改革か既得権益者との妥協か―安倍内閣の命運が決まる

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

安倍改造内閣の遠藤武彦農水大臣が辞任した。改造内閣発足から、わずか1週間である。
まあ、無報酬の名誉職だったとはいえ、自らが長を務める農業共済組合が、国から補助金を不正受給していたのだから、その責任は逃れ得まい。

ただ、私が不思議に思うのは、なぜ「今」なのか？ということだ。
この不正は、3年前の04年に会計検査院の検査で発覚した。検査院は山形県に指摘し、組合は課長（当時）2人を厳重注意処分にした。ところが、その後も不正受給した補助金は国に返還されず、今年5月に検査院から、不正受給分が未返還になっていることを再び指摘された。
この問題に関する関係者の釈明は、「悠長な対応になってしまった。急いで手続きをとるべきだった」（農水省保険課）、「調査に時間がかかっているうちに3年が経過してしまった」（山形県経営安定対策課）などというものだ。
実際に不正受給した額が約50万円（残りは国が保管）だったので、農水省も山形県も「大したことではない」と問題を放っておいたのだろう。
が、それが今になって、大臣の辞任という大問題になった。

発覚した2004年に問題にならず、再指摘された今年5月にも問題にならなかったこの「50万円の不正」が、なぜ「今」問題になるのか？
それは「安倍政権は官僚を敵に回した形になっている」（自民党議員）からだ。だから役所の情報が十分に上がってこず、逆に外部にリークされる。
安倍首相の「天下りの大幅規制による官製談合の防止」、あるいは「公務員定数の大幅削減（民営化）による経費の節減」という方針は間違っていないと思う。が、官僚からすれば、これは既得権益を剥奪されることを意味する。で、当然、陰に日向に抵抗することになる。
この、官僚組織の抵抗を見誤ったところに安倍首相の甘さがある。

小泉前首相は、伏魔殿・外務省に田中真紀子氏を送り込んだ。そして、田中氏の天敵で、外務省に君臨していた鈴木宗男氏と大バトルを展開させ、外務省の不正を暴いた上で田中氏をクビにした。で、次には鈴木氏をも失脚させた（逮捕）。
まあ、結果論という見方もあるだろうが、小泉氏はケンカがうまい。鈴木氏を追放したあとは、あの悪名高い「チャイナスクール」の弱体化にも成功している。
それからすれば、安倍首相はケンカのやり方を知らない。

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メディアは、今回の農水相辞任を安倍内閣にとって「大打撃」と書いている。が、ほんとうにその程度の問題だろうか？
私は、それは一面的な見方にすぎると思う。
確かに、上向き始めた内閣支持率はまた下がるかもしれないが、今回の出来事はそんな「安倍内閣うんぬん」を超えたところのものだと思う。
安倍内閣発足から続いた不祥事の数々、結果としての参院選敗北、そして今回の問題発覚。政治の深部で何か大きな地殻変動が起きている―そんな気がしてならないのだ。

思えば、バブル崩壊後の「失われた10年」で経済も社会もずいぶんと変わった。その10年間で、行政と経済・社会の関係は「事前規制型から事後チェック型」へと変化した。金融機関も含め、産業界は競争力と革新力をより強く求められるようになった。競争力と革新力に欠ける企業は淘汰される、それは者個人も例外ではなくなった。
今や、生産性が低く、競争力に欠けるのは、農業と土木・建設業界くらいだろう（従来は生産性が低いとされた流通業の革新もめざましい）。

ところが、政治はまだ変わっていない。
小泉政権が誕生し、自民党は半分ぶっ壊された。官僚機構も郵政3事業や道路公団の民営化に見られるように、いくらかは変革された。利権の温床だった特殊法人も、独立行政法人化や民間法人化が進んでいる。
が、これらはまだまだ不十分であり、改革の途上にある。防衛施設庁や緑資源機構に見られるように、官製談合もまだまだ“健在”である。
このような改革途上において抵抗勢力（既得権益勢力）の反撃が始まった。
これが、先の参院選挙であり、今回の農水相辞任ではないのか？
つまり、改革に対する反動が起きている。
で、抵抗勢力の一角を占めている官僚が、これまた既得権益者であるメディアとつるんで安倍内閣を攻撃している。

私は、今回の参院選は政界流動化の始まりではないかと受けとめている。自民党は敗北の原因の一端を小泉改革に求め、「改革の負の部分に対する配慮や手当てが必要だ」（麻生幹事長）と旧来的手法への回帰を始めている。
まあ、政党は選挙に勝つのが大前提だから、今、こういう方向を志向するのはわからぬではない。が、「地方の活性化」とは「地方の競争力や革新力の強化」であって、農業や地場の中小企業を“保護”することではない。
弱者対策も同様だ。意欲や能力がありながら、満足に働く場を得られない人たちを支援することであって、安易に公的扶助を増やすことではない。

麻生氏は、発言の後段で「それは経済成長と両立しないわけではない」と述べているから、発言の真意は「旧来的手法への回帰」だけではないと思う。
確かに「地方の競争力や革新力の強化」は一朝一夕にはいかないし、地方で新たな雇用を創出することも容易ではない。したがって、改革の継続とともに“激変緩和措置”も必要だと私も思う。
が、自民党の牙城だった1人区で惨敗したからといって、古い自民党にもどってはならない。むしろ、候補者の多くが守旧派の津島派だったということを反省するべきである。

幹事長の片山虎之助氏が落選し、参院のドン・青木幹雄氏の地元で敗北する一方で、世耕弘成氏や山本一太氏が当選したことをもっと深く考える必要があると思う。

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下部構造の経済・社会が大きく変わったのに、上部構造の政治は変わっていない。その「ねじれ」が今回の参院選の結果に表れたと思う。
安倍内閣に不祥事がなければ、今回の参院選で、ここまでの惨敗を喫することはなかったかもしれない。が、いずれ次回の衆院選で敗北しただろう。
なぜか？
参院を中心に、自民党は相変わらず特定の業界・団体に支えられているからだ。今回の参院選は、その特定の業界・団体が十分に働いてくれなかった上に、不祥事の連続で無党派層まで逃してしまった。
「業界・団体が十分に働いてくれなかった」象徴が医師会代表の武見敬三氏の落選である。が、だからといって業界・団体にすり寄ってはならない。

それより旗幟を鮮明にし、国民にアッピールすることだ。ぶれずに改革を進め、闘い抜くことだ。組織票欲しさに業界・団体に色目を使う、あるいは参院で野党が多数を占めているからといって中途半端に妥協する―そんなことを続ければ、それこそ安倍内閣は野垂れ死にすることになる。
官僚も既に敵に回したわけだから、始めたケンカは決着がつくまで続けるしかない。

改革を進めれば、既得権益勢力は離れていく。小泉氏の改革によって特定の業界・団体が離れていったのなら、それを呼び戻すのではなく、新たな支持層を獲得する努力をすることだ。
真の改革は成長を呼ぶ。その成長を国民が実感できるような社会政策を実行する―ここが重要なのである。

たとえば、今日、次のようなニュースがあった。
国土交通省は、一部地方のタクシー運賃の値上げを認めるとともに、増収分の一定割合を人件費に充当するよう求めたという。
が、これはおかしい。
規制緩和でタクシードライバーの収入は激減し、逆に時間は延びた。で、運賃が下がるのではなく上がるのだという。次には東京地区の値上げも控えている。
こんなのは改革ではない。ごく一部の経営者が利益を得ているだけで、者はもちろん、肝腎の消費者もメリットを享受できない。鉄道やバスの空白を埋めていた地方のタクシー会社の廃業も相次いでいるという。
こんなマイナスだけの規制緩和は、即刻やめる―これも改革なのだ。

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今、自民党は郵政民営化反対組の象徴とも言える平沼赳夫氏を復党させようとしている。これが安倍首相の意向なのか、それとも麻生幹事長との合意なのかはわからない。
が、平沼赳夫氏は亀井静香氏の盟友であり、古い自民党を代表する政治家の一人でもある（まあ、亀井氏ほど「真っ黒」ではないし、小泉氏とも、言われているほど仲が悪くはない）。

いずれにしても、「改革」なのか「守旧」なのか、の旗幟を鮮明にしなければ安倍内閣に明日はない。それは自民党に明日がないこととイコールである

改革の継続を掲げ、抵抗勢力・既得権益勢力の反撃の矢面に立たされている安倍内閣。
ここで、抵抗勢力・既得権益勢力と妥協し、彼らを抱き込もうとすれば安倍政権は敗北する。

で、自民党は守旧派と改革派に分裂するだろう。

石原慎太郎都知事は、保守を掲げながら反面、改革者でもある。傲慢なところが欠点だが、それが逆に積極果断なプラス面になっている。米国の居丈高な要求には「No!」だが、「官による支配」には反対で郵政民営化に賛成。
だから、民主党議員時代、郵政民営化で小泉氏を全面的に支援していた松沢成文神奈川県知事や上田清司埼玉県知事とスクラムが組める。
だから国民的人気がある。

安倍氏には、保守を掲げながら反面、改革者でもある、そんな首相になってほしい。

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