仕掛けられた思想戦に勝利しよう

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

産経新聞によると、昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席したという。

記者会見における議員たちの発言で、以下の三つを紹介したい。
自民党・赤池誠章氏：「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」
同・稲田朋美氏：「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」
元文部科学相・中山成彬氏：「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」

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「日本の中に（外国勢力の）協力者がいる」、そして「自国の名誉に無関心な政治家が多い」、だから「子供たちは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べない」のだ。
我が国の歴史教科書には「南京虐殺30万人」「軍による朝鮮人慰安婦の強制連行」「沖縄戦における軍による集団自決の強制」などが記載されていた。
これらは、この何年かで、その表現はかなり修正された。が、昨年の「沖縄における軍による集団自決の強制」をめぐる一連の騒動を見れば、まだまだ「偏向した歴史教科書」は、その完全復活の時機を狙っていることが分かる。

「虐殺30万人」なんてありえない数字だし、それを客観的に証明するものは何もない。客観的な実証を重んじる実証史家として知られる秦郁彦氏（元日大教授）は「今となっては南京アトローシティによる正確な被害統計を得ることは、理論的にも実際上も不可能に近く、あえていえば“神のみが知る”であろう」と語っている。それほど実態は不明なのだ。にもかかわらず、「虐殺30万人」と記述する。

「従軍慰安婦」もそうだ。慰安婦は確かに存在したが、軍による「強制連行」なんて何の証拠もない。韓国人慰安婦が申し立てているだけで、多数を占めた日本人慰安婦からは何の訴えもない。沖縄の「軍による集団自決の強制」も、当事者だった沖縄県人から「強制ではなかった」という証言が現れているし、強制したとされる当時の軍人が「虚偽で名誉を傷つけられた」として裁判を起こしている。
このような状況であるにもかかわらず「軍による強制連行」「軍による集団自決の強制」と書き募る。
歴史教科書は客観的、かつ実証的でなければならない。しかし現実は、著者の思想的立場から教科書が執筆されている。そして、その「偏向教科書」が多くの学校現場で使用されている。

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まさに、教育界には「外国勢力の協力者」が大勢いるということだ。それはメディアも同じだ。慰安婦の「軍による強制連行」を書きたてたのは朝日新聞だし、南京大虐殺を大々的に報じたのも同じだ。で、最初の南京大屠殺遇難同胞紀念館の建設費用は日本の総評（現・連合）が負担した。

政治家にも外国勢力の協力者は大勢いる。民主党の菅直人代表代行は、かつて同紀念館を訪れた際に、「南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べている。
同じく民主党の元副代表だった岡崎トミ子参院議員は、わざわざ韓国にまで出かけて、自称「従軍慰安婦」たちによる日本大使館への抗議デモに参加した。彼女は、さらに日本政府に公式謝罪と補償を求める「従軍慰安婦救済法案」を国会に提出している。
やはり民主党の角田義一参院副議長（当時・引退）は朝鮮総連から多額の献金を受けていたし、民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員は総連から献金を受けるだけではなく、国会前で抗議の座り込みをしていた総連メンバーを議員会館内に招き入れ、抗議集会まで開かせている。
まあ、野党第一党に棲息している「外国勢力の協力者」を上げればきりがない。こんな政党に政権？冗談ではない。
それから、共産党や社民党、新社会党は、丸ごと「外国勢力の協力者」である。自民党内にも、民主党ほどひどくはないが、一部にそういう政治家がいる（公明党は鵺のような政党であり、「外国勢力の協力者」以下の存在）。

また、弁護士にも「外国勢力の協力者」が大勢いることも指摘しておかなければならない。元慰安婦による訴訟だけではない。強制連行・強制の訴訟、重慶大空襲の訴訟、東京大空襲の訴訟、「反日」弁護士たちは次から次へと日本国を攻撃する材料を見つけ出してくる。

デモに参加中の岡崎トミ子参院議員














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なぜ、教育界やメディア、弁護士、そして政治家に「外国勢力の協力者」が多いのか。
それは、1950～70年代前半が左翼学生運動の全盛時代だったからだ。学生運動の活動家は卒業しても一般企業に就職できないし、したくもない。が、教育界やメディア、弁護士であれば、自らの思想・信条を曲げずに働くことができる。政治家であれば、その思想・信条を具現化できる可能性もある。

このような、元左翼活動家たちが「外国勢力の協力者」として我が日本国を貶める策動を繰り返しているのだ。
元朝日新聞の編集委員だった松井やより氏などはその典型だろう。彼女は、女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、昭和天皇を「戦犯」として裁いた。そして、驚いたことに、この法廷における裁判の模様を公共放送であるNHK（教育）がドキュメンタリーとして放送しようとしたのだ。つまりNHKのプロデューサーの中に、そして番組制作担当デスクに松井氏の同志がいたのだ。
結局、あまりにも偏り過ぎているとして番組内容は大幅に変更された。すると、女性国際戦犯法廷の主催者は、今度はNHKを訴えた。そして朝日新聞は、安倍晋三氏（前首相）や中川昭一氏（前政調会長）が番組に政治介入し、内容を改変させたと報じた。
で、NHKから猛抗議を受けた朝日新聞は、言い訳にもなっていない「見解」を発表し、他紙から完膚なきまでに批判された。あの毎日新聞でさえ、社説で「（問題は）取材記者の意図が『ＮＨＫと政治の関係』を批判することではなく、本当は『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の（捏造）体質』の問題に直結する話」と書いたのである。

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朝日新聞にNHK、極めて影響力の大きいメディアである。そこに、極左思想の持ち主が棲息し、記事や番組に影響力を行使できる立場にいる。こういう現実が今の日本にはあるのだ。
教育界もそうだ。教科書の執筆者は大学教授が多い。それが偏向している。そして、その偏向教科書を使って授業を行なう現場の教師にも偏向した者が相当数いる。

一昨年、東京都教育委員会から3ヶ月の停職処分を受けた根津公子という都立中学の教諭は家庭科の先生なのだが、なぜか授業で「従軍慰安婦」について教えていたというのだから恐れ入る。
しかも、停職処分を受けた根津教諭は、学校への出勤闘争を始め、入校を拒否されると、門前での座り込み活動に入った。

2005年の8月15日に放送された、NHKの「戦後60年・じっくり話そう・アジアの中の日本」という討論番組に安達洋子という都立高校の教師が出演していたことをご記憶の方も多いと思う。
この教諭、番組中で以下の発言をしているのである。
「（アジア諸国と）共通認識持てる。私が40年前、高校生だった時、昔は教科書に侵略とか書いてなかった。南京大虐殺で30～40万人と書いてる教科書がやっと出てきた。これまでの努力があった。中国や韓国の生の声が伝わったのは最近。これからできる」

この両名は全共闘世代である。当時、大学時代に学生運動に参加し、卒業後に教師になった者がたくさんいたことの一つの結果であろう。

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私は、昨日のエントリで「日本国民の愛国心は極めて健全かつ正常に育っている」と書いた。が、国民の手の届かないところに「外国勢力の協力者」が棲息し、我が国を貶める策動を行なっているのだ。
私たちは、この現実を広く国民の皆さんに知ってもらわなければならない。

ところで、私が不思議に思うのは、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も1980年代になって初めて表面化したということだ。沖縄における自決強制も、それほど大きな問題として取り上げられることはなかった。
私は昔は左翼だったが、問題視していたのは、中国共産党の根拠地に対する三光作戦（殺光・焼光・槍光）や関東大震災時における朝鮮人虐殺だった。
ところが、80年代になると、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「731部隊による人体実験」「朝鮮人強制連行」「沖縄における自決強制」などが続々と問題提起され、教科書にも載るようになった。
で、このような動きと反比例するように、左翼（極左を含む）が国民の支持を失い急速に衰退していった。

思うに、この左翼の衰退が一連の反日プロパガンダを呼び起こしたのではないか。現実の政治現場においては、左翼の影響力が著しく減退した。で、そのことに危機感を抱いた連中が、国民を洗脳するためにこれらのプロパガンダを展開し始めた。
実際に、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も「731部隊による人体実験」も「朝鮮人強制連行」も、すべてが日本から発信されている。そして日本人が煽っている。しかも、客観的な証拠に基づいているのならともかく、すべてが「証言」に拠っている。「証言」なんていくらでも捏造できる。
まさに左翼の得意とするところではないか。

こんな左翼は世界広しと言えども珍しい。「外国勢力の協力者」となって自分の国を攻撃する。が、逆に言えば、こんな左翼だからこそ国民の支持を失った、そう見ることもできる。

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冒頭の記者会見で、西村真悟氏は「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」と語ったそうだ。
歴史を歪め、事実を捏造し、それを宣伝することによって国民を洗脳する―まさに「仕掛けられた思想戦」である。

我々は、特ア3国を中心とする海外と、それに呼応する国内の「外国勢力の協力者」によるプロパガンダを打ち砕くための戦いに立ち上がり、そして勝利しなければならない。

「南京の真実」が多くの場所で上映され、たくさんの人たちに観てもらえることを祈る。

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