意外と多い「安倍続投」の世論

今回の参院選の結果について、朝日、讀賣2大紙の興味深い世論調査が報道されている。

参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が30日夕から31日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は47％で、「続けてほしい」の40％を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。

安倍内閣の支持率は26％（前回＝21、22日＝30％）と、昨年9月の発足以来最低。不支持は60％（同56％）と初めて6割台となった。政党支持率は民主が34％と自民の21％を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

～（後略）～

（2007/08/01 朝日新聞）

読売新聞社は30、31の両日、参院選の結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民、公明の与党が惨敗し、民主党が第1党となった選挙結果について、「良かった」が64％で、「良くなかった」の21％を大きく上回った。

ただ、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が45％、「評価する」が44％だった。今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす声もあるが、首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）していることが明らかになった。

安倍内閣の支持率は31.7％、不支持率は59.9％だった。投票日直前の24～26日に実施した参院選第6回継続世論調査（電話方式）と比べ、支持率は4.8ポイントの減。不支持率は8.1ポイント増えた。

～（後略）～

（20007/08/01 読売新聞）

朝日は安倍続投支持が40％で、不支持が47％。
讀賣は安倍続投支持が44％で、不支持が45％。
朝日と讀賣の調査を比べてみていつも思うのは、全体の傾向はよく似ているが、朝日はやや自民党に厳しく、讀賣は逆にやや自民党に甘くなっているということだ。
意図的かどうかはわからないが、両紙の政治的スタンスの違いがそれぞれの世論調査の結果に反映されているのは間違いないと思う。

今回も朝日は、安倍続投不支持が支持を7％上回っているのに、讀賣はわずか1％の差に過ぎない。これをもって朝日は「首相に対して厳しい見方が示された」と書き、讀賣は「首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）している」と書いた。
47：40と45：44、私からすれば大きな違いはない。どちらの調査も4割以上の国民が安倍続投を支持している。つまり、自民党は大敗を喫したが、それが即「安倍退陣」という大きな流れにはなっていないということだ。
私はこれを「首相に対して厳しい見方が示された」と書く朝日に「安倍憎し」の政治的意図を感じる。書くとすれば、「大敗にもかかわらず、続投支持が4割もある」と表現するのが適当なのではないか。

安倍内閣の支持率についても同じことが言える。不支持が支持を大きく上回っている点は両紙とも変わりはない。が、朝日は30％を割り込んでいるのに対し、讀賣は30％台をかろうじて維持している。
30％台と20％台では、支持率が低いという点は同じでも読者に与える印象はずいぶん違う。ここにも朝日と讀賣の違いがよく表れている。

中には、世論調査なんて信用できないという人がいる。が、私にとっては参考になるし、大きな流れはつかめると思っている。ただ、以上書いてきたように、1紙だけに頼るのは危険であるということだ。

民主党が勝利した理由についても、興味深い結果が出ている。

（朝日新聞）
民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が81％に達した。「政策に期待できる」は9％、「小沢代表がよい」は4％にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

（讀賣新聞）
民主党が議席を大幅に増やした理由（同）では、「安倍首相や自民党への批判」68％が1位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえた。「政権交代への期待」が39％で2位だった。

朝日も讀賣も、自民の自滅と見る国民が圧倒的だ。「自民に対する批判の受け皿」（朝日）、「大躍進の要因を“敵失”とみる人が多い」（讀賣）というのが正解だろう。
それにしても、朝日の「（民主の）政策に期待できる」は9％、「小沢代表がよい」は4％にすぎない、には笑った。

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