朝鮮日報も認めた「ウトロ」のウソ

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京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」について、朝鮮日報が真実を報じている。「やっとウソと認めたか」、これが朝鮮日報の記事を読んだ後の正直な感想である。

私は、この問題に、2005年9月6日付のエントリ「不法占拠を政府が補償？」で詳しく言及した。
以下は、そのエントリからの引用である。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）がこの申し入れを受け入れ、土地約20000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益がどのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民がウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

で、韓国メディアの反応は「強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機」（2004/09/16 朝鮮日報）というものだった。
朝鮮日報は記事中で
「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」
というウトロ地区の住民の声を紹介している。

そして、こういう問題が持ち上がると、必ず在日韓国・朝鮮人や韓国メディアに呼応するのが日本のメディアである。
2005年9月2日付の毎日新聞は、「戦後60年と『ウトロ地区』」というタイトルで、お決まりの記事を掲載した。

当該記事はリンクが切れているので、私のエントリから記事の概要を引用したい。

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

つまり毎日新聞は、「在日韓国・朝鮮人が同胞である在日韓国・朝鮮人を騙した」という構図には目をつむり、「ウトロの問題」は「植民地支配という暴力の歴史」が原因であり、「未清算の過去」に対して「日本側の謝罪と補償」が必要であると断じているのである。

「未清算の過去」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」
ほんとうに日本のメディアは自国を攻撃することが好きだ。
が、ここに来て、冒頭で書いたように朝鮮日報が真実を報じた。やはり、ウソはいつまでも隠し切れないのだ。

朝鮮日報は、まずウトロの住民が「強制連行の被害者」であることを否定する。

ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

しかし、この地で働いていた韓国人者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。（ウトロ地区の韓国人者たちは）銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」という「住民の声」を紹介した前出の記事には完全にほお被りしている。
が、今回は「ウトロの問題」が「在日韓国・朝鮮人が同胞である在日韓国・朝鮮人を騙した」という構図は明らかにしている。

しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団（民団）の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産（B氏）から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産（ウトロ地区）を売ったのかは明らかではない。

また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。

ここでは、過去の私のエントリで明らかにされていなかったことも報じられている。

なんと、ウトロに住む在日韓国人・A氏（町内会長）に土地購入資金を融資し、A氏からその土地の転売を受けたのは、在日本大韓民国民団（民団）の幹部B氏だったのだ。
で、さらに在日3世の井上正美なる人物が「韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求」した。
民団は「在日韓国人の生活と権利を擁護するのが目的」の団体ではなかったのか？
まったく、（一部とはいえ）在日韓国・朝鮮人の卑しさ、そのずるさには呆れる。
何が「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」だ!!!

ここまで真相が明らかにされると、さすがの朝鮮日報も次のように書かざるをえなくなった。

現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、
ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。

朝鮮日報が言うように、「現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない」だろう。
が、「朝鮮人が朝鮮人に騙された尻拭い」を韓国がしようがしまいが、そんなことはどうでもよい。
「日本に強制連行された」「強制させられた」「自分たちは被害者だ」という、ウソで塗り固められた主張は、もうやめてもらいたい。ウソで同情を買い、日本の税金を食い物にしようとする姿勢は断じて許されない。
そして、そのウソに同調し、同情を煽る日本のメディア、これは断固として粉砕されなければならない。

朝鮮日報でさえ認めざるをえなかった「在日韓国・朝鮮人」のウソ、その卑しさ、ずるさには、もう腹が立つというより、哀れみさえ感じる。
そのウソを信じ、同情を寄せる日本人は軽蔑したくなる。

参照記事1：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）
参照記事2：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（中）
参照記事3：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（下）

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