故意によるものだった？中国の毒ギョーザ

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件が大問題になっている。メーカーは製品の回収を急ぎ、小売店は一斉に店頭から商品を撤去している。
政府は31日午前、関係5閣僚による緊急会議を開いた。福田康夫首相も31日配信のメールマガジンで「まずは被害の拡大を防止するため、商品の回収など緊急にとるべき措置に万全を尽くす。輸入食品に対するチェックが現状で十分かどうか点検する」と強調した。
中国ギョーザを食べた国民が集団食中毒を起こし、うち１人が一時は重体に陥った。そして、その中毒の原因が有機リン系殺虫剤のメタミドホスというのだから、関係業界や政府が緊急措置を取るのは当然だろう。

以前、中国野菜の残留農薬の高さが問題になり、政府はポジティブリスト制度を導入して規制を強化した。が、加工食品は輸入時の検査で、細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無を調べていない。
まさに検査の「抜け穴」から健康被害が出た形であるから、厚生労働省が「強い衝撃を受けている」のも当たり前だ。政府は中国製加工食品に対する検査も早急に厳格化するべきである。

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今回の問題を引き起こしたジェイティフーズに限らず、日本の食品メーカーは中国を製造拠点として積極的に活用している。製造技術も高まっているうえ、人件費などのコストダウンを図れる利点も大きいからだ。
では、食品メーカーはコストダウンを優先して安全を軽視しているのかというと、一概にそうとは言えない。そもそも冷凍食品は、農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低い。
だから「中国の食品はあぶない」と従来から指摘されていたにもかかわらず、中国を製造拠点として積極的に活用しているのである。
日本政府の規制強化を受けて、日本の商社などは中国の農園を自主管理し、使用する農薬の種類や量を制限している。日本の企業もそれなりの努力をしているのだ。

にもかかわらず、今回の事件が起きた。つまり中国で生産した食品は、多少の努力くらいでは安全性を保てないということだ。
おそらく日本国民の「中国製食品離れ」は加速する。小売店も陳列することを敬遠するだろう。そして、中国を製造拠点として積極的に活用している食品メーカーは大打撃を受ける。が、「大打撃」は、チャイナリスクを甘く見た結果だから自業自得である。

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ところで、今回の事件で疑問なのは、冷凍食品は農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低いにもかかわらず、農薬による食中毒が発生したことだ。しかも、発生した場所が千葉県と兵庫県（の10人）に限られているのも不思議である。この疑問を解くのに、以下の毎日新聞の記事が参考になる。

中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。10人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。

推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った－－の2ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。

工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生労働省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。

中国産ギョーザ：どこで殺虫剤混入？　中国での包装段階か （毎日新聞）

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「限られた商品で被害が出ている」「包装段階が最もあり得る」
つまり、誰かが、何らかの意図に基づいて農薬を混入させた、それも商品のパッケージに付着させて、そういう可能性が高いということだ。
日本の食品メーカーの下請けをやっている中国企業は製造技術も高く、安全基準も日本のものに準じているという。であれば、製造現場に農薬が置いてあり、それが不注意によって混入したとは考えられない。

東京都は31日、回収した冷凍ギョーザについて都健康安全研究センターで検査した結果、有機リン系農薬や、今回と似た症状を引き起こす農薬は検出されなかったことを明らかにした。
これは、農薬が混入した製品がごく一部であることを示している。

北京在住のジャーナリストで「中国の危ない食品」（草思社）の著者、周勍氏は「製造工程がずさんだという可能性もある。農民は栽培野菜が虫に食われて売れなくなるのを恐れ、残留農薬の濃度が高い場合がある」と指摘している。
が、私は、今回はそうではないと思う。

問題は冷凍ギョーザを製造した石家荘市の「天洋食品」で深刻な労働争議が起きているということだ。

女性従業員の家族によると、工場では労働契約更新をめぐり、年明けから経営者と従業員との間でトラブルが起きているという。1日の平均労働時間は13時間で、月給は1000元（約1万5000円）程度。給与引き上げを求める従業員と経営者側との間で再三交渉が続けられたが、経営者側は賃上げを拒否し、暗礁に乗り上げているという。 （毎日新聞）

妻が工場で働いているという40歳代の男性は正門前で、「工場の製品の大半は日本向けと聞いている。最近、雇用契約を巡って労働争議があったばかりで、この工場で何が起きても不思議ではない」と話した。 （同）

「この工場で何が起きても不思議ではない」
つまり、従業員が製造工程で農薬を混入させた、この可能性が高いということだ。理由は労働条件の改善に誠意ある対応を示さない会社側を追いつめるためだ。
しかも、製品は日本向け。たとえ死者が出ても、胸は痛まない。

そうなのだ。
今回の食中毒事件は、傷害、もしくは「未必の故意による殺人」を狙った犯罪だった可能性が高いのである。
これは、もう「中国の食品はあぶない」というレベルを超えている。

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輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社・ジェイティフーズの勝浦秀夫社長など、日本側関係者は記者会見で謝罪した。
が、共同通信によると、天洋食品は30日の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだそうだ。毎日新聞によると、工場は30日夜、正門を閉ざしたままで、押しかけた報道陣の取材に一切応じなかったという。

日本企業が指導して製造技術が高くなったとしても、中国企業の体質は変わらない。従業員はもちろん、消費者も無視。責任感のかけらもない。

日本企業は中国での加工食品の生産をやめよ！
我々は、中国食品の不買を貫こう！

参照1：中国製ギョーザ：「天洋食品」の工場責任者は出勤せず （毎日新聞）
参照2；中国製ギョーザ中毒：福田首相、緊急措置に全力 （毎日新聞）
参照3：中国製ギョーザ中毒：輸入検査に穴　加工食品、農薬は対象外 （毎日新聞）

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おかげさまで昨日、アクセス数が1万7000を、訪問者数が1万を超えました。ココログの今日の「記事ごとアクセスランキング（デイリー）」でも、「反日」主義者の脳内を解剖する―が14位、大阪府知事選で恥をさらした小沢一郎―が17位。
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頻発するトラブル 原因は韓国人の気質か

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このところ、韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報が、中国に進出した韓国企業と地元とのトラブルを連日にわたって報道している。
我が国企業にとっても無縁の話ではないし、韓国企業の本質や中国の実態もよく見えるので、朝鮮日報の記事を引用したい。

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中国山東省即墨市にある韓国系皮革工場H社で責任者を務めるC部長は昨年12月末、帰宅直前に10人ほどの集団に取り囲まれ、そのまま事務室内に監禁された。ドアは施錠され「抵抗すれば殺す」などと脅された。工場の建物の所有主が送った暴力グループの犯行だった。C部長は3日間にわたり、「滞納している賃貸料を払え」と脅迫され続けた。

H社は2005年8月に中国へ進出し、工場の建物は5年間契約で賃借した。しかし、昨年になって本社は、人件費上昇など採算性の悪化を理由に工場の撤収を決定した。建物の所有主とは賃貸料に関して適当な水準で話をつけるよう指示があった。しかし、所有主は賃貸料全額を要求し、交渉を拒否。暴力組織を動員する実力行使に出た。C部長は携帯電話で家族に連絡し、半年分の賃貸料を支払い、やっと解放された。

暴力グループはC部長を解放する際、「おまえの家がどこにあり、子どもがどの学校に通っているか全て知っている。韓国に逃げようなどと考えるな」などと家族の安全に対する脅迫まで口にした。C部長が監禁されている間、家族は韓国領事館に連絡し、警察が出動したが事態解決の役には立たなかった。警察官は会社の正門までやって来たが、所有主と短い会話を交わすとすぐに帰ってしまったという。C部長は「生命の危険を感じる。中国に来たことを後悔している」と話した。

～後略～

中国で韓国企業の無断撤退急増（上） （朝鮮日報）

上記の記事を読んで「やはり中国はやばい」「甘い話には落とし穴がある」「日本企業もこれから大変だ」と思った―これが私の正直な感想である。
が、同じ朝鮮日報の次の記事を読んで感想が変わった。
一言（ひとこと）で言えば「目くそ鼻くそ」

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中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。

昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元（約29億円）の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）青島貿易館が明らかにした。現地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べた。

今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン（1000万ウォン＝約112万円）の最高級の本間製ゴルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元（約2180万円）の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。

経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。

「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」 （朝鮮日報）

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日本の企業も、韓国以上に中国に進出しているはずだが、このような話は聞いたことがない。少なくとも、大手メディアが取りあげたのを見た記憶がない。
もし、問題になるほどの出来事があれば、朝日新聞などは真っ先に報道するだろう。が、それがないということは、日本企業と韓国企業とは、根本的に「質が違う」ということだ。
もっと言うと、日本人と韓国人は質が違う。

―経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―
私は、ここに韓国・朝鮮人の典型的な気質（かたぎ）を見る。

私は在日韓国・朝鮮人をよく知っている。韓国の企業とも取引がある。
そこで感じるのは、彼らの強引さ、自己中心である。
我々日本人は相手の立場を考える。プロセスを大切にする。が、彼らは、とにかく結論を急ぐのだ。で、結論が出た後で態度を豹変させる。
たとえば、約束したのに、いざ発注（正式契約）という段になると、「それではコストが合わないので部品のグレードを下げさせてくれ」と言ってくる。で、こちらが「話が違うので下請けを変える」と通告すると、すぐにキレる。

まあ、これが彼らの「良さ」であり、「強み」でもある。
ある意味「たくましい」し、エネルギッシュでもある。が、それは「厚顔さ」と裏表なのだ。
中国におけるトラブルも、そういう韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きな理由ではないか。

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話は変わるが、私は、暴力団や街宣右翼に（在日）韓国・朝鮮人が多い理由がよく解る。
最大の理由は、彼らに「まともな職がない」ことだが、それ以上に暴力団や街宣右翼が求める資質が、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）にピッタリなのだ。
韓国・朝鮮人は、日本人に比べて骨格が発達している。根性もある。性格は激しく意志も強い。そして命令的で攻撃的だ。自己中心的で自己主張が強いから組織として動くのは苦手だが、暴力団や街宣右翼のような、上からの強制力が強く働く組織の中ではそれがプラスに作用する。

格闘技を始めとするプロスポーツの選手に韓国・朝鮮人（帰化者を含む）が多いのも似た理由による。そして、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が良いほうに出ると、同じ「番長」でも阪神の金本知憲のように選手から慕われる。が、逆に出ると、オリックスの清原和博のようにチームの中で浮き上がってしまう。

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中国に進出している韓国の企業で、まともな会社も数多いと思う。が、「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―と韓国最大の日刊紙が書かざるをえないということは、その韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が悪いほうに出ているということだろう。

韓国企業が中国から撤退する理由はよく解る。中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、中国政府も繊維などの労働集約型産業から自動車などの高付加価値産業への転換を進めている。
また、高度成長による人手不足と政府の労働条件改善の方針もあって人件費も急騰している。そして外資系企業に対する税制優遇措置の撤廃である。
中国に進出する韓国企業の大部分は、中国の低賃金を活用した繊維などの軽工業である。今の状況では、このような企業は中国ではやっていけない。

が、日本企業だって条件は同じである。それでも日本企業は、韓国企業のように、政府が大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにするほどの問題は起こしていない。
やはり、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きく影響（それも悪いほうに）していると判断せざるをえない。

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1970年代、日本企業は韓国に進出した。が、80年代に入ると、人件費の水準が上がり、また、労働争議が頻発したことから日本企業の多くが撤退した。そして、中には賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業もあった。
この時の日本企業の状況と、今の中国に進出した韓国企業のそれはよく似ていると言える。ただ、賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業は少数で、メディアで「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような状態ではなかった。

その後、日本企業は東南アジア、特にタイやマレーシアに進出した。ここでは韓国での経験を生かし、日本企業は現地とうまく調和した。そして、その次が中国である。
つまり、日本企業は60年代の台湾から始まって、韓国、東南アジア、中国と、海外の途上国での立地に40年近い経験があるのだ。
それからすれば、韓国はまだ20年くらいしか経験がない。しかも、国内での労使紛争の激しさを見ても分かるように、韓国企業には労使協調という姿勢がない。

このような韓国企業の経験不足とその企業体質に、韓国・朝鮮人気質（かたぎ）が相まって中国におけるトラブルが頻発しているのではないか。

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しかし、上記の朝鮮日報の二つの記事を読むと、韓国もひどいが中国もひどい。韓国は20年以上我が国より遅れているし、中国はその倍以上だ。
しかも、両者ともカネ、欲、そして暴力である。

日本企業は、一部の例外を除いて、韓国企業のようなトラブルは起こさないだろうが、撤退に伴うリスクは間違いなくある。民間だけではなく地方政府レベルの理不尽な要求もありえる。
韓国企業は、韓国・朝鮮人特有の気質（かたぎ）が悪いほうに影響してトラブルを拡大させている。しかし、日本企業が誠実に対応して撤退しようとしても、受ける被害は韓国企業と変わらないのではないか。

日本企業には「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような真似はしてほしくないが、中国の理不尽な要求にはけっして屈してはならないと言いたい。

それにしても、このような国々（韓国・中国）と組んで“東アジア共同体”を作れると思うほうがおかしい。価値観も体質も気質（かたぎ）も違いすぎて、ベースになる土壌がない。
やはり「敬して遠ざける」しかない、この両国は！

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「反日」主義者の脳内を解剖する

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皆さんは、日本人でありながら日本の近代史を否定し、日本という国を特定の外国勢力と歩調を合わせながら攻撃する「反日」主義者を理解できないでしょう。
そこで、元「反日」主義者の私が、彼らの脳内を皆さんに解説して差し上げたいと思います。

「反日」主義者は大きく分けて三つのタイプがあります。一つは共産主義イデオロギーが源にあるタイプ。次が被差別部落出身者や在日系の人たち。そして、創価学会に代表されるカルト系の組織に属している人たち。

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共産主義はインターナショナルですから、この思想を信じる人は、そもそも国家を超越しているんですね。共産主義は、究極的には国家が死滅するとしています。そこでは階級だけではなく、人種や民族や歴史の違いに関係なく絶対的な平等社会が実現するんです。
｢各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる｣、こんな夢みたいな（ありえない）社会が共産主義社会です。だから、共産主義者にとって資本主義体制は打倒すべき対象でしかありません。資本主義の国家は“悪”です。愛国心も、民族としての誇りも、能力が正当に評価される社会もすべて否定されます。

で、共産主義者は、この資本主義体制、資本主義国家を打倒するためにはあらゆるものを利用します。もともと国家を超越しているわけですから、外国勢力と組むのも当たり前。
レーニンの「帝国主義戦争を内乱へ！自国帝国主義の敗北を！」」というのが典型でしょう。祖国が戦争している、祖国が窮状にある、それを利用して革命を起こそう、これがレーニン主義です。
だから共産主義者が、反国家＝反天皇＝反日となるのは当たり前。彼らが「国を愛している」と言うとすれば、それは自己矛盾、欺瞞です。

共産主義者は、日本共産党や、彼らが「トロツキスト」として攻撃する中核派や革マル派だけではありません。社民党や新社会党も同じです。
そもそも、社民党や新社会党の前身だった日本社会党は、非日本共産党の共産主義者（戦前の労農派）が中核でした。新社会党は、今でも社会主義革命を目指しているし、北朝鮮を賛美しています。社民党も社会民主主義を標榜していますが、西欧の社民党とはまったく違います。
西欧の社会民主主義とは、一国を基礎とし、資本主義の枠内でその「ひずみ」を修正する主義です。つまり、自由な競争を前提としながら、その中で富の再分配や基本的人権を重視する。もちろん、国家の安全保障については保守と同じ立場に立ちます。
それからすれば、大企業を敵視し、愛国心を否定し、自衛隊を「悪」とみなし、国家の安全保障を放棄する日本の社民党は、「共産主義者まがい」と言えます。

新社会党はもちろん、社民党も本音は「反天皇」です。現体制を否定するのが彼らの思想の根源ですから、外国勢力と組むのも、しごく当たり前のことなのです。

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被差別部落出身者や在日系の人たち、この人たちにとっては差別に対する「怒り」が日本という国に対する「恨み」になっています。
部落解放同盟（解同）は、昭和天皇を「裕仁」と呼び捨てにし、昭和天皇を「戦犯」として糾弾しています。
彼らは、部落差別を国家の体制によるもの、つまり天皇制が「差別の根源」とみなしているわけです。これは在日系の「朝鮮人差別」に対する認識も同じ。
だから、彼らにとっては、反差別の闘争が反国家＝反天皇＝反日となるのです。
ただ、実態は単なる利権の獲得闘争ですが。

しかも、この解同、朝鮮総連や北朝鮮と近いから危険ですね。また、教育現場に介入し、同和教育なるものを強制している。いわゆる「人権擁護」教育ですよ。
で、この解同に同調する教師がけっこういるんですね。広島県では県教祖も県高教組も解同と一体、なんと新社会党を支持しているのですから驚きです。

同和教育、同和対策が、かえって差別を助長している、それに気付かないふりをしているんですね解同は！
もう「差別」がないと生きて行けない組織に堕しています解同は！
要は、差別を食い物にしている。
つまり、彼らの反国家＝反天皇＝反日は、差別を食い物にする運動と表裏の関係にあるということです。
で、この解同を「関係団体」として公式ページに掲示している民主党。この政党の中に「隠れ社民」がいることの象徴でしょう。

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ところで、被差別部落出身の「反日」主義者といえば、野中広務自民党元幹事長を思い浮かべる方がおられるかもしれません。
が、この方、単純な「反日」ではありません。

戦後、すぐに共産党員になり、その後に転向して、今度は反日本共産党の急先鋒になりました。が、1999年、北朝鮮を訪問した時、錦繍山記念宮殿において「ご生前中に3度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りいたします」と記帳しています。
つまり、この人物も「非日本共産党の共産主義者」だったわけです。
ところが、この野中氏、「日の丸」「君が代」の法制化に尽力しています。また、解同に対しては距離を置いている、というより批判的です。

つまり、この方は、「非日本共産党の共産主義者」という内面と、自民党の権力者という表の顔、本来なら相容れないはずのものを併せ持っているのですね。
これこそ、戦後の日本の思想的混乱と政治的ねじれ、そして部落民という彼の出自が錯綜した結果だと思います。

私は「政治家」としての野中氏は許せませんが、人間としては好きなところもあります。

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最後に、反日カルトの代表である創価学会について書いてみたいと思います。
そもそも、原理原則に立てば、宗教と天皇制が両立するのがおかしいんですね。神道や民俗信仰、あるいは自然信仰は別ですが、キリスト教やイスラム教などの一神教徒が、天皇が「象徴」とはいえ、社会の頂点におられ、尊崇の対象になっていることを容認できるわけがありません。
が、両宗教とも成熟していますから、原理主義者でない限り天皇制との共存を志向すると思います（仏教は言うまでもありません）。

現に、台湾の李登輝前総統は敬虔なクリスチャンでありながら靖国神社に参拝しますし、大平正芳元首相も同様でした。
私は親鸞に傾倒していますが、本質的には無神論者です。それでも天皇は尊崇しています。
つまり、我が国の天皇制は宗教を超越した存在なわけです。
で、創価学会はというと、これが国籍不明。日蓮正宗を破門になってからは、何が信仰の核になっているのか解りません。解るのは、池田大作先生が学会員にとって「天皇」に近い存在であること。

創価学会は「反日」ではない、「反天皇ではない」と反論するかもしれません。
では、学会員に訊いてみてください。「天皇と池田先生のどちらが日本にとって重要なのか？」と。
彼らは返答に窮するはずです。

創価学会は、生まれながらにして「反天皇」であり「反国家」です。戦前に不敬罪で学会幹部が大量に逮捕・拘留されたことがトラウマになっています。
特に、国籍不明の池田先生が会長に就任してからその傾向が強い。

池田先生が、学会のホームページに何と書いたか！

―韓国の「情（じょう）」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも情（なさ）け深（ぶか）さをなくさなかった人達（ひとたち）である。
憎（にく）しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日（あす）を信じて微笑（ほほえ）んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後（あと）までも忘（わす）れぬ」と、怒（いか）りを骨に刻（きざ）んだ相手が、日本の残虐（ざんぎゃく）な国家主義者であった。
行く先々での略奪（りゃくだつ）。暴行（ぼうこう）。殺戮（さつりく）。「禽獣（きんじゅう）にも劣（おと）る」、文化なき「悪鬼（あっき）」と呼ばれた。―

―「池田大作名誉会長　地球は美しい」―より抜粋

池田先生によれば、韓国は「愛の国、美の国、文の国」。で、日本（の国家主義者）は「禽獣（きんじゅう）にも劣（おと）る」、文化なき「悪鬼（あっき）」
先生の出自が知れます。

創価学会（公明党）が自民党と連立を組み、「教育基本法改正」や「国民投票法」に賛成したのは、国の将来を考えてのことではありません。ただただ、脛（すね）に大きな傷を持つ池田先生を守りたいため、それだけです。

彼らは「地球市民」という言葉が大好きですよね。よく言えばインターナショナルですが、現実を見れば「無国籍」そのものですよ。まあ、一般的に宗教には国籍はありませんが、彼らの場合は世界制覇の夢を未だ捨てていないから不気味なのです。
創価学会の、というか池田先生の教えが世界中に広まり、その下（もと）で世界中の人々が一つの市民になる、これが彼らの言う「地球市民」です。

今、創価学会は創価学会インタナショナル（SGI）が上部組織になっています。現在、156団体が加盟。191の国・地域に信者がいます。その会長が池田先生。日本の創価学会はその一支部に過ぎないんですね。
コミンテルンがあって、日本共産党がそのコミンテルンの日本支部だったことにそっくりですよね。

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以上、「反日」の三つのタイプについて書きましたが、これらの人たちは、政界、官界、法曹界、教育界、労働界、宗教界、メディアなど、あらゆるところに浸透しています。
まさに、あらゆるところから日本を攻撃し、その体制の崩壊を目指しているわけです。

我々は、彼らの存在を注視し、その策謀に対抗していかなければなりません。

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大阪府知事選で恥をさらした小沢一郎

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27日投開票の大阪府知事選で、橋下徹氏（38）が当選した。2位の民主党推薦候補にダブルスコアに近い大差をつける圧勝だった。
正直、喜ばしいことだ。

ところで、この選挙で、もっとも恥をさらしたのは小沢一郎民主党代表だ。告示後、小沢氏は2回も大阪入り。11日には、新テロ対策特別措置法の採決を棄権してまで、新党日本の田中康夫代表とともに大阪市の商店街を練り歩き、無党派層へのアピールを狙った。
まあ、それだけこの選挙に力を入れていたということだろう。

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橋下氏が当選したからといって、自民党にはそれほどのプラスはない。が、民主党推薦候補の惨敗は、皆さんが思っている以上に民主党にとっては打撃が大きい。
なぜなら、小沢氏の無責任な行動と厚顔無恥な開き直りが、その打撃を倍加させたからだ。そういう意味では、橋下氏の当選は「喜ばしい」以上の大きな価値があったと思う。

小沢氏は本会議を抜け出し、採決を棄権したことを批判されると、まるで子供のようにキレた。ほんとうに、これが次期政権をうかがう政党の党首なのか、と失笑せざるをえないほどの醜態だった。
以下は、記者会見における小沢氏の発言の抜粋である。

「選挙での約束は一番、私は違（たが）えてはいけないものだとずっと考えているし、そう思っている」
「私どもにとって、これは国民のためにも、民主党にとっても大事な法案だとは思っていない」
「私は議員としてワン・オブ・ゼムとして本会議等に参加しなければならない、そのことについてはそう思っているが、党首としての私の活動については自分なりの優先順位を決めている」
「内外批判があるとおっしゃったが、私はそこはよく理解できません」
「総理大臣はじめ国務大臣はぜんぶ本会議に出席していますか。あなた、してる？」
「してないでしょ。してないでしょ。すると総理や国務大臣は議員であって本会議に出席しなくても、何もあなた方は批判しないで、野党の私だと批判するの？」
「あの人らよりよっぽど俺（おれ）、忙しいよ。そういう官尊民卑で体制的な発言というのは、ボクはちょっとマスコミとしてはいかがと思いますよ」
「ただボクは、15、6年間、ぼくは当選してから1回も本会議を休んだことはなかった」

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つまり、新テロ対策特別措置法は大事な法案ではない。国会本会議より府知事選挙の方が大事。自分は一議員としては本会議に参加しなければならないが、党首としての優先順位がある。だから批判は理解できない。総理大臣や国務大臣だって本会議を欠席することがあるのに、自分だけを批判するのはマスコミの官尊民卑―こう言っているのだ。

国会議員にとって本会議より大事な仕事ってあるのか？
本会議出席は国会議員にとって「使命」ではないのか？
党首としての仕事の方が本会議より優先順位が高いのか？
総理大臣や国務大臣は公務が理由、選挙応援は公務か？
俺の方が忙しい。その俺を批判するのは官尊民卑？

まったくのジコチュー発言。選良としての自覚ゼロ。「批判は理解できない」「俺を批判するのは官尊民卑」と言うにいたっては、もう厚顔無恥でしかない。
民主党は議員に「禁足」をかけていたではないか！それだけ党として重要な法案だったということではないのか！
まさに小沢一郎！その本領発揮、というところか。「子供のようにすねる」とは、このことだろう。

それでも、民主党推薦の候補が当選していれば、小沢氏のメンツもいくらかは保たれただろう。が、ご承知のとおりの惨敗。
天下に恥をさらしただけだ。まあ、自業自得だが。
本会議を抜け出したことで、若手や中堅から総スカンを食らっているらしいが、この選挙結果でさらに求心力が低下するのは避けられない。

鳩山幹事長も、27日夜の記者会見で「（小沢氏の棄権が）全く影響がなかったかと言えば、（敗北の）理由の一つに挙げられるかもしれない」と語っている。
つまり、民主党内には、小沢氏の本会議をすっぽかしてまで行なった選挙応援が、逆にその足を引っ張ったという見方まであるということだ。

まさに自爆（笑）

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ちなみに、小沢氏は「当選してから15、6年間、1回も本会議を休んだことはなかった」と言っているが、政治評論家の有馬晴海氏によれば「小沢さんは議員生活40年を迎えようとしていますが、本会議の出席率は、1割程度しかないはずです」というのが真実である。
本会議を欠席して散髪に行く、昼寝をする、心臓が悪いと言いながら夜は酒を飲む。ほんとうに恥知らずの政治家だ。
こんな人物を代表として慰留し、それにすがるしかない民主党って一体何なのだ!!!

参照1：小沢代表会見「本会議退席、国民は理解」 （産経新聞）
参照2：橋下氏勝利…民主に打撃、与党も勝利感薄く （毎日新聞）
参照3：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 （産経新聞）

【追記】
橋下氏の過去の発言のうち「歴史的経緯のある特別な永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」というのは、私は容認できません。
まあ、彼が大阪の飛鳥地区で育ったという背景が、この発言につながっているのは解りますが。

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産経新聞によると、昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席したという。

記者会見における議員たちの発言で、以下の三つを紹介したい。
自民党・赤池誠章氏：「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」
同・稲田朋美氏：「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」
元文部科学相・中山成彬氏：「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」

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「日本の中に（外国勢力の）協力者がいる」、そして「自国の名誉に無関心な政治家が多い」、だから「子供たちは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べない」のだ。
我が国の歴史教科書には「南京虐殺30万人」「軍による朝鮮人慰安婦の強制連行」「沖縄戦における軍による集団自決の強制」などが記載されていた。
これらは、この何年かで、その表現はかなり修正された。が、昨年の「沖縄における軍による集団自決の強制」をめぐる一連の騒動を見れば、まだまだ「偏向した歴史教科書」は、その完全復活の時機を狙っていることが分かる。

「虐殺30万人」なんてありえない数字だし、それを客観的に証明するものは何もない。客観的な実証を重んじる実証史家として知られる秦郁彦氏（元日大教授）は「今となっては南京アトローシティによる正確な被害統計を得ることは、理論的にも実際上も不可能に近く、あえていえば“神のみが知る”であろう」と語っている。それほど実態は不明なのだ。にもかかわらず、「虐殺30万人」と記述する。

「従軍慰安婦」もそうだ。慰安婦は確かに存在したが、軍による「強制連行」なんて何の証拠もない。韓国人慰安婦が申し立てているだけで、多数を占めた日本人慰安婦からは何の訴えもない。沖縄の「軍による集団自決の強制」も、当事者だった沖縄県人から「強制ではなかった」という証言が現れているし、強制したとされる当時の軍人が「虚偽で名誉を傷つけられた」として裁判を起こしている。
このような状況であるにもかかわらず「軍による強制連行」「軍による集団自決の強制」と書き募る。
歴史教科書は客観的、かつ実証的でなければならない。しかし現実は、著者の思想的立場から教科書が執筆されている。そして、その「偏向教科書」が多くの学校現場で使用されている。

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まさに、教育界には「外国勢力の協力者」が大勢いるということだ。それはメディアも同じだ。慰安婦の「軍による強制連行」を書きたてたのは朝日新聞だし、南京大虐殺を大々的に報じたのも同じだ。で、最初の南京大屠殺遇難同胞紀念館の建設費用は日本の総評（現・連合）が負担した。

政治家にも外国勢力の協力者は大勢いる。民主党の菅直人代表代行は、かつて同紀念館を訪れた際に、「南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べている。
同じく民主党の元副代表だった岡崎トミ子参院議員は、わざわざ韓国にまで出かけて、自称「従軍慰安婦」たちによる日本大使館への抗議デモに参加した。彼女は、さらに日本政府に公式謝罪と補償を求める「従軍慰安婦救済法案」を国会に提出している。
やはり民主党の角田義一参院副議長（当時・引退）は朝鮮総連から多額の献金を受けていたし、民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員は総連から献金を受けるだけではなく、国会前で抗議の座り込みをしていた総連メンバーを議員会館内に招き入れ、抗議集会まで開かせている。
まあ、野党第一党に棲息している「外国勢力の協力者」を上げればきりがない。こんな政党に政権？冗談ではない。
それから、共産党や社民党、新社会党は、丸ごと「外国勢力の協力者」である。自民党内にも、民主党ほどひどくはないが、一部にそういう政治家がいる（公明党は鵺のような政党であり、「外国勢力の協力者」以下の存在）。

また、弁護士にも「外国勢力の協力者」が大勢いることも指摘しておかなければならない。元慰安婦による訴訟だけではない。強制連行・強制労働の訴訟、重慶大空襲の訴訟、東京大空襲の訴訟、「反日」弁護士たちは次から次へと日本国を攻撃する材料を見つけ出してくる。

デモに参加中の岡崎トミ子参院議員














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なぜ、教育界やメディア、弁護士、そして政治家に「外国勢力の協力者」が多いのか。
それは、1950～70年代前半が左翼学生運動の全盛時代だったからだ。学生運動の活動家は卒業しても一般企業に就職できないし、したくもない。が、教育界やメディア、弁護士であれば、自らの思想・信条を曲げずに働くことができる。政治家であれば、その思想・信条を具現化できる可能性もある。

このような、元左翼活動家たちが「外国勢力の協力者」として我が日本国を貶める策動を繰り返しているのだ。
元朝日新聞の編集委員だった松井やより氏などはその典型だろう。彼女は、女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、昭和天皇を「戦犯」として裁いた。そして、驚いたことに、この法廷における裁判の模様を公共放送であるNHK（教育）がドキュメンタリーとして放送しようとしたのだ。つまりNHKのプロデューサーの中に、そして番組制作担当デスクに松井氏の同志がいたのだ。
結局、あまりにも偏り過ぎているとして番組内容は大幅に変更された。すると、女性国際戦犯法廷の主催者は、今度はNHKを訴えた。そして朝日新聞は、安倍晋三氏（前首相）や中川昭一氏（前政調会長）が番組に政治介入し、内容を改変させたと報じた。
で、NHKから猛抗議を受けた朝日新聞は、言い訳にもなっていない「見解」を発表し、他紙から完膚なきまでに批判された。あの毎日新聞でさえ、社説で「（問題は）取材記者の意図が『ＮＨＫと政治の関係』を批判することではなく、本当は『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の（捏造）体質』の問題に直結する話」と書いたのである。

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朝日新聞にNHK、極めて影響力の大きいメディアである。そこに、極左思想の持ち主が棲息し、記事や番組に影響力を行使できる立場にいる。こういう現実が今の日本にはあるのだ。
教育界もそうだ。教科書の執筆者は大学教授が多い。それが偏向している。そして、その偏向教科書を使って授業を行なう現場の教師にも偏向した者が相当数いる。

一昨年、東京都教育委員会から3ヶ月の停職処分を受けた根津公子という都立中学の教諭は家庭科の先生なのだが、なぜか授業で「従軍慰安婦」について教えていたというのだから恐れ入る。
しかも、停職処分を受けた根津教諭は、学校への出勤闘争を始め、入校を拒否されると、門前での座り込み活動に入った。

2005年の8月15日に放送された、NHKの「戦後60年・じっくり話そう・アジアの中の日本」という討論番組に安達洋子という都立高校の教師が出演していたことをご記憶の方も多いと思う。
この教諭、番組中で以下の発言をしているのである。
「（アジア諸国と）共通認識持てる。私が40年前、高校生だった時、昔は教科書に侵略とか書いてなかった。南京大虐殺で30～40万人と書いてる教科書がやっと出てきた。これまでの努力があった。中国や韓国の生の声が伝わったのは最近。これからできる」

この両名は全共闘世代である。当時、大学時代に学生運動に参加し、卒業後に教師になった者がたくさんいたことの一つの結果であろう。

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私は、昨日のエントリで「日本国民の愛国心は極めて健全かつ正常に育っている」と書いた。が、国民の手の届かないところに「外国勢力の協力者」が棲息し、我が国を貶める策動を行なっているのだ。
私たちは、この現実を広く国民の皆さんに知ってもらわなければならない。

ところで、私が不思議に思うのは、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も1980年代になって初めて表面化したということだ。沖縄における自決強制も、それほど大きな問題として取り上げられることはなかった。
私は昔は左翼だったが、問題視していたのは、中国共産党の根拠地に対する三光作戦（殺光・焼光・槍光）や関東大震災時における朝鮮人虐殺だった。
ところが、80年代になると、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「731部隊による人体実験」「朝鮮人強制連行」「沖縄における自決強制」などが続々と問題提起され、教科書にも載るようになった。
で、このような動きと反比例するように、左翼（極左を含む）が国民の支持を失い急速に衰退していった。

思うに、この左翼の衰退が一連の反日プロパガンダを呼び起こしたのではないか。現実の政治現場においては、左翼の影響力が著しく減退した。で、そのことに危機感を抱いた連中が、国民を洗脳するためにこれらのプロパガンダを展開し始めた。
実際に、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も「731部隊による人体実験」も「朝鮮人強制連行」も、すべてが日本から発信されている。そして日本人が煽っている。しかも、客観的な証拠に基づいているのならともかく、すべてが「証言」に拠っている。「証言」なんていくらでも捏造できる。
まさに左翼の得意とするところではないか。

こんな左翼は世界広しと言えども珍しい。「外国勢力の協力者」となって自分の国を攻撃する。が、逆に言えば、こんな左翼だからこそ国民の支持を失った、そう見ることもできる。

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冒頭の記者会見で、西村真悟氏は「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」と語ったそうだ。
歴史を歪め、事実を捏造し、それを宣伝することによって国民を洗脳する―まさに「仕掛けられた思想戦」である。

我々は、特ア3国を中心とする海外と、それに呼応する国内の「外国勢力の協力者」によるプロパガンダを打ち砕くための戦いに立ち上がり、そして勝利しなければならない。

「南京の真実」が多くの場所で上映され、たくさんの人たちに観てもらえることを祈る。

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讀賣新聞に、興味深い調査結果が載っていたので引用する。

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①あなたは、日本国民であることを誇りに思いますか、そうは思いませんか。

答え　1.非常に誇りに思う　54.8
　　　　2.少しは誇りに思う　37.9

②あなたは、日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか。

答え　1.歴史、伝統、文化　  71.6
　　　　2.国土や自然　　　    43.4
　　　  3.社会の安定・治安　 28.4
　　    4.国民性　　　　　　 　 28.0

③あなたは、「日本人は、他の国の国民に比べて、すぐれた素質を持っている」と思いますか、そうは思いませんか。

答え　1.そう思う　　　　　　69.6
　　　　2.そうは思わない　24.6

④あなたは、もし生まれ変わるとしたら、また日本人に生まれたいと思いますか、そうは思いませんか。

答え　1.そう思う　　　　　　84.7
　　　　2.そうは思わない　10.3

⑤あなたは、「国民の1人として、ぜひとも国の役に立ちたい」と思いますか、そうは思いませんか。

答え　1.そう思う　　　　 　73.3
  　　　2.そうは思わない　20.3

⑥あなたにとって、「国の役に立つ」というのは、具体的にはどのようなことですか。

答え　1.将来を担う子供たちを育てる　　　　48.2
　　　　2.平和と安全を守ることに貢献する　44.3
　　　　3.働いて税金を納める　　　　　　　　 34.2
    　　4.経済の発展に貢献する　　　　　　　22.4

⑦あなたは、国を愛する気持ちが、強いと思いますか、弱いと思いますか。

答え　1.どちらかといえば強い　41.5
　　　　2.強い　　　　　　　　　　　29.2

⑧あなたにとって、「国を愛する」というのは、具体的にはどのようなことですか。

答え　1.住んでいる地域や故郷を愛する　　　 　　61.5
　　　　2.伝統や文化を尊重する　　　　　　　 　　　49.0
　　　　3.日本人としての誇りを持つ　　　　　 　　　46.7
　　　　4.国の平和と安全を守るために貢献する　31.0

調査日：2008年1月12-13日
対象者：全国有権者3,000人（250地点、層化二段無作為抽出法）
方法：個別訪問面接聴取法、回収：1,780人（59.3%）

択一式の質問は上位2つを、複数回答可の質問は上位4つを掲載した。
上記以外にも設問はあったが省略。
関心のある方は下記にアクセスしてほしい。↓

「年間連続調査・日本人 （1）国家観」 （讀賣新聞）

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日本国民であることを 「非常に誇りに思う」人が54.8％、「少しは誇りに思う」人が37.9％、合計約93％という結果に、ちょっと驚いた。
もちろん喜ばしいことだが、ネット上ではこれと反対の人たちをけっこう見かける。
が、考えてみれば、共産党と社民党の支持率を併せても7％程度、これに公明党を加えても10％を少し超えるくらい。
であれば、この数字も納得のいくものかもしれない。

讀賣新聞は、この調査結果を、「日本国民に誇り」93％で過去最高―と大々的に報じていた。

讀賣新聞は、記事の中で次のように解説している。

日本国民であることを誇りに思う人は93％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。

～中略～

今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55％で、「少しは誇りに思う」は38％だった。「誇りには思わない」は6％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91％（86年）、「非常に」は54％（80年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72％で最も多く、「国土や自然」43％、「社会の安定・治安」「国民性」（各28％）などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19％、「経済的繁栄」が17ポイント減の19％に落ち込んだのが目立った。

「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73％だったのに対し、「そうは思わない」は20％だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68％、28％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

～後略～

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讀賣新聞が書いているように、今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえるのは間違いない。これは、「国を愛する気持ちが強い」が、「どちらかといえば」を含めると約71％に達していることを見ても分かる。
その「国を愛する気持ち」の内容も、「伝統や文化を尊重する」が49.0％、「日本人としての誇りを持つ」が46.7％、「国の平和と安全を守るために貢献する」が31.0％で、日本国民の愛国心は極めて健全かつ正常に育っている。

「国民の1人として、ぜひとも国の役に立ちたい」が73.3％、その具体的内容が「平和と安全を守ることに貢献する」44.3％。
国に貢献したいという気持ち、国を守りたいという気持ちも高いレベルにあると言ってよいのではないか。

確かに世論調査を鵜呑みにするのは危険だが、私の今までの経験からして、調査結果が現実を反映しているのは間違いない。
ただ、たとえば、「給油艦のインド洋への派遣の是非」を問えば、朝日新聞は反対がやや高く出て、讀賣新聞は賛成がやや高く出る。それは福田内閣の支持率を見てもそうだ。ナベツネ（渡辺恒雄 ）が福田内閣誕生に一役買ったせいか、讀賣が発表する福田内閣に対する支持率は他社よりも高い。
が、かといって、他社の調査結果から極端に乖離した数字になっているわけではない。調査結果から読み取れる「傾向」は他社と同じである。

つまり世論調査は、大きな流れを掴む上では大いに参考になるということだ。それは―86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19％、「経済的繁栄」が17ポイント減の19％に落ち込んだのが目立った―ことを見ても如実に分かる。この調査結果の比較は、この間の我が国の変化を正確に映し出していると言える。

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今の40代より下の世代は、この調査結果に違和感はないかもしれない。が、私の若いころからすれば隔世の感がある。
私の若いころは、「日本国民であることを誇りに思う」人はず～っと少なかったはずだ。まだまだ欧米コンプレックスが、政治・経済・文化の面で色濃く残っていた。学校の教師だって「欧米では・・・」という枕詞を付けて日本の後進性を教えていた。

「国を愛する気持ち」も同様である。当時は左翼の影響力が強かったから、「国を愛する」なんて言ったら、おそらくバカにされただろう、間違いなく。私より上の世代には「国家は悪」と捉える人もけっこういるし、「地球市民」的なノーテンキな発想をする人も少なくない。

私は、1980年代が転換点だったと思う。この時代に我が国の繁栄は頂点に達した。このとき我が国は、いわゆる「一億総中流」と呼ばれた。それ以前の70年代には、既に「Japan　as　No.1」という本がベストセラーになっていた。
つまり、日本人は豊かになることによって自信と誇りを取り戻し始めたのだ。で、その流れは今も続いている。バブル崩壊と「失われた10年」という辛い時代があったにもかかわらず。
確かに「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の理由で「経済的繁栄」が17ポイント減った、が、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた。これは素晴らしいことである。

ネット上には、我が国を「ひどい格差社会」で「弱者に冷たい国」と非難する人たちがいる。私のことを「格差を是認している」とか「格差の実態を分かっていない」とか言って攻撃する人たちがいる。
でも、そういう人たちは「ごく少数」ということだ。そうでなければ、「もし生まれ変わるとしたら、また日本人に生まれたいと思う」人が約85％もいるわけがない。

大半の人は、日本という国や国民について誇りに思っているのだ!!!

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売国に動き出した政治家たち

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永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案の動きが急だ。
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだという。

これに対し、与党の一角を占める公明党がその動きに期待を表明した。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
これは、公明党の北側一雄幹事長の記者会見における発言である。

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私は、地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ。選挙権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

朝鮮総連の構成員やその支持者が典型である。彼らは日本国を敵視している。
京都のウトロ地区の在日韓国人たちを見よ！
彼らは、土地を不法占拠しながら、そして「在日が在日を騙す」という事件の構図なのに、「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」と訴える。
そして、韓国政府の要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。
が、最終的に、この在日たちの訴えはウソであることが暴露され、韓国政府や韓国のメディアもそれがウソであることを認めざるをえなくなった。
結局、韓国内での募金や韓国政府の援助で、このウソつきたちは土地を手に入れるのだが、一時は国連人権委員会のディエン特別報告者（セネガル）が来日調査に訪れるところまで事態は発展した。

このような、日本国を敵視したり、平気でウソをつき、土地や税金を騙し取ろうとする者たちにまで地方自治体の選挙権を与える、と言うのか!!!

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「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」
小沢氏は18日の韓国特使（次期大統領の兄・李相得国会副議長）との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明したそうだ。

そうなのだ、小沢氏は、この日本国の基本にかかわる問題を政局に利用しようとしているのだ。
何と言う「党利党略」
まさに小沢氏は「売国奴」と呼ぶにふさわしいレベルにまで成り下がってしまった。
公明党も「党利党略」である。創価学会には在日韓国・朝鮮人が多数いる。韓国内にも学会員は多い。だから北側幹事長のような発言が出る。

民主党内にも良識的な議員はいるはずである。「売国」に手を染めたくない議員、政治家としての矜持のある者は小沢氏に同調してはならない。

ここで情けないのが自民党、というか福田政権である。
自民党内にも、この外国人参政権法案や人権擁護法案に賛成する動きがある。これに対して、「真・保守政策研究会」のメンバーやその他の保守系議員は猛反発している。
で、福田康夫首相、ここでも「波風を立てずに穏便に」という姿勢なのだ。法案の是非よりも、公明党や民主党との間をうまくやることに汲々としている。
「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）が、反対することもない。いつもどおりの「他人事」なのだ。

一国のトップがこんな体たらくだから、「何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ」（朝日新聞）

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政治評論家の森田実氏によると、福田首相は「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」と言ったそうだ。
まあ、頭の赤い森田氏の言葉だから、割り引いて聞かねばならないだろうが、「さもありなん」という感じはする。
また、ある首相経験者（私は中曽根康弘氏だと思う）は、福田首相について「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評した。まさに言い得て妙、私は思わず噴き出してしまった。

やはり、自らの強い信念と意志に基づいて首相になったわけじゃない、というところが致命的。
この男、調整型でもない、それ以下。とにかく「無難にやり過ごそう」というだけ。
それで、「首相は3年はやらなければ」というのが口癖だというのだから、もう腹が立つ。

この、リーダーシップも決断力もない人物を総理・総裁に選んだ自民党の政治家たち。私は、これらの者たちに対しても激しい怒りを覚える。
連中は、外国人参政権法案や人権擁護法案、そして「日中友好（屈中）」のために福田氏を担ぎ上げたのではないか。
朝鮮総連・部落解放同盟・中国共産党―これらの「日本の敵」の歓心を買うために。

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あの参院選のとき、安倍政権に大逆風が吹いた。で、自民党は惨敗した。
が、あのとき民主党に投票した国民は、日本人拉致に加担した連中に選挙権を与えるために一票を投じたわけではなかろう。
部落解放同盟の糾弾を合法化するために一票を投じたわけでもなかろう。

こんな重要な問題を政局に利用してもよいのか???

参政権は国民主権に由来し認められるものだ。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する国民に限られる。
この、国家の基本を揺るがすような問題は、衆院選挙の争点にして国民の審判を仰ぐべきである。
それを、政争の具にしてはばかるところがない。

恥を知れ!!!
亡国、売国の政治家ども!!!

参照：永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針　（朝日新聞）

【追記】
今日の新聞記事によると、民主党内で、外国人参政権法案の提出を目指す議員連盟が30日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員が、これに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが25日、分かった。
反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に25人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。

与党の分断、自民党内の対立を狙った小沢氏だが、逆に民主党が分裂含みになりかねない状況になってきた。
いや、与党も、自民も、民主も分裂させるのが壊し屋・小沢の真の狙いだ、と言う方がおられるかもしれない。確かに、新テロ特措法採決をスッポかして以来、小沢氏の党内求心力は急速に低下している。
「今回の小沢さんの行動は、政治家として問題外。中堅や若手からは“それでも代表か”“政治家としての使命を放棄するのか”という声が上がっています」（週刊新潮）
小沢氏が、もう民主党に嫌気を差したとしても不思議ではない。

この際、自民も民主も分裂してスッキリしてほしいよ、ほんとに。

参照：地方選挙権で「民主分裂」　反対派が勉強会を旗揚げ　（中国新聞）

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今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
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革命が起こったわけでもないのに・・・ 盧武鉉くん

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

最近、韓国に関するエントリが減ったのには理由があります。
それは、盧武鉉くんの時代が実質的に終わったからです。
信じがたいほど無能で、扇情的で、無自覚な盧武鉉くん。そのくせ、うぬぼれと思い込みだけは人一倍強い。
まるで「ガキ」ですが、彼の一挙手一投足は、そのまま記事にするだけの価値、面白みがありましたね。
おかげで、韓国及び韓国民の本質を、別の角度から知ることができました。

が、李明博（イ・ミョンバク）氏が次期大統領に決定してからは、ほんとオモロイ話題がありません。
あの、盧武鉉くんには「ボロクソ」だった朝鮮日報も、やたら李明博氏をヨイショしていますしね。

で、盧武鉉くん、最後にやってくれた、
「イタチの最後っ屁」かな（笑）

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、青瓦台（大統領府）で行われた国務会議（日本の閣議に相当）で、政権引き継ぎ委員会が進めている政府組織の再編について、「革命が起こったわけでもないのに・・・」と述べ、政府組織法の改正案が国会で可決されたとしても、拒否権を行使する可能性があることを示唆した。政府の組織を現行の18部4処から13部2処に減らすという内容の政府組織法改正案は、今月21日に国会へ提出された。

青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）報道官はこの日の記者会見で、政権引き継ぎ委員会による政府組織の再編案について「今後の状況によっては、（国会で）再議の是非について議論する可能性も排除できないと思う」と語った。もし、政府組織法改正案が国会で可決された後、盧大統領が再議を求めた場合、国会では全議員（298人）の過半数（150人）が出席した上で、出席議員の3分の2以上が賛成して初めて、改正案が成立することになる。

千報道官によると、盧大統領はこの日の国務会議で、「引き継ぎ委員会による政府組織の再編は、その手続き自体が著しく不合理かつ非民主的で、あまりにも拙速に進められてきた。内容にも問題が多く、あまりにも異常なもので、相当な副作用が起きるのは明らかだ」と語ったという。

盧大統領「革命が起こったわけでもないのに・・・」 （朝鮮日報）

「革命が起こったわけでもないのに・・・」（笑）
革命を起こしたのはあんただよ！盧武鉉くん。
まあ、言うなれば、今の状況は「正常化」。が、君と君の仲間に言わせれば「反革命」かもしれないね。
でも、もうすぐやめていく人が、新しく政権を担おうとする人の決めたことに「再議」を求め、出端をくじこうとするのは、政治倫理にもとりますよ。
盧武鉉くんは、ほんとうに最後まで「狂っている」

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韓国の政権引き継ぎ委員会は16日、政府組職の再編案を発表し、14の過去史真相糾明委員会（過去史委）を廃止することを明らかにしました。
法的に期間が設けられている五つの委員会については期限が終了した時点で廃止することにし、残りの期限のない九つの委員会については“真実・和解のための過去史整理委員会”に統合する方向で進めていくとのことです。

期限が終了した時点で廃止される委員会。

▲親日反民族行為（2008年7月）▲日帝時代の強制連行（08年11月）▲軍の疑問死（09年1月）▲真実・和解（10年4月）▲親日反民族行為者の財産調査（10年7月）

過去史整理委員会”に統合される委員会。

▲民主化運動関連者▲居昌事件▲済州4・3事件▲老近里事件▲三清教育隊▲特殊任務遂行者▲東学農民革命▲5・18民主化運動関連者▲特殊作戦功労者―に関する委員会

これを見ると、盧武鉉くんの政権が、いかに“革命的”であったのかが解ります。
「親日反民族」「日帝時代」「軍」「民主化運動」
委員会の名前に、その偏向ぶりが見て取れます。
もう、日本と朴正煕が憎くて仕方がない。

まあ、盧武鉉くんは戦後の反日教育を徹底して受けた世代ですから、同じ左派でも日本の統治時代を経験している金大中氏とは拠って立つ位置が違うんですね。
「全国の農土の約40％が略奪された」
「慰安婦数十万、強制連行 6百万」
こんなことが堂々と教科書に書かれている。
で、「歴史教科書」のみは、100％完璧に同じ本で、同じ進度で勉強し、入試試験でも同じ比重を占めていたのだ。それも必須科目として」なのだから、盧武鉉くんが狂気の「反日」を振りかざすのも解ります。

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この盧武鉉くん、韓国を完全に分裂させましたね。
「親北朝鮮か反北朝鮮か」「反米か親米か」「朴正煕を否定するか評価するか」、これが韓国民を二つに分けるキーワードです。
で、前者には「北朝鮮とは未だ戦争状態にある」「米国がいなければ今の韓国は日本海の藻屑となっていた」「朴政権時代がなければ今の韓国の繁栄はない」という、歴史の客観的認識が欠落しています。
「反日」は、もう「欠落」ではなく完全な「歪曲」ですが。

それにしても、60年以上前にさかのぼって、当時の「親日派（の子孫）」からその財産を没収するという法律には驚き、というより呆れましたね。
これって、仮にも民主主義を標榜している国ではあってはならないことです。
左派系の中小新聞を援護し、盧武鉉くんに批判的な3大紙に規制の網をかける「新聞法」もビックリでしたが。

盧武鉉くんを支えた「386世代」というのは、我が国でいえば「全共闘世代」です。だから認識が偏向している。そして韓国民は、その偏向した「理念」に惹きつけられた―それが盧武鉉大統領の誕生です。
そこにあるのは、既得権益層に対する妬みと憎悪ですね。
「全共闘世代」も日本人でありながら「反日」を煽りましたが、さすがに我が国民はそれに乗せられなかった。社民党や共産党の現状を見れば、それがよく解ります。
やはり、我が国民の方が韓国民より政治的成熟度が数段上ということです、当たり前のことですが。

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韓国民も少しは懲りたようですね。
対立を煽りやすい「理念」より「実利」を優先する人物を次期大統領に選びました。

李明博次期大統領やその兄（李相得・国会副議長）は、日本で生まれ、幼少期を日本で過ごしました。日本語も達者です。
こういう人たちは、「強制連行」とか「従軍慰安婦」という韓国人の被害妄想に対する違和感が強い。だから、盧武鉉くんのような「狂気」じみた言動は取らないと思います。

李次期大統領は、17日に次のように語って�