“政治的選択”としての“親米”はどこまで？

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

各種報道によると、安倍首相は昨日、11月1日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題で、「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は最大限の努力を払わねばならないと考えている。そのために全力を尽くし、職を賭（と）していく考えで理解を得ていく」と述べたそうだ。
これは、APEC首脳会議後の記者会見での質問に答えたのものだが、この発言のあとに「そこで私の職責にしがみつくということはない」と強調した。
この首相の発言は、永田町では、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆したものと受けとめられている。

アフガンでの対テロ作戦（不朽の自由作戦＝OEF）に参加している国は以下のとおり。

アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国
米、英、仏、加、韓、モンゴル、NZ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等20カ国
「海上阻止活動」（OEF-MIO）に従事している国
米、英、仏、独、パキスタン、加、NZ、日本（8カ国）
米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国である。

このような状況下で、わが国だけが「一抜けた」というわけにはいかない、これは国際公約であり、一国の総理大臣として政治生命をかける、というのもわからぬではない。
まあ、発言のタイミングの問題はあるだろうが、それくらい重要な問題であるということだ。

ただ、今日は、この件に関してこれ以上言及しない。
それより、この問題の根底にある“日米同盟”及び“日米関係”について、思うところを書いてみたい。

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わが国の政治の主流は“親米”保守であるとされている。歴代自民党政権もそうだった。が、心の底から“親米”というのは案外と少ないのではないかと思う。
まあ、小泉首相は「心の底から“親米”」だった可能性はあるが、大半の保守政治家は“政治的選択”として“親米”を選んでいるような気がする。

なぜなら、日米同盟なくして日本の安全保障は維持できないからだ。
安全保障というのは、政治・経済・軍事のすべてを包括的に捉えなければならない。政治的安定、経済的繁栄、軍事的裏付がなければ、国民の安全と国家の平和を守ることはできない。で、そのためには米国という傘が必要―そういうことだと思う。

私も、そういう意味で“親米”である。

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ただ、米国と真の同盟国になれるか、“東アジアの英国”になれるか、というと、それは大いに疑問だ。
米国人の実に68パーセントが、悪魔がいることを信じているとの統計がある。ダーウィンの進化論を信じている人は、わずか28パーセントにすぎない。
「神様が、聖書に書いてあるとおり、1週間で宇宙を創造した。われわれ人間はサルから進化したのではない。最初から特別な存在として神様が創造したのだ」と信じている人の方がはるかに多く、48パーセントにも達する。
このような米国人の宗教気質（かたぎ）が、米国内でキリスト教右派（原理主義）を伸張させる背景になっている。
こういう宗教国家と「真の同盟国になれる」とは私は思わない。

キリスト教右派（原理主義）が伸張する理由は、悪化する治安、退廃した道徳、伝統的家族の価値の崩壊、カネがすべてという風潮―にたいする反発と危機感、古き良き時代の米国への回帰である。
このような問題意識はわが国の保守的国民と似ているのだが、それがキリスト教右派（原理主義）にたどり着くところがいかにも米国らしい。

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米国を嫌っている国（国民）は多い。もっと正確に言うと、米ブッシュ政権を嫌っている国（国民）は多い、とするべきか。反米意識の強いアルゼンチンだけではなく、同盟国（隣国）のカナダでも、そして今、APECが開催されているオーストラリア（同盟国）でも、反米（反ブッシュ）デモが起きた。

なぜ、今の米国は嫌われるのか？

原因の一つに、米国内でのキリスト教右派（原理主義）の台頭がある。キリスト教右派（原理主義）は、政治的にはネオコン（Neo Conservative）と結びついている。
キリスト教右派（原理主義）は極めて道徳的で、妊娠中絶、同性婚、マイノリティー優遇、ジェンダーフリー、セックスの自由、違法移民、これらはすべて「悪」である。
このあたりの道徳性の厳格さはネオコンも同様だ。
で、何よりも「聖書に書いてある」ことを信じるキリスト教右派（原理主義）は、パレスチナはユダヤ人の土地と思っており、中東（ユーフラテス川からナイル川までの「約束の地」）はユダヤ人が支配すべきと思っている。
このあたりの考え方もネオコンと同じ。

ネオコンは、米国は世界に「自由と民主主義」を広げるために神によって「選ばれた国」だと考えている。だから神により選ばれし米国が、「自由と民主主義」を神に代わって世界に広げていくことは、神からの「使命」だと思っている。

で、彼らはイラク戦争を始めた。
その根底にあった考え方は
①米国型の民主主義を世界に強制すること
②イスラエルの中東支配を成就させること（その手伝いをアメリカにさせること）
③そのためには「先手必勝」の先制攻撃をかけること
である。

まったく乱暴な考え方だが、こういう勢力が宗教的背景を持ってそれなりの力を持っているというところが怖い。

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米ブッシュ政権の第1期目は、文字どおりの「ネオコン政権」だった。
ブッシュ米大統領は、就任後の2002年9月、「米国は、最強の軍事力と政治、経済的な影響力を自国のためのみに用いるのではなく、テロリストや独裁者の脅威から平和を守り、大国間の良好な関係を築き、自由で開かれた社会をすべての大陸に奨励することで、この平和を保ち、拡大させる」というブッシュドクトリンを打ち出した。
これは、まさに“ネオコンの論理”そのままである。
このネオコン流の「自由と民主主義」の“奨励”は、その背後に軍事力があるのだから、他国から見れば“強制”である。こんな姿勢を取る米国（ブッシュ政権）が他国から傲慢と受けとめられるのは、ある意味「当然」でもある。
だから嫌われる。

ネオコン流の、米国式「自由と民主主義」を軍事力と政治、経済的な影響力によって世界に普及させようという考え方は、もはや「価値観」を超えて「イデオロギー」の域に達している。共産主義を暴力（武力）によって世界に普及させるというマルクス主義に通じるところさえある。
まあ、ネオコンのルーツは、東欧出身のユダヤ系トロツキスト（共産主義者）という説もあるので、ネオコンというのはその“裏返し”なのかもしれない。

ネオコンから“転向”したジョンズ・ホプキンス大学教授のフランシス・フクヤマ氏によると、米国（ネオコン）は、イラクのフセイン独裁政権を倒しさえすれば再建（民主化）は容易にできると考えていたそうだ。第2次大戦後の日本が民主化されたように。
これも乱暴な考え方だが、ネオコン流の「自由と民主主義」がイデオロギーであると考えれば納得がいく。

2期目のブッシュ政権は、ネオコンの影響力が低下し、国際協調路線に転換したと言われているが、ブッシュ大統領は最近も、日本の民主化を例に挙げてイラクの民主化が可能であるかのような発言をしている。
まだ、ネオコンの影響力は残っていると見るべきなのだろう、フクヤマ氏が言うように。

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見方を変えると、イラク戦争やアルカーイダ（テロ）との戦いも、「イスラム教原理主義とキリスト教原理主義の戦い」なのだ。
世界を「善悪二元論」で捉え、米国は常に「善」であり、「正義」であるとする。だから、イスラム原理主義者が米国のみならず、米国民であるというだけで敵視するわけだ（けっして肯定しているわけではない、念のため）。

まあ、キリスト教右派（原理主義）が敵視する民主党（リベラル派）が大統領選で勝利すれば、いくらかは変わるのだろう。が、民主党もリベラル票だけでは大統領選に勝てない。で、右派に気を遣うことになる。
つまり、中東（ユーフラテス川からナイル川までの「約束の地」）はユダヤ人が支配すべきと考える人たちが、国民のかなりを占めている限り、テロとの戦いが終わることはないし、世界から「米国の絡む紛争」がなくなることもないということだ。

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韓国の盧武鉉政権は、「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」とブッシュ－ネオコン政権から恫喝された。
ブッシュ－ネオコン政権が終わっても、米国のこの基本的スタンスは変わらないと思う。わが国が盧武鉉政権のように“反米”に走った場合、「日本の戦略的価値は終わった」と恫喝されることもあり得ないことではない。

西に中国という膨張国家が控えている今のわが国には“米国”という選択肢しかない。それが、世界を「善悪二元論」で捉え、自国は常に「善」であり、「正義」であるとする国であってもだ。
沖縄近海（沖縄トラフ）までを自国領と主張し、現に海底資源の開発を行っている中国。この国と米国を対等に扱い、日・米・中の正三角形を作るという民主党の主張など幻想でしかない。
が、常に「自国の絡む紛争」を地球上に抱える米国と“地球規模”の“運命共同体”にはなれない―私はそう思う。

わが国が米国と利害を共有するのは、東アジアと「中東までのシーレーン」であり、日米が“運命共同体”たりえるのはこの範囲だと思う。

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米国に「日本の戦略的価値は終わった」などと言わせない（つまり“反米”には走らない）。かといって、すべてが米国の言いなりにはならない。わが国の意志を通しつつ日米同盟を堅持する―これが最良なのだろうが、米国との距離の取り方はむつかしい。

やはり、憲法を改正し、自衛のための軍事力及び集団的自衛権とその行使を認める―これが最低条件だろう！で、東アジアにおけるわが国のプレゼンスを軍事的にも高める。
この、わが国の東アジアにおける軍事的プレゼンスの拡大は、極東における兵力を中東までのチョークポイントである南アジアにシフトしようとしている米国の戦略にもかなっている。
逆に言えば、これができなければ、わが国が日米同盟の中で「自らの意思を通す」状況を作るなんて永遠にできない。どこまで行っても「米国の傘」頼みの従属的同盟関係しかありえない。
そういうことだ。

ただ、わが国の政治は、憲法改正が遠のいた状況にある。当面は“政治的選択”としての“親米”を、いびつな形（従属的な形）で進めざるをえない、ということだ。

※データ等の出所は、過去のエントリを参照しています。

関連エントリ1：草の根のキリスト教右派
関連エントリ2：ネオコンとブッシュ外交
関連エントリ3：ネオコン対アルカーイダ
関連エントリ4：ネオコンの影響力は低下したのか？

【追記】
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