い『ばか』」で、左翼についてこう書きました。

彼らは事実を検証して真実を突き止めるのではなくて、まず真実があって、それを証明するために事実を集めようとする。だから自らに都合のよい「事実」ばかりが集まるわけです。
そして「事実」が集まらないときは、南京のように「事実」をねつ造し、慰安婦のように権力が「事実」を隠滅したと言う。

この左翼とまったく同じ思考回路を有する連中が“保守”を自称する側にもいるのです。
自らに都合のよい「事実」ばかりを集め、「事実」が集まらないときは「事実」をゆがめ、「事実」をねつ造する。

前出の、読者の方が引用されたエントリを見てみましょう。

＞「グローバリゼーション」（国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き）

この解釈自体がわい曲ですね。いくらグローバリゼーションが進んでも、国家や共同体の枠組みがなくなるわけがありません。
世界市場で世界的規模の競争が行われる中で、どこまで行っても経済は国（EUの場合は地域）を基礎として成り立っているからこそ各国間で経済的摩擦が起こるのです（共同市場であるはずのEU内ですら対立が起こります）。
たとえば米国。
確かに金融部門では圧倒的な主導権を握りましたが、製造業部門では米国を代表するGMやフォードが倒産の危機に瀕しています。で、日本メーカーは米国政府による介入を警戒している―これが現実です。

「国家や共同体の枠組みをなくそうとする世界的な動き」―これは共産主義の考え方ですよ（笑）

＞小泉・安倍政権の財政均衡などという狂った目標のために、補助金を切られたからです。

これもお笑いですね。
左翼の無責任な主張とまったく同じ。
今、日本国の借金残高（2006年度末）は、前年度より0.8％増えて834兆3786億円。
赤ちゃんも含めた国民1人あたりの借金残高は653万円。
2006年のGDP（国内総生産）が510兆3426億円（内閣府）ですから、GDPの1.6倍以上の借金を国が抱えていることになります。このままだと国が破綻しますよ、将来的には。
公共事業や補助金も含めた歳出の削減を進めるのは国のため、国民のためです。

＞公務員は国家や地域のために働いているので、グローバリストには邪魔なのです。郵政民営化がそうでした。

これは、もう妄想の域に達していますね。
公務員がグローバリストには邪魔???
もう論理も何もありません、まさにコジツケ（笑）

郵貯・簡保の340兆円を“官”が握り、これが国民の目が届かない“第2の予算”として族議員にいいように使われていた。いわゆる“利益誘導型政治”、“政・官・業”の癒着ですね。
「郵政民営化」は、これを突き崩すのが最大の目的でした。
社会保険庁民営化の流れも基本的には同じですね。「親方日の丸」体質を一掃し、グリーンピアに見られるような“政・官・業”によるむだ遣いを許さない―これを「年金原資を外資保険会社にくれてやるためです」と言うのですから、もう狂っていますよ。

郵政民営化の時も同じでしたね。
「340兆円の郵貯資金がハゲタカ・ファンドの食い物にされる」
で、その根拠は米国の「年次改革要望書」だけ。
ほんとうに食い物にする気なら「年次改革要望書」になんか書かないで、裏で圧力をかけると思いませんか？
しかも「年次改革要望書」は在日米大使館のHPで公表されており、誰でも閲覧できた。
米国の圧力、ウォール街（ユダヤ系金融資本）の陰謀なら、もっとうまくやりますよ（笑）
それに、小泉前首相が郵政民営化にこだわるようになったのは1979年に大蔵政務次官に就任したころから。郵政相時代（1992～93年）にも民営化論をぶち、郵政官僚から総スカンを喰っています。
それだけの歴史があるんです、郵政民営化には。

にもかかわらず、右から左まで、果ては極左の中核派までが同じ主張を繰り返していました。
これこそ「右」と「左」の発想、思考回路がそっくりであることの証明ですね。

反米保守派が、「事実」をゆがめ、あるいは「事実」をねつ造してまで親米保守派を攻撃するのは、戦後世界体制に我慢がならないからです。
戦後世界体制、これを一言で言うと「パクスアメリカーナ」＝「米国による平和」です。が、これを批判はできても否定はできないでしょう？
違いますか？
日米安保条約がなくて日本の安全が守れますか？
自主国防？
気持は大事ですが、国防の基本は集団的安全保障です。

戦後、連合国は国際通貨基金（IMF）)と国際復興開発銀行（IBRD＝世界銀行）を設立し、関税および貿易に関する一般協定（GATT）を発効させました。
これをブレトンウッズ体制といいます。
このブレトンウッズ体制と米国の圧倒的な軍事力が「パクスアメリカーナ」を可能にしてきました。
ブレトンウッズ体制の目的は、国際的協力によって通貨の安定、貿易の振興、発展途上国の開発をはかり、自由で多角的な世界貿易体制をつくることにありました。
そしてこの体制の下で、わが日本国は奇跡と言われる高度成長を実現させ、世界第2位の経済大国になれたのです。

つまり、反米保守派の連中が今、享受している（であろう）豊かな生活（少なくとも明日のメシに困らない）も、「パクスアメリカーナ」のおかげなんですよ、皮肉ですが。
この現実を認めた上で、グローバリゼーションも安全保障も考えるべきだと思います、私は。

1973年の変動相場制移行によってブレトンウッズ体制は崩壊しました。そして1980年代後半には中国が市場経済に移行。1990年代初頭にはソ連圏が崩壊し、IT革命も劇的に進行しました。
つまり世界市場は急拡大し、情報はボーダレス、かつよりスピーディに世界を駆け巡るようになったわけです。
こんな状況の中で、グローバリゼーションが加速されるのは、ある意味当たり前でしょう。なぜなら資本主義だからです。資本は常に最大の利潤を求めて動きます。
が、グローバリゼーションがいくら進んでも国家がなくなるわけではありません。資本主義は共産主義と違ってインターナショナルじゃないんです。だから常に国益の衝突を招きます。

ここで、どれだけ国益と国民を守れるかが「政治の力」だと思いますね。
たとえば農業。これは農家を個別に保護するのではなく、日本農業の国際競争力を強化する―これが正道です。
それから、日本が世界に誇る特殊なノウハウを持った中小企業（たとえば金型とか）は支援しなければなりません。
少子化の問題も、児童手当を増やすとかではなく、子供を抱える女性が働きやすい環境を総合的に整える、そのためには政治の力が必要です。
非正規社員と正規社員との格差も、政治が責任をもって「同一同一賃金」という原則を貫くべきです（私の妻は某メガバンクのパートですが、仕事量も責任も正社員と同じ。が、賃金は月13万円程度。これはおかしい）。

要は、自助努力と競争を原則にしながらも、機会の平等を保障し、社会的制約によって弱者の立場に追い込まれている人たちに救いの手を差し伸べる―これが今、求められている政治の役割だと思うのです。

最後に、
＞現役の農林水産大臣が「変死」したのは、彼が農業自由化の邪魔になる人物だからだというのは、考えすぎでしょうか――
というのは、考えすぎと言うより、もう何と言っていいのか適当な言葉が見つかりません。「彼が農業自由化の邪魔になる」―何を根拠に言っているのか理解不能!!!
彼は従来は守旧派的な農林族でしたが、郵政民営化に賛成してからは立場を変えています。
彼が死を選んだのは、緑資源機構に絡む疑惑が大きい。「支援企業が松岡氏に献金→緑資源機構主導で談合→支援企業が落札」という構図ですね。
これは、ほぼ間違いないと思っています。
亡くなられた方のことをとやかく言うのは本意ではありませんが。

結論を言うと、読者の方が引用されたエントリの筆者は、保守を装う“反米左翼”（と同じ）です。
もちろん、反米保守の中にもまっとうな方はたくさんいます。中には敬意を表している方もおられます。が、言ってることが社民党以下の、“偽装保守”としか思えない輩がいることも確かです。

【追記】
冒頭と右サイドバーのバナー（画像？）は「国境なき記者団」のものです。
できるだけ多くのブロガーがページに貼り付けることを希望します。

【追記2】
どれだけ国益と国民を守れるかが「政治の力」
について具体論に欠けますが、今回はご容赦願いたい。
時間と労力が今のところありません。
改めて、エントリとしてアップしたいと思っています。

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