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2008/01/22

「経済の世界大戦」に勝利できるのか?

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

よく、グローバリゼーション(globalization)は、アメリカン・スタンダードの世界的拡大と言われる。が、これは反米主義者のプロパガンダの側面もある。
そもそも、グローバリゼーションの起源は戦後のブレトン・ウッズ体制にある。
ブレトン・ウッズ体制とは、国際通貨基金(IMF))と国際復興開発銀行(IBRD・後の世界銀行)、そして「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」を中心とした体制のことで、国際的協力による通貨価値の安定と貿易の振興、途上国の開発によって自由で多角的な世界貿易体制を確立することが目的だった。
この体制は、1929年の世界大恐慌と、その後のブロック経済という世界体制が第2次大戦を招いたという反省によっている。

この体制下でもっとも恩恵を受けたのがわが日本であり、次が西ドイツだった。
その後、日本や西ドイツの台頭と、米国(=ドル)の地位低下により変動相場制に移行し、この体制は崩壊した。が、IMFと世界銀行を核とした途上国の開発とより自由で多角的な世界貿易体制を推進する動きは変わらなかった。
その動きが、今の世界貿易機関(WTO)として具現化されているのである。

WTOは(1)自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)、(2)無差別(最恵国待遇、内国民待遇)、(3)多角的通商体制、を基本原則としている。
物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場となっている。
つまり、このWTOこそがグローバリゼーションの核心なのだ。

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また「グローバル・スタンダードはアメリカン・スタンダードである」とも言われる。
が、21世紀には入ってからの欧州連合(EU)の拡大はめざましく、域内人口は4.56億人、域内GDPは12兆USドル(2005年)に達している。域内通貨も一部を除いてユーロに統一された。
で、EUは経済のグローバル化が進む中、世界で市場規制の主導権を握ろうとするしたたかな動きを見せている。
たとえば「独占禁止法」だ。

9月には、ファスナーの価格つり上げを狙った国際カルテルに参加したとして、YKKが日本企業でこれまでの最大となる1億5025万ユーロ(約250億円)の制裁金支払いを命じられた。
発電所などで送電量を調節するガス絶縁開閉装置をめぐるカルテル事件では、欧州でほとんど取引実績がない三菱電機や東芝、日立製作所などに制裁金が科された。欧州委は、欧州企業が日本市場に参入しない見返りに、日本企業が欧州市場への参入を手控える合意があったとし、結果的に「欧州の消費者が不利益を被った」(報道官)と説明した。(2007/11/05 讀賣新聞)

規制が強い市場を嫌う企業も、国内総生産(GDP)で米国を上回る巨大なEU市場は無視できず、対応に苦慮している。
ブリュッセルで大企業向けに法令順守の助言を行っているコンサルタント会社では、過去3年で相談件数がほぼ倍増した。多くの企業は、「たとえ違法行為をしていなくても、欧州委の意向次第では欧州でビジネスができなくなる」と警戒しているという。(同上)

あのIT業界の巨人・マイクロソフトも昨年の10月22日、同社に制裁金を科したEUの欧州委員会による決定に同意すると発表した。

もはや「グローバリゼーションはアメリカン・スタンダードの世界的拡大」などと反米気運を煽っている時ではない。
経済の世界大戦が進行しているのだ。

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EUは、EU基準の独占禁止法の厳格な適用だけではなく、製品の安全基準や環境保護対策などでも厳しい規制を設けている。
「公正な競争があってこそ企業は製品やサービスの改善を図り、技術革新と生産性向上につながる」とのEUの基本認識は正しい。製品の安全基準や環境保護対策の厳しい基準も時代の要請だろう。
が、これには、EUという巨大市場を背景にして、「EUの規則が国際標準になるよう仕向け、欧州産業を利する狙いがある」(在ブリュッセル外交筋)というところが要注意なのである。

既にEUは、中国やインドも参戦する経済の世界大戦に勝利するための準備を着々と整えているのだ。
高失業率、特に若者の失業を招いていると批判されながらも、西欧の資本は、今や東欧やロシアに向かっている。だから、旧・東ドイツが取り残されたままになっているのだ、西ドイツと統合されたばかりに。
それでもドイツ資本は、旧・東ドイツではなく、ポーランドやチェコ、ロシアに進出する。グローバリゼーションの中で勝利するにはこうするしかない、それが「資本の論理」なのだ。

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大田弘子経済財政相は、18日に開会した通常国会で行った経済演説で「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
このとき、議場にどよめきが起きたらしい。

大田氏によると「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」という。

大田氏は演説後の会見で「世界経済の大きな変化の中で、日本の5年後、10年後を考えると、成長力を付けるための改革をしなくてはならない時期にきている」と指摘したそうだが、この「成長力を付けるための改革」がむつかしいのだ。
大手企業の業績は好調なのに、1人あたり国内総生産(GDP)は伸び悩んでいる。これは、この間の円安(国際比較はドル)もあるが、勤労者の所得が伸び悩んでいることが大きな理由である。
バブル崩壊後の苦境から立ち直るために、企業は大胆なリストラを行なった。製造拠点の中国を始めとする海外への移転も目立った。その結果が正規雇用者の賃金の抑制であり、賃金の安い非正規雇用者の大幅な増大である。

確かに景気は回復したが、それは企業業績の回復であり、国民レベルのものではない。だから国内消費が低迷し、本格的な成長軌道に乗れないのだ。
が、賃金を上げれば、正規雇用者の割合を増やせば、グローバリゼーションの中で生き残れない。かといって、このままでは国内消費が回復せず、「成長」なんておぼつかない。

EUだけではない。米国は、既にアメリカン・スタンダードの世界標準化で先行している。中国やインドの追い上げも急だ。
やはり、大田氏が言うように「成長力を付けるための改革をしなくてはならない時期にきている」のは間違いない。
しかし、繰り返しになるが、これがむつかしいのだ。

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大田氏は、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘し、「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えたそうだが、その指摘そのものは正しい。
が、「今後も成長を続けていく枠組み」を作り上げるには、国民一人あたりの所得を引き上げることが不可欠である。個人消費関連指標は、国内総生産(GDP)の約5割以上を占める最大の需要項目だ。

グローバリゼーションの中で国際競争力を高めようと努力する企業にとっては、人件費の負担が大きくなることは避けたいところだろう。しかし、それではいつまで経っても我が国は豊かさを取り戻せない。
やはり賃上げと、正規雇用者を増やす、これがポイントになるのではないか。

企業の競争力を維持したまま個人の所得も引き上げる、そういう環境を作り出す方策とはどんなものなのか。
企業が製品の付加価値を高めることによって競争力を確保する、製造コストの安さではなく製品の付加価値で「経済の世界大戦」に臨む。
これを可能にする方策まで、今の私は頭が回らない。が、それは民主党が主張するような「バラマキ」でないことは解る。そして、このままでは我が国は「経済の世界大戦」に勝利することはできない、それも解る。

ああ、もどかしい・・・

参照:日本、もはや経済一流と呼べない 演説で「危機感」、議場にどよめき

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政治(国際)」カテゴリの記事

コメント

今度の世界大戦の主力は「金」ですね。軍事力は相手をねじ伏せるためではなく、安定と安全を確保し、経済活動を円滑に行うために使うという欧米諸国の戦略があるのだと思います。だから治安の不安定な地域に派兵し、民間のボランティア団体や企業を送り込み、その地域を安定させ、その土地で経済活動を行い、利益を手に入れる。日本も自衛隊の海外派兵をこんな風に世界の安定と日本の国益のために戦略を練って行う事が大切だと思います。どうも日本ではこのような議論が無く、海外派兵は日本の軍事大国化に繋がるとか、国際社会に感謝されたいとか、他の国は血を流しているの日本だけが血を流さないのは悪いからとか、そんな話ばっかりだと思います。世界の安定は日本の経済活動の拡大には必要です。自衛隊をどう活用するかが「経済の世界大戦」に勝利するための一つの手段だと思います。

投稿: Pax | 2008/01/22 23:33

法人税を下げる話題が上がると、必ずそれを反対する声が出てきますよね。
でもそれって、ホントに悪いことなのか?と考えてしまいます。
企業に資金資産的な余裕が生まれると、労働者への見返りも少なくないはずですから。

人件費としての経費計算とは別に、利益を労働者に還元させる法制度を作り、
それをより高い水準で達成している企業の法人税を下げる。
というようなことが実現できれば良いのに。

アメリカでは、一部の企業の法人税が極端に安かったりしますよね。
どういう仕組みなのか解りませんが、国からなんらかのインセンティブが発生していることは明らかです。
日本では、より多くの正規労働者を雇い、より多くの給料を支払っている企業ほど、法人税が下がる制度なんてのがいいかもしれない。
当然、経費計算とは別で。利益を厚生年金加入者で割って計算するとか。

投稿: しる | 2008/01/23 01:15

今まで、日本は勤勉な国民が低賃金で働くことにより、物づくりで今の地位を築いていきました。少子高齢化の時代に、日本がこれからこの「世界大戦」を勝ち残るためには、アジアではシンガポールのような貿易や経済のハブのような役割を担わなければいけないのでしょう。そのために足かせになってるのは、日本の官僚主義や、それに伴う様々な規制なのだと思います。

赤字国債の削減なども同様で、日本のどの部分を改革しなければいけないかは明らかなのですが、それが出来ないところに、今の日本の辛い立場があるのだと思います。

投稿: Kenny | 2008/01/23 01:53

日本企業にとって正規雇用を増やす事は、技術の継承という観点から見ても喫緊の課題であります。十年に渡る雇用抑制は企業内の技術継承を困難にさせる結果となっています。また、それ以外にも問題は散積しており、例を挙げると、中小工場の倒産、リストラによる熟練技術者の喪失。それに伴う外国企業への技術流出。未来を担う子供の理科離れ。特に中小工場の倒産は目もあてられぬ状況です。技術者を吸収していた工場の復活なくして日本の技術分野の復活はないと考えていますが、政府の対応を見るかぎりでは鈍感な日本は技術分野でも負けるだけの未来しか残っていないのかと腹立たしい限りです。

投稿: ヤマト | 2008/01/23 01:58

 過去を振り返ると、日本の技術がまず韓国に流れ、世界市場で韓国製品に価格と大量輸出で圧迫され、それに対抗する為、日本企業が中国へ進出するといった具合でした。そしてその流れを勢い付かせたのが円高でした。日本がこれに苦しんでいる間にEUや米国が経済力を復活させて今に至るといったところでしょう。今や主要なプレーヤーが世界各地に工場進出し混沌とした状況ですが、日本としてはまず基本に立ち返り技術の流出を止めるべきでしょう。日本の経済力拡大の足を引っ張る危険性のあるライバル国、韓国や中国からの留学生をできるだけ抑制し、企業もこれらの国への投資を手控えるべきです。つい最近まで日本の銀行は中小企業に対して、国内設備投資には融資せず、中国への工場移転には融資するという有様でした。このような愚行はすぐに停止し、国内投資をやりやすいよう資金面でも支援すべきです。そして産業スパイも含めたスパイ防止法を制定すべきです。これらの対策で少しでも後進国の追い上げを遅らせる必要があります。
 また最近、若者の理工系離れが深刻であるとか、国や企業の技術開発予算が減少し国際的にも見劣りする額だとか、これらも由々しき問題です。
 雇用の安定に関しては、各企業に正規雇用従業員と非正規雇用従業員の割合を報告させ、その率に応じて法人税を変動させる仕組みを取り入れればよいでしょう。正規従業員率90%以上は法人税10%、60%は法人税40%という具合にすれば企業に正規雇用を促すことができます。正規雇用に努めている企業には低い法人税率で応えてやれば国際競争力も削がれることはないでしょう。
 若い労働者をろくに訓練もせず、非正規で都合の良いときだけ使い、雇用保険も社会保険も負担せず、社会的責任を負わない企業に高額な法人税を科すのは、負担の公平性として道理にかなっているといえます。

投稿: ぼ~ん | 2008/01/23 03:17

>企業の競争力を維持したまま個人の所得も引き上げる、そういう環境を作り出す方策とはどんなものなのか。

第一は教育の充実でしょう。
活力と創造性のある人材を多数輩出するような。
第二が上記の人材が海外に逃げ出さないような、また海外の優れた人材を呼び寄せるような仕組みかな。

即効性は無いですね。

投稿: ぐう | 2008/01/23 04:46

坂 殿

貴殿の御主張、いつも興味深く拝読させていただいており、ありがとうございます。

さて、個人所得への分配の引き上げ、尤もな結論とお見受けします。
そして、中程度の所得者層を増やす、正規雇用者数の増加と賃上げを導く方策を
見つける事は困難で良い解決策が見当たらないとの事、確かにその通りと小生も
考える次第です。

坂殿であれば、何故、見つけ難い状況に陥っているのか、貴殿の御慧眼で見通して
いるものと拝察いたしますが、いかがでしょうか?

上の Pax 殿が触れておりますが、国際間では、結局は「軍事」から「経済」まで、
シームレスでつながっている、競争 or ある意味での戦争と理解すべきと
考えます。(確かに、アフリカの部族間闘争やイスラム等の宗教に因る闘争は
有りますが、裏には何らかの利益 or 利得の争いが背景にあるものです。)

小生は、度々、某掲示板で「真の現行平和憲法の擁護者」へのお誘い等で、
本質的な議論を呼び掛けますが、派生的な事項から本質の適否を議論する方々が
多い様に思われます。(これまでの経験から、日本人の特徴のような気がします)

ですから、坂殿がコメントしました「経済の世界大戦」の本質は何か? 
今一度、振り返って御考察します事をお勧めします。

小生は、産業革命から延々と続いて来た、富の蓄積が更なる蓄積を求めて、
「軍事」までもを動かして、マネーゲームに集約される大戦となっているものと
見ます。(NHKの富の攻防を歴史的に更に突き詰めると理解し易いでしょう)

残念ながら、日本は富の蓄積者と戦闘者が、市場経済という見掛けに囚われて
しまったり、安易な理想主義(米国の保護国だった為か?)に拠り、
国際間の大戦という認識が薄くなったり、一部の利益誘導を国益に優先させて
しまっている様に見受けます。

投稿: ムフフ | 2008/01/23 10:09

迷ったら建国の基本に戻って現在の「富国強兵」、明治の人が考えた百年の計、しかし現在の日本に欠けているのは当時の武士が持って居た気力と度胸がなく、悲観的であると云う事です。

精神論を今頃話しても?と云われるかも判りませんがグローバル化する世界?世界の最先端を日本は走って居るのですから政治家・経済人に自信を持って「国家」を主体として生き延びる算段を願いたいのです。

過去を見れば大国化して行く国の経過・失敗の歴史・日本に不足していたものが見える筈なのですが「負」ばかりを見る日本の姿は異常でも有ると思います、自信を取り戻す教育から始めるのがスタートに成ります。

成長力も人が作り出すものですが日本だけでの成長は無理でしょう、貿易立国の宿命、頭脳・勤勉・誠実を海外に出さないと成り立ちません、日本標準の世界化、大風呂敷・誇大妄想と云われるかも知りませんが唯一生き残る道。

例を取れば「電気業界」は既に気が付いていて将来の布石を打って居ます、益々世界との差は開くと思います。「国」同士「友好・友好」で過ごせる訳はないのですから今一度、明治建国の精神を日本人に注入して欲しいものです。


投稿: 猪 | 2008/01/23 11:59

労働者を代表する政権ができると経済は必ず地盤沈下します。日本の法人税は昔より下がってはいるものの、国際的にはまだ高すぎます。企業いじめをして弱者に再配分なんてことを考えたら日本沈没です。
企業には大いに儲けて欲しい、大金持ちもどんどん出て欲しい。
問題はそこから:テレビでセレブ番組が流行っていますが、品性の悪い人間の、品性のない金の使い方、過剰な贅沢には反吐が出ます。世界一、二の大金持ちのビル・ゲイツやウォーレン・バフェットは何兆円ものお金を慈善事業に寄付しています。そしてビル・ゲイツの奥さんは慈善事業家。ビル・ゲイツ自身は地球から結核を撲滅しようと努力しています。日本でも米寿のお祝いに10億円もの大金を自治体に寄付された女性がおられます。それを目標に節約し、一生懸命貯めてきたものだそうです。本当に品性がよい人物はこれ見よがしに過剰な贅沢を見せ付けようなことはせず、こうした生き方をするものです。

投稿: 清貧 | 2008/01/23 12:31

 管理人様 最近顕著なのが医者や技術者、教員は常にデータを入力しなければなりません。いつ何をどうしたか。これが毎日あると、膨大な作業時間となります。管理者は、管理する必要性からデータを欲しがります。しかしそのデータは末端で働いている者が入力します。その行為自体に時間をとられ、日本全体で作業効率を下げています。かってソニーがトップ企業だった頃、上司は各セクションに直接行って技術者に負担にならないように進捗状況を聞いて回っていたそうです。かっての戦争で日本軍が負けた理由の一つが兵隊を動かす将校の無能さと面子(めんつ)だったかもしれませんが、現在同じことが日本中で行われています。私の知る教育現場では日教組の力が衰えた次の、変な管理主義と極限まで増えた雑用に泣かされているようです。「教育現場ほど子供の教育が軽んじられている所は日本にはない」と友人が言っていました。
 さて日本は何をするか?たとえば世界の全ての絵画、全ての楽曲、全ての書籍、すべての生きた動物の飼育、現存するすべての植物の育成と種子の保存、あらゆる国の文化財の映像記録、全ての歴史的映像フィルムの購入と保存などを行い、これを世界中に配信できるような「世界の図書館」になればよいのです。グーグル社を上回るスケールで。たとえば「ネットで歴史を調べましょう。」と調べたら在日半島人が戦後混乱期に何をしたかわかるように、小学生でも検索できるようにすればよいのです。米国やマイクロソフト社は種子の収集から仏像や美術品の映像の保存まで同様なことを既に行っています。 世界中から植物が消え多くの動物が絶滅したとき、それらが残っているのが唯一日本しかないという状況は我々の子孫に有利な状況を生むでしょう。
 しかし文化庁の天下り著作権管理団体ジャスラックの横暴さと著作権をタテにした金銭への欲望むきだしの姿勢は、上記のような構想が日本国政府には不可能なことを示していますが..。

投稿: 普通の国民 | 2008/01/23 13:12

賃上げによる内需の振興というご意見は賛成です。
ただ、今からして思えば2年前か3年前(1年前ではたぶんいまの状況に間に合わない)くらいに、契約社員の正社員化の促進、派遣労働に対しする労働基準法の厳格適用などをやっておけば国内の経済状況も変わっていたか、と考えたりします。死んだ子の年を数えるようなものですが。

投稿: sdi | 2008/01/23 15:06

 法人税の話題が出ましたが、正直言って、税金で召し上げて官僚に使わせるより、企業に任せて拡大再生産を促したほうが良いと思います。
 税金使って下手な経済対策打つよりも、規制緩和でこの失われた10年を生き抜いた企業の自主性に任せるほうが良い結果を生むのではないでしょうか。
 日本の技術は確かに韓国や中国に流れましたが、失われた10年を経て、日本の製造業は主要技術を全てブラックボックス化して生産拠点を国内に移してきています。
 これはシャープの亀山工場が良い例で、機械の設置からメンテナンスまで全てを自社で行い、徹底して生産技術の流出を防いでいます。
 既に台湾メーカー等は第8世代で競争から脱落し、唯一のライバルであるサムソンも堺市に建設中の第10世代工場が稼働する2010年には脱落するでしょう。
 こういった企業にとって、肥え太った官僚と未だにスパイ防止法すら制定できない政府などは只の足かせにしか過ぎません。せめて継続した企業活動をサポートするために、教育行政に集中して力を入れて頂きたいものです。

投稿: takayuu | 2008/01/23 15:17

女の浅知恵と思って読んでください。資本主義の欲は行き着く所まで行き、その弊害が誰にも分かる様になりました。
「グローバリゼーションの中で国際競争力」を高める一番のポイントは信用です。
日本の馬鹿正直でお人よしが、これから良い方向に向かうと思います。
取引する時に騙されそうな相手とは、普通はしません。
物作りとしての日本に、今新技術が多く出ています。それを少しばかり支援すればいいのです。
雇用も生まれます。中国の労働人口の質の低さに、コストが高くなり、日本で生産するメリットに気がつけば良いだけの事です。
安全・信用・誠実・美品を製品の付加価値として戦えば、十分に勝算はあります。
日本でも偽装問題はありますが、少なくとも、死ぬ事はありません。
もし円高になっても、安全な日本の物を買いたいと、世界中から買いにくるはずです。
少々楽観しすぎるかもしれませんが、そう思います。

投稿: ねねこ | 2008/01/23 19:01

当方ちょいと小さな会社の経営者側に勤務している立場として小話を一つ。
昨年従業員を一人雇ったのですが、こいつが全くなっていない。入社した瞬間にいきなり僕にタメ口で話す。僕は穏やかな口調で『あのねぇ、俺は一応この会社に何年も勤めているし、あまりこういう事は言いたくは無いけど社長の息子なのよね。ここはもう学校でもないんだからもうちょっと言葉の使い方は考えた方がいいよ。』
って言ったら、次の日から会社に来なくなりました。電話をかけたらその子の親が応対する始末。
しかしながら会社は人を正社員として雇えばあらゆる手続きと資金がかかります。社会保険なんて良い例でしょう。保険なんて会社が半額負担します。仮に一人に対し20万の給料を払うとするのなら、実質会社が払っているのは25万ぐらいになるでしょう。そのくせ会社側には法的に凄い規制がかかります。仕事が全くできなくてもクビにしにくい。会社側からクビにしたときには相手の給料の6割(だったかな?)をむこう三ヶ月保障しなくてはなりません。宗教的理由でクビにするのもアウト。(詳細は言いたくありませんがこれもキツイ。某宗教なんですけどね)等など・・・。
思想関係もありますね、某会社が自社の前で共産党のビラを配っていたって話もありましたねぇ。
つまり会社は人を正社員として雇う場合にかなりのリスクを伴います。だから何故大手の会社が雇用契約の容易な”派遣社員”を雇うのか、社会保険や福利厚生などの負担を強いられない海外に生産拠点を移すのか、また奥田元経団連会長辺りが強固に主張するように外国人労働者受け入れ拡充を促すのか(これには僕は大反対ですが)。
竹中平蔵さんは企業の法人税をもっと安くするべきだと言っています。これも一つの解決策だとは思いますが、抜本的な解決とはならないでしょう。この効果により生産工場が海外から国内シフトすることにより企業の雇用人数は膨らむかもしれませんが、それは正社員を雇うと言うことにはならないでしょう。(派遣/期間工は増えても)
僕が最も言いたいのは”人を雇用することへの企業側のリスクを減らすべき”だと言いたい。
日本政府が”大きな政府”を目指すあまり。その一端を企業まで大きく負担させようとする日本の法体系が問題だと思います。

僕の会社のような小さな町工場でも本当はあと2,3人は人を雇いたいんですよ。

投稿: | 2008/01/23 19:28

 時限立法のガソリン税25%をなくす・存続するが今政局の争点になっています。今までの道路特定財源としての使い方が果たしてどうであったか。政治家の利権の道具になってなかったか。しかし、その財源がなくなった時、地方の道路行政は大丈夫か。自分の考えはまとまりません。さらに言えば、年末年始のころ、このガソリン税は話題になっていたか。いや、テロ対策特別措置法が話題の中心だった。結局、政争の道具でしかないのではないか。
 株安も日本の一人負けと言う状態が続いてます。でも、円は高くなってきてる。円高は輸出に不利だから日本の株は安くなる。え、原材料の輸入には有利じゃないの?等々不安を煽る報道ばかりではないでしょうか。
 大田経済財政大臣は、日本はもはや経済で一流ではないと述べましたが、一流の定義がはっきりしないけれど、GDPが大きくなったことはあっても一流になったことはなかったと思う。しかし、日本の産物らしく几帳面で細やかな産品を生産し受け入れられてき、さらには日本人もまじめさ・几帳面さが世界に認められてきた。
 その良さがまた日本の強さでもある。この良さを消さずさらに伸ばすことが日本の生き残りにつながるのではないでしょうか。中国は、中国標準をつくろうと動き始めています。日本の強みを独自に作り上げなければ飲み込まれてしまいます。
 そうならないためには、〇政治〇マスコミ〇教育の改革が必要でしょう。
 今、ネットの世界では様々なブログが誕生しそんな改革の声を上げてきているのではないでしょうか。
 次は、この声をネット外にどう届かせるかです。あせらず、あきらめず、くさらず自分のできることをできるだけやっていきましょう。
 

投稿: コンパス | 2008/01/23 20:18

上でのコメントの書き方がとてもまずかったと思い反省しております。私が本当に主張したかった事は、海外に自衛隊を派兵しろと言う事でもなく、自衛隊を使って利益を得ようと言う事でもありません。ただ日本は安全を軽視していると言いたかっただけなのです。安全があってこそ経済の発展がもたらされるのに、安全を空気のように考え、安全を確立するための措置を日本政府があまりとっていない事が問題だと思うのです。だから日本が国際社会で生き残るには危機管理能力を向上させ、簡単に経済が壊滅的なダメージを受けないための国家としての機能や基盤を作くらねばならないと思います。そうでないとどんなに経済的な発展をしてもすぐにテロや災害であっという間にダメになると思います。国や生活の維持に必要な社会基盤の保護や被害を最小限に押さえるためにリスクを分散させるなど、もっと安全の確保に対して積極的に取り組む、これがまず今の日本にとても必要な事だと思います。二度目の投稿ですみません。一度目の投稿については世界の安定によって世界で活動する日本企業の安全が守られる、それが日本の国益だと言いたかっただけですから特に気にしないでください(汗)

投稿: Pax | 2008/01/24 01:41

世界のどの国も自国あるいは自国の所属する共同体の利益を追い求めるのは当然だと思います。そこには当然競争が生じ、各種のかけひきが生じます。日本においてかつては官庁の主導により、製品の世界的シェアの拡大ばかりを目指していました。それが各国の反発をかうことになり、ジャパンバッシングなる言葉も頻繁にみかけるようになりました。

そうしたなか、貿易の世界的ルールもある程度整備され、適正な価格と正当な市場戦略による公正な競争の時代に突入したのだと思います。当ブログの中の記事で、GDP指数は世界のなかで18位に位置するということのようですが、この順位をみると、過去の世界2位だったころと比べるとずいぶん日本も凋落したな、という思いがします。しかし、考えてみるとこの現象は日本が落ちたのではなく、後発の発展途上国が上がってきた結果であり、歴史の必然的な成り行きなのだと気づきます。

確かに、現在は日本だけが独り勝ちできるような時代ではありません。しかしながら、日本はこのまま沈み続けるのかというと、断じてそのようなことはないと言い切って良いと思います。日本には他の国にはまねできない高度な技術力があります。また、環境汚染先進国でもあり、それを工夫と努力でのりきってきました。その時蓄えたたくさんのノウハウもあります。世界には、自国の問題を解決するため日本に相談したいと思っている国はたくさんあると思います。日本はそれら技術力を生かし、各国のニーズを吸い上げ、問題を解決するという提案型の商取引もひとつの方法ではないでしょうか。

最後に、コメントのなかにもいくつか発言がありましたが、従来からの日本人の美徳であった勤勉、誠実、几帳面など数多くの長所を見直し、再評価することも忘れてはならないことだと思います。

投稿: トマソン | 2008/01/24 13:06

法人税を企業の雇用規模や形態によって変化させるにしても、
道路特定財源をどうにかするにしても、
小さな政府の実現が不可欠ですよね。
民営化して国から切り離せるものは全て切り離して、
そこでようやく実現の可能性がでてくると思います。

投稿: しる | 2008/01/24 17:22

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