« 2007年12月 | トップページ | 2008年2月 »

2008年1月

2008/01/31

故意によるものだった?中国の毒ギョーザ

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件が大問題になっている。メーカーは製品の回収を急ぎ、小売店は一斉に店頭から商品を撤去している。
政府は31日午前、関係5閣僚による緊急会議を開いた。福田康夫首相も31日配信のメールマガジンで「まずは被害の拡大を防止するため、商品の回収など緊急にとるべき措置に万全を尽くす。輸入食品に対するチェックが現状で十分かどうか点検する」と強調した。
中国ギョーザを食べた国民が集団食中毒を起こし、うち1人が一時は重体に陥った。そして、その中毒の原因が有機リン系殺虫剤のメタミドホスというのだから、関係業界や政府が緊急措置を取るのは当然だろう。

以前、中国野菜の残留農薬の高さが問題になり、政府はポジティブリスト制度を導入して規制を強化した。が、加工食品は輸入時の検査で、細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無を調べていない。
まさに検査の「抜け穴」から健康被害が出た形であるから、厚生省が「強い衝撃を受けている」のも当たり前だ。政府は中国製加工食品に対する検査も早急に厳格化するべきである。

--------------------------------------------------------------

今回の問題を引き起こしたジェイティフーズに限らず、日本の食品メーカーは中国を製造拠点として積極的に活用している。製造技術も高まっているうえ、人件費などのコストダウンを図れる利点も大きいからだ。
では、食品メーカーはコストダウンを優先して安全を軽視しているのかというと、一概にそうとは言えない。そもそも冷凍食品は、農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低い。
だから「中国の食品はあぶない」と従来から指摘されていたにもかかわらず、中国を製造拠点として積極的に活用しているのである。
日本政府の規制強化を受けて、日本の商社などは中国の農園を自主管理し、使用する農薬の種類や量を制限している。日本の企業もそれなりの努力をしているのだ。

にもかかわらず、今回の事件が起きた。つまり中国で生産した食品は、多少の努力くらいでは安全性を保てないということだ。
おそらく日本国民の「中国製食品離れ」は加速する。小売店も陳列することを敬遠するだろう。そして、中国を製造拠点として積極的に活用している食品メーカーは大打撃を受ける。が、「大打撃」は、チャイナリスクを甘く見た結果だから自業自得である。

------------------------------------------------------------------

ところで、今回の事件で疑問なのは、冷凍食品は農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低いにもかかわらず、農薬による食中毒が発生したことだ。しかも、発生した場所が千葉県と兵庫県(の10人)に限られているのも不思議である。この疑問を解くのに、以下の毎日新聞の記事が参考になる。

中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。10人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。

推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った--の2ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。

工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。

中国産ギョーザ:どこで殺虫剤混入? 中国での包装段階か (毎日新聞)

------------------------------------------------------------------

「限られた商品で被害が出ている」「包装段階が最もあり得る」
つまり、誰かが、何らかの意図に基づいて農薬を混入させた、それも商品のパッケージに付着させて、そういう可能性が高いということだ。
日本の食品メーカーの下請けをやっている中国企業は製造技術も高く、安全基準も日本のものに準じているという。であれば、製造現場に農薬が置いてあり、それが不注意によって混入したとは考えられない。

東京都は31日、回収した冷凍ギョーザについて都健康安全研究センターで検査した結果、有機リン系農薬や、今回と似た症状を引き起こす農薬は検出されなかったことを明らかにした。
これは、農薬が混入した製品がごく一部であることを示している。

北京在住のジャーナリストで「中国の危ない食品」(草思社)の著者、周勍氏は「製造工程がずさんだという可能性もある。農民は栽培野菜が虫に食われて売れなくなるのを恐れ、残留農薬の濃度が高い場合がある」と指摘している。
が、私は、今回はそうではないと思う。

問題は冷凍ギョーザを製造した石家荘市の「天洋食品」で深刻な争議が起きているということだ。

女性従業員の家族によると、工場では契約更新をめぐり、年明けから経営者と従業員との間でトラブルが起きているという。1日の平均時間は13時間で、月給は1000元(約1万5000円)程度。給与引き上げを求める従業員と経営者側との間で再三交渉が続けられたが、経営者側は賃上げを拒否し、暗礁に乗り上げているという。 (毎日新聞)

妻が工場で働いているという40歳代の男性は正門前で、「工場の製品の大半は日本向けと聞いている。最近、雇用契約を巡って争議があったばかりで、この工場で何が起きても不思議ではない」と話した。 (同)

「この工場で何が起きても不思議ではない」
つまり、従業員が製造工程で農薬を混入させた、この可能性が高いということだ。理由は条件の改善に誠意ある対応を示さない会社側を追いつめるためだ。
しかも、製品は日本向け。たとえ死者が出ても、胸は痛まない。

そうなのだ。
今回の食中毒事件は、傷害、もしくは「未必の故意による殺人」を狙った犯罪だった可能性が高いのである。
これは、もう「中国の食品はあぶない」というレベルを超えている。

------------------------------------------------------------------

輸入元の日本たばこ産業(JT)の子会社・ジェイティフーズの勝浦秀夫社長など、日本側関係者は記者会見で謝罪した。
が、共同通信によると、天洋食品は30日の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだそうだ。毎日新聞によると、工場は30日夜、正門を閉ざしたままで、押しかけた報道陣の取材に一切応じなかったという。

日本企業が指導して製造技術が高くなったとしても、中国企業の体質は変わらない。従業員はもちろん、消費者も無視。責任感のかけらもない。

日本企業は中国での加工食品の生産をやめよ!
我々は、中国食品の不買を貫こう!

参照1:中国製ギョーザ:「天洋食品」の工場責任者は出勤せず (毎日新聞)
参照2;中国製ギョーザ中毒:福田首相、緊急措置に全力 (毎日新聞)
参照3:中国製ギョーザ中毒:輸入検査に穴 加工食品、農薬は対象外 (毎日新聞)

------------------------------------------------------------------

おかげさまで昨日、アクセス数が1万7000を、訪問者数が1万を超えました。ココログの今日の「記事ごとアクセスランキング(デイリー)」でも、「反日」主義者の脳内を解剖する―が14位、大阪府知事選で恥をさらした小沢一郎―が17位。
これも皆さんのご支援と、人気ブログランキングに復帰した効果だと思います。
今後ともよろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (21) | トラックバック (8)

頻発するトラブル 原因は韓国人の気質か

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

このところ、韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報が、中国に進出した韓国企業と地元とのトラブルを連日にわたって報道している。
我が国企業にとっても無縁の話ではないし、韓国企業の本質や中国の実態もよく見えるので、朝鮮日報の記事を引用したい。

-------------------------------------------------------------------

中国山東省即墨市にある韓国系皮革工場H社で責任者を務めるC部長は昨年12月末、帰宅直前に10人ほどの集団に取り囲まれ、そのまま事務室内に監禁された。ドアは施錠され「抵抗すれば殺す」などと脅された。工場の建物の所有主が送った暴力グループの犯行だった。C部長は3日間にわたり、「滞納している賃貸料を払え」と脅迫され続けた。

H社は2005年8月に中国へ進出し、工場の建物は5年間契約で賃借した。しかし、昨年になって本社は、人件費上昇など採算性の悪化を理由に工場の撤収を決定した。建物の所有主とは賃貸料に関して適当な水準で話をつけるよう指示があった。しかし、所有主は賃貸料全額を要求し、交渉を拒否。暴力組織を動員する実力行使に出た。C部長は携帯電話で家族に連絡し、半年分の賃貸料を支払い、やっと解放された。

暴力グループはC部長を解放する際、「おまえの家がどこにあり、子どもがどの学校に通っているか全て知っている。韓国に逃げようなどと考えるな」などと家族の安全に対する脅迫まで口にした。C部長が監禁されている間、家族は韓国領事館に連絡し、警察が出動したが事態解決の役には立たなかった。警察官は会社の正門までやって来たが、所有主と短い会話を交わすとすぐに帰ってしまったという。C部長は「生命の危険を感じる。中国に来たことを後悔している」と話した。

~後略~

中国で韓国企業の無断撤退急増(上) (朝鮮日報)

上記の記事を読んで「やはり中国はやばい」「甘い話には落とし穴がある」「日本企業もこれから大変だ」と思った―これが私の正直な感想である。
が、同じ朝鮮日報の次の記事を読んで感想が変わった。
一言(ひとこと)で言えば「目くそ鼻くそ」

-------------------------------------------------------------------

中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。

昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元(約29億円)の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)青島貿易館が明らかにした。現地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べた。

今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン(1000万ウォン=約112万円)の最高級の本間製ゴルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元(約2180万円)の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。

経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。

「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」 (朝鮮日報)

-------------------------------------------------------------------

日本の企業も、韓国以上に中国に進出しているはずだが、このような話は聞いたことがない。少なくとも、大手メディアが取りあげたのを見た記憶がない。
もし、問題になるほどの出来事があれば、朝日新聞などは真っ先に報道するだろう。が、それがないということは、日本企業と韓国企業とは、根本的に「質が違う」ということだ。
もっと言うと、日本人と韓国人は質が違う。

―経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―
私は、ここに韓国・朝鮮人の典型的な気質(かたぎ)を見る。

私は在日韓国・朝鮮人をよく知っている。韓国の企業とも取引がある。
そこで感じるのは、彼らの強引さ、自己中心である。
我々日本人は相手の立場を考える。プロセスを大切にする。が、彼らは、とにかく結論を急ぐのだ。で、結論が出た後で態度を豹変させる。
たとえば、約束したのに、いざ発注(正式契約)という段になると、「それではコストが合わないので部品のグレードを下げさせてくれ」と言ってくる。で、こちらが「話が違うので下請けを変える」と通告すると、すぐにキレる。

まあ、これが彼らの「良さ」であり、「強み」でもある。
ある意味「たくましい」し、エネルギッシュでもある。が、それは「厚顔さ」と裏表なのだ。
中国におけるトラブルも、そういう韓国・朝鮮人の気質(かたぎ)が大きな理由ではないか。

-------------------------------------------------------------------

話は変わるが、私は、暴力団や街宣右翼に(在日)韓国・朝鮮人が多い理由がよく解る。
最大の理由は、彼らに「まともな職がない」ことだが、それ以上に暴力団や街宣右翼が求める資質が、韓国・朝鮮人の気質(かたぎ)にピッタリなのだ。
韓国・朝鮮人は、日本人に比べて骨格が発達している。根性もある。性格は激しく意志も強い。そして命令的で攻撃的だ。自己中心的で自己主張が強いから組織として動くのは苦手だが、暴力団や街宣右翼のような、上からの強制力が強く働く組織の中ではそれがプラスに作用する。

格闘技を始めとするプロスポーツの選手に韓国・朝鮮人(帰化者を含む)が多いのも似た理由による。そして、韓国・朝鮮人の気質(かたぎ)が良いほうに出ると、同じ「番長」でも阪神の金本知憲のように選手から慕われる。が、逆に出ると、オリックスの清原和博のようにチームの中で浮き上がってしまう。

-------------------------------------------------------------------

中国に進出している韓国の企業で、まともな会社も数多いと思う。が、「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―と韓国最大の日刊紙が書かざるをえないということは、その韓国・朝鮮人の気質(かたぎ)が悪いほうに出ているということだろう。

韓国企業が中国から撤退する理由はよく解る。中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、中国政府も繊維などの集約型産業から自動車などの高付加価値産業への転換を進めている。
また、高度成長による人手不足と政府の条件改善の方針もあって人件費も急騰している。そして外資系企業に対する税制優遇措置の撤廃である。
中国に進出する韓国企業の大部分は、中国の低賃金を活用した繊維などの軽工業である。今の状況では、このような企業は中国ではやっていけない。

が、日本企業だって条件は同じである。それでも日本企業は、韓国企業のように、政府が大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにするほどの問題は起こしていない。
やはり、韓国・朝鮮人の気質(かたぎ)が大きく影響(それも悪いほうに)していると判断せざるをえない。

-------------------------------------------------------------------

1970年代、日本企業は韓国に進出した。が、80年代に入ると、人件費の水準が上がり、また、争議が頻発したことから日本企業の多くが撤退した。そして、中には賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業もあった。
この時の日本企業の状況と、今の中国に進出した韓国企業のそれはよく似ていると言える。ただ、賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業は少数で、メディアで「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような状態ではなかった。

その後、日本企業は東南アジア、特にタイやマレーシアに進出した。ここでは韓国での経験を生かし、日本企業は現地とうまく調和した。そして、その次が中国である。
つまり、日本企業は60年代の台湾から始まって、韓国、東南アジア、中国と、海外の途上国での立地に40年近い経験があるのだ。
それからすれば、韓国はまだ20年くらいしか経験がない。しかも、国内での労使紛争の激しさを見ても分かるように、韓国企業には労使協調という姿勢がない。

このような韓国企業の経験不足とその企業体質に、韓国・朝鮮人気質(かたぎ)が相まって中国におけるトラブルが頻発しているのではないか。

-------------------------------------------------------------------

しかし、上記の朝鮮日報の二つの記事を読むと、韓国もひどいが中国もひどい。韓国は20年以上我が国より遅れているし、中国はその倍以上だ。
しかも、両者ともカネ、欲、そして暴力である。

日本企業は、一部の例外を除いて、韓国企業のようなトラブルは起こさないだろうが、撤退に伴うリスクは間違いなくある。民間だけではなく地方政府レベルの理不尽な要求もありえる。
韓国企業は、韓国・朝鮮人特有の気質(かたぎ)が悪いほうに影響してトラブルを拡大させている。しかし、日本企業が誠実に対応して撤退しようとしても、受ける被害は韓国企業と変わらないのではないか。

日本企業には「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような真似はしてほしくないが、中国の理不尽な要求にはけっして屈してはならないと言いたい。

それにしても、このような国々(韓国・中国)と組んで“東アジア共同体”を作れると思うほうがおかしい。価値観も体質も気質(かたぎ)も違いすぎて、ベースになる土壌がない。
やはり「敬して遠ざける」しかない、この両国は!

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2008/01/30

「反日」主義者の脳内を解剖する

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

皆さんは、日本人でありながら日本の近代史を否定し、日本という国を特定の外国勢力と歩調を合わせながら攻撃する「反日」主義者を理解できないでしょう。
そこで、元「反日」主義者の私が、彼らの脳内を皆さんに解説して差し上げたいと思います。

「反日」主義者は大きく分けて三つのタイプがあります。一つは共産主義イデオロギーが源にあるタイプ。次が被差別部落出身者や在日系の人たち。そして、創価学会に代表されるカルト系の組織に属している人たち。

------------------------------------------------------------------

共産主義はインターナショナルですから、この思想を信じる人は、そもそも国家を超越しているんですね。共産主義は、究極的には国家が死滅するとしています。そこでは階級だけではなく、人種や民族や歴史の違いに関係なく絶対的な平等社会が実現するんです。
「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」、こんな夢みたいな(ありえない)社会が共産主義社会です。だから、共産主義者にとって資本主義体制は打倒すべき対象でしかありません。資本主義の国家は“悪”です。愛国心も、民族としての誇りも、能力が正当に評価される社会もすべて否定されます。

で、共産主義者は、この資本主義体制、資本主義国家を打倒するためにはあらゆるものを利用します。もともと国家を超越しているわけですから、外国勢力と組むのも当たり前。
レーニンの「帝国主義戦争を内乱へ!自国帝国主義の敗北を!」」というのが典型でしょう。祖国が戦争している、祖国が窮状にある、それを利用して革命を起こそう、これがレーニン主義です。
だから共産主義者が、反国家=反天皇=反日となるのは当たり前。彼らが「国を愛している」と言うとすれば、それは自己矛盾、欺瞞です。

共産主義者は、日本共産党や、彼らが「トロツキスト」として攻撃する中核派や革マル派だけではありません。社民党や新社会党も同じです。
そもそも、社民党や新社会党の前身だった日本社会党は、非日本共産党の共産主義者(戦前の労農派)が中核でした。新社会党は、今でも社会主義革命を目指しているし、北朝鮮を賛美しています。社民党も社会民主主義を標榜していますが、西欧の社民党とはまったく違います。
西欧の社会民主主義とは、一国を基礎とし、資本主義の枠内でその「ひずみ」を修正する主義です。つまり、自由な競争を前提としながら、その中で富の再分配や基本的人権を重視する。もちろん、国家の安全保障については保守と同じ立場に立ちます。
それからすれば、大企業を敵視し、愛国心を否定し、自衛隊を「悪」とみなし、国家の安全保障を放棄する日本の社民党は、「共産主義者まがい」と言えます。

新社会党はもちろん、社民党も本音は「反天皇」です。現体制を否定するのが彼らの思想の根源ですから、外国勢力と組むのも、しごく当たり前のことなのです。

------------------------------------------------------------------

被差別部落出身者や在日系の人たち、この人たちにとっては差別に対する「怒り」が日本という国に対する「恨み」になっています。
部落解放同盟(解同)は、昭和天皇を「裕仁」と呼び捨てにし、昭和天皇を「戦犯」として糾弾しています。
彼らは、部落差別を国家の体制によるもの、つまり天皇制が「差別の根源」とみなしているわけです。これは在日系の「朝鮮人差別」に対する認識も同じ。
だから、彼らにとっては、反差別の闘争が反国家=反天皇=反日となるのです。
ただ、実態は単なる利権の獲得闘争ですが。

しかも、この解同、朝鮮総連や北朝鮮と近いから危険ですね。また、教育現場に介入し、同和教育なるものを強制している。いわゆる「人権擁護」教育ですよ。
で、この解同に同調する教師がけっこういるんですね。広島県では県教祖も県高教組も解同と一体、なんと新社会党を支持しているのですから驚きです。

同和教育、同和対策が、かえって差別を助長している、それに気付かないふりをしているんですね解同は!
もう「差別」がないと生きて行けない組織に堕しています解同は!
要は、差別を食い物にしている。
つまり、彼らの反国家=反天皇=反日は、差別を食い物にする運動と表裏の関係にあるということです。
で、この解同を「関係団体」として公式ページに掲示している民主党。この政党の中に「隠れ社民」がいることの象徴でしょう。

------------------------------------------------------------------

ところで、被差別部落出身の「反日」主義者といえば、野中広務自民党元幹事長を思い浮かべる方がおられるかもしれません。
が、この方、単純な「反日」ではありません。

戦後、すぐに共産党員になり、その後に転向して、今度は反日本共産党の急先鋒になりました。が、1999年、北朝鮮を訪問した時、錦繍山記念宮殿において「ご生前中に3度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りいたします」と記帳しています。
つまり、この人物も「非日本共産党の共産主義者」だったわけです。
ところが、この野中氏、「日の丸」「君が代」の法制化に尽力しています。また、解同に対しては距離を置いている、というより批判的です。

つまり、この方は、「非日本共産党の共産主義者」という内面と、自民党の権力者という表の顔、本来なら相容れないはずのものを併せ持っているのですね。
これこそ、戦後の日本の思想的混乱と政治的ねじれ、そして部落民という彼の出自が錯綜した結果だと思います。

私は「政治家」としての野中氏は許せませんが、人間としては好きなところもあります。

------------------------------------------------------------------

最後に、反日カルトの代表である創価学会について書いてみたいと思います。
そもそも、原理原則に立てば、宗教と天皇制が両立するのがおかしいんですね。神道や民俗信仰、あるいは自然信仰は別ですが、キリスト教やイスラム教などの一神教徒が、天皇が「象徴」とはいえ、社会の頂点におられ、尊崇の対象になっていることを容認できるわけがありません。
が、両宗教とも成熟していますから、原理主義者でない限り天皇制との共存を志向すると思います(仏教は言うまでもありません)。

現に、台湾の李登輝前総統は敬虔なクリスチャンでありながら靖国神社に参拝しますし、大平正芳元首相も同様でした。
私は親鸞に傾倒していますが、本質的には無神論者です。それでも天皇は尊崇しています。
つまり、我が国の天皇制は宗教を超越した存在なわけです。
で、創価学会はというと、これが国籍不明。日蓮正宗を破門になってからは、何が信仰の核になっているのか解りません。解るのは、池田大作先生が学会員にとって「天皇」に近い存在であること。

創価学会は「反日」ではない、「反天皇ではない」と反論するかもしれません。
では、学会員に訊いてみてください。「天皇と池田先生のどちらが日本にとって重要なのか?」と。
彼らは返答に窮するはずです。

創価学会は、生まれながらにして「反天皇」であり「反国家」です。戦前に不敬罪で学会幹部が大量に逮捕・拘留されたことがトラウマになっています。
特に、国籍不明の池田先生が会長に就任してからその傾向が強い。

池田先生が、学会のホームページに何と書いたか!

―韓国の「情(じょう)」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも情(なさ)け深(ぶか)さをなくさなかった人達(ひとたち)である。
憎(にく)しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日(あす)を信じて微笑(ほほえ)んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後(あと)までも忘(わす)れぬ」と、怒(いか)りを骨に刻(きざ)んだ相手が、日本の残虐(ざんぎゃく)な国家主義者であった。
行く先々での略奪(りゃくだつ)。暴行(ぼうこう)。殺戮(さつりく)。「禽獣(きんじゅう)にも劣(おと)る」、文化なき「悪鬼(あっき)」と呼ばれた。―

―「池田大作名誉会長 地球は美しい」―より抜粋

池田先生によれば、韓国は「愛の国、美の国、文の国」。で、日本(の国家主義者)は「禽獣(きんじゅう)にも劣(おと)る」、文化なき「悪鬼(あっき)」
先生の出自が知れます。

創価学会(公明党)が自民党と連立を組み、「教育基本法改正」や「国民投票法」に賛成したのは、国の将来を考えてのことではありません。ただただ、脛(すね)に大きな傷を持つ池田先生を守りたいため、それだけです。

彼らは「地球市民」という言葉が大好きですよね。よく言えばインターナショナルですが、現実を見れば「無国籍」そのものですよ。まあ、一般的に宗教には国籍はありませんが、彼らの場合は世界制覇の夢を未だ捨てていないから不気味なのです。
創価学会の、というか池田先生の教えが世界中に広まり、その下(もと)で世界中の人々が一つの市民になる、これが彼らの言う「地球市民」です。

今、創価学会は創価学会インタナショナル(SGI)が上部組織になっています。現在、156団体が加盟。191の国・地域に信者がいます。その会長が池田先生。日本の創価学会はその一支部に過ぎないんですね。
コミンテルンがあって、日本共産党がそのコミンテルンの日本支部だったことにそっくりですよね。

------------------------------------------------------------------

以上、「反日」の三つのタイプについて書きましたが、これらの人たちは、政界、官界、法曹界、教育界、界、宗教界、メディアなど、あらゆるところに浸透しています。
まさに、あらゆるところから日本を攻撃し、その体制の崩壊を目指しているわけです。

我々は、彼らの存在を注視し、その策謀に対抗していかなければなりません。

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (12) | トラックバック (1)

2008/01/29

大阪府知事選で恥をさらした小沢一郎

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

27日投開票の大阪府知事選で、橋下徹氏(38)が当選した。2位の民主党推薦候補にダブルスコアに近い大差をつける圧勝だった。
正直、喜ばしいことだ。

ところで、この選挙で、もっとも恥をさらしたのは小沢一郎民主党代表だ。告示後、小沢氏は2回も大阪入り。11日には、新テロ対策特別措置法の採決を棄権してまで、新党日本の田中康夫代表とともに大阪市の商店街を練り歩き、無党派層へのアピールを狙った。
まあ、それだけこの選挙に力を入れていたということだろう。

-------------------------------------------------------------------

橋下氏が当選したからといって、自民党にはそれほどのプラスはない。が、民主党推薦候補の惨敗は、皆さんが思っている以上に民主党にとっては打撃が大きい。
なぜなら、小沢氏の無責任な行動と厚顔無恥な開き直りが、その打撃を倍加させたからだ。そういう意味では、橋下氏の当選は「喜ばしい」以上の大きな価値があったと思う。

小沢氏は本会議を抜け出し、採決を棄権したことを批判されると、まるで子供のようにキレた。ほんとうに、これが次期政権をうかがう政党の党首なのか、と失笑せざるをえないほどの醜態だった。
以下は、記者会見における小沢氏の発言の抜粋である。

「選挙での約束は一番、私は違(たが)えてはいけないものだとずっと考えているし、そう思っている」
「私どもにとって、これは国民のためにも、民主党にとっても大事な法案だとは思っていない」
「私は議員としてワン・オブ・ゼムとして本会議等に参加しなければならない、そのことについてはそう思っているが、党首としての私の活動については自分なりの優先順位を決めている」
「内外批判があるとおっしゃったが、私はそこはよく理解できません」
「総理大臣はじめ国務大臣はぜんぶ本会議に出席していますか。あなた、してる?」
「してないでしょ。してないでしょ。すると総理や国務大臣は議員であって本会議に出席しなくても、何もあなた方は批判しないで、野党の私だと批判するの?」
「あの人らよりよっぽど俺(おれ)、忙しいよ。そういう官尊民卑で体制的な発言というのは、ボクはちょっとマスコミとしてはいかがと思いますよ」
「ただボクは、15、6年間、ぼくは当選してから1回も本会議を休んだことはなかった」

-------------------------------------------------------------------

つまり、新テロ対策特別措置法は大事な法案ではない。国会本会議より府知事選挙の方が大事。自分は一議員としては本会議に参加しなければならないが、党首としての優先順位がある。だから批判は理解できない。総理大臣や国務大臣だって本会議を欠席することがあるのに、自分だけを批判するのはマスコミの官尊民卑―こう言っているのだ。

国会議員にとって本会議より大事な仕事ってあるのか?
本会議出席は国会議員にとって「使命」ではないのか?
党首としての仕事の方が本会議より優先順位が高いのか?
総理大臣や国務大臣は公務が理由、選挙応援は公務か?
俺の方が忙しい。その俺を批判するのは官尊民卑?

まったくのジコチュー発言。選良としての自覚ゼロ。「批判は理解できない」「俺を批判するのは官尊民卑」と言うにいたっては、もう厚顔無恥でしかない。
民主党は議員に「禁足」をかけていたではないか!それだけ党として重要な法案だったということではないのか!
まさに小沢一郎!その本領発揮、というところか。「子供のようにすねる」とは、このことだろう。

それでも、民主党推薦の候補が当選していれば、小沢氏のメンツもいくらかは保たれただろう。が、ご承知のとおりの惨敗。
天下に恥をさらしただけだ。まあ、自業自得だが。
本会議を抜け出したことで、若手や中堅から総スカンを食らっているらしいが、この選挙結果でさらに求心力が低下するのは避けられない。

鳩山幹事長も、27日夜の記者会見で「(小沢氏の棄権が)全く影響がなかったかと言えば、(敗北の)理由の一つに挙げられるかもしれない」と語っている。
つまり、民主党内には、小沢氏の本会議をすっぽかしてまで行なった選挙応援が、逆にその足を引っ張ったという見方まであるということだ。

まさに自爆(笑)

-------------------------------------------------------------------

ちなみに、小沢氏は「当選してから15、6年間、1回も本会議を休んだことはなかった」と言っているが、政治評論家の有馬晴海氏によれば「小沢さんは議員生活40年を迎えようとしていますが、本会議の出席率は、1割程度しかないはずです」というのが真実である。
本会議を欠席して散髪に行く、昼寝をする、心臓が悪いと言いながら夜は酒を飲む。ほんとうに恥知らずの政治家だ。
こんな人物を代表として慰留し、それにすがるしかない民主党って一体何なのだ!!!

参照1:小沢代表会見「本会議退席、国民は理解」 (産経新聞)
参照2:橋下氏勝利…民主に打撃、与党も勝利感薄く (毎日新聞)
参照3:【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 (産経新聞)

【追記】
橋下氏の過去の発言のうち「歴史的経緯のある特別な永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」というのは、私は容認できません。
まあ、彼が大阪の飛鳥地区で育ったという背景が、この発言につながっているのは解りますが。

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (11) | トラックバック (9)

2008/01/28

仕掛けられた思想戦に勝利しよう

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

産経新聞によると、昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判(東京裁判)の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席したという。

記者会見における議員たちの発言で、以下の三つを紹介したい。
自民党・赤池誠章氏:「一番の問題は日本の中に(外国勢力の)協力者がいることだ」
同・稲田朋美氏:「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」
元文部科学相・中山成彬氏:「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を(偏向した)教科書からは学べないことだ」

------------------------------------------------------------------

「日本の中に(外国勢力の)協力者がいる」、そして「自国の名誉に無関心な政治家が多い」、だから「子供たちは、本当の歴史を(偏向した)教科書からは学べない」のだ。
我が国の歴史教科書には「南京虐殺30万人」「軍による朝鮮人慰安婦の強制連行」「沖縄戦における軍による集団自決の強制」などが記載されていた。
これらは、この何年かで、その表現はかなり修正された。が、昨年の「沖縄における軍による集団自決の強制」をめぐる一連の騒動を見れば、まだまだ「偏向した歴史教科書」は、その完全復活の時機を狙っていることが分かる。

「虐殺30万人」なんてありえない数字だし、それを客観的に証明するものは何もない。客観的な実証を重んじる実証史家として知られる秦郁彦氏(元日大教授)は「今となっては南京アトローシティによる正確な被害統計を得ることは、理論的にも実際上も不可能に近く、あえていえば“神のみが知る”であろう」と語っている。それほど実態は不明なのだ。にもかかわらず、「虐殺30万人」と記述する。

「従軍慰安婦」もそうだ。慰安婦は確かに存在したが、軍による「強制連行」なんて何の証拠もない。韓国人慰安婦が申し立てているだけで、多数を占めた日本人慰安婦からは何の訴えもない。沖縄の「軍による集団自決の強制」も、当事者だった沖縄県人から「強制ではなかった」という証言が現れているし、強制したとされる当時の軍人が「虚偽で名誉を傷つけられた」として裁判を起こしている。
このような状況であるにもかかわらず「軍による強制連行」「軍による集団自決の強制」と書き募る。
歴史教科書は客観的、かつ実証的でなければならない。しかし現実は、著者の思想的立場から教科書が執筆されている。そして、その「偏向教科書」が多くの学校現場で使用されている。

------------------------------------------------------------------

まさに、教育界には「外国勢力の協力者」が大勢いるということだ。それはメディアも同じだ。慰安婦の「軍による強制連行」を書きたてたのは朝日新聞だし、南京大虐殺を大々的に報じたのも同じだ。で、最初の南京大屠殺遇難同胞紀念館の建設費用は日本の総評(現・連合)が負担した。

政治家にも外国勢力の協力者は大勢いる。民主党の菅直人代表代行は、かつて同紀念館を訪れた際に、「南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べている。
同じく民主党の元副代表だった岡崎トミ子参院議員は、わざわざ韓国にまで出かけて、自称「従軍慰安婦」たちによる日本大使館への抗議デモに参加した。彼女は、さらに日本政府に公式謝罪と補償を求める「従軍慰安婦救済法案」を国会に提出している。
やはり民主党の角田義一参院副議長(当時・引退)は朝鮮総連から多額の献金を受けていたし、民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員は総連から献金を受けるだけではなく、国会前で抗議の座り込みをしていた総連メンバーを議員会館内に招き入れ、抗議集会まで開かせている。
まあ、野党第一党に棲息している「外国勢力の協力者」を上げればきりがない。こんな政党に政権?冗談ではない。
それから、共産党や社民党、新社会党は、丸ごと「外国勢力の協力者」である。自民党内にも、民主党ほどひどくはないが、一部にそういう政治家がいる(公明党は鵺のような政党であり、「外国勢力の協力者」以下の存在)。

また、弁護士にも「外国勢力の協力者」が大勢いることも指摘しておかなければならない。元慰安婦による訴訟だけではない。強制連行・強制の訴訟、重慶大空襲の訴訟、東京大空襲の訴訟、「反日」弁護士たちは次から次へと日本国を攻撃する材料を見つけ出してくる。

デモに参加中の岡崎トミ子参院議員Tomiko














------------------------------------------------------------------

なぜ、教育界やメディア、弁護士、そして政治家に「外国勢力の協力者」が多いのか。
それは、1950~70年代前半が左翼学生運動の全盛時代だったからだ。学生運動の活動家は卒業しても一般企業に就職できないし、したくもない。が、教育界やメディア、弁護士であれば、自らの思想・信条を曲げずに働くことができる。政治家であれば、その思想・信条を具現化できる可能性もある。

このような、元左翼活動家たちが「外国勢力の協力者」として我が日本国を貶める策動を繰り返しているのだ。
元朝日新聞の編集委員だった松井やより氏などはその典型だろう。彼女は、女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、昭和天皇を「戦犯」として裁いた。そして、驚いたことに、この法廷における裁判の模様を公共放送であるNHK(教育)がドキュメンタリーとして放送しようとしたのだ。つまりNHKのプロデューサーの中に、そして番組制作担当デスクに松井氏の同志がいたのだ。
結局、あまりにも偏り過ぎているとして番組内容は大幅に変更された。すると、女性国際戦犯法廷の主催者は、今度はNHKを訴えた。そして朝日新聞は、安倍晋三氏(前首相)や中川昭一氏(前政調会長)が番組に政治介入し、内容を改変させたと報じた。
で、NHKから猛抗議を受けた朝日新聞は、言い訳にもなっていない「見解」を発表し、他紙から完膚なきまでに批判された。あの毎日新聞でさえ、社説で「(問題は)取材記者の意図が『NHKと政治の関係』を批判することではなく、本当は『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の(捏造)体質』の問題に直結する話」と書いたのである。

------------------------------------------------------------------

朝日新聞にNHK、極めて影響力の大きいメディアである。そこに、極左思想の持ち主が棲息し、記事や番組に影響力を行使できる立場にいる。こういう現実が今の日本にはあるのだ。
教育界もそうだ。教科書の執筆者は大学教授が多い。それが偏向している。そして、その偏向教科書を使って授業を行なう現場の教師にも偏向した者が相当数いる。

一昨年、東京都教育委員会から3ヶ月の停職処分を受けた根津公子という都立中学の教諭は家庭科の先生なのだが、なぜか授業で「従軍慰安婦」について教えていたというのだから恐れ入る。
しかも、停職処分を受けた根津教諭は、学校への出勤闘争を始め、入校を拒否されると、門前での座り込み活動に入った。

2005年の8月15日に放送された、NHKの「戦後60年・じっくり話そう・アジアの中の日本」という討論番組に安達洋子という都立高校の教師が出演していたことをご記憶の方も多いと思う。
この教諭、番組中で以下の発言をしているのである。
「(アジア諸国と)共通認識持てる。私が40年前、高校生だった時、昔は教科書に侵略とか書いてなかった。南京大虐殺で30~40万人と書いてる教科書がやっと出てきた。これまでの努力があった。中国や韓国の生の声が伝わったのは最近。これからできる」

この両名は全共闘世代である。当時、大学時代に学生運動に参加し、卒業後に教師になった者がたくさんいたことの一つの結果であろう。

------------------------------------------------------------------

私は、昨日のエントリで「日本国民の愛国心は極めて健全かつ正常に育っている」と書いた。が、国民の手の届かないところに「外国勢力の協力者」が棲息し、我が国を貶める策動を行なっているのだ。
私たちは、この現実を広く国民の皆さんに知ってもらわなければならない。

ところで、私が不思議に思うのは、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も1980年代になって初めて表面化したということだ。沖縄における自決強制も、それほど大きな問題として取り上げられることはなかった。
私は昔は左翼だったが、問題視していたのは、中国共産党の根拠地に対する三光作戦(殺光・焼光・槍光)や関東大震災時における朝鮮人虐殺だった。
ところが、80年代になると、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「731部隊による人体実験」「朝鮮人強制連行」「沖縄における自決強制」などが続々と問題提起され、教科書にも載るようになった。
で、このような動きと反比例するように、左翼(極左を含む)が国民の支持を失い急速に衰退していった。

思うに、この左翼の衰退が一連の反日プロパガンダを呼び起こしたのではないか。現実の政治現場においては、左翼の影響力が著しく減退した。で、そのことに危機感を抱いた連中が、国民を洗脳するためにこれらのプロパガンダを展開し始めた。
実際に、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も「731部隊による人体実験」も「朝鮮人強制連行」も、すべてが日本から発信されている。そして日本人が煽っている。しかも、客観的な証拠に基づいているのならともかく、すべてが「証言」に拠っている。「証言」なんていくらでも捏造できる。
まさに左翼の得意とするところではないか。

こんな左翼は世界広しと言えども珍しい。「外国勢力の協力者」となって自分の国を攻撃する。が、逆に言えば、こんな左翼だからこそ国民の支持を失った、そう見ることもできる。

------------------------------------------------------------------

冒頭の記者会見で、西村真悟氏は「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」と語ったそうだ。
歴史を歪め、事実を捏造し、それを宣伝することによって国民を洗脳する―まさに「仕掛けられた思想戦」である。

我々は、特ア3国を中心とする海外と、それに呼応する国内の「外国勢力の協力者」によるプロパガンダを打ち砕くための戦いに立ち上がり、そして勝利しなければならない。

「南京の真実」が多くの場所で上映され、たくさんの人たちに観てもらえることを祈る。

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (22) | トラックバック (3)

2008/01/27

日本国民であることを誇りに思う人が93%!!!

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

讀賣新聞に、興味深い調査結果が載っていたので引用する。

-------------------------------------------------------------------

①あなたは、日本国民であることを誇りに思いますか、そうは思いませんか。

答え 1.非常に誇りに思う 54.8
    2.少しは誇りに思う 37.9

②あなたは、日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか。

答え 1.歴史、伝統、文化   71.6
    2.国土や自然       43.4
     3.社会の安定・治安  28.4
      4.国民性         28.0

③あなたは、「日本人は、他の国の国民に比べて、すぐれた素質を持っている」と思いますか、そうは思いませんか。

答え 1.そう思う      69.6
    2.そうは思わない 24.6

④あなたは、もし生まれ変わるとしたら、また日本人に生まれたいと思いますか、そうは思いませんか。

答え 1.そう思う      84.7
    2.そうは思わない 10.3

⑤あなたは、「国民の1人として、ぜひとも国の役に立ちたい」と思いますか、そうは思いませんか。

答え 1.そう思う      73.3
     2.そうは思わない 20.3

⑥あなたにとって、「国の役に立つ」というのは、具体的にはどのようなことですか。

答え 1.将来を担う子供たちを育てる    48.2
    2.平和と安全を守ることに貢献する 44.3
    3.働いて税金を納める         34.2
      4.経済の発展に貢献する       22.4

⑦あなたは、国を愛する気持ちが、強いと思いますか、弱いと思いますか。

答え 1.どちらかといえば強い 41.5
    2.強い           29.2

⑧あなたにとって、「国を愛する」というのは、具体的にはどのようなことですか。

答え 1.住んでいる地域や故郷を愛する      61.5
    2.伝統や文化を尊重する           49.0
    3.日本人としての誇りを持つ         46.7
    4.国の平和と安全を守るために貢献する 31.0

調査日:2008年1月12-13日
対象者:全国有権者3,000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
方法:個別訪問面接聴取法、回収:1,780人(59.3%)

択一式の質問は上位2つを、複数回答可の質問は上位4つを掲載した。
上記以外にも設問はあったが省略。
関心のある方は下記にアクセスしてほしい。↓

「年間連続調査・日本人 (1)国家観」 (讀賣新聞)

-------------------------------------------------------------------

日本国民であることを 「非常に誇りに思う」人が54.8%、「少しは誇りに思う」人が37.9%、合計約93%という結果に、ちょっと驚いた。
もちろん喜ばしいことだが、ネット上ではこれと反対の人たちをけっこう見かける。
が、考えてみれば、共産党と社民党の支持率を併せても7%程度、これに公明党を加えても10%を少し超えるくらい。
であれば、この数字も納得のいくものかもしれない。

讀賣新聞は、この調査結果を、「日本国民に誇り」93%で過去最高―と大々的に報じていた。

讀賣新聞は、記事の中で次のように解説している。

日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。

~中略~

今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。

「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

~後略~

-------------------------------------------------------------------

讀賣新聞が書いているように、今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえるのは間違いない。これは、「国を愛する気持ちが強い」が、「どちらかといえば」を含めると約71%に達していることを見ても分かる。
その「国を愛する気持ち」の内容も、「伝統や文化を尊重する」が49.0%、「日本人としての誇りを持つ」が46.7%、「国の平和と安全を守るために貢献する」が31.0%で、日本国民の愛国心は極めて健全かつ正常に育っている。

「国民の1人として、ぜひとも国の役に立ちたい」が73.3%、その具体的内容が「平和と安全を守ることに貢献する」44.3%。
国に貢献したいという気持ち、国を守りたいという気持ちも高いレベルにあると言ってよいのではないか。

確かに世論調査を鵜呑みにするのは危険だが、私の今までの経験からして、調査結果が現実を反映しているのは間違いない。
ただ、たとえば、「給油艦のインド洋への派遣の是非」を問えば、朝日新聞は反対がやや高く出て、讀賣新聞は賛成がやや高く出る。それは福田内閣の支持率を見てもそうだ。ナベツネ(渡辺恒雄 )が福田内閣誕生に一役買ったせいか、讀賣が発表する福田内閣に対する支持率は他社よりも高い。
が、かといって、他社の調査結果から極端に乖離した数字になっているわけではない。調査結果から読み取れる「傾向」は他社と同じである。

つまり世論調査は、大きな流れを掴む上では大いに参考になるということだ。それは―86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った―ことを見ても如実に分かる。この調査結果の比較は、この間の我が国の変化を正確に映し出していると言える。

-------------------------------------------------------------------

今の40代より下の世代は、この調査結果に違和感はないかもしれない。が、私の若いころからすれば隔世の感がある。
私の若いころは、「日本国民であることを誇りに思う」人はず~っと少なかったはずだ。まだまだ欧米コンプレックスが、政治・経済・文化の面で色濃く残っていた。学校の教師だって「欧米では・・・」という枕詞を付けて日本の後進性を教えていた。

「国を愛する気持ち」も同様である。当時は左翼の影響力が強かったから、「国を愛する」なんて言ったら、おそらくバカにされただろう、間違いなく。私より上の世代には「国家は悪」と捉える人もけっこういるし、「地球市民」的なノーテンキな発想をする人も少なくない。

私は、1980年代が転換点だったと思う。この時代に我が国の繁栄は頂点に達した。このとき我が国は、いわゆる「一億総中流」と呼ばれた。それ以前の70年代には、既に「Japan as No.1」という本がベストセラーになっていた。
つまり、日本人は豊かになることによって自信と誇りを取り戻し始めたのだ。で、その流れは今も続いている。バブル崩壊と「失われた10年」という辛い時代があったにもかかわらず。
確かに「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の理由で「経済的繁栄」が17ポイント減った、が、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた。これは素晴らしいことである。

ネット上には、我が国を「ひどい格差社会」で「弱者に冷たい国」と非難する人たちがいる。私のことを「格差を是認している」とか「格差の実態を分かっていない」とか言って攻撃する人たちがいる。
でも、そういう人たちは「ごく少数」ということだ。そうでなければ、「もし生まれ変わるとしたら、また日本人に生まれたいと思う」人が約85%もいるわけがない。

大半の人は、日本という国や国民について誇りに思っているのだ!!!

-----------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (12) | トラックバック (2)

2008/01/26

売国に動き出した政治家たち

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案の動きが急だ。
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだという。

これに対し、与党の一角を占める公明党がその動きに期待を表明した。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
これは、公明党の北側一雄幹事長の記者会見における発言である。

------------------------------------------------------------------

私は、地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ。選挙権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

朝鮮総連の構成員やその支持者が典型である。彼らは日本国を敵視している。
京都のウトロ地区の在日韓国人たちを見よ!
彼らは、土地を不法占拠しながら、そして「在日が在日を騙す」という事件の構図なのに、「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」と訴える。
そして、韓国政府の要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。
が、最終的に、この在日たちの訴えはウソであることが暴露され、韓国政府や韓国のメディアもそれがウソであることを認めざるをえなくなった。
結局、韓国内での募金や韓国政府の援助で、このウソつきたちは土地を手に入れるのだが、一時は国連人権委員会のディエン特別報告者(セネガル)が来日調査に訪れるところまで事態は発展した。

このような、日本国を敵視したり、平気でウソをつき、土地や税金を騙し取ろうとする者たちにまで地方自治体の選挙権を与える、と言うのか!!!

------------------------------------------------------------------

「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」
小沢氏は18日の韓国特使(次期大統領の兄・李相得国会副議長)との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明したそうだ。

そうなのだ、小沢氏は、この日本国の基本にかかわる問題を政局に利用しようとしているのだ。
何と言う「党利党略」
まさに小沢氏は「売国奴」と呼ぶにふさわしいレベルにまで成り下がってしまった。
公明党も「党利党略」である。創価学会には在日韓国・朝鮮人が多数いる。韓国内にも学会員は多い。だから北側幹事長のような発言が出る。

民主党内にも良識的な議員はいるはずである。「売国」に手を染めたくない議員、政治家としての矜持のある者は小沢氏に同調してはならない。

ここで情けないのが自民党、というか福田政権である。
自民党内にも、この外国人参政権法案や人権擁護法案に賛成する動きがある。これに対して、「真・保守政策研究会」のメンバーやその他の保守系議員は猛反発している。
で、福田康夫首相、ここでも「波風を立てずに穏便に」という姿勢なのだ。法案の是非よりも、公明党や民主党との間をうまくやることに汲々としている。
「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)が、反対することもない。いつもどおりの「他人事」なのだ。

一国のトップがこんな体たらくだから、「何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ」(朝日新聞)

------------------------------------------------------------------

政治評論家の森田実氏によると、福田首相は「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」と言ったそうだ。
まあ、頭の赤い森田氏の言葉だから、割り引いて聞かねばならないだろうが、「さもありなん」という感じはする。
また、ある首相経験者(私は中曽根康弘氏だと思う)は、福田首相について「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評した。まさに言い得て妙、私は思わず噴き出してしまった。

やはり、自らの強い信念と意志に基づいて首相になったわけじゃない、というところが致命的。
この男、調整型でもない、それ以下。とにかく「無難にやり過ごそう」というだけ。
それで、「首相は3年はやらなければ」というのが口癖だというのだから、もう腹が立つ。

この、リーダーシップも決断力もない人物を総理・総裁に選んだ自民党の政治家たち。私は、これらの者たちに対しても激しい怒りを覚える。
連中は、外国人参政権法案や人権擁護法案、そして「日中友好(屈中)」のために福田氏を担ぎ上げたのではないか。
朝鮮総連・部落解放同盟・中国共産党―これらの「日本の敵」の歓心を買うために。

------------------------------------------------------------------

あの参院選のとき、安倍政権に大逆風が吹いた。で、自民党は惨敗した。
が、あのとき民主党に投票した国民は、日本人拉致に加担した連中に選挙権を与えるために一票を投じたわけではなかろう。
部落解放同盟の糾弾を合法化するために一票を投じたわけでもなかろう。

こんな重要な問題を政局に利用してもよいのか???

参政権は国民主権に由来し認められるものだ。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する国民に限られる。
この、国家の基本を揺るがすような問題は、衆院選挙の争点にして国民の審判を仰ぐべきである。
それを、政争の具にしてはばかるところがない。

恥を知れ!!!
亡国、売国の政治家ども!!!

参照:永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針 (朝日新聞)

【追記】
今日の新聞記事によると、民主党内で、外国人参政権法案の提出を目指す議員連盟が30日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員が、これに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが25日、分かった。
反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に25人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。

与党の分断、自民党内の対立を狙った小沢氏だが、逆に民主党が分裂含みになりかねない状況になってきた。
いや、与党も、自民も、民主も分裂させるのが壊し屋・小沢の真の狙いだ、と言う方がおられるかもしれない。確かに、新テロ特措法採決をスッポかして以来、小沢氏の党内求心力は急速に低下している。
「今回の小沢さんの行動は、政治家として問題外。中堅や若手からは“それでも代表か”“政治家としての使命を放棄するのか”という声が上がっています」(週刊新潮)
小沢氏が、もう民主党に嫌気を差したとしても不思議ではない。

この際、自民も民主も分裂してスッキリしてほしいよ、ほんとに。

参照:地方選挙権で「民主分裂」 反対派が勉強会を旗揚げ (中国新聞)

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (7) | トラックバック (6)

2008/01/25

革命が起こったわけでもないのに・・・ 盧武鉉くん

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

最近、韓国に関するエントリが減ったのには理由があります。
それは、盧武鉉くんの時代が実質的に終わったからです。
信じがたいほど無能で、扇情的で、無自覚な盧武鉉くん。そのくせ、うぬぼれと思い込みだけは人一倍強い。
まるで「ガキ」ですが、彼の一挙手一投足は、そのまま記事にするだけの価値、面白みがありましたね。
おかげで、韓国及び韓国民の本質を、別の角度から知ることができました。

が、李明博(イ・ミョンバク)氏が次期大統領に決定してからは、ほんとオモロイ話題がありません。
あの、盧武鉉くんには「ボロクソ」だった朝鮮日報も、やたら李明博氏をヨイショしていますしね。

で、盧武鉉くん、最後にやってくれた、
「イタチの最後っ屁」かな(笑)

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、青瓦台(大統領府)で行われた国務会議(日本の閣議に相当)で、政権引き継ぎ委員会が進めている政府組織の再編について、「革命が起こったわけでもないのに・・・」と述べ、政府組織法の改正案が国会で可決されたとしても、拒否権を行使する可能性があることを示唆した。政府の組織を現行の18部4処から13部2処に減らすという内容の政府組織法改正案は、今月21日に国会へ提出された。

青瓦台の千皓宣(チョン・ホソン)報道官はこの日の記者会見で、政権引き継ぎ委員会による政府組織の再編案について「今後の状況によっては、(国会で)再議の是非について議論する可能性も排除できないと思う」と語った。もし、政府組織法改正案が国会で可決された後、盧大統領が再議を求めた場合、国会では全議員(298人)の過半数(150人)が出席した上で、出席議員の3分の2以上が賛成して初めて、改正案が成立することになる。

千報道官によると、盧大統領はこの日の国務会議で、「引き継ぎ委員会による政府組織の再編は、その手続き自体が著しく不合理かつ非民主的で、あまりにも拙速に進められてきた。内容にも問題が多く、あまりにも異常なもので、相当な副作用が起きるのは明らかだ」と語ったという。

盧大統領「革命が起こったわけでもないのに・・・」 (朝鮮日報)

「革命が起こったわけでもないのに・・・」(笑)
革命を起こしたのはあんただよ!盧武鉉くん。
まあ、言うなれば、今の状況は「正常化」。が、君と君の仲間に言わせれば「反革命」かもしれないね。
でも、もうすぐやめていく人が、新しく政権を担おうとする人の決めたことに「再議」を求め、出端をくじこうとするのは、政治倫理にもとりますよ。
盧武鉉くんは、ほんとうに最後まで「狂っている」

------------------------------------------------------------------

韓国の政権引き継ぎ委員会は16日、政府組職の再編案を発表し、14の過去史真相糾明委員会(過去史委)を廃止することを明らかにしました。
法的に期間が設けられている五つの委員会については期限が終了した時点で廃止することにし、残りの期限のない九つの委員会については“真実・和解のための過去史整理委員会”に統合する方向で進めていくとのことです。

期限が終了した時点で廃止される委員会。

▲親日反民族行為(2008年7月)▲日帝時代の強制連行(08年11月)▲軍の疑問死(09年1月)▲真実・和解(10年4月)▲親日反民族行為者の財産調査(10年7月)

過去史整理委員会”に統合される委員会。

▲民主化運動関連者▲居昌事件▲済州4・3事件▲老近里事件▲三清教育隊▲特殊任務遂行者▲東学農民革命▲5・18民主化運動関連者▲特殊作戦功労者―に関する委員会

これを見ると、盧武鉉くんの政権が、いかに“革命的”であったのかが解ります。
「親日反民族」「日帝時代」「軍」「民主化運動」
委員会の名前に、その偏向ぶりが見て取れます。
もう、日本と朴正煕が憎くて仕方がない。

まあ、盧武鉉くんは戦後の反日教育を徹底して受けた世代ですから、同じ左派でも日本の統治時代を経験している金大中氏とは拠って立つ位置が違うんですね。
「全国の農土の約40%が略奪された」
「慰安婦数十万、強制連行 6百万」
こんなことが堂々と教科書に書かれている。
で、「歴史教科書」のみは、100%完璧に同じ本で、同じ進度で勉強し、入試試験でも同じ比重を占めていたのだ。それも必須科目として」なのだから、盧武鉉くんが狂気の「反日」を振りかざすのも解ります。

------------------------------------------------------------------

この盧武鉉くん、韓国を完全に分裂させましたね。
「親北朝鮮か反北朝鮮か」「反米か親米か」「朴正煕を否定するか評価するか」、これが韓国民を二つに分けるキーワードです。
で、前者には「北朝鮮とは未だ戦争状態にある」「米国がいなければ今の韓国は日本海の藻屑となっていた」「朴政権時代がなければ今の韓国の繁栄はない」という、歴史の客観的認識が欠落しています。
「反日」は、もう「欠落」ではなく完全な「歪曲」ですが。

それにしても、60年以上前にさかのぼって、当時の「親日派(の子孫)」からその財産を没収するという法律には驚き、というより呆れましたね。
これって、仮にも民主主義を標榜している国ではあってはならないことです。
左派系の中小新聞を援護し、盧武鉉くんに批判的な3大紙に規制の網をかける「新聞法」もビックリでしたが。

盧武鉉くんを支えた「386世代」というのは、我が国でいえば「全共闘世代」です。だから認識が偏向している。そして韓国民は、その偏向した「理念」に惹きつけられた―それが盧武鉉大統領の誕生です。
そこにあるのは、既得権益層に対する妬みと憎悪ですね。
「全共闘世代」も日本人でありながら「反日」を煽りましたが、さすがに我が国民はそれに乗せられなかった。社民党や共産党の現状を見れば、それがよく解ります。
やはり、我が国民の方が韓国民より政治的成熟度が数段上ということです、当たり前のことですが。

------------------------------------------------------------------

韓国民も少しは懲りたようですね。
対立を煽りやすい「理念」より「実利」を優先する人物を次期大統領に選びました。

李明博次期大統領やその兄(李相得・国会副議長)は、日本で生まれ、幼少期を日本で過ごしました。日本語も達者です。
こういう人たちは、「強制連行」とか「従軍慰安婦」という韓国人の被害妄想に対する違和感が強い。だから、盧武鉉くんのような「狂気」じみた言動は取らないと思います。

李次期大統領は、17日に次のように語っています。
「さらに成熟した韓日関係を作り上げるために(日本に対して)謝罪せよ、反省せよといった言葉は言いたくない」
「日本は形式的であるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている。その謝罪を通じて韓国国民に感動を与えることはできなかったかもしれないが、日本はそのようなことを要求しなくても、成熟した外交を行ってくれるものと信じている」(朝鮮日報)
この言葉は、信じてもよいのではないでしょうか。

まあ、あの韓国だから、予告なしに豹変することもあり、ですが、盧武鉉くんよりはマシだと思います。

いずれにしても、貿易黒字の大半を対日貿易で吐き出さざるをえない国。
安全保障は米国なしではやっていけない国。
つまり「反米・反日」では生きていけないんですね、韓国は。

李次期大統領は、そのことは解っているようです。
が、国民レベルではその自覚が薄い。
逆に、韓国が日本に後れを取っているのは「日帝が韓国(朝鮮半島)の歴史・文化を破壊し、韓国の人・モノ・カネを略奪したからだ」と思い込んでいる。
要は「逆恨み」「憎悪」「妬み」「嫉妬」ですね、その「しこり」を溶くことができない。
その“象徴”が盧武鉉くんだったと思います。

「反米・反日」なんて狂っている、それを自覚するべきです、この国も国民も。

参照:中央省庁再編:過去史委、大幅縮小へ (朝鮮日報)

-------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (6) | トラックバック (1)

2008/01/24

高騰する賃金:中国は成長モデルを転換できるのか?

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

昨日、グローバリゼーション(globalization)について言及した。そして「WTOこそがグローバリゼーションの核心なのだ」と書いた。
で、このWTO体制下でもっとも恩恵を受けたのはどこか?というと、それは中国なのである。
グローバリゼーションの勝者は米国でもEUでもない。中国こそが真の勝者である。

中国は、今では「世界の工場」と呼ばれ、世界最大の貿易黒字と世界一の外貨準備高を誇る。国内総生産(GDP)は、今や世界第4位(既にドイツを抜き第3位とも言われる)。
米国系のファンドや海外のメディアの中には、中国を「近い将来の超大国」と見る向きもあるほどだ。

が、その中国で今、急速な変化が進行している。「世界の工場」と呼ばれる最大の原動力になった「安い力」に異変が起きているのだ。

-------------------------------------------------------------------

中国で者の権利を大幅に強化した「契約法」が1日に施行され、勤続年数など一定の条件を満たした従業員は、自動的に終身雇用されるようになった。企業側は短期の契約社員も含めて退職金を支払うことも義務づけられ、日系企業などは人件費などのコスト上昇に備え、中国戦略の見直しを迫られている。

■格差を是正
契約法は、勤続10年以上の従業員や、数年単位の雇用契約を勤務先と2回連続で更新した従業員を対象に、事実上の終身雇用となる「無期限の契約」を勤務先と結べる権利を与えている。企業は従業員が期限付き契約の方を希望しない限り、無期限契約にしなければならない。

また、企業が従業員を解雇する場合は、1年間などの短期契約の満了時も含めて、補償金(退職金)の支払いが必要になる。

中国では、2006年の都市部の平均賃金は月約1738元(約2万5600円)と、10年間で約3倍に増えた。だが、農村部からの出稼ぎ者の賃金は、北京や上海など比較的高い地域でも700元(約1万300円)程度にすぎず、休日や福利厚生も不十分だ。中国政府は、新法で格差を是正したい考えだ。

~後略~

中国の人件費さらに上昇 契約法施行 日系企業戦略見直しへ
(2008/01/20 讀賣新聞)

中国の者の条件が、賃金も含めて改善されるのは悪いことではない。が、10年間で3倍というのはあまりにも急だ。5~6年前は1万円前後と言われていたから、10年間で3倍、5年間で2.5倍ということになる。
これは、驚異的な高成長が長年にわたって続いたために、ここ数年、都市部で力不足という事態が生じていること。加えて、中共体制に対する国民の怨嗟の声が高まる中で、党中央が遅まきながら、経済成長至上主義からの脱却と、「調和のとれた持続可能な発展(科学的発展観)」を打ち出したことも影響していると思う。

讀賣新聞の記事は次のように続く。

中国では、企業所得税法も1日に施行され、外資系メーカーなどへの法人税の優遇税制が撤廃された。
従来、中国の法人税率は33%だったが、国や各省などが外資誘致のために設けた工業団地(開発区)に進出すれば、12%の優遇税率などが適用されてきた。
しかし、法人税率は外資も含めて全国一律25%となり、開発区に進出した企業の税負担は増える。

各地の法定最低賃金も毎年のように上昇し、コストアップの材料は目白押しだ。上海で従業員約500人を抱える日系アパレル大手からは、「5年から10年単位で考えれば、今の体制ではやっていけなくなる」との懸念も聞かれる。

三井住友銀行企業調査部の薗田直孝・上海グループ長は、「集約型の繊維などの製造拠点は、人件費が安い内陸部や国外に移るか、付加価値を高める戦略が求められる」と指摘する。新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多いとされ、安い力に着目した中国での経営モデルは、いずれ転換を迫られそうだ。(同上)

-------------------------------------------------------------------

賃金の大幅な上昇、契約法施行と併せて法人税も2倍以上。集約型の繊維産業や雑貨産業は、もはややっていけないだろう。
が、やっていけないのは中国そのものも同じだ。
今、中国は、付加価値の低い集約型産業から自動車などの高付加価値産業、あるいはIT関連の知識集約型産業への構造転換をはかろうとしている。
この狙いそのものは間違っていない。外資の法人税率を2倍に引き上げたのも、自動車や電子機器などの国内メーカーの競争力を高めるのが狙いだろう。
が、自動車を見ても、日本メーカーの外見を真似ただけで、その性能は?マークが付く。確かにバイクでは、日本製品を真似て東南アジアなどでは一定の成功を収めた。しかし、自動車やハイテク製品となるとまだまだその技術的壁は高い。

外資が流出したあとを、自国の産業で埋めることができるのか?
私は大いに疑問である。
コストが上がれば、繊維や雑貨を手がける中国企業も競争力を失う。アパレルや雑貨だって、デザインやキャラクターなどのオリジナリティ=創造性がなければ市場の支持を得るのはむつかしい。
今の中国は、コピーはできても、オリジナリティ=創造性はゼロに近い。だから「やっていけないのは中国そのものも同じだ」と私は書いているのである。

-------------------------------------------------------------------

中国発展の源泉は、極端に安い賃金と無尽蔵の力である。それが世界最大の貿易黒字を産み出した。
が、人民日報(2007/03/02)によると、輸出総額に占める外資企業の輸出額の割合はここ数年6割前後を維持、貿易黒字も外資系が83%(2005年・中国商務部)を占めている。
この数字が事実であるとすれば、外資企業の撤退は中国経済にとって大打撃になるのは間違いない。

しかし、外資が撤退するという危険を冒してでも、今の中国にはやらなければならないことがある。
私有財産権保護を謳った物権法の施行もそうだが、もはや国民を犠牲にした上での中国の発展は限界に達しているのだ。「外資撤退」というリスクと者の待遇改善を比較すれば、後者にに重きを置かざるを得ない。

外資が抜けたあとは国内産業の育成で埋める。輸出依存型から内需依存型への転換を図る。そのためにも賃金を大幅に引き上げ、種々の条件を改善する。
これこそ胡錦濤政権がめざす「調和のとれた持続可能な発展」の方向性であり、元高圧力を緩和し、人民元の大幅切り上げによる失業の激増という悪夢も避けることができる。

私は、かつて何度も中共体制崩壊の可能性に言及したが、中共も必死で矛盾を克服しようとしている。
が、まだまだ多くの困難が待ち構えている。
まず第一に、中国のGDPの40%近くを輸出が占めているという点。内需がこれにとって変わるには、相当な時間を要する(ちなみに日本の輸出がGDPに占める比率は約13%・2005年)。
ほんとうに、この先5年から10年の間に外資が撤退しても中国経済は大丈夫なのか?
まさに中共体制は今、大きな曲がり角に差しかかっている。

-------------------------------------------------------------------

日本企業、特にアパレルや雑貨、白物家電などは間違いなく中国から撤退するだろう。それは過去の歴史が物語っている。
日本企業は、1960年代、まず台湾に進出した。で、次が韓国、その次がタイやマレーシア、そして今や中国が主流である。おそらく、この次はベトナムあたりだろう。
生産拠点が豊かになって、生産コストが上がれば、資本は自動的にコストの安いほうに流れていく、これが「資本の論理」だ。
讀賣の記事は「新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多い」と書いているが、韓国も同様だし、日本や米国の企業もこれに続くだろう。

中国は、ほんとうに外資依存型、輸出依存型から脱却できるのか?
民族資本主体、内需主導という発展モデルに転換できるのか?

-------------------------------------------------------------------

外資依存型の開発独裁といえば、その代表選手が韓国である。韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて、先進国クラブと云われる経済協力開発機構(OECD)加盟を果たした。
この韓国の奇跡の経済成長には大きな理由がある。
一つは日米による巨額の資金援助である。特に、1965年の日韓基本条約に基づく日本からの多額のODA(政府開発援助)が韓国の成長を後押しした。
次に、日本の企業による積極的な技術協力も韓国経済を格上げした。今や世界的な鉄鋼メーカーであるポスコの前身・浦項綜合製鉄は、新日鉄による全面的協力の賜物である。米国市場で日本勢に次ぐ現代自動車も、最初の頃は三菱自動車がエンジンやシャーシーを供給していた。新日鉄とポスコ、三菱自と現代は、今でも提携関係にある。
そして、この多額の資金援助と積極的な技術協力を基にした高度成長を可能にしたのが、朴正熙軍事独裁政権の存在である。
汚職が横行し、経済も社会も非効率で、治安が乱れていた李承晩政権下の韓国を、朴大統領(当時)が軍事力を背景に粛清したのである。

一方において、外資依存型の開発独裁で経済成長を果たしたもう一つの例が、1960~70年代のラテンアメリカである。しかし、ラテンアメリカ諸国では高い技術力を持った自前の産業が育たず、やがて経済は崩壊した。
ラテンアメリカ諸国で自前の産業が育たなかった理由は様々だが、各国に共通していたのは汚職や横領などの政治・経済の腐敗と、非効率で貧富の格差が激しい社会制度である。
つまり、富の蓄積を民族資本の育成と内需の振興に振り向けることができなかった。

果たして中国の現実は、当時の韓国とラテンアメリカのどちらに似ているであろうか?「中国の奇跡」は本物なのだろうか?

-------------------------------------------------------------------

最後に、日本企業が中国から撤退する際のリスクについて言及しておこう。
以下は、朝鮮日報の最近の記事である。

最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。

最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。

こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。

~後略~

【社説】中国から夜逃げする韓国企業 (朝鮮日報)

3000人以上の現地職員を雇用していた大企業が「役員十数人もろとも夜逃げした」というのも韓国企業らしいが、これは対岸の火事ではない。

「企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる」
「それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ」

これから数多く出て来るであろう「中国から撤退する日本企業」
その抱えるリスクも、また大きい。

やはり、あの国に安易に手を出してはならないのだ、目先の利益につられて。

-------------------------------------------------------------------

今日から「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (19) | トラックバック (2)

2008/01/22

「経済の世界大戦」に勝利できるのか?

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

よく、グローバリゼーション(globalization)は、アメリカン・スタンダードの世界的拡大と言われる。が、これは反米主義者のプロパガンダの側面もある。
そもそも、グローバリゼーションの起源は戦後のブレトン・ウッズ体制にある。
ブレトン・ウッズ体制とは、国際通貨基金(IMF))と国際復興開発銀行(IBRD・後の世界銀行)、そして「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」を中心とした体制のことで、国際的協力による通貨価値の安定と貿易の振興、途上国の開発によって自由で多角的な世界貿易体制を確立することが目的だった。
この体制は、1929年の世界大恐慌と、その後のブロック経済という世界体制が第2次大戦を招いたという反省によっている。

この体制下でもっとも恩恵を受けたのがわが日本であり、次が西ドイツだった。
その後、日本や西ドイツの台頭と、米国(=ドル)の地位低下により変動相場制に移行し、この体制は崩壊した。が、IMFと世界銀行を核とした途上国の開発とより自由で多角的な世界貿易体制を推進する動きは変わらなかった。
その動きが、今の世界貿易機関(WTO)として具現化されているのである。

WTOは(1)自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)、(2)無差別(最恵国待遇、内国民待遇)、(3)多角的通商体制、を基本原則としている。
物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場となっている。
つまり、このWTOこそがグローバリゼーションの核心なのだ。

-------------------------------------------------------------------

また「グローバル・スタンダードはアメリカン・スタンダードである」とも言われる。
が、21世紀には入ってからの欧州連合(EU)の拡大はめざましく、域内人口は4.56億人、域内GDPは12兆USドル(2005年)に達している。域内通貨も一部を除いてユーロに統一された。
で、EUは経済のグローバル化が進む中、世界で市場規制の主導権を握ろうとするしたたかな動きを見せている。
たとえば「独占禁止法」だ。

9月には、ファスナーの価格つり上げを狙った国際カルテルに参加したとして、YKKが日本企業でこれまでの最大となる1億5025万ユーロ(約250億円)の制裁金支払いを命じられた。
発電所などで送電量を調節するガス絶縁開閉装置をめぐるカルテル事件では、欧州でほとんど取引実績がない三菱電機や東芝、日立製作所などに制裁金が科された。欧州委は、欧州企業が日本市場に参入しない見返りに、日本企業が欧州市場への参入を手控える合意があったとし、結果的に「欧州の消費者が不利益を被った」(報道官)と説明した。(2007/11/05 讀賣新聞)

規制が強い市場を嫌う企業も、国内総生産(GDP)で米国を上回る巨大なEU市場は無視できず、対応に苦慮している。
ブリュッセルで大企業向けに法令順守の助言を行っているコンサルタント会社では、過去3年で相談件数がほぼ倍増した。多くの企業は、「たとえ違法行為をしていなくても、欧州委の意向次第では欧州でビジネスができなくなる」と警戒しているという。(同上)

あのIT業界の巨人・マイクロソフトも昨年の10月22日、同社に制裁金を科したEUの欧州委員会による決定に同意すると発表した。

もはや「グローバリゼーションはアメリカン・スタンダードの世界的拡大」などと反米気運を煽っている時ではない。
経済の世界大戦が進行しているのだ。

-------------------------------------------------------------------

EUは、EU基準の独占禁止法の厳格な適用だけではなく、製品の安全基準や環境保護対策などでも厳しい規制を設けている。
「公正な競争があってこそ企業は製品やサービスの改善を図り、技術革新と生産性向上につながる」とのEUの基本認識は正しい。製品の安全基準や環境保護対策の厳しい基準も時代の要請だろう。
が、これには、EUという巨大市場を背景にして、「EUの規則が国際標準になるよう仕向け、欧州産業を利する狙いがある」(在ブリュッセル外交筋)というところが要注意なのである。

既にEUは、中国やインドも参戦する経済の世界大戦に勝利するための準備を着々と整えているのだ。
高失業率、特に若者の失業を招いていると批判されながらも、西欧の資本は、今や東欧やロシアに向かっている。だから、旧・東ドイツが取り残されたままになっているのだ、西ドイツと統合されたばかりに。
それでもドイツ資本は、旧・東ドイツではなく、ポーランドやチェコ、ロシアに進出する。グローバリゼーションの中で勝利するにはこうするしかない、それが「資本の論理」なのだ。

-------------------------------------------------------------------

大田弘子経済財政相は、18日に開会した通常国会で行った経済演説で「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
このとき、議場にどよめきが起きたらしい。

大田氏によると「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」という。

大田氏は演説後の会見で「世界経済の大きな変化の中で、日本の5年後、10年後を考えると、成長力を付けるための改革をしなくてはならない時期にきている」と指摘したそうだが、この「成長力を付けるための改革」がむつかしいのだ。
大手企業の業績は好調なのに、1人あたり国内総生産(GDP)は伸び悩んでいる。これは、この間の円安(国際比較はドル)もあるが、勤労者の所得が伸び悩んでいることが大きな理由である。
バブル崩壊後の苦境から立ち直るために、企業は大胆なリストラを行なった。製造拠点の中国を始めとする海外への移転も目立った。その結果が正規雇用者の賃金の抑制であり、賃金の安い非正規雇用者の大幅な増大である。

確かに景気は回復したが、それは企業業績の回復であり、国民レベルのものではない。だから国内消費が低迷し、本格的な成長軌道に乗れないのだ。
が、賃金を上げれば、正規雇用者の割合を増やせば、グローバリゼーションの中で生き残れない。かといって、このままでは国内消費が回復せず、「成長」なんておぼつかない。

EUだけではない。米国は、既にアメリカン・スタンダードの世界標準化で先行している。中国やインドの追い上げも急だ。
やはり、大田氏が言うように「成長力を付けるための改革をしなくてはならない時期にきている」のは間違いない。
しかし、繰り返しになるが、これがむつかしいのだ。

-------------------------------------------------------------------

大田氏は、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘し、「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えたそうだが、その指摘そのものは正しい。
が、「今後も成長を続けていく枠組み」を作り上げるには、国民一人あたりの所得を引き上げることが不可欠である。個人消費関連指標は、国内総生産(GDP)の約5割以上を占める最大の需要項目だ。

グローバリゼーションの中で国際競争力を高めようと努力する企業にとっては、人件費の負担が大きくなることは避けたいところだろう。しかし、それではいつまで経っても我が国は豊かさを取り戻せない。
やはり賃上げと、正規雇用者を増やす、これがポイントになるのではないか。

企業の競争力を維持したまま個人の所得も引き上げる、そういう環境を作り出す方策とはどんなものなのか。
企業が製品の付加価値を高めることによって競争力を確保する、製造コストの安さではなく製品の付加価値で「経済の世界大戦」に臨む。
これを可能にする方策まで、今の私は頭が回らない。が、それは民主党が主張するような「バラマキ」でないことは解る。そして、このままでは我が国は「経済の世界大戦」に勝利することはできない、それも解る。

ああ、もどかしい・・・

参照:日本、もはや経済一流と呼べない 演説で「危機感」、議場にどよめき

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

| | コメント (18) | トラックバック (2)

2008/01/21

己を偽ってコメントするのはやめよう!

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

昨日の「草の根の抵抗と凶暴な中共」というエントリ、書き上げるまで4時間を要しました。いやあ、ほんと、大変なんです、更新を続けることは。

でも、「久しぶりに、(失礼)読み応えありました!」というコメントをいただくと嬉しいですね、正直。

やはり、エントリを書く上で、裏を取る、というかソースを確認するのがけっこう難儀なんですよ、だから時間がかかる。それに私は、語彙まで検索しますし。

で、読者の方が書いていらっしゃった。

しかし、中国では、この中産階級が「既得権益層」となり、共産党崩壊をストップさせています。
これは、中国政府の巧みな政策によるところが小さくないと思います。
そしてそれは今のところ成功しており、「民主化」までには、長い時間がかかりそうです。

これ、鋭い指摘ですね。

さらに、

日本のような通常の資本主義経済の常識で考えているうちは、私もこれに気がつきませんでした。
無秩序な資金供給による不良債権と不良資産の拡大。利権と汚職にまみれた土地開発をめぐる地方政府・党幹部と一般市民・農民の紛争の拡大。この二つがずっと続いてきたわけですね。そして、それが今や完全に限界点に達したということですね。

まさに、私が書き漏らしたことをズバリとついている。
このブログの読者は、やはりレベルが高い。

-------------------------------------------------------------------

一方で、感情を書きなぐるようなカキコがある。
エントリを読んだ上でのカキコなら構わないのですが、内容が意味不明。
政治ランキングのトップだった頃からすれば、こういうの、ずいぶん減りましたけど、たまにあるんですね。

で、私は躊躇なく削除します。

-------------------------------------------------------------------

去年の5月に以下の投稿がありました。

18の頃、精神疾患を発病して、以来、妄想気味になり、芸術の創作活動、音楽、小説などを書いたり、作詞、作曲する傍ら、事実違いのでっち上げをネットでコメントしたり、加害者気取りや被害者気取りの主張をしたこともあります。

こういう方って、けっこう多いんじゃないでしょうか?
現実の自分を昇華させるために正反対の自分をネットで表現する。
気持、解ります。

私も、どん底の頃、誰に怒りをぶっつけていいのか分からず、ネットで今の自分とは違う己を表現していたこともありますし。
でも、やっぱ、やめましょう!
己を偽ってコメント、投稿するのは。

-------------------------------------------------------------------

見苦しい、というのか、悲しいというのか、
やっぱり生身の声が聞きたいですね、コメント欄では。

コメントを削除するのは心苦しい、
が、そんなコメントを書いてほしくない、
そう思います。

| | コメント (6) | トラックバック (2)

2008/01/20

草の根の抵抗と凶暴な中共

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

北京オリンピックと空前のバブル経済に沸く中国だが、オリンピック景気やバブルの恩恵に無縁の人々の間で、今、中共体制への抗議・抵抗が静かに拡大しているようだ。
昨年までは、失地農民を中心とする暴動・騒乱が中心(年間8万件以上)だったが、今年に入って目にするニュースを読むと、抗議・抵抗の手段がネットや海外メディアを利用する、あるいは正式に法的手続きを踏む、などの形に変わってきていることが分かる。

-------------------------------------------------------------------

以下は、目に付いた記事からの引用である。

中国の湖北省天門市で今月7日、地元建設会社幹部の魏文華さん(41)が都市管理局の取り締まり隊員による民衆暴行を携帯電話で撮影したところ、袋だたきに遭い死亡したことが報じられ、波紋を広げている。米国のCNNテレビが、「都市管理局は露天商の取り締まりや交通整理などが任務だが、市民へのひどい仕打ちでも有名」と報じるなど、今回の事件は外国メディアの注目も浴びている。

魏さんは事件当日、天門市内で乗用車を運転中、都市管理局の取り締まり隊員50人余りがごみ投棄反対デモを繰り広げていた市民を殴打している場面を目撃し、携帯電話で写真撮影を始めた。ところが、それに気付いた取り締まり隊員から5分間にわたり暴行を受け、現場で意識不明となり、病院に収容されたが死亡した。

~中略~

中国の大手ポータルサイト、新浪網に掲載された魏さんに関する記事には、17日午後までに10万件の書き込みがあり、「都市管理局員はマフィアよりたちが悪い」などという批判が集中した。

中国政府は今回の事件を受け、天門市職員一人を解雇し、100人余りに対する取り調べを進めている。CNNテレビは、過去には都市管理局員との衝突が起きても被害者は泣き寝入りだったが、インターネットが普及したことで状況が変わったと報じた。

役人の暴行撮影した市民、袋だたきで死亡 (朝鮮日報)

【ロンドン=木村正人】26日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、中国で、複数政党制による民主的選挙を求めて南京市の元大学教授が新党「新民主党」の結成を宣言した。また陜西、黒竜江、江蘇の3省と天津市では、農民らがインターネット上で、地方当局に収用された土地の返還を要求している。同紙はこれらの動きについて、「中国共産党の独裁支配に対する2つの挑戦」として、当局が農民らを拘束するなど警戒を強めていると伝えた。

~中略~

一方、今月12日、北部の陜西省で、農民7万人を代表して農地など1万ヘクタールの所有権を主張する公開質問状をネット上に掲載した3人が4日後の16日、国家転覆扇動の疑いで拘束された。その約1週間前には、東北部の黒竜江省で、小作農4万人を代表して10万ヘクタールの土地の返還を要求した指導者が拘束されている。

~後略~

中国で「新民主党」結党を宣言 地方では土地返還要求運動 (産経新聞)

【北京=野口東秀】「海外メディアと接触するな」-。北京の当局者は、国家政権転覆扇動容疑で逮捕した男性A氏を釈放する際、こう警告したという。昨年12月に同容疑で逮捕した著名な民主活動家の胡佳氏(34)の妻は軟禁され、外部からの連絡・接触はほぼ不可能だ。いずれも海外メディアとの接触を断つためとみられ、他の活動家に対しても同様の措置が講じられている。北京五輪が近づくにつれ、活動家への締め付けが一段と強化されているようだ。

A氏は五輪に向けた再開発で自宅を強制撤去され、これに抗議していたが、昨年9月に国家政権転覆扇動容疑で逮捕され、「公安局の秘密の場所に拘束された」(同氏)後、今月初旬に釈放された。

釈放は「起訴できる内容がないから」(A氏)だという。拘束中、海外メディアとの接触や五輪反対の文書のインターネット上での掲示に関連、当局者は「おまえは国家(の顔)に泥を塗っている」と批判した上で、「売国奴だ。五輪を持ち出すな。五輪はとても敏感(な問題だ)。(家屋の強制)撤去は撤去。五輪と結びつけるな」と強調。さらに「取材を受けるな、文章を発表するな、(地方からの農民ら)陳情者と交流するな。(警告を)聞かないならいつでも拘束する」と警告したという。

~後略~

北京当局、活動家に「五輪は敏感。メディアと接触するな」 (産経新聞)

-------------------------------------------------------------------

以上の記事を読まれて、どう思われたであろうか。
たまたま通りかかって、都市管理局員による暴行現場を撮影しただけで殴り殺される。言葉を失うほどの凶暴さ、まさに「都市管理局員はマフィアよりたちが悪い」。
この都市管理局員や警察官の、民工(出稼ぎ者)など法的立場の弱い人たちに対する暴行・恐喝は日常化していると言われる。
しかし、インターネットが普及したことで被害者が泣き寝入りしなくなった、これだけでも大きな変化である。中共の、人を人とも思わない専横ぶりも、段々と通用しなくなっていくだろう。

それにしても、二束三文で取りあげられた土地の返還要求を、ネット上で公開しただけで「国家転覆扇動」の疑いで逮捕される。自宅を強制撤去されたことに抗議し、海外メディアと接触、ネット上に「五輪反対」の文書を掲示しただけで「国家転覆扇動」の疑いで逮捕される。
北京オリンピックに向けて華やかに変身しつつあるかに見える中国だが、その中身は相変わらず「暗澹たるもの」ということだ。

-------------------------------------------------------------------

ところで気になるのは、上記の3本の記事のうち、2本が欧米メディアからの引用という点だ。
なぜ、わが国のメディア(産経新聞を除く)は、もっとこのような中共による人権弾圧を報じないのだろう。
メディアは本来、基本的人権の侵害には敏感なはずだ、国の内外を問わずに。
記事を読めば分かるように、中共当局は海外メディアとネットを恐怖している。ということは、わが国のメディアが報道することは、中共による人権弾圧に対する大きな牽制になるはずだ。
おそらく日本のメディアは、文化大革命当時に、朝日新聞を除いて「追放処分」にあったことがトラウマになっているのかもしれない。
しかし、隣国で起きている深刻な人権弾圧を報じないということは、メディアの責任放棄とも言える。

※産経だけではなく、昨年までは讀賣新聞もけっこう上記のようなニュースを報道していたのだが、今年に入ってプッツリ。やはり間近に迫った北京五輪に配慮しているのだろうか?

-------------------------------------------------------------------

産経新聞の福島香織さんによると、土地を強制収用された農民たちは、当局側の村長を解任し、民主的な選挙で自治組織をつくり、農地を奪還をしていく運動を進めているそうだ。ネット上にも主張や情報を公開し、全国的な支持を仰いでいる。
このような行動は、民主活動家の地道な支援と指導によるものだろう。だから中共当局は、民主活動家の拘束・隔離に躍起になっている。
ちなみにネット上で公開された情報は、ブログや掲示板上のコピー&ペーストによって、またたく間に広まっているそうだ。

-------------------------------------------------------------------

中国の農民たちは抗議・抵抗に立ち上がった。これは中国民主化への第一歩と見て間違いない。
今までの歴史を振り返ると、国が豊かになると民主化に向かう傾向が強い。が、ただ豊かになるだけでは政治体制は変わらない。アラブや中央アジアの石油成金の国々を見ればそれが如実に解る。
つまり、カネが入っただけでは意識は変わらないのだ。
やはり、工業化の進展による人口の流動化、様々な階層の出現と分化、これによって生まれる多様な価値観と利害関係、これが、豊かになるにつれて「自由への欲求」として噴出するのだ。

中国では「改革・開放」によって一部の富裕層とかなりの規模の中産階層が生まれた。が、まだ大部分は貧しいままだ。ただ、この貧しい、取り残された層にも、社会の近代化によって様々な情報が伝わるようになった。
都市と農村の格差、沿海部と内陸部の格差、都市部の持てる者と持たざる者の格差、一部企業家と共産党官僚の癒着、共産党官僚の特権と底なし沼のような腐敗・堕落、これらの情報が全国的に知られるようになった。
教育レベルも上がり、共産党官僚、大企業家、中小企業家、零細企業家、ホワイトカラー、者、出稼ぎ者(民工)、富農、貧農、大商人、小商人、知識人、学生、中国社会も様々な階層に分化されてきた。昔のような共産党官僚、者、農民、零細商工者、党の御用知識人という単純な構成ではなくなっている。

-------------------------------------------------------------------

社会の急速な変化によって表れた民主化の要求、あるいは失地農民や環境汚染に苦しむ人たちの抗議の動き、中共はこれらを強権によって抑え込んで来た。
が、これらの、水が川上から川下に流れるような動きを人為的な力で止めることはできない。
それを中共指導部も解っている。だから経済成長至上主義からの脱却と、「調和のとれた持続可能な発展(科学的発展観)」を繰り返し強調し、国民の信頼をつなぎとめようとしているのだ。
が、現実は遅々として進まない。地方の特権官僚が党中央の指示に従わないのだ。どこまで行っても経済成長至上主義。成長率は毎年10%を超え、不動産も株も高騰、農地の強制収用も後を絶たない。
それでも中共は、工業化の進展、経済の発展に伴う体制の近代化を避けては通れない。

昨年10月に施行された物権法がその典型だろう。この法には、私有財産権保護が盛りこまれ、農地使用権(農地請負経営権)も用益物権として位置づけられ保護の対象となった。農地の収用は、あくまでも「公共の利益」を目的とし、なおかつ、農民に対する土地補償、移転補償、社会保障を十分に行うことが規定された。
農民たちが、この法律によって勢いを得たのは間違いない。特権官僚たちがこの法律を有名無実化しようとすれば、国民の党に対する信頼はなくなるばかりだ。

-------------------------------------------------------------------

では、中国は驚異的な経済発展によって豊かになった、様々な階層が出現・分化した、経済発展に合わせて「法」も整備されてきた、だから民主化される、のだろうか?
答えは「否」である。
私は、かつて「血で獲得した政権が中国共産党だ。政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない」という中共関係者の言葉を紹介した。
民主化は共産党官僚にとって「死」を意味する。特権を失い甘い汁を吸えなくなる。
だから党中央が「調和のとれた持続可能な発展」を強調しても、特権官僚たちは無謀でいびつな経済成長至上主義にこだわるのだ。

株や不動産の高騰に象徴されるバブルは、いつか必ず崩壊する。環境を破壊し、資源をがぶ飲みする無謀極まりない経済成長も遠からず行き詰る。
それによって大打撃を被るのは直接的には中国の金融機関だが、もっとも深刻な被害を受けるのは都市の中産階層であり、中小・零細企業家であり、貧しい出稼ぎ者(民工)たちである。

現在でも「今ほど共産党が恨まれている時はない」と言われるほど、中共は怨嗟の的になっている。これにバブルの崩壊と経済の失墜が加われば社会は大混乱に陥るだろう。
で、この大混乱が民主化の方向に収束されるかというと大いに疑問なのだ。
その最大の理由は、人民解放軍が「国家の軍隊」ではなく「党の軍隊」であるからだ。「国家の軍隊」であり、シビリアンコントロールが機能していれば、軍も国民に銃口を向けることに躊躇する。が、「党の軍隊」であれば、国民の窮状など関係がない。平気で国民に向かって発砲する。それは、昨年のミャンマーの例を見ればよく解る。
もう人民解放軍自体が巨大な利権集団になっている。中共と人民解放軍はメダルの裏表なのだ。だから民主化は、彼らにとっても「死」を意味するのだ。

-------------------------------------------------------------------

中国共産党(中共)が中国を支配する正統性は二つしかない。
一つは、中共が列強による支配(特に日本の侵略)から中国を解放したということ(だから反日意識を煽る)。
もう一つは、中共の指導によって国家が繁栄の道を歩み、国民も豊かになりつつあるということ。
が、中共が煽る反日意識も、経済の崩壊による国民生活の窮状が現実になれば、何の効果も発揮しない。逆に「反日」が中共に対する鬱積した憤懣に火をつける可能性の方が高い。

つまり、バブルが崩壊し、経済が失墜すれば、中共が中国を支配する正統性は二つともなくなってしまうのだ。

朝日新聞の編集委員・山田厚史氏は、かつて次のように書いた。

13億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。

人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク(AERA 2005年5月16日号・抜粋)

風船はパンパンになるまで膨れあがり、極限の状態になったところで、「針の一刺し」で完膚なきまでに破裂してしまう(讀賣新聞中国総局長・藤野彰氏・当時)。
バブルを軟着陸させようとすれば人民元を大幅に切り上げざるを得ない。人民元を大幅に切り上げれば経済が持たない。かといって、バブルを放置すれば傷口はますます大きくなる。今でさえ脆弱な中国の金融機関は、天文学的な額の不良債権を背負い込み、奈落の底に落ちる。

つまり、下部構造が市場経済で上部構造が共産党独裁という、本来ならありえない今の中共体制は必然的に崩壊するのだ。
社会主義という計画経済(統制経済)なら、政治が経済を支配できる。が、市場経済は政治が介入できる幅が極めて狭い。下部構造が抱える矛盾を、政治が強制的に抑え込んでも矛盾が深化するだけなのだ。

-------------------------------------------------------------------

確かに中国では、農民を中心に、今の中共体制に異議を唱える動きが強まっている。
既に、2005年秋に広東省太石村で「民主化の小崗」(注-1)と呼ばれる農民の行動があった。
当局側に立つ村長が農地を不当に奪ったとして、村民たちが法に則ったリコール運動を展開し、罷免寸前にまで追い込んだのだ。それまでの「実力行使」や「直訴」と違うこの農民たちの行動は、彼らの政治的成熟を物語っている。

結局、民主化の「星火」になると期待されたこの運動は、最後は当局側の理不尽で強圧的な対応の前に挫折する。が、土地を強制収用された農民たちが、当局側の村長を解任し、民主的な選挙で自治組織をつくり、農地を奪還していく運動を進めている「今」につながっている。
そして、この農民たちの運動はネット上では全国的に支持されている。

ちなみに中国では、「村」レベルでは、全国66万カ所以上(2005年)で村長選挙に直接選挙を導入している。が、当局の干渉が激しく、実際は共産党の傀儡村長がほとんどである。

-------------------------------------------------------------------

中国では草の根レベルで「民主化」の動きがある。が、それは中共が絶対に許さない。
太石村の場合も、村民たちの運動に対し、中央政府は調査チームを送り込んだ。が、その後の対応は、運動に対して広がる支持を封じ込めるものだった。理由は「腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため」だと言われている。

やはり、「政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない」ということだ。

(注-1)「民主化の小崗」
安徽省は1978年、百年ぶりの大干魃(かんばつ)に見舞われ穀物生産は壊滅。農民たちは続々と上海などに物ごいに出た。被害を大きくしたのは、農民の意欲を奪った人民公社という集団経済制度だった。
同省鳳陽県の小崗村。村の二十戸からなる生産隊(人民公社の末端単位)の二十一人は同年暮れ、死中に活を求め密約を結ぶ。生産隊の田畑を各戸に分割、それぞれが生産に責任を持つ請負制の取り決めだ。人民公社制への反逆だった。
当時の華国鋒政権は通達で請負制を禁じ、党機関紙「人民日報」が批判キャンペーンを展開。これに対し、安徽省の万里・党第一書記(当時)は「人民日報は農民を食わせられるのか」と小崗農民を支持した。
79年、小崗生産隊は平年の四倍という穀物大増産を達成。80年5月、既に政権の実権を掌握していた鄧小平氏が高く評価したのを機に請負制は全国に広がり、やがて人民公社は崩壊する。

参照:【中国を読む】農村から民主が始まる

関連エントリ
1:中国【民主化の小崗】挫折
2:中国:農村から起こる地殻変動

| | コメント (14) | トラックバック (3)

2008/01/19

やっぱり“左翼風亜種”が正解か?福島瑞穂

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

14日に書いたエントリ、「極左」と指弾された福島瑞穂に対する読者の方のコメントに、「少なくとも“彼女が左翼か!?”と言うことに対してはNOと言えます。あえて表現するなら“左翼風亜種”ってところでしょうか!?」というのがあった。
このご指摘、鋭いと思う。

読者の方も書かれておられるが、欧州の社民政党(左翼)は安全保障や国益の絡む問題では保守と同じ立場に立つ。
英・党も仏・社会党も核戦力の保有には賛成だし、独・社民党政権(当時)はセルビア空爆に積極的だった。
昨年の仏・大統領選挙では、社会党の女性候補が、中国のダルフール紛争(スーダン)への対応を批判して「北京オリンピックボイコット」を公約に掲げた。

いずれも、わが国の左翼では考えられないことである。
核はもちろん、自衛隊の海外派遣にも反対、それどころか自衛隊そのものを否定する。で、中国の人権弾圧には沈黙、逆に中国と声をそろえてわが国首相の靖国参拝を非難する。
だから、読者の方は福島党首を左翼ではなく“左翼風亜種”と呼んだのだろう。

考えてみると、日本の左翼って「不思議」というより「特殊」だよね。
自分が生まれ育った国を攻撃するのだから。

-------------------------------------------------------------------

まあ、日本共産党の場合は理解できる。
彼らはマルクス・レーニン主義(共産主義)を信奉しており、現体制の転覆・破壊が最終目標だから、自分が生まれ育った国を攻撃するのも不思議ではない。
マルクス・レーニン主義を「科学的社会主義」と、プロレタリア独裁を「プロレタリア執権」と言い換えても、彼らが国家を否定する集団であることに変わりはない。

彼らは「資本主義の国家」を否定し、「プロレタリア独裁の国家」を目指している。彼らは「米帝国主義の手先」である自衛隊は否定しているが、かつては、自らが政権を取ったら憲法を改正し、自衛軍を創設すると言っていた(今でも本音はそうだろう)。

彼らは前衛党であり無謬の組織である。だから、前衛党の言うことを聞かず、暴力と利権に明け暮れる部落解放同盟(解同)と厳しく対立する。「権力の世襲」という共産主義者としてはあってはならないことを実行した朝鮮党(北朝鮮)を激しく批判する。

この政党は平和勢力でも護憲勢力でもない。それは単なる戦術に過ぎない。もちろん民主主義を擁護する政党でもない。
彼らの組織は、今でも“民主集中制”という美名の下に、「党中央」が絶対的権力を持っている―つまり「中央独裁」である。

が、だからこそ共産党が、国家を攻撃し天皇制を否定する、自衛隊を否定し日米安保条約に反対する、日本の過去を糾弾し「日の丸」「君が代」に反対する、のはよく解るのだ。

-------------------------------------------------------------------

ところが、である。
社民党は自衛隊を否定し日米安保条約に反対する。米国を「侵略者だ」と非難しながら中国の人権弾圧には沈黙する。
解同は仲間であり、人権擁護法案は不可欠だと言う。朝鮮党(北朝鮮)は友党で、経済制裁には反対。中国や韓国・朝鮮への謝罪が足りないとし、慰安婦に国家として補償しろと言う。
もちろん「日の丸」も「君が代」も否定する。本音は「天皇制に反対」だろう。

で、中身を見ると、チュチェ思想の信奉者や元極左、中共シンパ、女権拡張主義者(フェミニスト)などの寄せ集め。何しろ、共産党も非難する解同や朝鮮総連が「お友だち」なのだから手に負えない。

この政党だけは、一体どんな国を目指しているのか?ということがさっぱり解らない。
もう国家を非難すること、「反日」の妄言を垂れ流すこと、解同を応援すること、朝鮮総連を支援すること、テロリストの人権を擁護すること、
つまり、日本という国を貶めることだけがこの政党の存在理由のような気がしてならない。

だから、読者の方が指摘したように“左翼風亜種”というのが正しいのかもしれない。
とにかく特ア3国と声を合わせて日本という国とその歴史を非難する。で、その特ア3国のとんでもない所業に対しては擁護するか沈黙する。

-------------------------------------------------------------------

ほんとうに理解に苦しむ政党だが、それでも、こんな政党が参院選で263万票(比例区)も獲得するのだから驚く。
まあ、前回(2004年)より30万票以上減らしているのがせめてもの救いか。

ほんとうに、この社民党だけは、この世からなくなってほしいよ、公明党もそうだけど。

-------------------------------------------------------------------

それから、追記を少々。

ところで、野党が参議院で多数を占めたというのに、“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(従軍慰安婦救済法案)が提出されないのが不思議だ。
この法案は、民主・社民・共産各党の議員たちにより、2001年から一昨年まで何と7度も参議院に提出されている。
にもかかわらず、なぜ???

やはり、民主党の中にはまともな議員もおり、こんな法案を提出したら党が分裂しかねない、そう思っているのだろう。

政権をうかがう勢いの民主党。
この中にも、本来なら社民党を名乗る方がふさわしい連中が数十名の規模で存在するから要注意である(従軍慰安婦救済法案に賛同した者が参院議員だけで70名以上)。

やはり、政界再編で、保守、中道、“左翼風亜種”、共産党に分かりやすく整理してほしいね。
で、公明党は「番外地」に行ってもらう。
こうならなければ“日本の再生”も「夢のまた夢」だろう。

| | コメント (15) | トラックバック (1)

自立も共生も、己を卑下する限りありえない

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

昨日のエントリで、岡正治氏のことを書いた。
私は、こういう、わが国の近代史を否定的に捉える人たちが理解できない。

確かに、明治維新以降の急速な近代化の下(もと)で、国民の自由や人権は抑圧されていた。が、それは欧米列強との比較に過ぎない。維新以前と比べれば、それでもはるかに自由で民主的だったのだ。
欧米列強が、当時のわが国よりは自由で民主的な社会を実現していたのは事実だ。が、その「自由と民主主義」は、アジア・アラブ・アフリカに対する過酷な支配と収奪の上に成り立っていた。あるいは米国では、黒人を始めとする有色人種の犠牲の上に「自由と民主主義」があった。

当時のわが国には植民地などない。米国の黒人のような存在もない。文字どおり、裸一貫から欧米列強に伍するだけの近代国家を築き上げていかなければならなかったのだ。
だから富国強兵を推進した。そこにおいて、民の利益より国の利益を優先するのは必然であった。でなければ、欧米列強の餌食となり、わが国も他の多くのアジア諸国と同じような運命をたどったであろう。

-------------------------------------------------------------------

こんな当たり前のことも理解できない人たちは、以下の記事を読んでもらいたい。
ソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授は次のように語っている。

―朝鮮王朝の失敗は

李栄薫: 外交.軍事路線の失敗だけではなく韓半島文明社会の失敗だと言えます。
当時朝鮮王朝にはさまざまな選択が置かれていたんです。
第一が日本帝国の植民地、
二番目はロシアの勝利を前提にするソ連社会主義帝国、
三番目が清の勝利を前提にする中国の植民地です。

もし日清戦争で清国が勝利したら韓国は今の新彊やチベットのような国になった可能性が大きくて、ロシアが露日戦争で勝利したらボルセビキ革命に荒されて韓民族自体が消滅することもできました。

このような劇的な変化を19世紀末、20世紀初に韓国民族は受動的に当たっていたことで韓国の運命は他律的な力によって決まったんです。

「旧韓末盲目的反日感情が朝鮮亡国を呼んだ」(抜粋)

李教授が言うように、もしわが国が清(中国)やロシアに破れていたらどうなったであろうか?
幸いわが国は、韓国のように「19世紀末、20世紀初に韓国民族は受動的に当たっていたことで韓国の運命は他律的な力によって決まったんです」ということにはならなかった。
だからこそ今がある。
我々は明治の先人たちとわが国の過去に感謝しなければならないのだ。

-------------------------------------------------------------------

大東亜戦争(日支事変~太平洋戦争)は確かに無謀な戦争だった。我が国民にも多大な犠牲を強いたし、アジアの民にも甚大な被害をもたらした。
が、この戦争をわが国の一方的な「侵略戦争」と捉えるのは間違っている。

よく、戦前のわが国は後進的な国家で、それに比べて欧米列強は民主主義の国家だったという論を主張する人がいる。で、太平洋戦争は、その民主主義の国家と後進的な軍国主義国家の戦いだったと。
結果、わが国は欧米列強に敗北した。わが国を「後進的な国家だった」と言う人たちは、これを民主主義の勝利と呼ぶ。
が、それは間違っている。
あの戦争は、わが国も含めた帝国主義列強の世界分割戦争だったのだ。アジアを欧米列強の植民地下に置いたままにしておくのか、日本の主導下に置くのか、その争いだった。

戦前の資本主義は垂直分業だった。だから不均等発展という、帝国主義国家間の矛盾を常に孕んでいた。
この矛盾を解決するために、帝国主義国家は市場の分割、あるいは再分割をめぐって戦争をせざるを得なかった。
今の「水平分業=相互依存と自由な世界市場」とは時代が違うのだ。

-------------------------------------------------------------------

世界から「奇跡」と呼ばれたわが国の戦後の高度経済成長。そのおかげで「一億総中流社会」が実現した。
これを可能にしたのも戦前の礎があったからこそだ。
我々は、反省すべきところは率直に認めなければならないが、戦前は感謝こそすれ否定すべき歴史ではない。
もっと自分の国とその歴史に誇りを持つべきなのだ。

戦前、というより戦中に確立された「官」主導の生産者(供給者)優先の政治・経済システムは戦後も温存された。この「官」主導の総力戦体制と、戦後の財閥解体や農地改革などの社会・経済の民主化が有機的に融合して日本型高度経済成長を産み出した。

が、バブルをピークに、この日本型経済成長システムも限界に達した。もう「官」主導の高度成長は望めない。
年功序列や終身雇用という日本型経営システムも、生産者(供給者)優先の高度成長が前提であったから、これが崩壊しつつあるのは歴史の必然である。
そういう意味では、今、日本という国も日本人も変革の時代に突入していると言ってもよい。

-------------------------------------------------------------------

今、我々は明治維新、あるいは敗戦直後と同様の変革期に直面しているのではないか。
が、従来の日本型成長システムに変わる新しいモデルは未だに見えて来ない。
我々は、先人たちが築き上げたこの国の歴史と伝統を引き継ぎつつ、豊かで安全で安心できる未来を新たに切り拓かなければならない。
その姿がどういうものであるべきなのか。
それは、「自立」と「共生」であると私は思う。
が、この二つは同列ではない。
「自立」があって、初めて「共生」がある。
これは国家も個人も同じだろう。

-------------------------------------------------------------------

「自立」は、己を卑下する限りありえない。「共生」もそうだ。

過去を卑下することなく、自信と誇りを持って未来にチャレンジする。
が、常に謙虚であらねばならない。

未だ「新しいモデル」は見えて来ないが、これが基本だと思う。

| | コメント (9) | トラックバック (4)

2008/01/17

岡正治 極左知識人の典型を見る

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

毎日新聞の記事で、長崎市西坂町に「岡まさはる記念長崎平和資料館」があるのを知った。

「日本人がしてきた事がとてもざんこくでひどかった!首を切って喜ぶなんて、おかしいと、とても思った!日本人がしてきた事にあたまがいたくなった!」(熊本県の11歳の女子)
「日本のした事にショックを受けたとしか言えない。見終えた後は言葉が出なかった。頭がボーッとしている。人を殺して笑顔でいられる日本兵に対しては怒りと悲しみしかわいてこなかった」(愛知県の17歳の女子)

記事が報じる観覧者のアンケート(感想)の内容だ。

毎日の記者は、岡正治氏を「朝鮮人被爆者の実態調査と救援に奔走した平和運動家」と紹介しているが、実際の岡氏は様々な顔を持っていた。
ルーテル教会の牧師であり、長崎市議会議員であり、長崎・在日朝鮮人の人権を守る会の代表であり、忠魂碑訴訟の原告であり・・・

で、私は38年前の岡氏の姿をよく覚えている。
牧師の装いで革共同・中核派の集会に頻繁に顔を出し、「侵略を内乱へ!」と絶叫していた。中核派の機関紙・前進に登場したこともある。
そう・・・
岡氏は極左テロ集団・中核派のお友達だったのだ。

-------------------------------------------------------------------

毎日の記者が言うところの「平和運動家」というのは仮面にすぎない。岡氏の実体は「革命家」、それも暴力革命を扇動する・・・
中核派の集会で「侵略を内乱へ!」と叫ぶ牧師のどこが「平和運動家」なのだ。

岡氏は、前出の11歳と17歳の少女の感想を読んで、さぞ喜んだことだろう。彼の狙いどおりだからだ。

-------------------------------------------------------------------

ところで、岡氏はなぜ中核派のお友達になったのか?
それは新左翼各派の中で、中核派が特異な歴史認識を持っていたためである。
新左翼(過激派)は、そのすべてが共産主義を信奉していた。だから彼らの歴史認識は、基本的に階級史観である。
ところが中核派は、そこに「抑圧民族」と「被抑圧民族」という捉え方を持ち込んだ。

つまり、日本人のすべてが「抑圧民族」であり、日本人は丸ごと中国人や韓国・朝鮮人に謝罪すべきである、というのが中核派の主張だった。
これに岡氏は共鳴したのだ。

-------------------------------------------------------------------

私は「岡まさはる記念長崎平和資料館」に展示されている写真や資料がすべて虚偽だとは思わない。事実のものも多いと思う。
が、日本軍・日本兵だけが残虐だったわけではない。私の父の話などを思い起こすと、むしろ日本軍は、当時の軍隊としては統制の取れた軍隊だったと思う。
ナチスの蛮行は論外だが、ドイツに侵攻したときのソ連軍の所業もひどいもんだ。米軍だって、洞窟にこもる日本兵を火炎放射器で軒並み焼き殺した。広島・長崎の原爆も
東京大空襲も、今なら「戦争犯罪」として世界中の非難を浴びたことは間違いない。
負傷して逃げ遅れた日本兵を寄せ集め、油をかけて焼き殺す国民党軍は残虐じゃないのか???
敗戦直後の韓国・朝鮮人のわが国内における極悪非道は当たり前だというのか!!!
そうなのだ。
戦争そのものが残虐であり残酷なのだ。
そういう視点を意図的に無視して、旧・日本軍の行為だけを取り上げ糾弾する。若い世代を洗脳しようとする。
まさに自虐的・売国的な日本の左翼知識人の典型が岡氏なのである。

こんな人物を「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞、その程度が知れる。

-------------------------------------------------------------------

先月13日に南京でリニューアル・オープンした「南京大屠殺遭難同胞記念館」の展示内容をめぐり、在上海日本総領事館が16日、「日本人の残虐性が強調された描き方で、恨みや反感を引き起こす懸念がある」として記念館館長や南京市幹部に配慮を申し入れたそうだ。

隈丸優次総領事が11日に同記念館の朱成山館長らと面談。
館内に掲示されている「30万人」の犠牲者数に研究者の間で異論があることや、日本人の残虐性を強調した写真の信頼性が疑問視されているなどと指摘した。
で、中共側の回答は「平和へのメッセージはしっかり出している。理性的な展示で日本側にも十分配慮している」というものだった。

新しい記念館は旧来のものの3倍の面積。初日は1時間待ち、押すな押すなの盛況だったという。
中共は、この記念館の「世界遺産登録」を目指している。
まさにプロパガンダのかたまり、これを中国内だけではなく世界にアピールしようとしているのだから、中共とその支配下にある中国の本質がよく解る。

-------------------------------------------------------------------

日本政府は、上海総領事館レベルではなく、政府として公式に抗議するべきである。
でなければ、「日中関係に春が来た」なんてマユツバ以外の何ものでもない。

そして、我々は、岡正治氏のような極左知識人と、それを「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞のような偏向メディアを糾弾しなければならない。

参照1:平和をたずねて:二つの笑顔の間で/1 日本兵は怪物だったのか
参照2:南京大虐殺記念館の展示に配慮求める 上海日本総領事館
参照3:南京大虐殺記念館、改装オープン 「控えめ」で対日配慮も

あなたのクリックがこのブログの読者増やしてくれます。
↓応援よろしくお願いします。
人気ブログランキングへ
人気ブログランキング

売国・親小沢のブログが上位を独占しています。
↓彼らを打破するためにクリック!をお願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

makotoban

| | コメント (12) | トラックバック (3)

2008/01/16

インドの常任理事国入りは支持、が、日本に対しては

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

中国が、インドの国連安全保障理事会(安保理)常任理事国入りについて明確な支持を表明した。
以下は16日付の中日新聞からの抜粋である。

温家宝、シン両首相が14日に署名した文書「21世紀に関する共同展望」では、中国は「インドが安保理を含む国連の中でさらなる役割を発揮する願望を理解し、支持する」と明記。胡主席が2006年に訪印した際の共同文書と比べ、新たに「安保理を含む」の表現が入り、インドを後押しする姿勢をより鮮明にした。

中国外務省の秦剛副報道局長は15日の会見で「インドは発展途上国の中の大国であり、中国はその国際的地位を重視している。インドの願望を理解、支持する私たちの意思は明確だ」と強調した。

中国、印の常任理入り支持 政策の協調を反映か

昨年12月末の日中首脳会談で、温首相は福田康夫首相に対し「(日本の)常任理事国入りの願望に留意する」という表現にとどめ、文書化もしなかった。それと比較すれば格段の違いである。

なぜ、こんなにも違うのか?

中国とインドは国境線をめぐり、1959年9月から1962年11月まで3年間も武力衝突を続けた。カシミールのアクサイチンは今でも中国の占領状態にある。また、印パ紛争でも中国はパキスタンを支援した。
そういう意味では、中国とインドの第2次大戦後の関係は「仇敵」と言ってもよい。
その点わが国は、1972年の日中国交回復以来、中国に多額の援助(総額3兆円以上)を行なってきた。1989年の天安門事件のあと、欧米諸国が中国の人権弾圧を厳しく非難して経済制裁措置をとった時も、先進国ではわが国だけが同調しなかった。
つまり、中国の今の繁栄があるのは「わが国のおかげ」と言っても過言ではないのだ。
にもかかわらず、かつての仇敵だったインドの安保理常任理事国入りは支持するのに、わが国に対してはつれない。
なぜか?

小泉純一郎首相(当時)が靖国神社参拝を貫いていた時、中国は水面下で「小泉首相が靖国参拝をやめれば日本の常任理事国入りを支持してもよい」と働きかけていた。このブログにも、その中国の動きを歓迎するかのようなカキコがあった。
それに対して私は、「それは中国お得意の駆け引きに過ぎない。中国は絶対に日本の常任理事国入りを支持しない」と返答した。
案の定、インドには「支持」を明確化したのに、わが国の首相が「靖国には参拝しない」と明言しても「つれない素振り」しか見せない。

もともと、わが国首相の靖国参拝なんて中国にとってはどうでもよいことなのだ。たまたま、この問題が対日牽制のカードとして威力を発揮した過去があったから執拗にこだわり続けたのだ。
だから、わが国の首相が靖国参拝をやめたからといって、中国がわが国の常任理事国入りを支持するわけがない。
中国の「腹」は別にある。
①日本が常任理事国になると、国連安保理内の米国の味方が増えることになる。
②日本との間には東シナ海の領土問題を抱えている。
③その点、インドは米国との間に一線を引いており、領土紛争も「現状維持」で合意しているので中国の国益を脅かさない。
④インドを中国側に引きつけることにより、安倍内閣が唱えたわが国の外交戦略「自由と繁栄の弧」にクサビを打ち込める。
以上が中国の「腹」だが、もう一つ大きな理由がある。

中国は歴史上、常に東アジア唯一の超大国であり、その盟主であった。19世紀半ばから20世紀半ばにかけての百数十年は本来の姿とはかけ離れた例外的かつ変則的事態である。
また、中国は第2次大戦に貢献し、大戦で甚大な被害を被ったからこそ常任理事国になれているのであって、国連分担金やODAと同列に扱えるものではない。

これが、中国の最大の本音なのだ。

こういう中国の本音を知ってか知らずでか、福田首相は靖国神社に参拝しないと明言。東シナ海のガス田問題も、秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていたのに、福田政権になって棚上げにされた。「自由と繁栄の弧」も、来春発行予定の08年版外交青書には掲載されない方向になった。
さらに福田首相は、首脳会談で「環境問題について協力を進めたい」と語り、日本の省エネ・環境技術を紹介する「省エネ・環境協力相談センター」を中国の主要都市に新設することを約束、今後3年間で1万人の中国人を対象に研修を実施することを表明した。

で、中国はインドの安保理常任理事国入りを「支持」、わが国に対しては「つれない素振り」。

ほんとうに「日本はなめられている」

何が「日中関係に春が来た」だ!!!

| | コメント (13) | トラックバック (4)

2008/01/14

「極左」と指弾された福島瑞穂

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

14日付の毎日新聞(ネット版)が「太田誠一衆院議員:社民・福島党首を「極左」と中傷」と報じている。

太田氏は自民党・古賀派の会長代行で、かつては行革担当大臣・総務庁長官を務めたこともあり、それなりの影響力を持つ政治家だ。
その太田氏が、

自身の「新春の集い」であいさつし、テロ対策の重要性にふれる中で「(我が国では)極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」と発言した。指摘した党首について、太田氏は会合終了後の取材に「(社民党の)福島瑞穂氏だ」と述べた

のだから、これはニュースだろう。
太田氏は、また、

「あらゆる政治活動のどこかに、テロリストの流れがあることをよくわかっておかないといけない。我が党と正面から戦っている党の中にも、その流れは2、3割はいる」と述べ、同法に反対した民主党も批判した

そうだから、これもすごい。

何がすごいかって?
自民党の有力政治家が、永田町や霞ヶ関でタブー視されていたことを、公の場でズバリと指摘したからだ。

-------------------------------------------------------------------

太田氏の発言は“中傷”なんかではない。
福島党首は間違いなく“極左のシンパ”だ。
彼女の過去の言動を検証すると、自衛隊を否定し、国家を“悪”とみなしていることが分かる。そして、北朝鮮に理解を示す一方で米国を“侵略者”として糾弾する。
極左ではないが、それに近い思想の持ち主であることは間違いない。

社民党には“正真正銘の極左”もいる。
阿部知子政策審議会長だ。
彼女は東大時代、極左のフロント(社会主義同盟)に属し、ヘルメットをかぶっていた。

去年も自身のHPで以下のように発言し物議をかもした。

安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力=軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のためにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である

と、反国家・反自衛隊の立場を公然と明らかにしている。
今年は還暦を迎えようかというのに、相変わらずの極左ぶりなのだ。

「社民党―極左」と言えば、もう一人忘れてはならない方がいる。
あの、日本赤軍(重信房子)の支援者と愛人関係にあると噂される辻元清美衆院議員だ。
辻元氏は2005年10月に以下のように発言している。

国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の“国壊議員”や

まさに「極左」の極み。

-------------------------------------------------------------------

太田氏は、民主党にも極左の流れが2~3割いると批判しているが、これも事実である。
たとえば、愛知3区選出の近藤昭一衆院議員。

近藤氏は昨年2月、朝鮮総連の関連団体に関係する5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが判明した。
氏は、一昨年の11月に、在日朝鮮人女性ら約130人が東京・永田町の衆院議員会館前で抗議の座り込みをした時に異様な行動を取っている。
このとき近藤氏は、他の民主党や社民党の議員と共に座り込み現場に駆けつけて彼らを激励したばかりか、なんと議員会館内に連中を招き入れ抗議集会まで開かせたのだ。
しかも、会館事務局にウソの届出をしてまで。

近藤氏は過去4回も北朝鮮を訪問しており、一昨年7月には自身が訪問した際の経験からとして、「(北朝鮮を脅威とみなすのではなく)こじ開けるのではなく、開けるのを手伝うべきである」と講演で発言している。

以上、この議員の北朝鮮や朝鮮総連との関係をみれば、「極左の流れ」に属していることは間違いない。そして、この近藤氏に近い民主党議員は、太田氏が指摘するようにかなりの割合にのぼる。

-------------------------------------------------------------------

私たちは「社民党」と聞くと、ドイツの社民党などの中道左派を思い浮かべる。が、日本の社民党の実体はまったく違う。
はっきり言えば「極左」かそのシンパである。

「民主党」もそうだ。
まるで米国民主党のようなリベラル政党をイメージする。
が、民主党の実体は保守とリベラルと極左の「野合」なのだ。

私たちは民主主義の価値観を尊重するがゆえに、「人権」とか「平和」とかいう言葉に弱い。
が、極左やそのシンパたちは、その言葉を「反国家」や「反自衛隊」、あるいは「反米」に利用しているのだ。そして北朝鮮を擁護し、中国に媚を売る。
“従軍慰安婦”や“沖縄の集団自決”、あるいは“南京虐殺”などでプロパガンダを繰り広げる。
西欧の社民主義政党や米国の民主党は、こんな「反国家」的な自国を貶めるような動きはけっしてしない。

私たちは「社民党」とか「民主党」という仮面に騙されてはならない!!!
彼らは羊頭狗肉、特に社民党は国家に敵対する政党である。
このことを強く認識しなければならない!!!

| | コメント (22) | トラックバック (4)

2008/01/13

「日帝時代の検証」という面白いブログ

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

もう1週間くらい前だろうか、昨年まで10年以上にわたって韓国に駐在した、犬鍋と名乗る方のブログに遭遇した。で、そこですごく興味深い記事を見つけた。
記事は「日帝時代の検証」というタイトルの、かなり長いエントリ。「食料収奪」が①~④、「3.1運動」が①②、全部で6部構成になっている。

ブログ主は犬鍋さんだが、紹介されている記事は、クルマというHNの、日本に留学経験のある韓国の若手知識人が書いたもの。
このクルマという韓国人、かなり激しく韓国における歴史のわい曲を批判している。

書き出しは以下の文章で始まる。

歴史教科書検定問題で、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」のある幹事がこんなことを言ったそうだ。

「韓国のやつら、中国のやつらがわれわれに向かってつべこべ言う資格があるのかい?あっちは教科書を国家が作ってるそうじゃないか。そんなに歴史に関心があるんなら、よその教科書に興味をもつんじゃなくて自分らのものを調べろといいたいね、まったく」

もちろんこの発言は、韓国、中国の国定教科書を指したものだ。わかってる、読者諸賢よ、尻に生えた毛が逆立つような憤怒を感じていることだろう。
だからといって、興奮のあまりこの人間を罵倒しないことだ。上の言葉は、はっきり言って100%正しい。知っての通り、100%正しい小言には決して口答えしないのが身のためだ。上の言葉は、もちろん韓国と中国の政府が、日本の文部省の教科書検定に対する不満をやたらと触れ回った後に、日本の側から発せられた言葉だ。ひと言で言って「お前ら、まず自分のことを振り返りやがれ」ということだ。

まったく「おっしゃるとおり」なのだ。

で、このクルマ氏、「保守」でもなければ「親日」でもない。本人は文中で「筆者は、すでに歴史的に死刑宣告を受けた社会主義思想には、いかなる関心ももたない人間だ」と書いているが、その分析の根底にあるのは階級史観だ。
おそらく、一時は左翼思想に染まった経験があるのだろう。が、その指摘するところは、概ね正しい。
もちろん、明らかな「事実の間違い」もある。
しかし、「朴正煕大統領は、日本の陸軍士官学校で習った軍国主義、国家社会主義思想を、この国の統治理念にした」など、なかなか面白い視点を持っている。
本人は、朴正煕とその体制に批判的、というより否定的だが。

クルマ氏は、「お前ら、よくも歴史歪曲なんて言えたもんだな?」と読者を挑発する。そして、いかに韓国の歴史教科書が事実をわい曲した「ねつ造本」であるかを具体的に明らかにする。

で、この「わい曲・ねつ造歴史教科書」は

「歴史教科書」のみは、100%完璧に同じ本で、同じ進度で勉強し、入試試験でも同じ比重を占めていたのだ。それも必須科目として

なのだから、韓国も韓国民も救われない。

中国の「反日教育」が中共の戦略であるのに対し、韓国のそれは、クルマ氏によれば「大韓民国の主流社会の親日コンプレックスをカバーするための方便」なのだそうだ。

まあ、氏の言い分に同意するか否かはともかく、一読されることをお薦めする。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2008/01/12

あなたは小沢一郎を信用できますか?

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

立派な理念を語る「大人」と、すぐにすねる「子供」が同居した人物――
これは細川非自民連立政権を、小沢一郎氏(新生党代表幹事・当時)とともに一・市(イチイチ)コンビとして主導した市川雄一・元公明党書記長の小沢評だ。

昨日の衆院本会議を途中退席し、新テロ対策特別措置法案の採決(再可決)を棄権した小沢氏の行動は、この市川氏の小沢評をもって読み解くことができる。

小沢氏が途中退席した理由は、大阪府知事選の応援のため(予約した飛行機に間に合わない)ということらしいが、自民党や他の野党だけではなく、身内の民主党内からも強い批判の声が上がっている。
「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」(民主党国対幹部)
「この採決より重要なことがあると理解してもらえるか、甚だ疑問だ」(枝野幸男元政調会長)

民主党は、一時は、与党による「衆院再可決」の動きに対し、福田康夫首相の問責決議まで検討した。その政党の代表が、肝腎の再可決のときに現場を離れ棄権するというのは通常の感覚では理解できない。
で、東京から大阪まで小沢氏を追って来た政治記者たちから棄権の理由を問われても、小沢氏は一切無視。党役員室を通じた取材申し込みに対して「応じることはできない」と回答した。

やっぱり小沢一郎。
ちっとも変わっていない。

私はかつてのエントリで次のように書いた。

自民党の関係者によると、小沢氏は平気で人を待たせるという。2~3時間は平気らしい。また、自分が好まない相手の電話には、受話器が目の前にあっても決して出ないという。そして、一度でも反対意見を述べると、翌日からは口もきかない。徹底的に遠ざける。

私は、「自民党関係者」に「なぜ?」と訊いた。
返ってきた言葉がこれである。
「あの方、一回も社会人の経験がないんですよ」

要は、小沢氏には社会常識というものがない。市井の民がなにを考え、何に悩んでいるかなど理解できないと言うのである。

経歴がよく似ている小泉純一郎も、ロンドン大学遊学中に、父親の死によって急遽選挙に担ぎ出された。が、彼は落選した。橋本龍太郎は、呉羽紡(現・東洋紡)で3年間働いた経験がある。
政界には2世議員がたくさんいるが、「社会人としての経験がまったくなく、落選経験もないという人は珍しい。小沢さんくらいではないか」と、その関係者は言っていた。

関連記事:ふざけるな!!!小沢一郎!!!

小沢氏は今回もすねたのだ。
「民主党の政策を実現するには自・民の大連立が必要だ」という自論を完全に否定した民主党に。
福田首相との連立協議で、小沢氏は新テロ対策特別措置法案に賛成してもよいと言った。その見返りとして、持論である「国連決議に基づく自衛隊派遣の恒久法制定」に福田首相の同意を取り付けた。
これだけでも、小沢氏にとって大連立は大きな意味があったのである。

もともと親米派の小沢氏は、本音では、インド洋への自衛隊の補給艦派遣に反対ではなかったと思う。安倍前首相は「本当は(新テロ特措法に)賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉ったらしいが、そのとおりだろう。
で、大連立を組めば、新テロ対策特別措置法も成立するし、持論の「国連決議に基づく自衛隊派遣の恒久法制定」にも目途が立つ。にもかかわらず、民主党の大勢は小沢氏の考え方を否定した。

「大連立を否定したのだから、与党が衆院で再可決しても仕方がない。旧社会党の連中に付き合ってはいられないよ」
小沢氏の心境はそんなところではないか。

小沢氏は民主党代表選のとき「私自身が変わらなければ」と言った。
で、「小沢は変わった」という声も増えつつあった。
かつては「記者会見はサービス」と言い切り、会見に応じないことも多々あった小沢氏だが、今では笑顔を浮かべながら丁寧に受け答えするようにもなっていた。

が、今回は記者の質問を一切無視、取材申し込みも拒絶。
小沢氏は先祖返りしたのだ、大連立構想が身内から総スカンを食らったため。
まあ、かつての党首討論で、小沢氏は「齢60、本質から変わるわけはない」と発言した。
そのとおりだ。

私はこれまで、2世政治家を、世間知らず、人間知らず、苦労知らずの“三知らず”と評してきた。これは、小泉純一郎元首相も、安倍晋三前首相、福田康夫現首相、麻生太郎、谷垣禎一の各氏も例外ではない。
が、小沢氏は、この“三知らず”に“常識知らず”がプラスされる。

こんな政治家に「責任ある政治」を期待できるだろうか???

小沢一郎氏の略歴

昭和17年(1942年)5月24日、岩手県水沢市(現・奥州市水沢区)に生まれる。
都立小石川高校を経て東大を目指して2浪するが断念、慶大経済学部に入学。
同大卒業後、弁護士を目指し日大・大学院に進学する。
昭和44年(1969年)、第32回衆議院議員総選挙に旧岩手2区から自民党公認で立候補し、27歳の若さで当選する。
連続当選13回

参照1:新テロ特措法の採決、民主・小沢代表が棄権 (讀賣新聞)
参照2:新テロ法成立、その場に小沢氏の姿なし 「歴史的国会」より選挙 (毎日新聞)

| | コメント (13) | トラックバック (4)

2008/01/11

学習教材にまで干渉する中共の傲慢

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

驚いた、というより、ああやっぱり、というのが正直なところか。
何が?
学研の子会社・学研トイズが製作・販売した「スマートグローブ」という地球儀の件だ。

この地球儀、2万8000円もするのだが、初回製造の1万個は完売で、既に7000個の予約が入っているという。
高いのになぜ人気があるのか?
それは、地球儀上で国を指定すると、音声でその国について説明してくれるからだ。国名とか首都とかの一般的知識だけではなく、その国の通貨や国家元首まで地球儀が教えてくれる。しかも、情報はネットで更新できる。
つまり、親子で楽しみながら、地球を知り、世界を知ることができる、それもかなり詳しい情報まで。

ところが、だ。
台湾を指定すると「中華人民共和国」「首都は北京」「国家元首は胡錦濤」「通貨は人民元」という説明が流れる。しかも地球儀の表記は「台湾」ではなく「台湾島」になっている。
つまり、「台湾」は中華人民共和国の「島」になっているのだ。

Taiwan_2
















なぜ、こんなことになったのか?
この「スマートグローブ」は香港の会社のもので、学研トイズはその日本における販売権を持っているに過ぎない。だから、商品は中国内で製造せざるを得ない。
で、日本向けにもかかわらず、中共当局が「中国の基準どおりの地球儀でなければ輸出を認めない」と圧力をかけたのだという。
学研は「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだった」と釈明しているから、香港の会社との契約は「中国の基準に従う」というものではなかったはずだ。
であれば、日本国内における販売権を所有している日本の学習教材会社が、日本国民向けに販売するのが目的である以上、日本国の基準で世界地図を作るのは当たり前だ。

「台湾」が「中華人民共和国」の“島”と説明されているだけではない。
サハリン(樺太)の南半分や千島列島(北方領土を除く)もロシア領になっている。これらの地域は国際法上はいまだ帰属が決まっていない。だから日本の地図では、それらは白で表示されている。
にもかかわらず、中共の一方的見解を日本国民向けの学習教材に押し付けてくる。
これは、内政干渉に等しい行為と断罪せざるを得ない。
しかも、問題が国益に直結する領土や外交にかかわる事柄だけに「極めて大きな問題」と言わざるを得ない。
単なる地球儀の「表記の間違い」で済まされるものではないのだ。

中共は「中国は一つ」と主張している。わが国はそれを認めているわけではない。わが国は「中国の主張を理解し、尊重する」という立場だ。
年末の福田首相訪中の時の記者会見でも、 中国人通訳が温家宝首相の発言を「(福田首相が)独立反対を表明した」 と訳した時、福田首相は顔色を変えて「(「反対」ではなく)支持しない」に表現を修正したほどだ。
なぜなら台湾は、世界の20カ国以上から「国家」として承認されており、わが国にとっても政治的、経済的に利害関係が深いからだ。だからわが国は、台湾を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」という名称で呼んでいるのだ。

それを学研は、一企業の利益のために誤った、それも中共の一方的見解を学習教材として国民に提供した。
学研も中共当局と「同罪」であり、糾弾しなければならない。
学研は、「スマートグローブ」の販売中止を決め、希望者には返品を受付けると表明した。
これは国内の批判が強いだけではなく、台湾当局も抗議の意を表明したからだろう。学研は、国民と台湾に正式に謝罪すべきである。

今回の出来事については、昨日の朝から晩までニュースで取りあげていた。
で、あの報道ステーションまでも、中国や学研を強く批判していた。
それほど中国=中共は非常識で傲慢な国、ということだ。

こんな国を相手に「(日中関係に)春が来た」などと公言する政権、国会を放ってまで党首以下の大代表団を送り込む野党第一党、
ほんと、情けなくなる。

【追記】
産経新聞によると

中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した

そうだ。

もう、ほんとうに付き合ってられないね、この国とは!!!

| | コメント (6) | トラックバック (2)

2008/01/09

ネット時代の“知の陥穽”

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今日の讀賣新聞朝刊に興味深い記事が載っていた。
吉見俊哉東大教授の「ネット時代 進む知の再編」という囲み記事だ。

吉見氏は言う・・・
ネットはキーワードを入力するだけで知識が手に入る。確かに便利で、ある程度は役に立つ。が、一つの知識と他の知識がどういう構造的つながりを持つのか、何が幹でなにが枝なのか。そうした知の全体構造は見えない
と・・・

確かにそのとおりだと思う。
関心がある問題について「キーワード」で検索する。
数ある記事の中で、自分の考えに近いものを見つけて納得する。
そういう例がけっこうあるのではないか。

たとえば“南京大虐殺”。
①犠牲者30万人という説
②大虐殺などなかった。それは“幻”だという説。
わが国には、それぞれの説の支持者がいる。
が、事実は一つしかない。

この事実を考察する上で重要になるのが、「一つの知識と他の知識がどういう構造的つながりを持つのか、何が幹でなにが枝なのか」ということだ。

①当時の中国をめぐる情勢
②日中戦争(日支事変)に関する知識
③当時の日本軍と国民党軍に関する知識
④当時の南京に関する知識
⑤南京という城塞都市をめぐる攻防戦に関する知識
⑥“大虐殺”が主張されるようになった経緯
⑦現代中国を支配する中国共産党(中共)の本質
⑧戦後の日中関係、その歴史と本質

少なくとも以上の点に関する知識を併せて学習し、分析していかないと事実は見えてこない。
私は以上を学んだ上で、南京事件は“幻”ではないが、“大虐殺”でもないという結論に達した。
つまり、虐殺や強姦はあったが、それは戦争に付き物で、人口20万人の城塞都市をめぐる総力戦の中においては当然ありえる程度のものだった、ということだ。
要は“大虐殺”も“30万人の犠牲者”も中共のプロパガンダにすぎない。

“従軍慰安婦”はどうか。
これも、以下に関する学習が必要である。

①当時の日本と朝鮮半島の社会及び経済に関する知識
②公娼制度に関する知識
③日本軍と慰安婦に関する知識
④他国の軍隊の性的慰安制度に関する知識
⑤慰安婦問題が提起された経緯
⑥慰安婦訴訟に関与している者たちの本質と背後関係
⑦韓国民の対日感情
⑧韓国の歴史教育の実態

以上を体系的に学習すれば、次のことが解る。
確かに慰安婦はいた、そしてその存在は悲劇的だった。
しかし、当時の人権感覚、特に女性の人権は、今とは比較にならないほど軽く扱われていた。
社会も貧しく、特に東北地方や朝鮮半島は昭和恐慌、記録的な冷害などが原因で困窮を極めており、婦女子の身売りは珍しいことではなかった。
つまり、「自らの意思に反して」慰安婦になったのは事実かもしれないが、それは「軍による強制連行」を意味しないということだ。

まず結論があって、それに都合のよい事実ばかりを集めて“真実”をねつ造する―右にも左にもこういう連中は多い。
たとえば郵政民営化。
右も左も「ウォール街(ユダヤ金融資本)の陰謀」「郵貯がハゲタカファンドの食い物にされる」と騒ぎ立てた。
で、その根拠が米国の「年次改革要望書」しかないのだから笑える。
確かに会社法が制定され、三角合併など、株価の時価総額が高い米国企業が日本企業を吸収しやすくなった。が、会社法と郵政民営化は関係がない。
会社法は、わが国の商法を国際基準に近づけたものだ。国内企業同士のM&Aもやりやすくなったし、敵対的買収(TOB)に対する対抗手段も盛り込まれている。
「郵貯が米国債に流れる」という主張もあったが、わが国の米国債保有高は2006年度予算教書で海外保有の36.8%に当たる7,120億ドル(約85兆円)もの巨額に達している(発行残高に対する比率は約16%・2004年度末)。米国も、これ以上わが国が米国債を保有することを望まないだろう。

要は、「ウォール街(ユダヤ金融資本)の陰謀」はプロパガンダ。
郵政民営化論の歴史、それを主張してきた政治勢力について考察すれば、そんなことはすぐに解る。
「第二の予算」と呼ばれた財政投融資や、政・官・業癒着の温床だった“特別会計の闇”を学習すれば、郵政民営化にいかに大義があったのかが解る。

まあ、9.11テロを“ユダヤの陰謀”と言う人たちもいるくらいだから、プロパガンダと、それに乗せられやすい“妄想狂”がいなくなることはないだろう。
やはり私たちは、一つの知識と他の知識がどういう構造的つながりを持つのか、何が幹でなにが枝なのか。そうした知の全体構造を把握する努力を怠ってはならない―そう強く思う。

| | コメント (12) | トラックバック (4)

2008/01/08

平成も早20年、そして今後は

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今年は平成20年。
個人的にも社会的にも変化の激しい、激動の19年間だったように思います。

バブル景気、55年体制崩壊、細川・非自民連立政権、村山・自・社・さ連立政権、バブル崩壊、未曾有の大不況・大リストラ、金融ビッグバン、変人・小泉純一郎首相誕生、郵政民営化、景気の劇的な回復、非正規雇用者の急増、教育基本法改正と国民投票法制定、

まさに、昭和が終わったときには想像もできなかったことばかりが続きました。
行政指導・横並び・護送船団、年功序列・終身雇用・ベースアップ、もう死語に近いですね。

生活環境も変わりましたね。
携帯電話とインターネットの急速な普及と進歩―これこそ変化の最たるものでしょう。もう“驚異”と言ってよい。

で、世の中よくなったのか、悪くなったのか。
能力のある者が相応の対価を得やすくなった、という点は、可能性を追求しやすい社会になったという意味で評価できます。が、一方で雇用環境が不安定になった、という点は、将来に不安を感じやすい社会になったという意味でマイナスかもしれません。
家族の絆が弱くなり、家庭内の虐待や親による子殺し、子による親殺しなども増えましたね。でも、社会に無償で貢献したいという善意の人たちが老若を問わず増えているのも事実です。

中国や韓国・朝鮮の理不尽な要求に国民・とりわけ若い人たちが疑問(怒り)を抱き始めたのもよい傾向でしょう。自衛隊に対する評価も昭和の時代とは様変わりです。
が、一方で「日中友好が第一」「慰安婦に謝罪を」「憲法を世界遺産に」などという、相変わらずの化石的思考から抜け出せない人たちもいます。

世の中、やはり分化しつつあるんですかね。
いずれにしても、「行政指導・横並び・護送船団、年功序列・終身雇用・ベースアップ」という、世界に冠たる“日本株式会社”はもうありえないのですから、そして一国平和主義もありえないのですから、自分が置かれた、あるいは自分が選んだポジションで精いっぱい頑張るしかない、個人も国も、そして思いやりの心を失わないことが大事―そう思います。

-----------------------------------------------------------------

ところで、日本も変わりましたが世界はもっと変わりましたね。
しょっぱなが「ベルリンの壁」崩壊。
それに続くソ連崩壊と東欧圏の民主化、ユーゴ内戦・民族浄化、イスラム過激派の世界的台頭、9.11テロとアフガン戦争・イラク戦争、中国の台頭と経済のグローバル化、
いや、すごい変化ですよ。
世界を2分していた共産圏が崩壊し、ロシアや中国もグローバリゼーションの波に乗る、そしてイスラム過激派が公然と唯一の超大国・米国を攻撃する、
これも、昭和の終わりにはまったく予期できなかった出来事です。

で、世界はよくなったのか、悪くなったのか。
これは「悪くなった」とはっきり言えます。
まず、中国の台頭。
これ自体は非難されるものではないのですが、その無軌道・無秩序な膨張のため世界中に混乱が拡散しています。
デフレと失業の輸出、底なしの環境破壊、資源の浪費による国際価格の急騰、世界最速レベルの軍拡などなど、この国の成長がもたらした負の側面は極めて大きい。
得をしているのは中国共産党の幹部とその周辺、あとはグローバル企業とハゲタカファンドくらいですかね。

それから、ソ連崩壊で“傲慢な米国”がさらに傲慢になった。
これも「悪くなった」と言える理由です。
自らの価値観を力で世界に押し付ける。これが世界を不安定にさせている大きな要因の一つ、間違いありません。
しかも、「イスラエルによる中東支配」という夢を成就させたい勢力が中枢に巣食っているから手に負えません。
確かに「テロは悪」だし、許せませんが、米国の中東政策がテロを助長している側面も否定できません。
まあ、わが日本はこの国に安全保障を頼っていますから、正面から非難できないという面はありますが―情けないけど・・・

-----------------------------------------------------------------

米国はポスト・ブッシュで大きく変わりそうですね。
共和党が継いでも、民主党に変わっても、もう世界の警察官として単独主義を貫く、というのは限界でしょう。
そういう点では、中東情勢も多少は変わるかもしれません。
ただし、テロがなくなるとは思えませんが。

じゃあ、中国はどうなのか?
讀賣新聞の1月6日付社説中日新聞の1月8日付社説が興味深い。
どちらも中共率いる今の中国には悲観的ですね。
まあ、讀賣はもともと「反共」ですから驚きませんが、東海地方で圧倒的なシェアを誇り、あの朝日新聞よりもっと左寄りの中日新聞(≒東京新聞)が中共体制を批判するのは異例です。

-----------------------------------------------------------------

両紙とも、中国の大国としての台頭がいちじるしいことを挙げ、その象徴が北京オリンピックの開催であるとしています。が、この台頭いちじるしい新興大国が、その内部に大きな矛盾を抱えていることも同時に指摘しています。

讀賣新聞は、①格差拡大②汚職のまん延③底なしの環境汚染など、社会不安の種が尽きないとし、とりわけ異常なまでの過熱ぶりを見せるバブル経済への懸念を表明。

そして、

胡錦濤政権は昨年末、過熱経済の制御とインフレ抑止を今年の最優先課題とする方針を決めた。当然の措置だが、問題はその方針を徹底できるかどうかだ

と問題提起し、

だが、地方政府は地元利益を最優先し、中央政府の指示を無視する傾向が強い。今回の引き締め策も地方政府の面従腹背で空回りに終わる可能性がある

と、中央政府(胡政権)のバブルを軟着陸させる能力に疑問符を付けています。

ご承知の方も多いと思いますが、中国の金融システムはいまだ脆弱です。1990年代初頭のバブル崩壊時のわが国金融機関とは比較になりません。
そんな脆弱な中国でバブルが崩壊したら、金融システムは壊滅的な打撃を受けるでしょう。
そして、それが世界経済に及ぼす悪影響は計り知れない――讀賣新聞の論説委員はその点を憂慮しているのです。

讀賣新聞は次のようにも指摘しています。
人権問題など意に介さない露骨な資源外交、19年連続2けたの伸びで増え続ける軍事費と急速な軍拡が世界から不信を招いている、と。

そして最後は、

経済、政治、軍事など、あらゆる分野での中国の膨張が、地域や国際社会の大きな不安定要因となっている。「中国問題」は、ますます国際社会全体の中心的な課題となっていくだろう

と結んでいます。

-----------------------------------------------------------------

中日新聞は、というと、中国の政治・経済両面における国際的存在感の大きさを指摘した上で

日中関係、中国と周辺世界の将来は手放しで楽観できません。中国の国防費は公表分だけでも19年連続で二けたの伸びを続け、07年には、日本の07年度防衛予算を上回りました。軍事力の透明性が他国に比べ低いのも気掛かりです。「鉄砲から国家権力が生まれた」(毛沢東)国柄で軍は政治に強い影響力を持ちます

と、讀賣同様、その軍事的急膨張に懸念を表明しています。

そして、

急速な経済成長に加え単位あたりのエネルギー消費が多い粗放的な発展を遂げたため、資源の消費が急増し1993年から石油純輸入国となりました。中東のみならずアフリカ、中南米でも、エネルギー獲得の強い衝動に駆られています。

二酸化炭素の排出量が米国を抜いて世界一になったといわれますが、温室効果ガス削減には発展途上国として先進国と異なる扱いを主張しています。大気や水の汚染も深刻で進行する砂漠化が日本などへの「黄砂」の急増として影響しています。

深刻なのは国内の急激な格差の拡大です。「世界最大」(中国社会科学院)という都市と農村の所得格差は縮まらず1億2千万という出稼ぎ農民の条件は劣悪です。人口の7割を占める農村住民、都市の貧困層に対する医療や養老の保障は緒に就いたばかりです。人口の老齢化が始まる2020年前後から年金問題が中国を揺るがす深刻な問題になると指摘する研究者もいます

と、讀賣同様の資源・環境・格差の問題を列挙。

この大国の持続的発展と将来の安定には疑問符が投げ掛けられています。中国の政治的、経済的存在感は改革・開放以前とは比較にならないほど高まっており、国内が乱れれば中国の内政が東アジアの安全保障問題にもなりかねません

と、中共体制の危機がもたらすであろう悪夢を指摘。

まあ、さすがに中日新聞だから、最後は、悪夢を避けるために日中が協力して問題を克服すべきであるとしていますが、全体のトーンは暗くて悲観的。

-----------------------------------------------------------------

やはり、これからの世界も大きく変わること間違いなし、ということです。
それも悪い方に。

米国は多少は控え目になるでしょうから、問題は中国ですね。

讀賣の「『中国問題』は、ますます国際社会全体の中心的な課題となっていくだろう」という指摘はズバリですし、ヒラリー・クリントンの「米中関係は世界で最も重要な二国関係」というのも理解できます。
きっと、彼女は中国と心中したいのでしょう(笑)

わが国は、「敬して遠ざける」で行くべきです。
平成を平穏な時代にするためにも。

| | コメント (6) | トラックバック (5)

2008/01/07

最近の韓国事情

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今日は久々にネットで韓国の現状を調べてみた。

相変わらずの学歴偏重、女性蔑視―日本も学歴優先社会とか、女性の社会進出が遅れているとか言われるけれど、韓国はその比じゃないね、いやすごい。

ソウル大学、高麗大学、延世大学、これらの頭文字を取ってSKYと呼ぶのだそうだが、このSKYなどの一部の有名大学を除くとほとんどまともな就職口がないのだという。就職浪人は当たり前。また、出身大学によって初任給も違う、と言うのは本当か???
朝鮮日報(2007/08/30)によると、15歳から29歳までの986万人のうち、200万人近くが実質的に失業者。実に2割を超えている。15歳から29歳というと、かなりの割合が学生だろうし、兵役に就いている者もいるであろうから、この数字はある意味すごい。
まあ、日本も3~4年前までは就職氷河期とか言われて、大学や高校を出ても就職できない若者が多かったけど、ここまでひどくはなかったと思うけどなあ。

李明博氏が「韓国経済の立て直しを強調」して圧倒的支持を獲得したのも、このあたりが理由の一つかな。
で、我らが盧武鉉(ノ・ムヒョン)くんは「自分の足だけで前に進むことができるのが経済というものだが、なぜ“経済を生かす”ということを言うのか、生きているモノをなぜ生かすというのか。はっきり言って納得できない」(2008/01/04 朝鮮日報)と反発している(爆笑)

ちなみに、留学ビザを受けて米国で学校に通っている外国人留学生の中で最も多いのは韓国人学生。米国移民税関執行局(ICE)の報告書によると、2006年末、米国全体の留学生数は63万998人、このうち韓国出身が9万3728人で15%を占める。
これも異常。
年末の讀賣新聞だったかな?
親が多額の借金をしてまで子供(とくに息子)を米国の大学に留学させているのだそうな。
韓国では米国留学が“箔”になるのか、それとも、わが国以上に若者が希望を持てない国なのか、のいずれかだろう。

それから、もう一つ。

韓国の歴史教科書というか歴史認識に関する話題。

産経新聞の黒田勝弘さんによると、最近の韓国、「日本統治時代の歴史を収奪、抑圧、抵抗だけの『暗黒史観』ではなく近代化による社会や人びとの多様な変化を発掘し再評価する、歴史見直しの動きが活発だ」そうだ。

これ、朝鮮日報東亜日報も認めている。
まあ、まだ歴史学会が中心で社会的には反発の方が強いようだが、こういう議論が活発になることはいいこと。

なにしろ、
土地調査事業は、期限付きの申告制により行われ、その手続きは複雑で、申告できなかった人が多かった。
この略奪により、全国の農土の約40%が略奪され、日本人にただ同然で払い下げられた。耕作権を失った朝鮮農民の一部は海外移住を強いられた、
と教える国ですからね。
実際に国有化された農地は2.6%に過ぎなかったのに。

で、チョ・チョンレの小説「アリラン」でも、「事業を妨害したら裁判なしに死刑」「総督府は朝鮮の土地の45%を占める最大の地主になった」などと描かれる。
まさに土地調査事業が「片手にピストル、片手に測量器で進められた」(シン・ヨンハ、1982年)というわけだ。

こういうのを本気で信じてる!
いや、すごすぎる。

参照:収奪論の近代化論を超えて-植民地時代の再認識

| | コメント (4) | トラックバック (2)

2008/01/06

「血の犠牲を払うしかない」中国の民主化

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

北京オリンピックを8月に控えた中国で、著名な人権活動家の逮捕―社会からの隔離が相次いでいるという。
人権派のシンボルと位置づけられている元弁護士の高智晟氏が、9月下旬から消息不明。消息不明になる10 日前、高氏は米議会あての約1万3000字に上る書簡の中で、法輪功への中共当局の弾圧ぶりなどを具体的につづり、訴えていた。

強制中絶の被害者支援で知られ、マグサイサイ賞の候補ともなっていた盲目の活動家・陳光誠氏やHIV感染者の支援などで知られ、欧州議会が人権活動家に贈るサハロフ賞の候補の一人だった胡佳氏なども逮捕された。
11月には、約5年前に官僚腐敗を書いた本の出版が理由で、人権活動家の郭飛雄氏が非合法経営罪で懲役5年、罰金4万元(約60万円)の判決を受けた。
郭氏は拘留中、木の板に折り曲げた格好で何日間も張り付けにされただけでなく、高圧電流警棒で体を痛めつけられたという。

-------------------------------------------------------------------

中共当局は、世界の注目が集まるオリンピック期間中に、これらの著名な人権活動家がメッセージを発することを恐れているのだろうが、私には一連の中共当局の動きは逆効果だと思う。
彼らを拘束・隔離しても、中国の、当局による人権蹂躙という現実は隠しおおせるものではない。逆に民主主義を重視する国や国民からの不信感を高めるだけだ。

むしろ、彼らに一定の言論や活動の自由を許した方が、中共が強弁する「中国では言論の自由が保障されている」ということを証明することになったのではないか。

それとも、今の中共が支配する中国にはその程度の余裕すらないということか。

-------------------------------------------------------------------

「血で獲得した政権が中国共産党だ。政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない」
これは産経新聞の中国特派員・野口東秀氏が聞いた中共関係者の言葉だという。

われわれ日本人には想像もつかない「支配する側の論理」・「独裁者の居直り」。
自由や人権がほしければ暴力で奪い取れ、俺たちも暴力で押しつぶすから―

和諧社会(「豊かさ」がより多くの人民に実感でき、還元できる社会)を実現し、遠くない将来(2020年ごろ)の小康社会(多少は豊かさを実感できる社会)をめざす中共だが、その血塗られた本質はちっとも変わっていない。

韓国も台湾も、(少し経済レベルは劣るが)タイもインドネシアも経済成長とともに民主化された。
が、中国では「経済成長」に“血の犠牲”がプラスされないと民主化されないということだ。
もちろん、韓国(光州事件)やタイ(5月流血革命)でも“血の犠牲”があった。が、“血の犠牲”を公言する中共体制下では、流される血の量―混乱と騒乱はその比ではないであろう。

-------------------------------------------------------------------

ほんとうにこんな国でオリンピックを開催してもよいのだろうか???

参照1:民主建設へ、中国の遠い道 (産経新聞)
参照2:中国の著名活動家逮捕 反体制分子を根こそぎ“浄化” (産経新聞)

| | コメント (6) | トラックバック (5)

2008/01/04

政界の流動化が始まった?「真・保守政策研究会」誕生

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化してきている。既に先月の3日、自民党の人権問題等調査会において人権擁護法案を巡る議論が始まっている。
今の国会は新テロ特措法案でいっぱいだが、おそらく次の国会あたりでより具体的な動きが出てくるのではないか。

福田政権は、この両法案で民主党との協調を図ろうとするだろう。人権擁護法は部落解放同盟(解同)が、永住外国人地方参政権付与法は在日韓国・朝鮮人が悲願とする法律であり、民主党の主流はどちらの法案も賛成である。また、与党の一角を占める公明党も大賛成。
つまり、このまま行けば両法案とも賛成多数で成立する可能性が高いということだ。

福田康夫首相はリベラル派という見方もあるが、実体は調整型、理念より現実を無難にまとめる方を優先する政治家である。
東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていた。が、これも福田政権になって棚上げにされた。
理由は中国ともめたくないからであり、そこには政権基盤の自民党・親中派や公明党、あるいは財界主流の意向に対する配慮も働いている。

要は、国の主権や国益よりも目先の利害―政局を無難に乗り切る方が大事なのだ。

-------------------------------------------------------------------

先の参院選で、「自民党に一度お灸をすえたほうが良い」という方もおられたようだが、その結果がこういう現実である。

人権擁護法案の本質は解同による糾弾闘争の合法化である。だから共産党も反対しているのだ。
永住外国人地方参政権付与法案に至っては、もう常識的な理解を超えたものと言わざるをえない。選挙権がほしければ日本国籍を取得すればよい。今後とも子々孫々にわたって日本の地で暮らそうとする者が外国人であろうとすることの方がおかしい。
どうしても外国人でいたいのであればそれは個人の自由だ。が、であれば選挙権など要求するな。

解同は“差別を解消する”のではなく、“差別を食い物にする”組織に堕している。こんな連中に糾弾闘争を合法化する法律を与えてはならない。
永住外国人地方参政権付与法案は、在日韓国・朝鮮人が「特別な過去を持っている」というのが大きな理由になっている。「特別な過去」とは“強制連行”のことだが、それはウソだ。そのウソは日本国内だけではなく、最近は一部とはいえ韓国の学会やメディアでも認められるようになっている。

-------------------------------------------------------------------

まったく絶望的な政権と絶望的な政局だが、ここに来て注目すべき動きが出てきた。「真・保守政策研究会」の結成である。
この会は12月4日に設立総会が開かれ、自民党議員29人と無所属の平沼赳夫氏が出席。そのほかに代理出席が29人いた。
設立趣意書には、(1)伝統・文化を守る(2)疲弊した戦後システムを見直す(3)国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――などが盛り込まれている。

この「真・保守政策研究会」、実は最初は名称が決まっていなくて、「HANAの会」と呼ばれていた。
その由来は、中川昭一氏と麻生太郎氏の以下のやり取りにある。

中川氏「ANAに平沼氏を加えて『HANAの会』ってどうですかね」
麻生氏「おぉ! いい名じゃねえか・・・」
中川氏「AHANではいまいちですかね・・・」
麻生氏「アハ~ン? 何だ、そりゃ(笑い)」

11月20日の衆院本会議で、中川氏は隣席の麻生氏に勉強会を旗揚げする考えを伝え、冗談交じりの会話をかわした。

参照:「HANAの会」って? (2007/12/05 産経新聞)

-------------------------------------------------------------------

HANAのHは平沼、Aは麻生、Nは中川、Aは安倍(前首相)。
つまり、安倍政権の路線を踏襲し、将来的には麻生政権、あるいは政界再編をにらんだ組織なのだ。
この「真・保守政策研究会」の役員は最高顧問・平沼赳夫、議長・島村宜伸、会長・中川昭一、会長代行・中曽根弘文、副会長・古屋圭司、幹事長・鴻池祥肇、事務局長・衛藤晟一(敬称略)

この「真・保守政策研究会」という名称が決まった12月19日の第2回目の会合には、谷垣派をのぞく党内8派閥と無所属から衆参合計77人もの国会議員が参加したという。
「真・保守」の政治家が公然と、しかも77人も参集する。
これは歴史的出来事だし、次期衆院選後の政局をにらんだ動きと見て間違いない。
特に、無所属の平沼氏が参加したということは政界再編もにらんでのこと。彼には国民新党だけではなく、民主党にも同調者がいるからね。

-------------------------------------------------------------------

次期衆院選の結果は自民党が単独では過半数を取れず、自・公で過半数という可能性がもっとも強い。民主党は200議席を超え自民党に肉薄するが、民主党主導の政権はかなわない―私はそう見る。
根拠は別の機会に明らかにするが、これが想像しうる近未来(年末)の最も高い政治の現状だ。

ここにおいては公明党の影響力が強まる一方、それに反発する自民党の議員、だけではなく民主党の議員も台頭する。もちろん、福田首相は退陣し、小沢一郎民主党代表も福田氏と心中。

一方、小泉純一郎前首相を支持する構造改革派も自民・民主の垣根を越えて動き始める。
ここで自・民大連立の動きが本格化するだろうが、自民の「真・保守政策研究会」と民主党内の「隠れ社民」が造反して大連立政権は短命に終わる。
で、待望の政界再編・ガラガラポンだ。

これって、私の正月の正夢ですよ。

ああ、これで日本もやっと“普通の国”になれる。

【追記】
今日で正月休みも終わり。
また、更新が滞るかもしれませんが、今後ともご支援のほど、よろしくお願いします。

坂 眞

| | コメント (9) | トラックバック (3)

2008/01/03

「市民」という臭い存在

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

元旦のエントリで―私は「蒼氓」という言葉が好きです―と書いた。
「蒼氓」とは、まじめに働き、家族を愛し、それぞれの時代や状況のなかで懸命に生きる普通の人々のことだ。
私は、こういう人たちが多少なりとも「幸福」を感じることができる世の中であってほしいと願っている。

一方、私の嫌いな言葉は「市民」である。
「市民」―行政用語としては何の違和感もない。が、報道などで使われる「市民」という言葉にはうさん臭さを感じて仕方がない。
たとえば、市民団体、あるいは市民運動などに代表される「市民」である。

-------------------------------------------------------------------

「市民」とは、政治的に特定の性向を持った人たちが自らの本質をごまかすための隠れ蓑にすぎない。たとえば昨春の東京都知事選挙、浅野史郎氏を担ぎ出したのは市民団体だったが、「北朝鮮による日本人の拉致などあり得ない」と公言した学者や「生活者ネットワーク」の元代表などが呼びかけ人に名を連ねている。
反日米安保・憲法9条擁護・親北朝鮮・・・こんな人たちも「市民」を名乗ることによって、なんとなく政治色の薄いノンポリに見えてしまう。

-------------------------------------------------------------------

このような「市民」が政治の表舞台に登場したのは1960年代から70年代にかけてだった。社会党や共産党が、自らの党派性を表に出したのでは選挙に勝てないので、学者や知識人(いわゆる「進歩的文化人」)を顔にした市民団体を選挙戦の母体にした。で、これが功を奏し、東京、大阪などの都市化された都道府県、あるいは政令指定都市などが軒並み“革新”自治体になった。

まあ、これも80年代に入るとちっとも“革新”でないことが解り、「進歩的文化人」も言葉とは裏腹の守旧派であることが暴露された。だから急速に“革新”自治体は衰退していくのだが、彼らの頭はまるで化石だから、いまだに市民団体を表に立てる。
ただ、今でも一定の国民がこの欺瞞にだまされるので、警戒を怠ってはならない。

-------------------------------------------------------------------

もう少し危険な「市民」たちもいる。
中核派や革マル派などの極左過激派が市民団体に潜入しているのだ。それに、全共闘運動の残滓とも言うべき連中が核になっている市民運動団体もある。
彼らは大学教授や弁護士などの肩書を持っている場合もあるので始末が悪い。
そして、これらを、偏向したメディアが本質を暴くことなく「市民団体」として報道する。
左翼は衰退したようだが、メディアや教育界を中心にまだまだ影響力を持っている。これらと市民団体が結合すると信じられないような政治的事件を引き起こす。

-------------------------------------------------------------------

典型が昨年9月29日に開催された「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会だ。
以下はその写真である。↓

Okinawa2琉球新報9月29日付号外

翌日、主催者発表の「11万人」が、新聞各紙の見出しに躍った。実に「沖縄県民の10人に一人が参加」したことになる。
県民の1割。
これはインパクトがある。
様々な事情によって集会に参加できなかった人たちも数多くいるであろうから、この数字は県民の多数意思と受けとめる向きがあっても無理はない。
で、さっそく、町村官房長官や渡海文部科学相が、県民の「気持ち」に配慮して記述修正の働きかけに動く。

ところが、である。
東京の大手警備会社テイケイ(旧・帝国警備保障)が琉球新報掲載の航空写真(上記写真)を拡大し、全員に余さず印を付けて数え上げた結果「実数は1万8179人」であること。建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。

この事実は07年10月26日付の讀賣、10月28日付産経の両紙が報じた。
テイケイの会長(66)は「商売柄、群衆のおよその数はすぐわかる。11万はイデオロギーの入った数字」とも指摘している。
これに対し琉球新報は「一部のマスコミの11万人もいなかったと言う報道は、本質から離れた言いがかり」( 琉球新報 07年11月2日)と反論。

さすがに琉球新報も、真正面からの反論はできなかった。確かに2万人でもすごい数だ。が、県民の1割と2%以下ではその事実が持つ政治的インパクトがまったく違う。
テイケイの会長が指摘するように「11万はイデオロギーの入った数字」なのだ。

-------------------------------------------------------------------

昔から左翼はそうだった。
メーデーなどは10万人が相場、が、警視庁発表はせいぜい3万人。過激派の日比谷公園での集会も主催者発表は3万人、警視庁のそれは8千人。
つまり政治的集会はその勢力のプロパガンダなのだ。参加人員が大幅に水増しされるのは半ば常識。
それを、主催者発表をそのまま大々的に報道するメディア。
それにあわてる福田内閣。

結局、11万人が限りなくインチキに近いと解り、教科書の修正は「軍の強制」ではなく「軍の関与」にとどめられた。が、現地召集の防衛隊員に持たせていた手榴弾が、家族の自決に流用されただけなのに「軍の関与」と言えるのか???
私の両親の世代に聞いた話だが、情報に疎い一般国民は戦時中、米軍が上陸すれば女は強姦され男は皆殺しにされると思い込んでいたそうだ。
おそらく当時の沖縄県民も同じだろう。
そういう中で日本軍は壊滅的に敗走し、住民は極限の情況にまで追いつめられる。

そこで集団自決が起こったとすれば悲劇だが、それに対する同情を「軍の強制」にすり替えてはならない。

-------------------------------------------------------------------

左翼は、沖縄での「軍の強制」を捉えて「軍隊とは国民を守るのではなく殺すためにある」などと言い募り、自衛隊を否定する根拠にしてきた。
今の中国や北朝鮮ならそういうこともありえるだろうが、わが国は民主主義国家なのだ。
まず、そういうことはありえない。
そういうプロパガンダを展開する勢力(たとえば社民党)は、わが国とわが国民の成熟度を意図的に貶めている。
まあ、国民はそれを見抜いているから社民党は絶滅寸前なのだが、今回の沖縄の県民集会、それを受けての“教科書修正(改悪)騒動”などを見るにつけ、連中の策動は侮れない。
民主党にも“隠れ社民党”はたくさんいる。
そういう「反日政治家」をあぶりだすためにも政界再編を強く希望する。

-------------------------------------------------------------------

「市民」はイデオロギーで判断するが、「蒼氓」は毎日を懸命に生きる中で「何が本当か?」を考える。
左翼の「うさん臭さ」は、十分に生活の中で学習済みだ。
もう、イデオロギーの時代ではないのだ!
左も右も!!!

【追記】
政治は狡猾だ、ということを書き忘れた。

福田内閣は凍結していた沖縄県北部の振興策予算(今年度約100億円)について、速やかに執行する方針を固めた。米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設させるための環境づくりだ。
普天間飛行場の移設は対米公約でもある。

報道によると、町村官房長官が直に動いているらしい。
仲井真・県知事は移設には賛成だが、飛行場を沖合にずらすよう求めていた。で、政府と沖縄県はV字型滑走路を沖合いに90mずらすことで合意に達したという。

仲井真・県知事や仲里・県議会議長(自民党)は、9月の沖縄県民大会直後、教科書問題をめぐって上京し、政府に直接働きかけた。要請を受けた町村官房長官は教科書の修正にすばやく動いた。
その結果が普天間飛行場の移設合意だ。

カネと90mの微修正で対米公約を実現する。
まさに、左翼を煽り、沖縄県民のガス抜きをし、結果、政治的重要目標を果たす―政府は左翼以上に狡猾だよ(笑)
仲里・県議会議長自身が県民大会の実行委員長を務めたのだから、なおさらその感が強い。

| | コメント (4) | トラックバック (2)

2008/01/02

北大ブント・Kさんの死

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

当時の北海道はブント(共産同)と革マル派が強かった。
その北海道の、というか北大のブントを支えていたKさんが昨年亡くなられていたのを知った。どうやら職もなく体調もすぐれなかったようで、最後は生活保護を受けていたようだ。
私よりず~っと上の方で、ブント分裂後は敵対関係にあったので、顔を知っているくらいの関係でしかなかったが、なんとなくわびしい気分に襲われてしまった。

政治家、ジャーナリスト、弁護士、医師、公務員、教員―活動家のその後は様々だが、かなりの者たちがKさんほどではないにしても、その後は相当厳しい人生を歩んでいるようだ。
まあ、当時、私の組織の幹部で、最近まで某有名国立大学の教授を務めていた者のような例もあるが、それは特別。「自ら蒔いた種」とはいえ、やはり正業にありつけず苦労している者の方が圧倒的に多い。
そういう人って、不器用というか世渡りがヘタというか、自らの歩み、自らの歴史をいつまでも引きずってしまうんだね。
でも私は、国会議員になったり、テレビに出てしたり顔でしゃべっているジャーナリストというか評論家というか、そんな連中より市井で苦労している元活動家たちの方が人間的に正直で信頼できると思う。

少なくとも逮捕覚悟、時には死に直面する可能性さえあった中で、大学をやめ、青春のすべてを賭けた闘争の只中にいたわけだから―真面目な人間ならそう簡単に割り切れない。
当時の活動家って、意外に思うかもしれないがストイックなタイプが多かった。その点、国会議員になったりテレビに出ばってしゃべっている連中って上昇志向の強い、当時は全共闘が時代の寵児だったからヘルメットをかぶっていただけ、そんな気がする。

私の友人で、1969年のASPAC粉砕闘争で逮捕され、実刑3年を喰らったN君、その後の彼の消息は私にも伝わってこない。甘えん坊だったから苦労しているんだろうな。
今でも気にかかって消えることがない。

私は全共闘世代のしんがり、ほとんどの人が60歳前後だと思う。
おだやかな晩年を送って欲しい、Kさんの死を知って改めて思う次第です。

坂 眞

| | コメント (8) | トラックバック (1)

2008/01/01

今年も蒼氓の側に立って

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

みなさん、あけましておめでとうございます。
2005年の3月にスタートした「依存症の独り言」、あと2ヶ月でまる3年になるんですね。なんか、もう感慨深いものがあります。
なにしろ、最初の1ヶ月は1日のアクセスが300~500でしたから、半年後に1万を超えたときは私自身がビックリ。
昨年末の11月~12月も、ほとんど更新できなかったのに4000~5000のアクセスが毎日あり、本当に感謝いたしております。

ピーク時はアクセスが2万を超え、おかげさまで一昨年の12月には単行本まで出版できた。
それからすると作年は苦しかったですね。
精神的にも時間的にも余裕がない。
ほんとうは、もう1冊くらい本を出したかったのですが、構想を練るだけのゆとりがありませんでした。

今年も、このままだとしんどい状況が続きそうです。なにしろ週1回休むのが精いっぱいで、朝から晩までプッレッシャーが続く仕事をやっていますから、心身ともに疲れます――
弱音じゃなくて実感です。
でも、これが当たり前、普通の人ですよね。心身ともにゆとりのある人の方が珍しい、と50年以上生きてきて思います。

メシを食うのにいっぱいいっぱい、これが一般ピープルの一般的な姿。
なのに、ネットカフェ難民がどうのとか、格差うんぬんとか、自らは高給を食みながらTV画面の中でえらそうにほざいている“自称”知識人、たとえば筑紫哲也なんかを見ると吐き気がしますね。
必死に生きる気があれば“ネットカフェ難民”なんかになりません、というか、ほんとうにそういう“難民”が社会問題化するほどいるの???
ホームレスがいるのは解るけど、そういう連中が“社会的集団”として存在する、というのが解らないんだよな・・・

働く気とそれに耐えうる体力があれば、そんなことありえない、単なる“甘え”じゃないのか???

よく「庶民」とか「大衆」とか言いますけど、私は「蒼氓」という言葉が好きです。「草莽」とも言いますが。
蒼氓は毎日を必死で生きています。誰にも迷惑をかけたくない。自分のメシは自分で稼ぎたい。愛する家族を守りたい。世の中とうまく調和して生きていきたい―
私はこれが普通の日本人だと思うんだけど。
違いますか???

蒼氓―この心を解する政治家は今の世にはありえないんですかね、たとえば田中正造のような・・・
彼の葬儀に参列した数万人は皆、蒼氓ですよ。
イデオロギーじゃない、権力闘争でもない、真に蒼氓の立場に立った政治家を熱望します。

私がそういう政治家になれ?
それは無理です。
全面的に支援はできますが・・・
やはり過去の傷が痛い(笑)
きっと文春あたりにつぶされます。
だから私は、今年も蒼氓の側に立って過激(笑)なメッセージを発信し続けようと思います。

【追記】
Yahoo!がリニューアルされましたね。調べてみると、私のブログは継続して登録されていました。
トップ> メディアとニュース> ジャーナリズム> ジャーナリストで検索できます。
実はこれ、私の秘かな誇りなんですよ。
櫻井よしこさんの「櫻井よしこ - yoshiko-sakurai.jp」と同列で登録されている、正直うれしいです。

| | コメント (11) | トラックバック (1)

« 2007年12月 | トップページ | 2008年2月 »