高騰する賃金：中国は成長モデルを転換できるのか？

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

昨日、グローバリゼーション（globalization）について言及した。そして「WTOこそがグローバリゼーションの核心なのだ」と書いた。
で、このWTO体制下でもっとも恩恵を受けたのはどこか？というと、それは中国なのである。
グローバリゼーションの勝者は米国でもEUでもない。中国こそが真の勝者である。

中国は、今では「世界の工場」と呼ばれ、世界最大の貿易黒字と世界一の外貨準備高を誇る。国内総生産（GDP）は、今や世界第4位（既にドイツを抜き第3位とも言われる）。
米国系のファンドや海外のメディアの中には、中国を「近い将来の超大国」と見る向きもあるほどだ。

が、その中国で今、急速な変化が進行している。「世界の工場」と呼ばれる最大の原動力になった「安い力」に異変が起きているのだ。

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中国で者の権利を大幅に強化した「契約法」が1日に施行され、勤続年数など一定の条件を満たした従業員は、自動的に終身雇用されるようになった。企業側は短期の契約社員も含めて退職金を支払うことも義務づけられ、日系企業などは人件費などのコスト上昇に備え、中国戦略の見直しを迫られている。

■格差を是正
契約法は、勤続10年以上の従業員や、数年単位の雇用契約を勤務先と2回連続で更新した従業員を対象に、事実上の終身雇用となる「無期限の契約」を勤務先と結べる権利を与えている。企業は従業員が期限付き契約の方を希望しない限り、無期限契約にしなければならない。

また、企業が従業員を解雇する場合は、1年間などの短期契約の満了時も含めて、補償金（退職金）の支払いが必要になる。

中国では、2006年の都市部の平均賃金は月約1738元（約2万5600円）と、10年間で約3倍に増えた。だが、農村部からの出稼ぎ者の賃金は、北京や上海など比較的高い地域でも700元（約1万300円）程度にすぎず、休日や福利厚生も不十分だ。中国政府は、新法で格差を是正したい考えだ。

～後略～

中国の人件費さらに上昇　契約法施行　日系企業戦略見直しへ
（2008/01/20 讀賣新聞）

中国の者の条件が、賃金も含めて改善されるのは悪いことではない。が、10年間で3倍というのはあまりにも急だ。5～6年前は1万円前後と言われていたから、10年間で3倍、5年間で2.5倍ということになる。
これは、驚異的な高成長が長年にわたって続いたために、ここ数年、都市部で力不足という事態が生じていること。加えて、中共体制に対する国民の怨嗟の声が高まる中で、党中央が遅まきながら、経済成長至上主義からの脱却と、「調和のとれた持続可能な発展（科学的発展観）」を打ち出したことも影響していると思う。

讀賣新聞の記事は次のように続く。

中国では、企業所得税法も1日に施行され、外資系メーカーなどへの法人税の優遇税制が撤廃された。
従来、中国の法人税率は33％だったが、国や各省などが外資誘致のために設けた工業団地（開発区）に進出すれば、12％の優遇税率などが適用されてきた。
しかし、法人税率は外資も含めて全国一律25％となり、開発区に進出した企業の税負担は増える。

各地の法定最低賃金も毎年のように上昇し、コストアップの材料は目白押しだ。上海で従業員約500人を抱える日系アパレル大手からは、「5年から10年単位で考えれば、今の体制ではやっていけなくなる」との懸念も聞かれる。

三井住友銀行企業調査部の薗田直孝・上海グループ長は、「集約型の繊維などの製造拠点は、人件費が安い内陸部や国外に移るか、付加価値を高める戦略が求められる」と指摘する。新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多いとされ、安い力に着目した中国での経営モデルは、いずれ転換を迫られそうだ。（同上）

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賃金の大幅な上昇、契約法施行と併せて法人税も2倍以上。集約型の繊維産業や雑貨産業は、もはややっていけないだろう。
が、やっていけないのは中国そのものも同じだ。
今、中国は、付加価値の低い集約型産業から自動車などの高付加価値産業、あるいはIT関連の知識集約型産業への構造転換をはかろうとしている。
この狙いそのものは間違っていない。外資の法人税率を2倍に引き上げたのも、自動車や電子機器などの国内メーカーの競争力を高めるのが狙いだろう。
が、自動車を見ても、日本メーカーの外見を真似ただけで、その性能は？マークが付く。確かにバイクでは、日本製品を真似て東南アジアなどでは一定の成功を収めた。しかし、自動車やハイテク製品となるとまだまだその技術的壁は高い。

外資が流出したあとを、自国の産業で埋めることができるのか？
私は大いに疑問である。
コストが上がれば、繊維や雑貨を手がける中国企業も競争力を失う。アパレルや雑貨だって、デザインやキャラクターなどのオリジナリティ＝創造性がなければ市場の支持を得るのはむつかしい。
今の中国は、コピーはできても、オリジナリティ＝創造性はゼロに近い。だから「やっていけないのは中国そのものも同じだ」と私は書いているのである。

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中国発展の源泉は、極端に安い賃金と無尽蔵の力である。それが世界最大の貿易黒字を産み出した。
が、人民日報（2007/03/02）によると、輸出総額に占める外資企業の輸出額の割合はここ数年6割前後を維持、貿易黒字も外資系が83％（2005年・中国商務部）を占めている。
この数字が事実であるとすれば、外資企業の撤退は中国経済にとって大打撃になるのは間違いない。

しかし、外資が撤退するという危険を冒してでも、今の中国にはやらなければならないことがある。
私有財産権保護を謳った物権法の施行もそうだが、もはや国民を犠牲にした上での中国の発展は限界に達しているのだ。「外資撤退」というリスクと者の待遇改善を比較すれば、後者にに重きを置かざるを得ない。

外資が抜けたあとは国内産業の育成で埋める。輸出依存型から内需依存型への転換を図る。そのためにも賃金を大幅に引き上げ、種々の条件を改善する。
これこそ胡錦濤政権がめざす「調和のとれた持続可能な発展」の方向性であり、元高圧力を緩和し、人民元の大幅切り上げによる失業の激増という悪夢も避けることができる。

私は、かつて何度も中共体制崩壊の可能性に言及したが、中共も必死で矛盾を克服しようとしている。
が、まだまだ多くの困難が待ち構えている。
まず第一に、中国のGDPの40％近くを輸出が占めているという点。内需がこれにとって変わるには、相当な時間を要する（ちなみに日本の輸出がGDPに占める比率は約13％・2005年）。
ほんとうに、この先5年から10年の間に外資が撤退しても中国経済は大丈夫なのか？
まさに中共体制は今、大きな曲がり角に差しかかっている。

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日本企業、特にアパレルや雑貨、白物家電などは間違いなく中国から撤退するだろう。それは過去の歴史が物語っている。
日本企業は、1960年代、まず台湾に進出した。で、次が韓国、その次がタイやマレーシア、そして今や中国が主流である。おそらく、この次はベトナムあたりだろう。
生産拠点が豊かになって、生産コストが上がれば、資本は自動的にコストの安いほうに流れていく、これが「資本の論理」だ。
讀賣の記事は「新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多い」と書いているが、韓国も同様だし、日本や米国の企業もこれに続くだろう。

中国は、ほんとうに外資依存型、輸出依存型から脱却できるのか？
民族資本主体、内需主導という発展モデルに転換できるのか？

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外資依存型の開発独裁といえば、その代表選手が韓国である。韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて、先進国クラブと云われる経済協力開発機構（OECD）加盟を果たした。
この韓国の奇跡の経済成長には大きな理由がある。
一つは日米による巨額の資金援助である。特に、1965年の日韓基本条約に基づく日本からの多額のODA（政府開発援助）が韓国の成長を後押しした。
次に、日本の企業による積極的な技術協力も韓国経済を格上げした。今や世界的な鉄鋼メーカーであるポスコの前身・浦項綜合製鉄は、新日鉄による全面的協力の賜物である。米国市場で日本勢に次ぐ現代自動車も、最初の頃は三菱自動車がエンジンやシャーシーを供給していた。新日鉄とポスコ、三菱自と現代は、今でも提携関係にある。
そして、この多額の資金援助と積極的な技術協力を基にした高度成長を可能にしたのが、朴正熙軍事独裁政権の存在である。
汚職が横行し、経済も社会も非効率で、治安が乱れていた李承晩政権下の韓国を、朴大統領（当時）が軍事力を背景に粛清したのである。

一方において、外資依存型の開発独裁で経済成長を果たしたもう一つの例が、1960～70年代のラテンアメリカである。しかし、ラテンアメリカ諸国では高い技術力を持った自前の産業が育たず、やがて経済は崩壊した。
ラテンアメリカ諸国で自前の産業が育たなかった理由は様々だが、各国に共通していたのは汚職や横領などの政治・経済の腐敗と、非効率で貧富の格差が激しい社会制度である。
つまり、富の蓄積を民族資本の育成と内需の振興に振り向けることができなかった。

果たして中国の現実は、当時の韓国とラテンアメリカのどちらに似ているであろうか？「中国の奇跡」は本物なのだろうか？

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最後に、日本企業が中国から撤退する際のリスクについて言及しておこう。
以下は、朝鮮日報の最近の記事である。

最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。

最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。

こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。

～後略～

【社説】中国から夜逃げする韓国企業 （朝鮮日報）

3000人以上の現地職員を雇用していた大企業が「役員十数人もろとも夜逃げした」というのも韓国企業らしいが、これは対岸の火事ではない。

「企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる」
「それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ」

これから数多く出て来るであろう「中国から撤退する日本企業」
その抱えるリスクも、また大きい。

やはり、あの国に安易に手を出してはならないのだ、目先の利益につられて。

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