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2008/01/24

高騰する賃金:中国は成長モデルを転換できるのか?

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

昨日、グローバリゼーション(globalization)について言及した。そして「WTOこそがグローバリゼーションの核心なのだ」と書いた。
で、このWTO体制下でもっとも恩恵を受けたのはどこか?というと、それは中国なのである。
グローバリゼーションの勝者は米国でもEUでもない。中国こそが真の勝者である。

中国は、今では「世界の工場」と呼ばれ、世界最大の貿易黒字と世界一の外貨準備高を誇る。国内総生産(GDP)は、今や世界第4位(既にドイツを抜き第3位とも言われる)。
米国系のファンドや海外のメディアの中には、中国を「近い将来の超大国」と見る向きもあるほどだ。

が、その中国で今、急速な変化が進行している。「世界の工場」と呼ばれる最大の原動力になった「安い力」に異変が起きているのだ。

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中国で者の権利を大幅に強化した「契約法」が1日に施行され、勤続年数など一定の条件を満たした従業員は、自動的に終身雇用されるようになった。企業側は短期の契約社員も含めて退職金を支払うことも義務づけられ、日系企業などは人件費などのコスト上昇に備え、中国戦略の見直しを迫られている。

■格差を是正
契約法は、勤続10年以上の従業員や、数年単位の雇用契約を勤務先と2回連続で更新した従業員を対象に、事実上の終身雇用となる「無期限の契約」を勤務先と結べる権利を与えている。企業は従業員が期限付き契約の方を希望しない限り、無期限契約にしなければならない。

また、企業が従業員を解雇する場合は、1年間などの短期契約の満了時も含めて、補償金(退職金)の支払いが必要になる。

中国では、2006年の都市部の平均賃金は月約1738元(約2万5600円)と、10年間で約3倍に増えた。だが、農村部からの出稼ぎ者の賃金は、北京や上海など比較的高い地域でも700元(約1万300円)程度にすぎず、休日や福利厚生も不十分だ。中国政府は、新法で格差を是正したい考えだ。

~後略~

中国の人件費さらに上昇 契約法施行 日系企業戦略見直しへ
(2008/01/20 讀賣新聞)

中国の者の条件が、賃金も含めて改善されるのは悪いことではない。が、10年間で3倍というのはあまりにも急だ。5~6年前は1万円前後と言われていたから、10年間で3倍、5年間で2.5倍ということになる。
これは、驚異的な高成長が長年にわたって続いたために、ここ数年、都市部で力不足という事態が生じていること。加えて、中共体制に対する国民の怨嗟の声が高まる中で、党中央が遅まきながら、経済成長至上主義からの脱却と、「調和のとれた持続可能な発展(科学的発展観)」を打ち出したことも影響していると思う。

讀賣新聞の記事は次のように続く。

中国では、企業所得税法も1日に施行され、外資系メーカーなどへの法人税の優遇税制が撤廃された。
従来、中国の法人税率は33%だったが、国や各省などが外資誘致のために設けた工業団地(開発区)に進出すれば、12%の優遇税率などが適用されてきた。
しかし、法人税率は外資も含めて全国一律25%となり、開発区に進出した企業の税負担は増える。

各地の法定最低賃金も毎年のように上昇し、コストアップの材料は目白押しだ。上海で従業員約500人を抱える日系アパレル大手からは、「5年から10年単位で考えれば、今の体制ではやっていけなくなる」との懸念も聞かれる。

三井住友銀行企業調査部の薗田直孝・上海グループ長は、「集約型の繊維などの製造拠点は、人件費が安い内陸部や国外に移るか、付加価値を高める戦略が求められる」と指摘する。新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多いとされ、安い力に着目した中国での経営モデルは、いずれ転換を迫られそうだ。(同上)

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賃金の大幅な上昇、契約法施行と併せて法人税も2倍以上。集約型の繊維産業や雑貨産業は、もはややっていけないだろう。
が、やっていけないのは中国そのものも同じだ。
今、中国は、付加価値の低い集約型産業から自動車などの高付加価値産業、あるいはIT関連の知識集約型産業への構造転換をはかろうとしている。
この狙いそのものは間違っていない。外資の法人税率を2倍に引き上げたのも、自動車や電子機器などの国内メーカーの競争力を高めるのが狙いだろう。
が、自動車を見ても、日本メーカーの外見を真似ただけで、その性能は?マークが付く。確かにバイクでは、日本製品を真似て東南アジアなどでは一定の成功を収めた。しかし、自動車やハイテク製品となるとまだまだその技術的壁は高い。

外資が流出したあとを、自国の産業で埋めることができるのか?
私は大いに疑問である。
コストが上がれば、繊維や雑貨を手がける中国企業も競争力を失う。アパレルや雑貨だって、デザインやキャラクターなどのオリジナリティ=創造性がなければ市場の支持を得るのはむつかしい。
今の中国は、コピーはできても、オリジナリティ=創造性はゼロに近い。だから「やっていけないのは中国そのものも同じだ」と私は書いているのである。

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中国発展の源泉は、極端に安い賃金と無尽蔵の力である。それが世界最大の貿易黒字を産み出した。
が、人民日報(2007/03/02)によると、輸出総額に占める外資企業の輸出額の割合はここ数年6割前後を維持、貿易黒字も外資系が83%(2005年・中国商務部)を占めている。
この数字が事実であるとすれば、外資企業の撤退は中国経済にとって大打撃になるのは間違いない。

しかし、外資が撤退するという危険を冒してでも、今の中国にはやらなければならないことがある。
私有財産権保護を謳った物権法の施行もそうだが、もはや国民を犠牲にした上での中国の発展は限界に達しているのだ。「外資撤退」というリスクと者の待遇改善を比較すれば、後者にに重きを置かざるを得ない。

外資が抜けたあとは国内産業の育成で埋める。輸出依存型から内需依存型への転換を図る。そのためにも賃金を大幅に引き上げ、種々の条件を改善する。
これこそ胡錦濤政権がめざす「調和のとれた持続可能な発展」の方向性であり、元高圧力を緩和し、人民元の大幅切り上げによる失業の激増という悪夢も避けることができる。

私は、かつて何度も中共体制崩壊の可能性に言及したが、中共も必死で矛盾を克服しようとしている。
が、まだまだ多くの困難が待ち構えている。
まず第一に、中国のGDPの40%近くを輸出が占めているという点。内需がこれにとって変わるには、相当な時間を要する(ちなみに日本の輸出がGDPに占める比率は約13%・2005年)。
ほんとうに、この先5年から10年の間に外資が撤退しても中国経済は大丈夫なのか?
まさに中共体制は今、大きな曲がり角に差しかかっている。

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日本企業、特にアパレルや雑貨、白物家電などは間違いなく中国から撤退するだろう。それは過去の歴史が物語っている。
日本企業は、1960年代、まず台湾に進出した。で、次が韓国、その次がタイやマレーシア、そして今や中国が主流である。おそらく、この次はベトナムあたりだろう。
生産拠点が豊かになって、生産コストが上がれば、資本は自動的にコストの安いほうに流れていく、これが「資本の論理」だ。
讀賣の記事は「新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多い」と書いているが、韓国も同様だし、日本や米国の企業もこれに続くだろう。

中国は、ほんとうに外資依存型、輸出依存型から脱却できるのか?
民族資本主体、内需主導という発展モデルに転換できるのか?

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外資依存型の開発独裁といえば、その代表選手が韓国である。韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて、先進国クラブと云われる経済協力開発機構(OECD)加盟を果たした。
この韓国の奇跡の経済成長には大きな理由がある。
一つは日米による巨額の資金援助である。特に、1965年の日韓基本条約に基づく日本からの多額のODA(政府開発援助)が韓国の成長を後押しした。
次に、日本の企業による積極的な技術協力も韓国経済を格上げした。今や世界的な鉄鋼メーカーであるポスコの前身・浦項綜合製鉄は、新日鉄による全面的協力の賜物である。米国市場で日本勢に次ぐ現代自動車も、最初の頃は三菱自動車がエンジンやシャーシーを供給していた。新日鉄とポスコ、三菱自と現代は、今でも提携関係にある。
そして、この多額の資金援助と積極的な技術協力を基にした高度成長を可能にしたのが、朴正熙軍事独裁政権の存在である。
汚職が横行し、経済も社会も非効率で、治安が乱れていた李承晩政権下の韓国を、朴大統領(当時)が軍事力を背景に粛清したのである。

一方において、外資依存型の開発独裁で経済成長を果たしたもう一つの例が、1960~70年代のラテンアメリカである。しかし、ラテンアメリカ諸国では高い技術力を持った自前の産業が育たず、やがて経済は崩壊した。
ラテンアメリカ諸国で自前の産業が育たなかった理由は様々だが、各国に共通していたのは汚職や横領などの政治・経済の腐敗と、非効率で貧富の格差が激しい社会制度である。
つまり、富の蓄積を民族資本の育成と内需の振興に振り向けることができなかった。

果たして中国の現実は、当時の韓国とラテンアメリカのどちらに似ているであろうか?「中国の奇跡」は本物なのだろうか?

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最後に、日本企業が中国から撤退する際のリスクについて言及しておこう。
以下は、朝鮮日報の最近の記事である。

最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。

最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。

こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。

~後略~

【社説】中国から夜逃げする韓国企業 (朝鮮日報)

3000人以上の現地職員を雇用していた大企業が「役員十数人もろとも夜逃げした」というのも韓国企業らしいが、これは対岸の火事ではない。

「企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる」
「それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ」

これから数多く出て来るであろう「中国から撤退する日本企業」
その抱えるリスクも、また大きい。

やはり、あの国に安易に手を出してはならないのだ、目先の利益につられて。

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今日から「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

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中国(社会)」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。
こちらのブログは多くの人に読んで頂きたいよい記事が多く応援していますので、
ランキング復帰は大変喜んでいます。
政治は迷走しており、緊急の課題も抱えています。
お忙しいとは思いますが、どうか頑張ってくださるようお願いいたします。

投稿: シーガル | 2008/01/24 13:06

スイスは馬術選手団を北京五輪派遣せず
<一部引用>
「今回のスイス馬場馬術ナショナルチームの北京五輪不参加という問題は、チームトップライダーでもあるシルビア・イクル(世界ランク第4位)が、香港までの長距離輸送と大会期間中の香港における気候が、自身の騎乗する馬「サリエリCH」にとってリスクが高いと判断し、出場を辞退したことに端を発しています」
引用終わり
全記事
http://www.hippia.co.jp/modules/news/article.php?storyid=320
その他関連記事
http://www.toelle.jp/contents.aspx?id=582

馬は大変デリケートな動物であり、環境には可成り敏感だろう。
レースなどで各地を輸送するだけでもストレスによる体調不良を起こしやすいと言われている。
それに長距離輸送を言うなら今までもあった筈、スイス馬術連盟は過激な言葉こそ避けてはいる様だが、深刻な大気汚染、環境汚染、特に水が危ないとされていたり、大切な馬の食料それも半端な量ではないだろうし、毒野菜を食べさせる訳にも行かないだろう。
スイスの環境と支那の環境、それは=天国と地獄。その中でデリケートで神経質な馬が耐えれないとの判断したのは正しい判断と言えるのではないでしょうか。
馬の嘶きより悲鳴が聞こえてきそうだが、人様も本当に大丈夫ではないだろうな。

投稿: ピカドン | 2008/01/24 14:22

はっきりしている事は中共が日本の真似をして国家振興を図ろうとしている事です。
それが日本の様に土地が狭くない、言語もちがう、文化も違う人間を纏めて「中共」で15億?が生きて生きたいと欲を描いているから「貪欲」に成らざるを得ない、マトモに話しても判る人達ではないのです。これからも「脅迫」「弾圧」をしていかないと生きていけない「共産党国」、それを真正面から突撃すれば跳ね返されるのは当たり前、そんなことは充分承知の上で中共は「頭は出さず、尻っぽを振り」を日本に見せて徐々に痛めつけ、取り組み。不要に成れば「面倒」を人間の派遣で見てやるよ、と言うところでしょうか?

ニュースを見ていると11%以上の成長を遂げているそうです、15億人がそうですかね?10分の一にも満たない日本が11%の成長を何年続きました?中共は10%以上が10年位続いていると「云って」居ませんか?
中味は外国企業が生産工場を作り、中国人が取っかえ引っかえ交代で工場稼動ドルを溜め込んでいる、挙句の果は終身雇用制度を法制化、今後ドンドン投資しようとする処は減少します、逃げた韓国企業の方が被害は少なかったなんて事に成るのではないでしょうか。

韓国も尻に火が付いています、基本的な面を日本の企業に頼って来たのに韓国離れをする「知的」業界、日本企業が敵視し始めたのですから、「重大」業務も含めて中共企業にも食われて行くでしょう。日本も中国の言いなりでなく西欧企業と歩調をあわせる様な態度でいける様に成って欲しい、アメリカと合弁の会社は日の丸・アメリカ国旗・中共旗・社旗を挙げて対応している図もネットで拝見する事が有りますが一方法だな~と見ておりました。

中共は西欧・アメリカには抗議はしますが敵対しようなどとは今は考えていないでしょう。日本から技術とノウハウを頂こう、そして国産で力を付けよう、その後は適当な「核」と人口で世界を黙らせる事は出来るだろう。
国内は「力」で押さえ込む、外圧には「内政干渉」チラチラと「核」の話を「軍」に放言させれれば良い、現にアフリカ・チベット・ミャンマーで実験済み、進行形のものを合わせればもう「中共」の本心ぐらいは見抜いて日本も「自立」を先に考えても良さそうに思います。

貿易でしか生きていけない日本、貿易の道具を易々と売り、与えて如何するのでしょう、今一度原点に戻り国内の整備に取り組み、企業も協力する姿勢を外国に見せるだけで日本が世界に存在感を与える力があると思います、遅れれば遅れるほど日本の将来は暗くなります「油断大敵」、現在の政治家の姿を見ていると恐怖で油断どころの話ではないのでしょうが、しっかりしてくれ~思考は兎も角「小泉さん」の「元気」が懐かしくなります。

投稿: 猪 | 2008/01/24 15:28

 管理人様、日本経済新聞、大前研一氏、財部誠一氏など、中国進出を煽った方々はこの事態をどう考えているのでしょうか。報道より呆道と呼ぶにふさわしいニュースステーションの司会や中国の手先の加藤氏。まるで中国に行って工場を建てなければ破滅が待っているように煽っていました。会社や工場の「撤退屋」が新しいビジネスになっているそうですが、第二次世界大戦前も同じような事態があったように思います。米国もサウジアラビアや日本を「働きの悪くなった忠犬」のように切り捨て中国や鉱物資源を持つ北朝鮮と手を組みたがる愚かしい選択をするようです。狩猟民族は今日食べる動物の屍を持ってくる男が一番偉いわけで、農耕民族とは異なるものだ、と改めて思いました。
 さて日本ですがこの数年のうちに銃を用いた内戦が始まるかもしれません。在日朝鮮半島人や中国人に参政権を与え、それに対して意見を封じる人権擁護法案は成立するでしょう。ネットも規制の対象です。これが我々の先祖が特攻までして守った国の末路です。地震・伝染病・政治不安・朝鮮半島国家や中国の崩壊の背後でわざわざ国を売る政策を進めるのは日本人ではありません。
 また管理人様、他のブログなどで在日参政権反対の動きやデモを行うと、警察や公安が写真を撮り徹底マークにかかるそうです。いまや公安の取り締まりの対象は極左ではなく、ネットで自然に集まった「人権擁護法案反対!」を叫ぶ集団のようですが..。(公安とは、そのようなものなのでしょうか。)警察や公安は在日外国人を取り締まらず、むしろ守っているようです。これも日本もこれから波乱がある理由の一つです。すでに在日外国人が実質的に日本の支配者のようです。
 日本の混乱を乗り切るには管理人さまのような方の的確な助言が必要だと思っています。

投稿: 普通の国民 | 2008/01/24 15:30

ランキング復帰をお待ちしておりました。
本ブログには色々学ばせていただいております。
ご無理のないペースで続けていただければ幸甚に存じます。
私がよく訪問するブログで中国在住の方のものです。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/2
ここに書かれていますが、「中国社会が何やら劇的な段階に入りつつあるようなゾクゾク感というか戦慄のようなもの」は現地に滞在していらっしゃると肌身で感じるのでしょう。
やはり本当に近い将来(五輪がトリガーとなるような気がします)、激変が起こると思います。我が国への悪影響が最小限であることを祈るしかありません。

投稿: 新参者 | 2008/01/24 18:42

 ropです。人気ブログランキング復帰を歓迎します。
 私が思うに、自称リベラル知識人というのは、ほとんどが差別主義者なのではないか。なぜか人権・平等を口にしながら性悪で攻撃的、そのくせ独占欲は強い連中ばかりですよね。人種・民族・宗教では差別しないが、下層階級でリベラル思想を批判する者に対してはニート・アキバ系・ネットウヨなどとレッテル貼りをし罵詈雑言を浴びせるのを『正義』の名の下に正当化してしまうのですから。
 もし知的に優れているなら、社会的弱者がリベラル思想に愛想をつかしている原因を真剣に探求し、自己批判するはずだと思うんですよね。
 しかし彼らは政治家・高級官僚への劣等感と大衆蔑視意識が潜在意識にあるためか、『リベラルの方程式』にそぐわない社会的弱者が出てきたら誹謗中傷して溜飲を下げハイおしまい。十数年間この繰り返しでした。自称リベラル知識人にとっての教養とは、政治家・高級官僚への劣等感をごまかし大衆蔑視意識を正当化するための手段にすぎないのでしょうね。
 リベラル思想が社会的弱者から愛想をつかされたのは、単(ひとえ)に『逆差別』問題に対する明快な回答を出さなかったからです。同和・在日の問題、中国・韓国の問題はすべてこの『逆差別』問題から生まれ出で、かつ拡大再生産が繰り返されてきたのです。反日サヨクのほとんどは未だにこれを直視しようとしない。
 『逆差別』問題の矛盾が拡大したときにネットの発展を介して現れたのが、初期においてはハングル板出身のNAVER総督府であり、同板電突スレのmumur氏であり、その他おおくの反・反日サヨク陣営(いわゆるネット保守/ネット右翼と言い換えてもかまいません)の論客でした。彼らは(恐らく)既存リベラルからの転向組であり、教養において上級サヨクと互角かまたはそれ以上を有していた。上級サヨクを上回る教養と考察を披露することで、自称リベラルが大衆を蔑視し溜飲を下げるための精神的基盤を奪ってしまった。さらに、理論武装面においては背理法を駆使して既存リベラルのダブルスタンダートを責め立て、論理的一貫性の欠如およびお為ごかしの偽善を告発した。結果としてネット保守/ネット右翼の運動は反日サヨクから世論の支持を奪うことに成功しました。
 坂さんは新左翼の元活動家として、過去の思想をアウフヘーベンしつづけながら理知的に「反日サヨクはおかしい」という真っ当な結論に至られた。易しいことを難しく語らないと気がすまない団塊世代にとっては、脱・反日サヨクするための有益な刺激材料になったはずです。私的には、過去の左翼運動の重要ポイント(抑圧民族論など)をサルベージしていただいたのはサヨクを考察する上で大きな手がかりとなりました。
 しかし近頃の保守系ブロガーは昨年の松岡大臣自殺~参院選以降、世論の支持を失いつつあります。まともな知性と感性を持った反・反日サヨクブログは更新頻度が急速に落ち、“保守系ブロガー”でアクセス上位を占めるのは'70~'80年代の民族派運動の任侠なノリを彷彿とさせるブログばかりです。坂さんには「全貌社や世界日報社で出版されていた書籍のような言論のノリ」と説明したほうがわかりやすいでしょうか。
 この系統のブロガーは、全てではありませんが、概ね教養において反日サヨクイデオローグに劣り、理論武装が苦手です。ウィットに富んだ背理法を使うことはまずできない。結果、ここ1~2年の間に、若者でまた反日サヨクを支持する者が増えています。気に食わないですが、ある意味仕方ないです。彼らの目には、反日サヨクのほうが小難しい表現を使って知的な表現を装い、かつお上品に振舞っているように映るのですから。
 「左翼のロジック・左翼のレトリックを以て反日サヨクを撃つ」正統派ブロガーの人気ブログランキング復帰によって反日サヨクの反攻を迎え撃ち、かつ一般庶民からインテリゲンチャまでの幅広い支持を得て反日サヨクの息の根を止めたい。そして、せめて西欧・米国並のリアリスト・リベラル陣営を構築して反日勢力の蘇生を抑止したい。私は、そう強く願います。

投稿: rop | 2008/01/24 20:09

ランキング復帰おめでとうございます。

しっかりした分析・理路整然とした内容のプログがもっと

増えて欲しいと思ってました。

吉田松陰から明治維新は始まりました。

国を愛する人達の連帯が少しずつ広がっていくと思います。

健康に気をつけて、マイペースで思想を世に問いて下さい

クリック応援ではありますが、頑張ってください。

投稿: りゅう | 2008/01/24 20:36

 何清漣氏の「中国の闇」に書かれているとおり、中国政府、特に地方政府は黒社会と結託しています。それどころか、黒社会の助けがなければ政府自体が成立しない状況に陥っている地方もあるようです。仕事柄、中国の農村部の県や郷鎮の幹部に会うことが多いのですが、何となくそう言うニオイを感じることがあります。
 今回の「労働契約法」ですが、外資にとってはいつ何時中共からそれを口実に難癖をつけられるかわからない要注意の法律ですが、中国の国営企業や民営企業ではほとんど守られないと思います。
 だいたいそういう企業の幹部はその地の政府幹部と結託している(同一人物もしくは家族だったりします)のが常ですから、“やくざにやくざを取り締まらせる”ような状態なのです。労働者の所得を保証して内需拡大を図るという目標ははかない夢に終わるでしょう。
 そんなわけで、中国は今後ますますラテンアメリカ化していくと私は思っています。今日の夕刊に出ていた経済成長率11.4%も私は信じません。

投稿: ddzggcd | 2008/01/24 22:13

ご復帰をお待ちしておりました。おめでとうございます。
たくさんの方々に読んでいただけますことをお祈りして
応援クリックを押させていただきます。

投稿: 濃紫 | 2008/01/25 00:05

『百度』テレビで宣伝(?)してたので試してみました。
GoogleとYahooと百度それそれで当局が嫌いそうな単語「日中記者交換協定」、「天安門事件」、「台湾独立」、「中国、緑化、ペンキ」と好きそうな単語「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」とでは出現数の割合が明らかに違うようです。(百度はヒット数が相対的に少ないですが、その中でも好きそうな単語よりも嫌いそうな単語のほうが一桁少ない)
ということが分かって使う分には問題ありませんが・・・。
彼の国では調べただけで当局に通報されてしまうようなことを読んだことがありますが、上の方もおっしゃっているように、私も調べられて通報されるのでしょうか。少し心配です。

投稿: 10000001 | 2008/01/25 00:20

ランキング復帰おめでとうございます。

今後とも日本の知恵袋としてご活躍されますことを祈念致します。

投稿: みのやん | 2008/01/25 01:40

商売が成り立たなくなっても廃業が出来ないというのは厳しいですね 破滅が迫っていても見ていることしかできない! 地獄です。でも 日本に居て中国製品に仕事を奪われた人間から見ると、それみたことか自業自得だという気もあります。煽ったマスコミにも責任がありませが歴史をちゃんと勉強していればもう少し慎重に出来たのにねって事です まだ最終的にどうなるかは解りませんが、日本全体にツケが回ってこないようにして欲しいものです。
「依存症の独り言」さんのランキング復帰大歓迎です。保守ブログ界の重鎮として撤退は許されませんよ

投稿: ころ | 2008/01/25 07:27

中国からの企業撤退が上手くいくでしょうか。
製造業では。現地の工場の機械類を置いて行くように要求されるとか聞きました。
どんどん外国資本が逃げて行くなか、逃げ送れると、ますます撤退の条件は厳しくなっていく気がします。
日本の企業には、日中友好なんて甘い言葉に惑わされないように、時流を的確に判断して欲しいです。

投稿: とんとん | 2008/01/25 11:11

シナなんかに進出しない方がよいとあれだけ言われていたのに出て行った企業は結局こういう目に遭うことに。
そのうちに因縁をつけて巨額の罰金を課すとか、日本人幹部を拘束して人質に取るとか、資産を接収するとかしてくるでしょうね。その時期はあまり先ではないでしょう。残された時間は僅か。

投稿: 靖国 | 2008/01/25 20:46

昔はシナ人は人間のカスだとお人よしの日本人から思われていました。匪賊のくに。人間を売りかいし、自分を引き上げてくれたその人の言うことだけしか聞かない。バラバラである。うちの祖父や父もも良くシナ人と朝鮮人の本当の姿を言って聞かせてくれていました。敗戦から洗脳により日本人は嘘ばかし教えられて愚民にされてしまいました。昔、三島や竹山が日本は滅びるから我慢できないと言っていましたが、そのようになってきましたね。敗戦で奴隷になってでも生き延びる道を上も下も選択したのですから、戦争に負けるということはこんなもんだとは思うのですが。野坂は全滅に近くなっても最後まで本土決戦をするべきであったといっていましたが、正しかったかもしれませんね。米国とその手先の朝鮮人に支配され、今またシナ人にも侵食を受けて亡国の兆しがみえるなか、100年後も日本人がどのくらい残っているのか、絶滅した民族や生物種も多いですからね。生活を維持しようと思えば滅び、何が何でも自分達の子孫を残そうと思うことができれば、人口が1千万残り領土は本州だけになっても数百年かけて復興できるかもしれませんね。とにかく日本人もここらで一度無一文になるつもりで激変に備えないとね。戦後政府は戦時下の負債を全て払わず踏み倒し殆んどの会社がつぶれ財産税と預金封鎖、農地解放と米軍による爆撃で家が燃え国民の殆んどはインフレで無一文になりました。家が焼けても保険会社は政府に働きかけて金を払わず代理店をしていたうちでは皆に怒鳴り込まれて大変でした。どうせ人生は一度きり。人はいつか死にます。あの世に金を持っていけるわけではない。自分は結婚もしなかったし子供もいないからと言う理由ではないですが、日本も最悪、難しい時代になれば武器を持ち立ち上がりますよ。海上自衛隊にもおるぐしてます。

投稿: 英雄 | 2008/01/26 06:21

今の状況では日本は沈没し、特亜の植民地のようになってしまいます。心は既に特亜並に劣化しています。
そうした状況下で板様のブログランキング復帰は心強い限りです。
上記のころ様の『「依存症の独り言」さんのランキング復帰大歓迎です。保守ブログ界の重鎮として撤退は許されませんよ』
というコメントは非常に多くの坂様ファンの共通する意見です。

投稿: 憂国 | 2008/01/26 10:43

的確な中国記事ですね。参考にさせていただきました。
 中国の場合 貧富の差と それへの農村の不満は頂点に達していて 各地で暴動も多発。
体制崩壊の危機感をもった共産党政権は 今年になって 矢継ぎ早に 労働者保護と国内企業の育成の対策を打ち出し
 ○労働契約法を施行し 労働者の終身雇用や退職金を強制。
 ○企業所得税法の施行で 法人税の外国企業への優遇税制が撤廃 12%⇒33%
これにより 最近の賃金高騰・等もあいまって外国企業の撤退(★韓国企業の大量・夜逃げは国際問題化)が顕著に。
http://ahile33.blog28.fc2.com/blog-entry-41.html

投稿: ahile33 | 2008/02/02 07:05

今中国がやっていることはかつて、日本のやったことではないか?誰だって、無から有を生むことができない。中国で工場を作り、安価な労働力と資源を乱暴に使い、環境を破壊、技術を隠し、挙句、自分の利益がなくなったら、「さよなら」って言って、軽く、撤退する???????????誰がお前らの尻を拭くのか?????????お前らの母親じゃないから、それぐらいのこと、自分でやってたら、、、、
中国をこうか、ああか、言う前に、お前らの歴史を繰り返して見なさい。コピー、、だって、日本やったことない?????誰が胸張って、言える?
お金もちになった日本はまだアメリカに尻尾を振っているじゃない????何を言うのか、、、、、意味わからない。自分たちのことを棚の上にあげないでくれる?気持ち悪くてしょうがない。
言葉も暴力だということ忘れないでね。暴力には暴力で返すしかないのが今の私が悲しくてしょうがないことなの。。。。。。

投稿: ありえない | 2009/01/12 18:01

中国の横暴に目をつぶってはいけない
去年は中国人とは価値観が違いすぎることを痛感した一年でした。
ギョーザテロに始まり長野での暴動やチベットや少数民族に対する虐殺などが広く知れ渡り、中国に対する正しい認識を日本人は共有できるようになったと思います。
ビジネスに関しても中国に進出することのリスクを世界中の企業が認識したのではないでしょうか?
中国は世界の信頼を得たければ民主化しあなたたちが虐殺したチベットやウイグル、そのほかの少数民族に対して土下座した上で独立を認めなければならない。
中国人は世界中の信頼を失った一年であることを自覚しなければならない
そうでなければ経済発展などありえない
中国人はみっともない泣き言を言ってる場合ではない

投稿: 坊主 | 2009/01/14 07:45

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