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2007/09/06

鬼畜の弁護士が損害賠償請求だと(笑)

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

山口県光市で起きた母子殺害事件の弁護士4人が、橋下(はしもと)徹弁護士に対して損害賠償請求訴訟を起こしたようだ。

以下は毎日新聞の記事。

山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団(22人)に加わっている広島県の弁護士4人から、テレビ番組での発言を巡って損害賠償請求訴訟を起こされた橋下(はしもと)徹弁護士(38)=大阪弁護士会所属=が5日、東京都内で会見し「法律家として責任をもって発言した。違法性はないと確信している」と反論、全面的に争う姿勢を示した。

橋下弁護士は「差し戻し審でなぜ大きく主張を変えたのか、被害者や社会に分かるように説明すべきだ」と弁護団を批判した。

原告4人が3日に広島地裁に出した訴状によると、橋下弁護士は5月27日に出演した関西の民放テレビ番組で、弁護団について「もし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。この後に4人は各約300件の懲戒請求を受け、対応に追われて業務に支障が出たと主張、1人当たり300万円の賠償を求めている。

同事件で殺人罪などに問われている被告の元少年(26)は1、2審で無期懲役判決を受けたが、最高裁は昨年6月に破棄。広島高裁での差し戻し控訴審で、弁護団は強姦(ごうかん)目的や殺意を否認している。

原告4人を含む弁護団22人への懲戒請求は、全国で3900件に上っている。【高倉友彰】

橋下弁護士:母子殺害弁護団からの賠償訴訟で反論会見 (毎日新聞)

弁護士法第158条は、“何人(なんびと)でも”弁護士に対する懲戒請求を認めている。で、橋下弁護士も「もし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」とテレビで発言した。
結果は「全国で3900件に上る」鬼畜の弁護団に対する懲戒請求。

ただ、請求権が認められているとはいえ、濫用してよいことにはならない。懲戒を請求された弁護士にとっては、このための弁明を余儀なくされ、懲戒請求によって名誉・信用を毀損されるおそれがあるからだ。
最高裁は、この点について、次のような判断を示している。

懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において、請求者が、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。
平成19年4月24日 最高裁判決・一部抜粋)

つまり、懲戒請求者が「事実上又は法律上の根拠を欠く」ことを「知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに」「あえて懲戒を請求するなど」した場合は“不法行為責任”を認めるということだ。

橋下弁護士の発言は、当時、弁護士仲間(特に人権派)から激しい非難を浴びた。理由は、橋下氏が「事実上又は法律上の根拠を欠く」懲戒請求が不法行為に当たるという説明をしていない―という点だった。
で、色んな(人権派)弁護士がネット上で、「橋下弁護士の口車に乗って懲戒請求するのは不法行為に該当する」という警告を発信した。
が、3900件に上る懲戒請求は不法行為にはならない。なぜなら、懲戒請求者は「懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く」とは思っていないからだ。「通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求」したわけでもない。
懲戒請求をした良識ある国民は、鬼畜の弁護団は「意図的に裁判を遅らせている」、あるいは「被害者を愚弄している」と思っているはずだ。
私は、「意図的に裁判を遅らせている」とまでは思わない(根拠が薄弱)が、彼らが「被害者を愚弄し、その精神を深く傷つけた」のは間違いないと思っている。

鬼畜の弁護士4人が、懲戒請求者ではなく橋下弁護士を訴えたのは、懲戒請求者の“不法行為責任”を問うのはむつかしいと判断したからだろう。
が、橋下氏を訴えても結論は同じだと私は思う。橋下氏が言うように、鬼畜の弁護団は「差し戻し審でなぜ大きく主張を変えたのか、被害者や社会に分かるように説明すべき」なのだ。それをせずに、第1審、2審で鬼畜(被告人)が認めていたことを全否定し、「母親に甘えるつもりで抱きついた」「チョウチョ結びをしたら死んじゃった」「死姦は蘇生の儀式」「押し入れに入れれば、ドラえもんが何とかしてくれると思った」などという、聞くに堪えない主張を展開する。

弁護人は、被告人の利益・権利のために誠実に、献身的に最善を尽くさくてはならない(誠実義務)というのは分かる。荒唐無稽な言い分であっても、死刑を回避するには“殺人”ではなく“傷害致死”にもっていかなければならないというのも分かる。
が、記者会見を開き、テレビカメラの前でイラストまで用いて被害者を愚弄し、その精神を深く傷つけるような行為は“何人(なんびと)でも”許されない。

確かに「言論の自由」は憲法で保障されている。が、「言論の自由」は当然のことながら責任を伴う。公序良俗に反する、あるいは公共の福祉に反する言論は批判されても当然だ。
橋下弁護士が「懲戒請求をかけてもらいたい」と発言したのは、法廷においての鬼畜とその弁護団の主張が許せないと思ったからではないと思う。懲戒請求をした3900人の国民も同様だ。

彼らが、メディアを利用して「被害者を愚弄し、その精神を深く傷つけるような行為」を犯したから皆が怒ったのだ!!!

鬼畜の弁護士が懲戒請求されるのは当たり前だ!!!

【追記】
橋下弁護士の発言(抜粋)

懲戒請求を呼びかけたのは、弁護団の活動が、所属弁護士会の信用を侵害し、弁護士の品位を損なう非行に当たると判断したため。弁護団は世間が何に憤っているのかを全くわかっていない。

弁護団は、1、2審では争わなかった犯行態様について、差し戻し審で新しい主張を始めた。しかし、主張を変えた理由を遺族や社会に説明していない。
さらに弁護団は、最高裁の弁論を日本弁護士連合会の模擬裁判のリハーサルという理由で欠席したが、被害者ら関係者への謝罪という当たり前のことさえしていない。

弁護人が被告人のために全力を尽くすのは当たり前。しかし今回は、十分な説明をしない弁護団に対し、世間は「刑事弁護なら何をやってもいいのか」と憤っている。弁護士の信用を失わせ、品位をおとしめており、十分に懲戒事由にあたる。

そして、最後はこう締めくくっている。

刑事裁判を行う上で、世論によって刑事罰が左右されるのは認めないが、遺族のことは頭に入れておくべきだ。謙虚さが必要だが、弁護団に一切ないのが理解できない。

まさに、そのとおり。
よく言った!!!

参照:橋下弁護士「違法性ないと確信」争う (産経新聞)

ギブアップしない人権派弁護士のブログ↓
Because It's There

コイツの偽善だけは許せない!!!

【追記2】
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社会」カテゴリの記事

コメント

この珍奇な弁護士集団は死刑廃止活動に被告を利用しているのだと思っていた。
しかし、ここ数ヶ月の奴等の活動を見ていると違うと思えてきた。
彼らの目的は暴力の解放である。
暴力による日本支配だ。

投稿: じょしゅ | 2007/09/06 14:35

坂さん

今日のブログとは全然関係ないのですが、「軍事評論家=佐藤守のブログ」に書き込まれていた投稿です。

坂さんのお目にすでにとまっているのではと思いますが、念のためにコピペしました。

きちんと整理したわけではありませんが、蒋介石の「台湾」が国連から脱退した時点で、アメリカが台湾を「中華民国」に代わって占領し、統治形態は台湾住民の自決に委ねるべきであったという気がします。1956年のハンガリー動乱を見て見ぬふりをしたアメリカの姿を見るようです。

すでにご承知の論文であれば抹消して下さい。

黄恵瑛 『60年間、隠蔽された「台湾国際地位」の真相

台湾雲林県出身で、日本の名城大学法学部に留学した林志昇博士は、3年前、  前総統李登輝の斡旋で、米国人の国際戦争法専門家、リチャード、ハーゼル氏(台湾名、何瑞元)と共に、謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、誰も研究してこなかった国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は、戦後から今に至るまで、「米国軍事政府(USMG)管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、グアム島と同様に、米国の列島区(Insular Area)第一類の自治区に属し、暫定状態(Interim Status)に置かれている」事実が判明された。 両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが、その真偽を疑い、挑戦する人はいない。
林、何両氏の法理論に依ると、複雑な台湾問題は、決して中国内戦の遺留問題でもなく、中華人民共和国の内政問題でもない。 日米太平洋戦争の遺留問題である。 又、1952年のサンフランシスコ平和条約締結後から、国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもないから、台湾独立問題も無ければ、中国との統一問題もあり得ない。台湾にあるのは「建国問題」のみだ。
台湾歴史を遡ってみれば、1895年、下関条約で清国から、台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。
1945年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、1952年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。その主権は、宙に浮いた状態で不確定割譲(Limbo cession)と呼ぶ。 
1945年9月、中華民国蒋介石軍隊は、マッカサーの第一命令で、連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上、米軍の委託代理である。
現在台湾に存在する虚構の中華民国は、当時の主権独立国家から1949年、中国内戦に敗れて亡命国となり、1971年、国連に追放されて滅亡国となった。
台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為に依るもので、実質的に日本を征服したのは、米軍だけであって、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。従って米国は、主要戦勝国であり且つ、主要占領権国(Principle Occupying Power)でもある。
平和条約、第4条b項と第23条に、“米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配権を有する”と明記されている。

蒋介石軍の不法占領
占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じているのが、1907年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。 それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、法を無視し、“太平洋戦争区域”に属する台湾を“中国戦争区域”に変え、「占領記念日」であるべき10月25日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。 又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、
強制的に中華民国の国籍に帰化させた。日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは1952年4月28日、平和条約が発効してからである。 
更に1947年、228台湾大虐殺事件を引き起こし、数万人のエリートを殺害した。 その後も世界最高記録38年の戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。 これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為であるのに残念ながら、米国を初め、当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。尚、戦後以来、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。 両国とも、国際戦時占領法を無視して「台湾の占領
終結」を未だに宣言しようとしない。
今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、実に嘆かわしい。
中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した、赦せない敵国である。 且つ、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。 それを知っている筈の台湾陳総統は、何故、「独立建国」を主張しながら、敵国、中華民国との縁を断ち切る事が出来ず、「台湾=中華民国」と叫び、中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。 その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解できない。PRCと同じChinaの名が付くROCの中華民国体制を外さない限り、中国に「併呑台湾」の口実を作らせ、台湾にとって百害あって一利無しである。 陳総統は、台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たしていない。
米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、台湾人民の頭を混乱させ、身元未定、国籍不明となって、何を信じてよいやら困惑している。それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、民心を乱して、台湾を中国に売り渡そうとしている。
神の恵みか、幸い林志昇博士が、存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。
台湾人が、好むと好まざるに関わらず、台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、誰も否定できない法的事実である。 台湾は現在、中華民国の領土でもなく、主権独立国家でもないことを台湾人は、はっきり認識し、台湾と中華民国を、完全に切り離して
「台湾国際地位」の問題を考えるべきだ。
米国が「台湾占領終結」を宣言し、台湾に平民政府(Civil Government)を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国が実施できるのである。
この論述の根拠の一つに、1853年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、カリフオーニア内の軍事政府に対する”Gross v. Harrison”案の判例法がある。“軍事政府は、占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に一般平民政府が成立するまで、其の存在は消失しない”との判決が下されている。
この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということだ。米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。
林、何両氏の論述は、既に検証されており、ハーバード大学2004年のアジア秋季刊に掲載されている。 又、2005年9月20日、米国ワシントンポスト紙にも“What Are You Doing” の題で記事を載せ、両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追及している。
米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。8回以上のEmailのやり取りと問い合わせで、両氏が取り上げた法案や条例をワシントン、ポスト紙の法務部が検証した上で、掲載を許可したのである。
Website: http://www.taiwanadvice.com/what2do.htm

米国の対台湾政策の過失
米国政府が「台湾の法的地位」を公表しないのは、過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。かくて米国は台湾人の権益を60年間無視続けてきた。そして台湾は今まで、米、中両国間の外交コマとして使われてきた。
台湾問題を複雑化し、中国の「台湾併呑脅威」まで発展させ、台湾海峡問題で、東アジア諸国の不安を招いたのは、米国が責任を負わねばならない。主要占領国である米国が、戦後60年来「台湾主権帰属」の真実を隠蔽し、中華民国の不法占領を黙認し、蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。米国は主要占領国として、平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、台湾の戦後処理を怠ってきたが為、台湾が、中国両党の紛争に巻き込まれ、台湾人の悲劇が始まったのである。台湾人は60年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。 そして、ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、国際社会に「住民自決権」を訴え、独立建国運動を続けて来たが、成果は現れる筈がない。それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、台湾人は知る由もなかったからである。

米国前国務長官パウエルが、2004年10月北京の記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。 その通りである。
下記の疑問に、台湾人政治家達は慎重に、その原因を究明すべきである。
(1)2300万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、何故14回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか? 
(2)何故、国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか? 
(3)何故、米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、台湾防衛を自らの義務としているのか? 
(4)何故、自由民主を重んじる米国が、台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、干渉するのか? 
(5)基本人権を擁護する米国が、何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、現状維持を強いるのか?  
(6)何故、台湾は、米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でWTOに加入できたのか? 
(7)更に不可解なのは、何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、其の承諾を得なければならないのか? 
何故これ程、米国は台湾の命運を左右できる絶大な権限を持っているのか?
これらの矛盾した疑問点を追究すれば、林博士の論述が正確であると断定できる。
台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の未合併領土(Unincorporated Territory)であり、米国列島区(Insular Area)第一類に属する海外自治区で
あるからだ。
最近AIT「台北の米国領事館」が台北地域の内湖に二万坪の土地を99年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。

米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ!
台湾主権の真相が判明した今、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。
(一)、彼は2005年10月、ワシントンポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、(二)、2006年3月29日、台北のAIT(米国領事館)に、228台湾大虐殺事件にちなんで228名の本土台湾人を率い、グアムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に35枚の理由書を添えて提出した。 米国はメンツ上、許可するか否かは未知だが、申請書をAITが受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。
(三)、2006年10月24日、林氏は米国の曖昧政策を打破し、台湾人民の信頼を得る為、ワシントンDCの弁護士団に委任し、米国連邦裁判所を通じて、米国大統領ブッシュ及び国務長官ライスに、台湾主権問題に関するクリアな返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。 連邦裁判所はそれを検証した上、受諾した。 米国政府からは責任逃れの曖昧な答弁で、台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決できる問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反撥状を林氏は2月16日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。 法廷での戦いは続いている。
台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。これは、号外とも言える大ニュースなのに、何故か、中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。
訴訟文のWeb site: http://www.taiwankey.net/dc/
http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm

(四)、林氏は、彼の論述を普及させ、多数の民意を得て米国と談判する為、 高雄市長選挙に立候補したが、与党と中国国民党の非常手段の弾圧によって、宣伝は封鎖され、残念ながら落選した。
林氏は、制限された媒体の中、唯一の「高雄主人放送局」で、忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を民衆に説明してきたが、彼の法理論述は、今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、直ぐには納得できないものがある。 又、この論述は、中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。 中華民国を名乗る本土与党も、既得政権を覆されるのを恐れてか、彼に同調しない。

台湾が、平和で安定した真の主権独立国家になるには、台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、「法理」で以って根本的解決を促すのが、台湾に残された、 唯一の正当な道であると信じる。
今まで台湾人は、国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めた事がなかった。
米国は徹底した法律国家である。感情論は通用しない。米国の欺瞞政策を打破するには“法的根拠のある理論”で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。
陳政府と、台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。一致団結して、建国運動の方向転換を考慮するのも、一つの台湾の生きる道ではないか。
林博士はバンドラの箱を開けた。 台湾の命運が今後如何展開するのか、神のみぞ知るだが、台湾が正確な方向へ発展するよう“台湾の神”(228の英霊、怨霊)に祈願して止まない。
台湾は、日本を初め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されば、アジア諸国も中国からの侵略は免れないだろう。
台湾海峡は日本の直ぐ先である。台湾海峡有事を防ぐ為、日本は何の役割を果たすのか。 不思議なことに、日本メデイアは無関心なのか、中国に顧慮してか、
台湾問題を他人事として扱い、ニュースとして取り上げようともしない。
在日米軍の沖縄基地で、住民反対の声がある中、米国は早々に台湾は米国の属地と承認すれば、軍事基地を台湾に移す事も可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、日米防衛同盟に加入できるよう、台湾建国を支持する事こそ、台湾海峡の危機を無くし、日本の国益に繋がり、アジアの平和も保たれるのだ。
日本政府と日本国民の支持と応援を期待する。
PS: 日本も、「戦時国際法の占領法」に基づき、ロシアから北方領土返還の
要求は可能ではないだろうか。


投稿: H.H生 | 2007/09/06 14:56

 驚きました。
 日本が放棄したあと国民党(蒋介石)に台湾をくれてやったのではなく、台湾は法的にグアムと同じアメリカの自治区のままなのですか。

投稿: ぷく | 2007/09/06 15:59

懲戒請求呼びかけの是非は別にして、この被告弁護団を見ていると、とても弁護が卓越しているとは思えません。逆に、世間や裁判官の不興を買って、ますます死刑判決を確かにしている気がします(もちろん、実際に、死刑判決でかまわないのですが)。

彼らの一部は、オウム事件の裁判でも書類の提出期限を守らず、麻原がさらに裁判を継続して受ける権利が侵害されたように思います(麻原は、死刑が妥当だと思いますが、それでも最後まで裁判をして、あくまで事件の様々な事実を争ってから死刑にすべきだと思います)。

死刑廃止論者の弁護士=死刑回避を最も勝ち取る能力がある弁護士ではないとの印象です。

この血も涙もない事件で被告を弁護し、死刑を回避する努力をするなら、ひたすら反省と謝罪と命乞いしかありえないと思います。もう一度生きるチャンスを与えてくれれば、反省しながら被害者の無念を思いながら、余生を生きるので、命だけは助けてください、というそういうアプローチ以外には考えられないと思います。

ドラえもんっていったい。。。

投稿: ゆみこ | 2007/09/06 16:57

 被害者が損害賠償請求を弁護団におこすのなら理解できます。橋下弁護士を擁護するためにも、今後も懲戒請求をかけましょう!!

投稿: ぷく | 2007/09/06 17:25

そういえば、かつて地下鉄サリン事件の被害者遺族の方々が、
麻原を弁護する安田氏の、あまりの態度のひどさに対して怒りをあらわにしていたことを思い出します。
彼は詭弁を弄して、裁判中、麻原に何一つしゃべらせないようにしていました。
だから最後まで、被害者家族は麻原の犯罪の動機を知ることができなかった。
被害者の方々は、「あまりにも我々をばかにしている」と憤っておられたのです。
光市母子殺害事件の時と、構図はまったく一緒です。

ところで、この安田弁護士には逮捕歴があるのですが、この逮捕を冤罪だとして抗議し、徹底的に援護したのが、海渡雄一という弁護士です。
彼は安田弁護士と同じく、オウムを擁護し、破防法適用から守った。
そして「オームの破防法適用」ができなかったことが、今でも日本社会の安全にとって重大な禍根を残していることは、言うまでもありません。

しかも、驚くべきことに、この海渡雄一氏の妻はあの社民党の党首・福島瑞穂弁護士なんです。
彼らはこういう『犯罪者の人権擁護』という場面で、なぜかつながっている。

結論を申し上げると、すべてのキーワードは「北朝鮮」です。
このことはいつの日か、必ず白日のもとに晒される日がやってきます。

投稿: とと | 2007/09/06 18:18

ただ、橋下弁護士自身は、懲戒請求をしていなかったような気がします(間違えてたらすみません。以下その前提で)。
橋下弁護士も、強い確信があるのなら、堂々と懲戒請求者となって、その資格で、裁判に臨んだほうが、論点がよりクリアになるとおもいます。

投稿: お昼寝好き | 2007/09/06 19:22

こんにちは依存症の独り言様。ブログランキングで拝見し、それから無くなってもブックマークし、読ませていただいております。
私もとある"人権派"ブログにて、懲戒請求が違法との主張をしているのを見ました。しかし同ブログにて、この前の中国人が警官に射殺された件で訴訟を起こしたことに対し、過剰防衛だと主張しているのを読み、ああこの人たちはそういう考えの人たちなのだなと。
つまり被告人の主張=正しい、警察(権力者)=悪、という、なんとまあ乙女のような考えを持つ人たちなんですね。かつその目的を達成するためのは法の解釈をこねくり回すたちの悪い輩とも言えます。

投稿: bell | 2007/09/06 21:06

懲戒請求がまだの人は懲戒請求をかけましょう。

http://www.k3.dion.ne.jp/~sugiura/index5.html

投稿: 琴姫七変化 | 2007/09/06 22:19

こういう記事を読むと、いわゆる「人権派」弁護士の多くが
裁判員制度に反対しているのが、彼らの言う憲法違反だとか
徴兵制への地ならしだとかではなく、
自分達の閉鎖的なコミュニティ(あるいはギルド)に、
部外者が入ってくることを嫌悪してるのだと、
改めて思わされます。

投稿: 飼い狼 | 2007/09/07 04:41

橋下徹のLawyer’s EYE
光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告
http://hashimotol.exblog.jp/

もし、橋下弁護士が負けたら、弁護士会は自浄能力無しですね。
私だけじゃなく、多くの人がそう思うでしょう。
弁護士会に(司法にも)不信感を持たずにはおれません。
「彼らの目的は暴力の解放」と書いておられる方がいましたが同意です。
社会の秩序を壊し暴力を蔓延させる、そして自分達はその上でのうのうと生きていく・・・弁護士の理想郷を夢見ての活動じゃないでしょうか?

投稿: ガブ | 2007/09/07 09:48

私は、法廷に関わった経験がまったくないし法律関係の知識は一般常識レベルです。ただ、一審、二審の主張を否定するということは、「私(我々)は一審、二審では虚偽の主張をしてました」ということにならないだろうか、と疑問を持ちました。もしそうなら、偽証とか法廷侮辱とか問われないんでしょうか。証人の証言と違って、弁護士の法廷での論述は虚偽も認められる?まあ、詭弁・強弁は言論術の一つということになるんだろうけど。

投稿: sdi | 2007/09/07 10:19

現弁護士会会長が韓国に行って、植民地支配を謝罪し9条を守るといったようです。正義を具現してくれるのが司法というのは幻想のようでした。

元公安庁長官といい、日本では誰が正義、公平を図ってくれるのでしょうか?マスコミ、司法、政治、日本の中枢が狂っている。

投稿: J。J | 2007/09/07 12:38

こんにちは。

>鬼畜の弁護士4人が、懲戒請求者ではなく橋下弁護士を訴えたのは、懲戒請求者の“不法行為責任”を問うのはむつかしいと判断したからだろう。

なるほど、なるほど。
私は、弁護団が橋下弁護士のテレビでの呼びかけを「扇動」と言っていることに弁護団のズルさを感じていました。
「扇動」と呼ぶ以上、懲戒請求が不当であることが前提になりますが、弁護団もさすがにそれを証明するのは無理と思っているのですね。
それでもぬけぬけと「扇動」と言っているのは、ホント面の皮の厚い人々ですね。あきれます。

投稿: カルロス | 2007/09/07 14:06

「弁護士のため息」に今枝仁弁護士のコメント集が載ってるけど、それを読む限り、そうとう謙虚な人みたいだけど。
光市事件の解説もしてる。

投稿: カルチャーショック | 2007/09/09 03:06

2007年9月6日【ムーブ!】橋下弁護士の発言「テレビ」は反則?
http://jp.youtube.com/watch?v=3kUAK6yGpL4&NR=1

↑訴えた弁護士の卑怯さやダブルスタンダードがよく分かります。

投稿: ガブ | 2007/09/09 07:33

お邪魔いたします。
TBさせていただこうと思いましたら出来ないようなので、こちらに失礼いたします。
台湾の国際法的地位に関するエントリと資料URLです。
http://unimaro.iza.ne.jp/blog/entry/619128/
台湾在住者のIDカードも米国政府は発行しております。
もう実質昔の沖縄と同じ位置ですね。
ただ分けわからない政府がいて勝手に占拠している、ということだけが違いますが。

投稿: unimaro | 2008/06/30 16:09

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