故意によるものだった？中国の毒ギョーザ

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件が大問題になっている。メーカーは製品の回収を急ぎ、小売店は一斉に店頭から商品を撤去している。
政府は31日午前、関係5閣僚による緊急会議を開いた。福田康夫首相も31日配信のメールマガジンで「まずは被害の拡大を防止するため、商品の回収など緊急にとるべき措置に万全を尽くす。輸入食品に対するチェックが現状で十分かどうか点検する」と強調した。
中国ギョーザを食べた国民が集団食中毒を起こし、うち１人が一時は重体に陥った。そして、その中毒の原因が有機リン系殺虫剤のメタミドホスというのだから、関係業界や政府が緊急措置を取るのは当然だろう。

以前、中国野菜の残留農薬の高さが問題になり、政府はポジティブリスト制度を導入して規制を強化した。が、加工食品は輸入時の検査で、細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無を調べていない。
まさに検査の「抜け穴」から健康被害が出た形であるから、厚生省が「強い衝撃を受けている」のも当たり前だ。政府は中国製加工食品に対する検査も早急に厳格化するべきである。

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今回の問題を引き起こしたジェイティフーズに限らず、日本の食品メーカーは中国を製造拠点として積極的に活用している。製造技術も高まっているうえ、人件費などのコストダウンを図れる利点も大きいからだ。
では、食品メーカーはコストダウンを優先して安全を軽視しているのかというと、一概にそうとは言えない。そもそも冷凍食品は、農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低い。
だから「中国の食品はあぶない」と従来から指摘されていたにもかかわらず、中国を製造拠点として積極的に活用しているのである。
日本政府の規制強化を受けて、日本の商社などは中国の農園を自主管理し、使用する農薬の種類や量を制限している。日本の企業もそれなりの努力をしているのだ。

にもかかわらず、今回の事件が起きた。つまり中国で生産した食品は、多少の努力くらいでは安全性を保てないということだ。
おそらく日本国民の「中国製食品離れ」は加速する。小売店も陳列することを敬遠するだろう。そして、中国を製造拠点として積極的に活用している食品メーカーは大打撃を受ける。が、「大打撃」は、チャイナリスクを甘く見た結果だから自業自得である。

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ところで、今回の事件で疑問なのは、冷凍食品は農薬残留のリスクが生鮮品よりもはるかに低いにもかかわらず、農薬による食中毒が発生したことだ。しかも、発生した場所が千葉県と兵庫県（の10人）に限られているのも不思議である。この疑問を解くのに、以下の毎日新聞の記事が参考になる。

中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。10人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。

推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った－－の2ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。

工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。

中国産ギョーザ：どこで殺虫剤混入？　中国での包装段階か （毎日新聞）

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「限られた商品で被害が出ている」「包装段階が最もあり得る」
つまり、誰かが、何らかの意図に基づいて農薬を混入させた、それも商品のパッケージに付着させて、そういう可能性が高いということだ。
日本の食品メーカーの下請けをやっている中国企業は製造技術も高く、安全基準も日本のものに準じているという。であれば、製造現場に農薬が置いてあり、それが不注意によって混入したとは考えられない。

東京都は31日、回収した冷凍ギョーザについて都健康安全研究センターで検査した結果、有機リン系農薬や、今回と似た症状を引き起こす農薬は検出されなかったことを明らかにした。
これは、農薬が混入した製品がごく一部であることを示している。

北京在住のジャーナリストで「中国の危ない食品」（草思社）の著者、周勍氏は「製造工程がずさんだという可能性もある。農民は栽培野菜が虫に食われて売れなくなるのを恐れ、残留農薬の濃度が高い場合がある」と指摘している。
が、私は、今回はそうではないと思う。

問題は冷凍ギョーザを製造した石家荘市の「天洋食品」で深刻な争議が起きているということだ。

女性従業員の家族によると、工場では契約更新をめぐり、年明けから経営者と従業員との間でトラブルが起きているという。1日の平均時間は13時間で、月給は1000元（約1万5000円）程度。給与引き上げを求める従業員と経営者側との間で再三交渉が続けられたが、経営者側は賃上げを拒否し、暗礁に乗り上げているという。 （毎日新聞）

妻が工場で働いているという40歳代の男性は正門前で、「工場の製品の大半は日本向けと聞いている。最近、雇用契約を巡って争議があったばかりで、この工場で何が起きても不思議ではない」と話した。 （同）

「この工場で何が起きても不思議ではない」
つまり、従業員が製造工程で農薬を混入させた、この可能性が高いということだ。理由は条件の改善に誠意ある対応を示さない会社側を追いつめるためだ。
しかも、製品は日本向け。たとえ死者が出ても、胸は痛まない。

そうなのだ。
今回の食中毒事件は、傷害、もしくは「未必の故意による殺人」を狙った犯罪だった可能性が高いのである。
これは、もう「中国の食品はあぶない」というレベルを超えている。

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輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社・ジェイティフーズの勝浦秀夫社長など、日本側関係者は記者会見で謝罪した。
が、共同通信によると、天洋食品は30日の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだそうだ。毎日新聞によると、工場は30日夜、正門を閉ざしたままで、押しかけた報道陣の取材に一切応じなかったという。

日本企業が指導して製造技術が高くなったとしても、中国企業の体質は変わらない。従業員はもちろん、消費者も無視。責任感のかけらもない。

日本企業は中国での加工食品の生産をやめよ！
我々は、中国食品の不買を貫こう！

参照1：中国製ギョーザ：「天洋食品」の工場責任者は出勤せず （毎日新聞）
参照2；中国製ギョーザ中毒：福田首相、緊急措置に全力 （毎日新聞）
参照3：中国製ギョーザ中毒：輸入検査に穴　加工食品、農薬は対象外 （毎日新聞）

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