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2008年2月

2008/02/29

妄執の虜―加藤紘一

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私は昨日、中国公安省(警察)幹部が――有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した――ことを激しく非難した。

この中国側の対応については、日本の当局幹部も強く反発している。

警察庁の吉村博人長官は、28日の記者会見で、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。

また、泉信也国家公安委員長は29日の閣議後記者会見で、「信頼関係の上に捜査状況を交換してきた中で、理解し難い対応。警察当局は事実に基づき解明していくべきで、政治的配慮はかかわるべきではない」と不快感を示した。(時事通信)

ところが、この、傲岸不遜のかたまりのような中共、反省するどころか、今度はとんでもない世論操作をやっている。
昨日(28日)、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長が記者会見で、「日本人記者が2月15日、農薬メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表した。
共同通信によれば、共同通信中国総局の記者は、発売禁止のはずの農薬が入手可能かどうかを確認するためにメタミドホスを河北省で購入したのだという。
ところが、魏局長の発表を受けて、新華社ネット版を始めとする中国のネットメディアは「毒が入れられたのは日本国内 日本人記者が取り調べを受ける」との見出しで、「日本人記者が農薬を日本へ持ちだそうとしたため逮捕された」と誤解を与えるような記事を掲載した。
で、中国の各ネット掲示板には日本を非難する書き込みが殺到。「河北省の警察はよくやった。ついにホシを挙げた」「毒ギョーザ事件は最初から日本人の自作自演だと思っていた」「日本人記者の動機と手口を含めて、徹底した真相究明を求める」といった内容がほとんどで、中国人の多くが「事件は解決した」と決めつけている。(参照:産経新聞

もう、あきれて何も言う気がなくなった。
この厚顔無恥な中国には、以下のニュースを捧げる。

中国製ギョーザ中毒事件を受け、北海道、東北、関東地方の19都道県で展開する生協4団体が中国製加工食品のカタログ販売を原則中止したり、中止する方針を決めたりしていることが28日、分かった。日本生活協同組合連合会が中国の工場を調査中で、各団体はその結果などを見て中止期間を判断する。(中日新聞:抜粋)

中日新聞の記事は「各団体はその結果などを見て中止期間を判断する」と書いているが、中止の理由が「消費者に不安を訴える声が多く」ということであるから、今の状況では「無期限販売中止」だろう。
中止は、カタログ販売だけではない。讀賣新聞によれば――生協の一部店舗は、中国製加工食品の撤去や国内産商品への置き換えを始めている。共同購入の商品については、3月末に国内産などに変更する――という。
JTを始めとする輸入や販売にかかわった業者も「原因究明されないと輸入再開はできない」としている。
つまり、中共の無責任な居直りと人命軽視の体質が、日本国内における中国製加工食品に対するボイコットの輪を大きく拡大させているということだ。

最近の世論調査では「今後、中国製食品は利用しない」という人が75.9%に達している。
まさに自業自得。
もう「勝手にしやがれ!中共!!!」というところか。
私も、これ以上は言及しない。

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28日の、中国当局とメディアが合作した「毒が入れられたのは日本国内」という許しがたい世論誘導がなければ、私は今日は別のエントリを書くつもりだった。

それは、次の記事についてである。

自民党の加藤紘一元幹事長は27日、TBSのラジオ番組で、山崎拓前副総裁、小泉純一郎元首相とのYKKトリオについて「もう終わった。いつまでも、いつまでもということではない」と述べ、事実上解散したとの認識を示した。

YKKトリオを振り返り「3人の楽しい関係から始まって、政治にある程度の意味を持った」としながらも、山崎、小泉両氏から26日夜の会合に誘われたが断ったと説明。「これからはお友達同士みたいな話より、この国をどうもっていくかや政策で仲間が集まったり、離れたりするのが筋ではないか」と、政策本位で行動していく考えを強調した。

「YKKは終わった」と加藤氏 (産経新聞)

加藤氏は、もう「一丁上がり」の政治家である。この政治家の自民党内における影響力は、かつての子分だった古賀誠選挙対策総局長よりはるかに小さい。
にもかかわらず、「これからはお友達同士みたいな話より、この国をどうもっていくかや政策で仲間が集まったり、離れたりするのが筋ではないか」という発言。
この「ギラギラ感」はどこから来るのか。

この発言から読み取れるのは、政界再編でもう一度「主役」の座を射止めたいという強烈な意志である。実際、加藤氏は、2月10日から2日間の日程で超党派の議員団を率い韓国を訪問した。この訪韓団には、民主党から小沢一郎代表と距離を置く仙谷由人、枝野幸男の両元政調会長ら5人が参加した。
これは「次期衆院選後の政界再編をにらんだ動き」(谷垣派幹部)であるのは間違いない。

加藤氏は民主党の菅直人代表代行と極めて近い。小沢一郎代表が自民党との大連立を志向しているのに対し、菅氏は加藤氏に代表される自民党左派との連携―政界再編を目指していると思われる。
おそらく菅氏と加藤氏は以心伝心だろう。だから、加藤氏は、元YKKの盟友でありながら、前原誠司前民主党代表と考え方が近い小泉氏との「26日夜の会合」を断ったのだ。

もちろん、加藤氏から、いつまで経っても「ギラギラ感」が抜けないのは、政界再編でもう一度「主役」の座を射止めたいという気持があるからだけではない。
かつて、「保守本流・宏池会のプリンス」と呼ばれ、「総理総裁に最も近い政治家」と言われた男の怨念というか妄執というか、短い言葉では表現しきれないドロドロとした魂の彷徨があるのだ。

以下は、私の2006年7月27日のエントリである。

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加藤紘一の嫉妬と妄執 (2006/07/27)

【はじめに】

皆さんは、権力闘争の根底にあるものは何だとお思いだろうか?

政治だから「主義・主張」があるのは当たり前である。もちろん「欲」もある。が、「嫉妬」もかなり大きな比重を占めるのである。その「嫉妬」は、時として「怨念」に転化することさえある。

この「嫉妬」が「怨念」にまで転化し、権力闘争の軸になったことは何度もある。有名な「角福戦争」などは、その典型だろう。
そして、「嫉妬」と「怨念」が、「主義・主張」の違いを超越した政権を生み出したこともある。いわゆる「自・社・さ」連立政権である。
小沢一郎に対する「嫉妬」と「怨念」が、何と自民党と社会党に「連立」を選択させたのである。

「憲法改正」を綱領に掲げ、「日米安保条約の護持」を党是とする政党と、「護憲と非武装中立」を党是とし、「日米安保条約の破棄」を主張する政党が連立しする。しかも、「護憲・安保破棄」の少数派から総理大臣を選ぶ。
日本の憲政史上でも稀有な出来事だが、権力闘争においては、こういうこともありうるのだ。

もちろん、自民党の場合は政権復帰願望も大きな動機であった。権力を奪回するためには、「主義・主張」になんかかまってはいられない。
が、社会党の場合は、小沢と、彼に追従した山花貞夫などの社会党右派に対する怨念が動機であったと言ってもよい。
それは、自民党との連立を主導したのが、反自民の急先鋒だったはずの社会党左派だったことが証明している。

(注-1)「角福戦争」
ポスト佐藤(栄作)の座を争った田中角栄と福田赳夫による、政治権力をめぐる激しい闘いを「戦争」に例えて呼んだもの。1970年ごろから田中が倒れる1985年まで続いた。
1979年の、いわゆる「四十日抗争」が、その頂点だった。

(注-2)「自・社・さ」連立政権
自民党、社会党、新党さきがけの三党による連立政権(1994年 ~1998年)。
この政権は、理念がまったく解らない。まさに、欲と嫉妬と怨念が生み出した政権だったとしか思えない。村山 富市(首相)と河野洋平(外相) と武村正義(大蔵相)の三党首がテレビに出て、「私たちはリベラルです」と連立の意義を強調していたが、そのうさん臭さは噴飯ものだった。

結果は、野党に転落していた自民党の復権を社会党が助けた。それだけである。

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なぜ、権力闘争の根底に「主義・主張」の違いや「欲」だけではなく、「嫉妬」や「怨念」があると【はじめに】で書いたのか。
それは、最近の加藤紘一の言動を見聞きしていると、そのことを痛感するからである。
したがって、そのことを書くことで、「政治の醜悪さ」と「政治家の憐れ」を皆さんに解ってもらいたい、そう思ったのである。

最初に、加藤のヒストリーを書いておこう。

加藤紘一。
昭和14年(1939年)生、67歳。山形県鶴岡市出身。東京大学法学部卒。大学時代は「60年安保闘争」に参加。卒業後は外務省のキャリア官僚(チャイナスクール組)になる。
父は衆議院議員の加藤精三だが、1965年に急逝した父の後継になることを、このときは断り、7年後の1972年に初出馬し当選。大平派(宏池会)に加入。

政治の表舞台に登場するのは、1978年の大平内閣で官房副長官を務めた時からである。1984年には45歳の若さで中曽根内閣の防衛庁長官に就任。
1987年のポスト中曽根をめぐる権力闘争では、宮澤派(宏池会)の事務総長として陣頭指揮をとる。が、派閥領袖の宮澤喜一は竹下登(経世会)に敗北。
このころから加藤は、「宏池会のプリンス」と呼ばれるようになる。

1991年に宮澤内閣の内閣官房長官に就任。
1992年に、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、官房長官として「当時の政府の関与」があったことを認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
この談話が、翌1993年の河野洋平官房長官による「当時の軍が関与した強制連行」を認める「全面的謝罪」の伏線になるのである。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1994年の村山「自・社・さ」連立政権下では自民党政調会長に就任。
この政権を樹立する時、河野(当時自民党総裁)や野中広務、亀井静香らとともに、重要な役割を果たす。その結果、野中は自治大臣・国家公安委員長として、亀井は運輸大臣として初入閣。
つまり、全員がうまい汁を吸ったわけだ。ちなみに、その時の自民党幹事長は森喜朗(前首相)。

この年の8月、自民党政調会長として中国人民抗日戦争記念館を訪れた加藤は、「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えればよいか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」と述べている。
この「日本では、どう50年を迎えればよいか(の)議論」が、1995年8月15日の「村山談話」として結実するのである。

1995年の自民党総裁選では、現職の総裁であり、同じ宮澤派に属する河野ではなく、竹下派(経世会)の橋本龍太郎を総裁に擁立する。これは、河野が、派閥内の最大のライバルだったからである。
このことが99年の宏池会分裂(河野派の独立)の遠因になる。
橋本内閣の下では、3期連続して幹事長を務める。このとき、幹事長代理の野中とコンビを組んで自民党の実権を握り、野中をして「魂の触れ合う 仲」と言わしめるようになった。

1998年に宮澤派を禅譲され、宏池会第6代会長(加藤派)に就任。派閥の後継争いに敗れた河野は、翌99年1月に麻生太郎(現外相)らとともに宏池会を離脱する。(宏池会の第一次分裂)

この年、自民党総裁選に盟友の小泉純一郎(現首相)が出馬する。
このころの加藤は、山崎拓(前副総裁)とともに小泉とは盟友関係にあった。いわゆる「YKK」であり、経世会(竹下派=竹下-金丸信-小沢)による自民党支配を打破することを目的に90年代初頭に結成された。
にもかかわらず、加藤は山崎とともに、盟友の小泉ではなく経世会の小渕恵三を全面的に支持、主流派を選択する。
結果は小泉84票。225票を獲得した小渕に惨敗した。

なお、このころの経世会は、既に金丸は議員辞職(1992年)し、小沢は離党(1993年)。実質的には、衆院は野中、参院は青木幹雄(現参院自民党議員会長)が仕切っていた。

このころから、「YKK」と呼ばれた山崎、加藤と、小泉の盟友関係に亀裂が生じ始める。

ところが1999年の自民党総裁選では、加藤は態度を一変させ、前回支持した小渕に対抗して山崎とともに出馬する。結果は加藤、山崎の敗北。小渕が再選される。
このときから、加藤には逆風が吹き始める。

この総裁選に際し、小泉は積極的な動きを見せなかった。もちろん加藤支持も山崎支持も表明しない。そして次のように言った。
「YKKは友情と打算の多重構造だ。権力闘争を勝ち抜くには友情だけではダメだが、打算だけでもむなしい」(1999年6月)。これに対して山崎は、「権力闘争が打算で何が悪い」と言い返した。
まさに権力闘争が、いかに非情なものであるかを物語るエピソードである。

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ここまでに書いた加藤の政治歴を見れば、このころ彼が、最有力の自民党総裁候補であったことがお分かりいただけたと思う。
45歳で国務大臣(防衛庁長官)に就任。その後は内閣官房長官、自民党政調会長、同幹事長(3期)を歴任した。しかも党内第二派閥(宏池会)の領袖である。加えて、政策に強く、外交にも通じている。
このころの加藤を評して、側近だった古賀誠(元幹事長)は次のように語っている。
「自民党の数多い有能な人材の中でピカ一。 宝と思っている」と・・・

この加藤が、なぜ失敗したのか?
世間も、永田町(自民党)も、加藤を自民党総裁の最有力候補とみなしていた。加藤自身も、自分が最有力候補だと思い込んでいた。実は、そこに一番の問題があった。
よく言えば「プライド」、率直に書けば「うぬぼれと自信過剰」。
加藤は「自分は近い将来絶対に総理になれる。それなら、自分の美学を通して総理になろう」、そう考えたのである。

橋本総裁時代、幹事長-幹事長代理として加藤とコンビを組み、「魂の触れ合う仲」と公言した野中や加藤の側近であった古賀らは、加藤が総理総裁になるための「線路」を敷いていた。
1998年の参院選敗北を受けて、任期途中で引責辞任した橋本の跡を継いだ小渕は、まだ1年余りしか総理・総裁を務めていない。ここは、あと一期(2年)だけ小渕にやらせるべきだ。そうしなければ、最大派閥である小渕派(経世会)が納得しない。
小渕が正規の総裁任期をまっとうしたのち、その跡を加藤に継がせる。そして経世会と宏池会で自民党を牛耳る。
これが野中や古賀が考えていた「線路」であった。

そこで野中と古賀は、「多少、あなたの美学からすれば外れるかもしれないが、この線路に乗れ」と勧めた。
ところが、加藤は、「いや、プロセスが大事だ」と拒否したのである。
野中たちは、「しかし、美学を通しても(総理に)なれなかったらどうするのか。総理になるプロセスは、多少見栄えが悪くても、総理になれば美学を通すことができる。まず、総理になることが大事なのだ」と説得した。が、当然、総理になれると思い込んでいた加藤は、そのプロセスを重要視して説得を拒んだ。
そして小渕に挑んだ加藤は惨敗、結果的に総理の座を棒に振ることになる。

加藤は、当時、米ニューヨーク・タイムズから「冷めた ピザ」と評され、国内でも「鈍牛」、「ボキャ貧」、「真空総理」などと揶揄されていた小渕に我慢がならなかったのであろう。
しかも国内では、バブル崩壊後の金融危機が表面化し、我が国は「国難」に直面していた。こういう状況を「真空総理」には任せておけない、加藤はそう思ったに違いない。
だが、当時、自民党の最大の実力者で、「魂の触れ合う仲」だった野中は、加藤に真正面から敵対した。

加藤はこのとき、「金丸さんが小沢さんを寵愛したように、野中さんも古賀さんを寵愛している」と述べて、自民党総裁選における自分の敗北が、まるで側近の古賀の裏切りであったかのような発言をしている。
が、加藤派の議員は、「加藤さんが113票も獲得できたのは、古賀さんのおかげだ」と、加藤の邪推を否定した。

加藤と山崎は、この総裁選の後、完全に干される。
が、事態はすぐに急変する。小渕が2000年4月2日に、脳梗塞で倒れたのだ。そこで急遽、後継の総理を選択する作業に自民党幹部は取り掛からざるをえない事態に追い込まれた。
まず名前が挙がったのが、自民党総裁経験者で唯一総理大臣に就任していない河野。宮澤や後藤田正晴などの重鎮が推薦した。が、最終的に選ばれたのは森だった。

内閣官房長官として小渕を支えていた青木は、「(小渕が意識不明の状態なのに)何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいた」として首相臨時代理に就任。
赤坂プリンスホテルの一室に森幹事長、村上正邦参院自民党議員会長、野中幹事長代理、亀井政調会長(肩書はいずれも当時)を召集して、談合で森を後継総裁にすることに決めたのだ(いわゆる五人組による談合)。
加藤派の池田行彦総務会長(当時)にはお声がかからず、加藤もこの動きをまったく知らなかった。つまり、この時点で、加藤は完全に「番外地」とみなされていたのである。

ところが、この森首相が、誕生の経緯もあってか、国民から不評を買う。首相番記者からも「サメの脳ミソとノミ の心臓」と揶揄されるほどだった。メディアは、「森喜朗」の音読みにかけて「蜃気楼内閣」とまで呼んだ。
ここでまた、加藤の「うぬぼれと自信過剰」が頭をもたげてくる。
そして加藤は、山崎を連れ立って、野党が提出した森内閣に対する不信任決議案に賛成しようとするのだ。加藤派と山崎派が野党に同調すれば不信任決議案が可決される。つまり、内閣総辞職か解散しかない。

これが、いわゆる「加藤の乱」である。
が、野中幹事長(当時)の切り崩しや小泉(当時森派会長・現首相)の頑強な抵抗にあって、この反乱は鎮圧される。
特に加藤派は、側近と言われていた古賀を始め、宮澤喜一、池田行彦、丹羽雄哉、堀内光雄などの幹部を中心に半数以上が加藤から離反。(宏池会の第二次分裂)
これを機に、加藤は急速に党内影響力を失くす。

2002年には、加藤の金庫番と言われた佐藤三郎元秘書が、2億8,000万円の所得隠しと約1億円を脱税した疑いで逮捕され、加藤自身も政治資金の私的流用などが暴かれて3月に宏池会会長を辞任し、自民党を離党した。
が、国民の批判は収まらず、4月には衆院議員辞職に追い込まれる。

ところが加藤は、翌2003年11月の衆院総選挙に無所属で出馬、11期目の当選を果たす。そして、その後、自民党に復党。旧加藤派を引き継いだ小里派(現谷垣派)にも復帰。
しかし、2005年9月には、谷垣禎一(現財務大臣)が派閥の後継に決まると小里派を離脱する。

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ここまで読んで、皆さんは加藤のことを、どう思われたであろうか?

エリート、プライドが高い、うぬぼれ屋、政局音痴、ケンカの仕方を知らない、中道左派的思想、親中派、などは確実に読み取れる。
が、私はプライドやうぬぼれの裏に、小泉首相に対する嫉妬と怨念を感じるのである。
加藤が総裁選で小泉を支持しなかったのは1998年だけではない。95年に小泉が初出馬した時も、対立候補である経世会(竹下派)の橋本擁立の核になっている。

なぜか?
加藤の中では、YKKにおいて「総理総裁になる資格があるのは自分だけ」と思っていたからである。小泉は、それこそ論外。
山崎はそれを承知していて、まず加藤を総理総裁にする、そして自分は党幹事長として加藤を支える、と公言していた。
(当然、総理の座を加藤から禅譲してもらう、という前提付きだが)

ところが、「プライド」と「うぬぼれ」が裏目に出たうえ、元々が政局音痴でケンカべたときているからどうしようもない。
田中角栄元首相は「自分の努力で幹事長まではなれる。だが、総理総裁は努力だけではなれない。巡り合わせだよ」と初当選の挨拶に伺った額賀福志郎(現防衛長官)に語ったという。
が、加藤の場合は「巡り合わせ」ではなく、自業自得だと思う。

そんな加藤にとって、よりによって「格」がず~っと下のはずの小泉が総理大臣になった。しかも、自分のアドバイスには耳を傾けない。それどころかアドバイスと逆のことをやる。
にもかかわらず国民的人気が高い。
もう、小泉は許せない。後継総理は絶対に「反小泉」でなければならない。そう加藤は思っているのではないか。

加藤は、6月20日のテレビ番組で、自らの総裁選への出馬の意思を聞かれ、こんな“本音”をのぞかせている。
「私自身は過去5年間いろいろあり、傷も癒えていないので、今回は、そういうことはしません」
この「今回は、そういうことはしません」という発言を聞いて、加藤の元側近だった谷垣派議員は「『次回がある』と思っているのかなあ……あの人もギラギラ感が抜けないね」と苦笑した、という。

加藤が「非安倍」にこだわるのは、安倍晋三官房長官のアジア外交に対する姿勢を懸念するからだけではない。政界の急速な世代交代に待ったをかけ、もう一度、自らの活躍の場を確保したいという思惑もあるのだ。
もう1回だけ総理になる(もしくは総理に影響力を及ぼすことのできる)チャンスをくれ!本気でそう思っているのである。

加藤は今、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心境にまで陥っている。
福田康夫不出馬が確定した今、加藤に政策が近い「ポスト小泉」候補は、かつての派閥の弟分、谷垣禎一財務相である。
が、加藤は谷垣について、「閣内にいて、小泉さんの庇護の下にいるイメージがある。靖国問題やアジア外交でも谷垣さんは(安倍や麻生と)ちょっと違うがはっきりしない」と評価する姿勢をまったく見せない。(06/07/24 讀賣新聞)
加藤は、谷垣が小泉内閣にいる=小泉に協力していることが、まず気に食わない。そして谷垣派は、本来は自分の派閥だ。谷垣は自分よりも格下だという思いをぬぐい切れないのである。

私は、加藤を「政界のはぐれ鴉」だと思っている。そして彼を見ていると、権力に対する妄執は、ここまで人間を醜悪な存在にさせるのか、と思うと同時に、「政治家の憐れ」を感じずにはいられない。

かつて、政界の策士と呼ばれ、今年5月に死去した松野頼三は、小泉首相の「政治の師」でもあった。
その小泉首相は、松野が亡くなった際に「政局の動き、権力闘争、自らやってきた人だから。派閥間の争い、派閥内の争い、人間の嫉妬。そういう点を実に詳しく教えてくれた」と語っている。

加藤にも松野のような「政治の師」がいれば、少しは彼の政治家人生も変わったものになったのであろうか???

(文中・敬称略)

(注)
「経世会」は、現在は「平成研究会」に改称されています。が、今でも「経世会」の方が
メディア、永田町とも通りがよい。

参照1:異才作家 『大下英治』 が書き下ろす迫真の政治ドラマ
参照2:第147回国会 決算行政監視委員会 第3号
参照3:佐藤三郎・加藤紘一議員元秘書の逮捕について
参照4:「ポスト小泉」への道(11)未練断ち切れぬ「YK」

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このエントリ、当時はかなりの人気を博した。「読み物としてもおもしろい」という評価もいただいた。
で、今、読み返してみて、「加藤氏はまったく変わっていない」ということが改めて分かる。
もう「妄執の虜」という表現がピッタリだ。

ちなみに「妄執」とは「成仏を妨げる虚妄の執念」(大辞泉)のこと。

こんな政治家が政界再編のイニシアチブを取る???

もう「いい加減にしてくれ!」と言いたい。

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2008/02/28

危険な中共との妥協は許されない

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

やはり中国が居直ってきた。
中国内では、既に「ギョーザ中毒事件と中国は無関係」という世論が形成されており、逆に「中国や天洋食品は被害者」という方向に世論が向かっている。
この世論を醸成する元になったのが、国営・新華社通信のニュースである。
つまり、中国政府は「責任は日本にある」という方向に事件を持っていこうとしているのだ。

以下は、朝日新聞からの抜粋である。

中国製の冷凍ギョーザ中毒事件で、捜査にあたっている中国の公安省と国家品質監督検査検疫総局は28日午前、北京市内で記者会見した。同省幹部は有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した。

日本側はメタミドホスが外部から浸透することはないとみており、両国当局の見解対立が表面化した形だ。1時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継。日中間で協力をうたっているものの、真相解明への取り組みは難航しそうだ。

~後略~

中国公安省、日本で農薬混入示唆 「袋の外からも浸透」 (朝日新聞)

このニュースで注目すべきは、これまでのように輸出入食品安全局や国家品質監督総局ではなく、公安省(警察)が前面に出てきたということ、そして、同省の幹部が――中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」――と述べたということ、――明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した――ということ、――1時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継――したということの4点である。
つまり、中国警察当局が中国内での毒物混入を否定する、日本国内で混入したとの見方を強く示唆するが明言は避ける、それを国営のテレビ局が全国に生中継する――このことによって、事件そのものはウヤムヤに終わり、「ギョーザ中毒事件と中国は無関係」「中国や天洋食品は被害者」という世論だけが残る。が、明言を避けることによって、日本の当局者との決定的対立は回避できる。

やはり、狡猾な中国共産党(中共)が考えそうなことだが、事実をゆがめ、自らの正義を強弁する中共のやり口は、己の首を絞めることにもなるのだ。

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21日、福田康夫首相と会談した唐家璇国務委員(前外相)は「本件を日中関係に影響させてはならない。中国政府は食品の安全について(輸出相手の)諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」と述べた。
が、中国の警察当局の姿勢がこれじゃあ、「中国政府は食品の安全について(輸出相手の)諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」と言っても誰も信用しない。
やっぱり「中国は危険だ」「中国は信用できない」となる。そして「本件は日中関係に大きく影響する」。

以下は、共同通信からの抜粋である。

中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が9、10の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が75.9%を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は51.1%に達した。

中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21.6%、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36.3%。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39.6%だった。

この数字でみると、事件前に中国製食品を利用していた人は計57.9%だったが、事件後は利用者が21.6%に急激に落ち込むことになる。

~後略~

75%が「もう中国食品は使いません」 (共同)

中国製食品を利用する人が10人中6人から2人に激減。
当然だろう。
日本の消費者はバカではない。
自分の命を守るための当然の選択である。

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で、今回の事件に対する中国側の一連の対応だが、その信用を益々失墜させる結果に終わることは間違いない。

以下は産経新聞からの抜粋である。

大手旅行各社の取り扱う中国旅行(人員ベース)が、前年比2~5割減に落ち込んでいることが22日、分かった。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ。来月から本格化する北京五輪ツアーの販売商戦を控え、各社は中国のイメージ悪化に神経をとがらせている。

4~6月出発分の中国旅行販売状況をみると、日本旅行が前年同期比でほぼ半減。JALパックは同3割減で、ANAセールスが同2割減と各社軒並みマイナスとなっている。販売力の強い最大手のJTBはプラス基調を維持しているものの、中国製品への不安が長引けば影響は避けられそうにない。

日本旅行業協会(JATA)によると業界全体の昨年の中国観光ツアー実績(人員ベース)は、前年比5.6%増と堅調だった。

しかし、今年1、2月出発分はそれぞれ同13.2%減、同23.5%減と低迷。旅行会社は「昨年から中国の食の安全問題がマスコミなどで取り上げられていたことに加えて、今回のギョーザ事件で(中国が)さらにイメージダウンした」(日本旅行広報)ことが要因とみている。

~後略~

中国旅行“大幅減” ギョーザ事件で二の足 「五輪特需」も幻に? (産経新聞)

「イメージダウン」と言うより「中国の正体が見えてきた」と言った方がより正確だろう。スローガンだけで実体のない「日中友好」の愚かさが、今回の事件で暴露された。
日本国民の中国に対する不信感を解消するのは容易ではない。おそらく、中共体制が続く限り無理だろう。

昨年末には、ユニクロで知られるファーストリテイリングが、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約9割から6割程度とする方針を明らかにした。当初は100%だった中国依存度を60%にまで下げるということだ。
理由は、低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限(セーフガード)を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断したというが、それだけではなかろう。
ユニクロは今、ヨーロッパ進出に力を入れている。そのヨーロッパでは、人権をめぐって、知識人層を中心に中国の印象は極めて悪い。米国では、消費者レベルで「チャイナフリー」が拡大している。

自由貿易というのは、お互いがルールを守ることによって成立する。知的財産権の保護や製品の安全保証、条件の改善などにおいて、世界の常識からかけ離れた存在の中国からは、これからも外資の撤退が続くだろう。そして世界市場では「チャイナフリー」が益々拡大する。

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なぜ中国は、輸出相手国の消費者の安全確保や信頼の獲得より共産党の威信や正当性の維持を優先させるのだろう。「党の舌」であり「党ののど」でもあるメディアを動員してまでゆがんだ世論を醸成しようとするのだろう。
その理由は、中共体制が危機に瀕しているからだ。

今の中国においては、司法・立法・行政の3権と、第4の権力と言われるメディアまでも中共が独占している。ここにおいては、共産党中央及び中央政府は常に正しくなければならない。常に正しくなければ権力の独占=独裁は許されないからだ。
が、チェック機能のまったく働かない体制が「常に正しい」わけがない。逆に不正や腐敗が蔓延し、体制は堕落する一方である。そして、一般人民の不平や不満が社会に充満する。

中国製食品の人命にかかわるほどの危険性も、周辺諸国にまで影響を及ぼしている甚大な環境破壊も、想像を絶する「格差」の存在も、原因はすべてここにある。
が、中国共産党はこれを改めることはできない。それは自己否定につながるからだ。過ちを認めることは、権力の独占=独裁を放棄することと同義である。
だから自由な言論を抑圧し、民主活動家を拘束する。で、チェックされる、あるいは批判されることのない権力は益々堕落し、社会には不正や腐敗が蔓延する。

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あの、民主党の小沢一郎代表が鋭い指摘をしている。

「経済的な改革開放と共産主義独裁は両立しない。権力が強くなるほど、腐敗が進むものだ。長期政権は必ず腐敗するという言葉は中国も例外ではない」

民主党の小沢一郎代表(写真)は21日、ソウル市内で開かれた「アジアン・リーダーシップ・カンファレンス」(朝鮮日報社主催)に出席し、第1セッションで中国共産党に直撃弾を撃ち込んだ。胡錦濤国家主席と会談を行うなど親中派とされる小沢代表は、中国共産党の腐敗について、「(腐敗で失脚した)国民党のようにならないか憂慮せざるを得ない」と指摘した上で、「全ての紛争は貧困と貧富の差から始まる。中国は貧富の差に対する不満が一気に爆発することがあり得ることを知るべきだ」と述べた。

また、中国の軍拡について、「周辺国は中国の成長に伴う軍事力膨張を懸念している。中国が人類史的に大きな貢献をしていくことを『現実の行動』で見せなければならない」と強調した。小沢代表は、中国共産党の指導部らと会談した際にもこうした意見を伝えたとされ、「中国の混乱は世界的な混乱につながる。中国政治がソフトランディング(軟着陸)できるように隣国(韓国・日本)が支援することは歴史的使命だ」と主張した。

~後略~

小沢民主党代表の中国批判発言が話題に (朝鮮日報)

このニュースは日本のメディアも取り上げていたが、朝鮮日報がもっとも詳しかったので同紙から引用した。
上記の小沢氏の見方は概ね正しい。「中国の混乱は世界的な混乱につながる」――これが最大のチャイナリスクであり、中共体制の崩壊は東アジアから東南アジアにかけて大混乱をもたらすだろう。
が、小沢氏の言う、それを避けるためには「中国政治がソフトランディング(軟着陸)できるように」と言う点には疑問が残る。独裁権力が自ら民主化を行い、公平と公正を旨とする体制に転換したことは歴史上極めて稀である。
一例としてあげれば「台湾の民主化」がある。これは、独裁政権(国民党)が自ら民主化に乗り出した稀有な事例である。が、このときの国民党の最高指導者は「22歳(1945年)まで自分は日本人であった」と語る李登輝氏であった。また、当時の台湾は、今の大陸中国よりずっと民度が高く、格差もそれほどではなかった。
だから、一滴の血も流さずに民主化できたのだ。

では、今の中共にそれが可能か?
輸出相手国の消費者の安全確保や信頼の獲得より共産党の威信や正当性の維持を優先させる、「党の舌」であり「党ののど」でもあるメディアを動員してまでゆがんだ世論を醸成しようとする――
そんな党が自ら「ソフトランディング(軟着陸)できる」だろうか?
小沢氏の言う「隣国(韓国・日本)が支援することは歴史的使命だ」については、中国の理不尽に屈することなく、我が国の国益を堂々と主張することを前提とするのなら解らぬでもない。
が、今回の「毒ギョーザ事件」に対する我が国政府や民主党の対応を見ていると、とてもそうは受け取れない。
なぜ、日本の消費者に謝罪もせず、「被害者は我々の方だ」と居直る天洋食品に「遺憾の意」も表明できないのか?
「真相究明がまだできていない」からと言うのであれば、「メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は極めて低い」というふざけた主張を国営テレビを使って宣伝する中国政府に、なぜ反論しないのか?
「ギョーザ以外からも毒性の強い農薬が検出されている」と・・・

「隣国(韓国・日本)が支援する」前に、まず中国が真の協調姿勢、真の友好姿勢を示さなければならない。沖縄近海までを自国領と主張し、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)の境界線で勝手に天然ガスの開発を行う中国、こんな行為を改めさせるのが先決である。
でなければ、支援よりも「中国の危険性」を国民に知らしめることを優先せざるをえない。

今の中共と安易に妥協することは許されない!

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【追記】
新しいニュースを2本アップしておく。

①↓
警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。

同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。

吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。

一方、製造元の天洋食品(河北省)の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。

中国側見解「看過できない」=科学的データ提供を-ギョーザ事件で警察庁長官
(時事通信)

②↓
ギョーザ中毒事件で、中国公安省が中国国内で冷凍ギョーザに殺虫剤が混入された可能性は極めて低いと発表した28日、輸入や販売にかかわった業者からは「原因究明されないと輸入再開はできない」などと戸惑いの声が相次いだ。

子会社がギョーザを輸入した日本たばこ産業(JT)は「さらなる原因究明を望むという以外、何とも言えない」(IR広報部)と困惑。1月末の被害判明後、天洋食品からの輸入を中止したが、「JT」の名前が記載されているだけで店頭から撤去されるケースもあるという。

売り上げも激減しており、同社は「原因が究明されない限り、天洋食品の製品を輸入することはあり得ない」と改めて強調した。

「輸入再開できない」=業者ら中国側見解に戸惑い (時事通信)

あなたは、中国公安省と日本の警察庁のどちらが正しいと思いますか?
天洋食品とJTのどちらが被害者だと思いますか?
まあ、JTも自業自得ですが・・・

「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した」のに、中国側は「メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表」したが、その科学的なデータは明らかにしていない。

ほんとうに中共には頭にくる!!!

やはり「中国製品不買運動」を呼びかけるしかない!!!

最低だ!!!

チャイナフリーを推進しよう!!!

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【追記2】
さらに、もう1本ニュースを追加!

③↓
福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。

原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相 (時事通信)

「(中国側は)非常に前向きだ」だと???
福田康夫!!!
ふざけるな!!!

君の言う「徹底的に国民の立場に立つ政治を貫徹する」とは何だ!!!
「生活重視」とは何だ!!!

即刻の辞任を求める!!!

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2008/02/27

旧帝国陸軍軍人を誇りに思う

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私は、過去のエントリ「A級戦犯」で、「昭和の聖将」と称えられた松井石根陸軍大将に対する極東国際軍事裁判(東京裁判)における判決の不当性と、その悲劇性について言及した。
で、――この悲劇的な人物の人となりを知ることが、この裁判がいかに独善と偏見に満ちた杜撰なものであったかの証明になる。
松井は「兵の罪は我が責なりとして下獄し、無畏(むい)を念じていささかも動ぜず、平常心のまま刑に服した」と云われる――と書いた。

私の父が北支戦線で、陸軍中尉として部隊を指揮し、最後はシベリアに抑留されたことは既に何度も述べた。そして、シベリアから帰還した父は、帝国陸軍軍人としての己に強い誇りを抱いていた。
私が「旧帝国陸軍は極悪非道だった」という説に強い違和感を覚えるのは、この父の存在がある。そして、『南京虐殺』の責任を問われて処刑された松井大将の実像を知るに及んで、その違和感はさらに大きくなった。

この、私の旧帝国陸軍に対する思いを、なおさら後押しするのが岡田資中将の存在である。

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朝日新聞が、「映画散歩」の「週末に観る映画はこれだ」で「明日への遺言」を推奨している。
朝日が、この映画を推奨する意図は不明だが、B級戦犯として処刑された岡田中将の東京裁判における態度、発言は我々日本人の誇りである。
この映画のプロデューサーである原正人氏は――自己中心の時代の風潮が、人々を蝕み、行政や企業のリーダーでさえ、責任や誇りや品格という人間としての美徳を失おうとしています。
戦争を見つめることで、平和を考え、逆境にあって、人間としての責任をまっとうする・・・・・・。この映画の主人公、B級戦犯、岡田資中将は、我々にこのことを教えてくれました――と書いている。

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以下は、岡田中将に関するとても参考になるサイト情報である。


Okada_2


















功二級岡田資中将は鳥取中学卒。歩兵科で陸士23期、陸大は34期(席次は13番)。陸大卒業後、イギリスに駐在した。また秩父宮殿下の御付武官も務めた。

佐官時代には木曜会のメンバーだった。会の主要メンバーである東條英機は極端に中学出身者、つまり非幼年学校卒業者を嫌っていたので、中学卒業の岡田が入っているのは不思議な気がするが、土橋勇逸は、やはり中学出身の鈴木貞一の推挙ではないかと書いている。

岡田が法華経と出会ったのは陸大1学年の時であった。その後独学を続けていたが、歩兵第八十聯隊長に補される直前に河合日応師 を知り、1日だけその教えを受けて朝鮮に渡った。

2年間の聯隊長職の後、大阪の第四師団参謀長に補された。第四師団は当時関東軍隷下で三江省にあったため、岡田は参謀長兼治安維持会委員長として、共産匪の覆滅に励みながら、日本移民の世話もしていた。

昭和13年、歩兵第八旅団長時代に転補され、東支、南満、京奉、津浦線を南下して進撃。途中、敵の黄河決壊作戦にも遭ったが、それも乗り越え、東久邇宮殿下率いる第二軍の挺進隊として10月12日には京漢線を乗り越え、26日には漢口の北に殺到する偉功を建てた。これにより岡田支隊は、感状を受けた。戦陣に於いて岡田は、大腸カタルに悩まされながらも、下腹部をつとめて日光に当てながら、結局医者の世話にならずに職務を全うした。

戦場にあること1年余りで陸軍戦車学校長に転補となり、戦車将校や少年戦車兵の育成に努め、更に相模造兵廠長として戦車製造に励んだ。

昭和17年9月、わが国初の戦車師団が編成されると、その戦車第二師団長に補され、再び満洲に渡った。切迫した状況から、従来の操典通りの教育ではとても間に合わない。装甲車輌500台、六輪自動車2000台から編成される戦車師団を以て、夜襲専門に近い訓練を徹底する必要があると考え、その決心を第一方面軍司令官であった山下奉文に訴えると、山下はそれを快く聞き入れてくれた。その後1年4ヶ月に渡りこの方針を徹底し、昭和18年冬、一面氷となった佳木斯に師団の全将校を集めて、近代都市への装甲兵団による襲撃要領を研究中に、飛電一本で名古屋に新設される軍需監理部長に転補となった。後任の岩仲義治に率いられた師団主力は、その後山下と共にフィリピンに渡り、ルソン島での決戦に参加した。

東海軍監部長としては、空襲や地震に襲われながらも、航空機の増産に努力した。サイパン島の失陥は、当時名古屋の留守師団長であった同期の中山惇が態々教えてくれた。「今後海軍航空隊は全然当てにならん。本土決戦は陸軍の自力に頼むのみである」と云う中山の言葉に暗澹とし、更なる能率のアップに努めた。文武混在の軍需部門は中々難しいところがあるのだが、岡田は人使いに手腕があり、時にはヤクザ者までうまく使ったという。

20年2月、本土決戦を控えて第十三方面軍司令官兼東海軍管区司令官の重責を担い、その職で終戦を迎えた。

が、この人を有名にしたのは、むしろこれ以降の生き様であった。(以下主に田嶋隆純教誨師著作より)
東海軍司令官として敵飛行士処刑の責を一身に負った岡田は、十九名の旧部下を率いて立った横浜第一号法廷を、軍人生活最後の死場所と定め、自らこれを『法戦』と名づけていた。その証言台上一週間にわたる検事への論駁は正に日蓮の大獅子吼に彷彿たるものがあった。A級を含めた総ての戦争裁判に於て、戦勝国の非を飽くまで攻撃するだけの胆力を持った被告は殆どなかったといわれている。当然それは自分の首を堵けた自殺行為であり、仮に意気込む者があっても、弁護士がそうはさせなかったであろう。例えば横浜裁判で、長崎の或る海軍俘虜収容所付き兵曹長が虐待の全責任を負わせられてしまったのに業を煮やし、家族九人、全部殺されてしまった原爆の非を法廷で鳴らそうとして、忽ち判士長より中止を命ぜられたという例もある。しかし、岡田の場合は、それができた。というのが、彼は旧部下一同と米人弁護士団に初対面するや、開ロー番私個人の弁護は考えないで貰いたいと、挨拶した如く、捨身に徹底していたため、その心情に対し判士団も検事団も、深く敬意を表していたからである。

こんなエピソードかある。岡田は米国の無差別爆撃を鋭く論難し続けたのであるが、それに対し検事側は、処刑された九飛行士達の認識票たる金属の腕輪を法廷の机にズラリと並べた。並みいる判士連も傍聴の外人達もシャンデリヤの下に空しく並び光る腕輪の列に食い入る如き視線を注いだ。検事側は感情戦の成功に、ほくそ笑みながら、合衆国空軍将士の勇敢にして公正妥当なる戦略爆撃をたたえた。それに対し、法廷には老若男女十数名の日本人が、次々に現われ出た。白毛を束髪にした孤児院の園長さんは、銃撃の中に叫びをあげて倒れゆく幼童達の鮮血を(この目で見た)といった。「私の家の周辺には広く何の軍事施設もありませんでした」と、右の手にした証人用マイクヘ低い呟きを寄せる婦人は、片肘からスッポリと腕を失っていた。或る中年の女性が試問に答え、明らかなる違法銃撃の事実を述べ終ったとき、判士長は型の如く、「何かいうことはないか?」と問うた。「あります。私の夫を返して下さい!!」きっと眼をあげた婦人の視線から、判士席は一斉に顔を伏せた。かくして、遂に岡田中将はアメリカ国務省よりこの法廷に宛て「無差別爆撃を認める」旨の声明電報獲得に成功したのである。「裁判に勝って判決に負けた」とは、中将が常に語ったところであった。

ちなみに軍人としての岡田は、戦略爆撃を肯定する。「予をして米国航空総司令官たらしめば、矢張り日本本土爆撃を決行する」と書いている。今回の米軍の場合、やり方が良くないと岡田は続ける。何故、鉄道を狙わないのか?大工場を狙わず、片っ端から焼くのか?変電所やダムの位置がわからない米軍では有るまいに。人命を多く損せずして、目的を達する方法を考えることが、公法遵法の精神ではないか。彼はこういって、米軍の無差別爆撃を非難している。(岡田遺著『毒箭』)

軍司令官ただ一人の死刑に食いとめ得て、傍聴席の夫人に「本望だ」と言い棄てたまま死刑囚房に下った岡田は、「古来征戦幾人カ帰ル」と獄窓を飛びゆく白雲に悠々として吟じ始めた。その後も再審委員会に向け、今度は自分の助命策戦をとると思いきや、却って若い旧部下達の受命行為を有罪とした不当をなじる書類ばかり提出し、遂に間もなく彼ら多数の旧青年将校をして、唯一の異例たる執行停止処分に浴びさしめ、勇躍獄外の社会に赴かしめたのである。彼の死刑囚棟での明け暮れは、ただ仏道精進の一途に尽きていた。許された訪問時間は、悉く他の死刑囚への仏教解説に充てられた。

9月15日の夜10時、執行命令を宣告すべく独房より連れ出しに行った米軍将校の中には、房外に岡田の姿の現れるまで終始不動の姿勢をとっていた者さえあったという。所長が読んだ宣告文にも軽く頷いただけで、「何か食事の希望があるか?」との問いにもふだんの食事でよろしいといっただけであった。17日の処刑当日も終日平常と何の変りもなく、看守らとも冗談を飛ばし合い、或る米兵が「アメリカ煙草をあげようか」と、話しかけると「アイ、アム、グッドボーイ」と吸うのを断ったりしていた。最後の晩餐には、殊更の注文はなかったが、御馳走があって田嶋隆純師も相伴した。初めから瓶に三分の二程残っていた上等の葡萄酒が出た。「半分は最後の出発のとき飲むのに残して置いてくれ」と看視兵が田嶋師に囁いた。予定した時間が余ってしまったが、岡田は自分と向き合った厨子を眺めながら、「この阿側陀さんの光背は少し曲がっていますねえ」などと、実にのんびりしたものであった。

「9月17日午前0時半、彼の肉体のみが絞首台上に崩れた。」(田嶋隆純)

参照:岡田 資

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松井大将、岡田中将、そして、沖縄県の遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようにするために、自ら「住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出」した赤松嘉次大尉。

ほんとうに旧帝国陸軍は“極悪非道”だったのか???

左翼のプロパガンダに、今さらながら激しい怒りを覚える。

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2008/02/23

どこまでも厚顔無恥な中共

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

警察庁の吉村博人長官は21日の定例記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件について「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と述べ、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は中国国内で混入されたとする見方を示した。

吉村長官は理由として、(1)密封された袋の内側からメタミドホスを検出(2)メタミドホスに不純物が含まれ、純度が高い、日本国内で使用されているものと違う(3)千葉、兵庫両県で中毒を引き起こしたギョーザは中国を出荷後、別ルートで流通し、日本国内では接点がない――の3点を挙げた。

(この吉村長官の発言に対し)中国外務省の劉建超・報道局長は21日の定例記者会見で、「現段階で、一方的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは、正しく責任ある態度ではない」と述べ、不快感を表明した。

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上記は、いずれも22日の讀賣新聞(朝刊)からの引用だが、「正しく責任ある態度ではない」のは中国の方だ。吉村長官の挙げた三つの理由は説得力がある。

天洋食品のギョーザからは、当初問題になったメタミドホスだけではなく、ジクロルボス(福島、宮城)や「特定毒物」に指定されている(=「猛毒」の)パラチオン(宮城県)も検出されている。
天洋食品以外にも、山東仁木食品の「肉まん」や「ニラ海老焼きまん」からメタミドホス(広島)が、清清仁木食品の「とんかつ」から、これまた毒性の強いホレート(神奈川)が検出された。(参照:讀賣新聞)

これらの殺虫剤のうち、日本国内で流通しているのはジクロルボスのみで、残りの三つは研究用に使用されているだけだ。が、農林水産省によると、中国では、昨年1月までメタミドホスやパラチオンの使用が禁止されていなかった。また、ホレートは今でも小麦などの農薬として使われているという。

日本製ではなく、しかも日本で使用されていない毒物が、流通経路も中身も異なる製品の袋内で、しかも遠く離れたところで次々と検出される。
「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」のは当然過ぎる発言だろう。

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食中毒を引き起こしたメタミドホスは、「故意に混入された」可能性が高いが、毒性の強いパラチオンやホレートは原材料の農産物に含まれていた可能性が高い。やはり、「中国の工場で作られた食品は危険」と言う以外に言葉がないのだ。
それを「現段階で、一方的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは、正しく責任ある態度ではない」と非難する。「工場の製造過程で手を加えるのは困難だ。構造上の問題ではなく、個別の案件だ」と開き直る。「密閉した袋の中から殺虫剤が検出されただけで、製造段階で混入したと判断するのは物事を単純化しすぎだ。一旦開けてから、また封をすることも可能だ」と(日本に)責任転嫁をする。

これらの厚顔無恥とも言える三つの発言は、順に、中国外務省、輸出入食品安全局、国家品質監督総局の幹部の発言である。
もう、中共と、それが支配する中国の本質が丸出しにされている。

とにかく責任を認めない。平気でウソをつく。開き直る。責任を転嫁する。で、21日、福田首相と会談した唐家璇国務委員(前外相)は「本件を日中関係に影響させてはならない。中国政府は食品の安全について(輸出相手の)諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」と述べたというから、もう「開いた口がふさがらない」。

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「本件を日中関係に影響させてはならない」だって!
今の状況で、悪い影響を与えているのはどっちだ?
日本のマスコミか?
違うだろう?
日本国内で「中国製の食品は危険だ」「中国政府や中国企業は信用できない」という認識を拡大させているのは中国自身じゃないか!
厚顔無恥にも「ほど」というものがあるんだよ、唐家璇国務委員!
「責任をもって中国の食品は安全と言える。引き続き日本と協力して原因究明に努めたい」なんて誰が信用する。

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国営通信「新華社」が配信した≪徳島県知事は県内で発生した「ジクロルボスギョーザ」が一連の「中国ギョーザ事件」と関係ないと確定し、店内で不正使用された殺虫剤が原因と宣言した≫というニュースを受けて、テレビメディアまでが≪ギョーザ中毒事件と中国は無関係≫と大々的に報道しているという。
で、「事件はすべて日本のせい」との風評が生じ、「日本に謝罪と賠償を求めるべき!」との声まで登場する始末。(参照:産経新聞)

もう「ふざけるな!」と言うしかない!!!

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2008/02/21

野蛮な中国代表とそのファン

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昨日のサッカー東アジア選手権の中国戦、ひどかったですね。
首締め、飛び蹴り、タックル、これはもうサッカーじゃありません。ケンカですよ中国は。でも、北朝鮮のレフェリーはレッドカードを出さない。
私は、あの、内藤大助と亀田大毅の試合を思い出したほどです。で、内藤-亀田戦の時は亀田にブーイングが起こりましたが、今回は反則技連発の中国ではなく日本に対してペットボトルが飛び交い、ブーイングが起こった。
もう、中国代表もそのファンも、「レベルが低い」と言うより「野蛮」と言う言葉がの方がピッタリです。

こんな国と戦う選手たち、かわいそうに思いましたが、冷静でしたね。得点は1点でしたが、レフェリーが北朝鮮でなければ、3点は挙げたのでは。
田代のゴールがオフサイド、中国のファールが日本のファールに。
いや、ひどかったです、このレフェリー。

でも、私がもっとも許せないのが、今日知った「試合終了後に日の丸を燃やした」「日本代表のバスを取り囲んだ」中国人がいたことです。
いくら中共が、北京五輪を目前にして国民にマナーを説いても、中共自信がマナー無視だし、反日教育を行っている。

こんな国と「友好」???

嫌です!!!

日本代表、ここまで来たら韓国を撃破し、絶対に優勝してください。

岡ちゃんは今回同様、エキサイトしていただいてけっこうです。が、選手は今回同様、冷静に。

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「あたご」だけが悪いのか?

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今回の、海自護衛艦と漁船の衝突事故、まずは行方不明になっている漁船の親子の無事と早期救出を祈りたい。

ところで、私は、今回の事件に対する報道のあり方にある種の違和感を感じる。ほとんどのニュースが「海自の護衛艦が悪い」という前提に立っているからだ。

では、ネットではどうか?
これについては、時事通信の「視認は衝突12分前=イージス艦、正面から乗り上げか」が参考になる。と言っても、記事そのものではなく、そこに寄せられたコメントの方だ。
20日22時01分に配信されたこのニュースに、コメントが殺到している。21日午前10時50分の時点で399件。

で、この399件の内訳を見ると、「自衛隊批判」が多い。やはり、自衛隊を否定的に捉えている連中が、ここぞとばかりに書き込んでいるのだろう。もちろん、中には「まっとうな批判」もある。が、かなりの数が自衛隊に敵意を持っているとしか思えないコメントである。

ところが、どのコメントが読者に支持されているかと言うと、それは以下の書き込みである。このコメントは453点を獲得しており、ダントツの第1位。

しかし、どうしてこうも自衛隊批判ばかりが多いかね。
護衛艦側にも当然責任はあるが、これは漁船側にも責任があるんじゃねーの?
あれだけ巨大な艦船だったら、それこそ漁船側だって12分前に見えてただろうに。
それなのに回避行動取らなかったって事は、漁船側にだって非はあるだろ。
大型トラックと軽自動車、どっちが小回りが利くかぐらいちょっと考えれば分かるでしょ。
自衛隊ばかり批判する前に、国民がもっと冷静に一番見つめ直すべきじゃねーの?

この指摘は正しい。過失責任は漁船側にもある。
20年前の海自潜水艦「なだしお」事故で釣り船側代理人を務めた田川俊一弁護士は「今回もあたごに主因があったと思われる。だが、追突でない限り一方に100%の過失があるということではない」と述べている。(産経新聞
確かに、漁船の親子が行方不明になっていることに心を痛めるのは当然である。が、一方の当事者が海自の護衛艦であるということで、一方的に海自の護衛艦が、あるいは自衛隊が悪いと批判するのは、どうかと思う。

以下は、朝日新聞からの抜粋である。

午前3時半ごろ、幸運丸のレーダーに、左舷前方約9キロから接近してくる船影が映った。12~13ノットで東京湾に向かっているようだった。

「なんの船だ」「タンカーか、フェリーか」

後続の漁船同士が無線などでやりとりを始めた。しかし、その中に清徳丸の吉清船長の声はなかったという。

幸運丸は、イージス艦から見て右舷から左舷に横切る形で前方を通り抜けた。清徳丸などの船団が後ろに続いていたが、イージス艦はそのまま直進してきた。

「危ない」

後続の船は無線で連絡しあい、衝突を回避するため、次々とかじを切った。イージス艦は、曲がったり止まったりする様子がなかったという。清徳丸はこのときも無線連絡に反応しなかった。幸運丸のレーダーには、直進している清徳丸の影が映っていた

つまり、仲間の船が無線で連絡しあっていたのに、清徳丸だけが反応しなかった。仲間の船は「衝突を回避するため、次々とかじを切った」のに、清徳丸だけは直進した。

「なだしお」事故で釣り船側船長の海事保佐人を務めた鈴木邦裕氏は、次のように述べている。

一方、漁船は小回りが利き、イージス艦が40メートル先に迫っていても、かじを切れば回避できる。視界は良好だったことを考えれば、漁船の2人が自動操縦にしたままだったり、周囲を警戒していなかったりして、衝突直前までイージス艦に気づかなかった可能性もある。(讀賣新聞より抜粋)

なぜ、漁船はかじを切って回避しようとしなかったのか。「漁船の2人が自動操縦にしたままだったり、周囲を警戒していなかったりして、衝突直前までイージス艦に気づかなかった可能性」が高いのではないか。

海上衝突予防法により、回避義務はイージス艦側にあったと断定されている。その点では、イージス艦側の責任がより大きい。が、鈴木氏によると、巨大なイージス艦は、相手の船が前方を横切る場合、少なくとも1000メートル以上の距離がないと、独力では衝突を回避できないという。
鈴木氏は「この場合は、漁船も針路を変えるなどして、イージス艦と協力して衝突を回避しなければならず、過失はゼロということはありえない」と述べている。

なぜ、こういう視点からの報道がほとんどないのだろうか?

前記の時事通信のコメント欄では、次のような書き込みが上位を占めている。

(第2位)
これをもって自衛隊を「人殺し集団!」とか言うやつ、頭大丈夫ですか?
自衛隊が今までに災害等でどれだけの人を救ってきたと思ってる?不発弾の処理は?犠牲を出しながらも航路の安全確保のために行ってきた掃海作業は?
そういったことを評価せずにこれだけで「人殺し集団」とか言うのはおかしい。そういった実績があるから大目に見ろと言ってるんじゃない、この事故を以って自衛隊の存在を否定することはおかしいと言ってるんです。
これは1つの衝突事故であってそれ以下でも以上でもない。過剰に反応し過ぎでは?

(第3位)
自衛隊を批判するならまず海上衝突予防法を勉強してきなさい。
「いかなる船舶も衝突を回避する最大限の努力をする」
12分前にイージス艦から漁船が見えてるなら、漁船からイージス艦が見えてないはずがない。その頃から漁船も回避行動をとっていれば全く問題ない。

漁船は1分前に視認しても十分避けれるはず。回避能力は格段に漁船のほうが高いから避けられなかったのは漁船のほうにも大いに責任がある。

・・・ってか、1分前に衝突コースにあるならもうイージス艦が進路変更することは不可能。漁船が避けるしかない。

自衛隊が悪くないわけではないが100%悪いわけでもない。漁船にも非があったことは明らかです。

衝突がどうこう言うなら海上衝突予防法を勉強してからいっちょ前に口を出しなさい。

やはり、メディアよりネットの住民の方が健全であるということだ。

私は、第4位の次のコメントがもっとも妥当だと思う。

事故が起きてしまったのは本当に残念!

双方が「真実」を出して一刻も早く原因を追究し今後この様な事故が起こさない事が大事、

マスコミも憶測での報道は慎むべきだ!

二人の一刻も早い発見を!

メディアや野党の「事故の政治利用」を許すな!!!

【追記】
今、時事通信のコメント欄を見たら、得点第1位のコメントが消えていた。おそらく「違反報告」の対象にされて削除されたのだろう。
確かに、漁船側関係者の神経を逆なでするコメントだが、削除するのは許せない。

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2008/02/19

解同の、解同による、解同のための人権擁護法

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

2月18日付の読売新聞【社説】が、なかなかよいことを書いている。
以下はその引用(抜粋)

人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

~後略~

人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ (讀賣新聞 【社説】)

まさに讀賣新聞の言うとおりである。国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。2002年に起きた名古屋刑務所における刑務官による受刑者暴行事件や、2003年に起きた、数々の違法な取り調べが行なわれたとされる志布志事件などはその典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、公権力は、時として人権侵害を犯す。これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行するものにとって不可避なのかもしれない。だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

讀賣新聞が言うように、そのための「人権擁護法」であれば、私は「賛成」である。

-----------------------------------------------------------------

が、今、取りざたされている「人権擁護法案」は、その性質がまったく違う。今回の法案の実体は、私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。しかも、それが裁判所の令状なしでできる。

もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。が、何が人権侵害に当たるかとなると極めてむつかしいのだ。
たとえば、在日韓国・朝鮮人にだまされた人がいるとしよう。その人が、別の在日韓国・朝鮮人に「韓国・朝鮮人はウソツキばかりだ」と言ったら、それは「不当な差別」なのか?「差別を助長する行為」なのか?

もちろん、それが、「在日韓国・朝鮮人一般」に対する「不当な差別・偏見」であり「差別・偏見を助長する行為」と受けとめる人がいてもおかしくはない。が、それがどうしても許せないのであれば、名誉毀損で訴えればよいのだ。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。

にもかかわらず、司法の枠外で、公権力(人権委員会)が私人間の人権侵害に介入する、「不当な差別」か否か、「人権侵害」か否かを判断し、当該の私人の処分を決めることができる、これが今の「人権擁護法案」の実体なのだ。

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人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別は原則的には許されない。特に公権力によるそれは絶対にあってはならないことだ。
が、個人の価値観は多種多様である。本人は「女性蔑視」ではないと思っていても、価値観のまったく違う人がその人の言動を「女性蔑視」と受けとめる可能性は大いにある。

たとえば、柳沢伯夫厚労相(当時)の「女性は子ども産む機械」発言。「女性蔑視だ」「差別だ」として激しく批判された。が、私は、あの発言を全体の中の一節として捉えれば、話を分かりやすくするための「譬え(たとえ)」だったと思う。
確かに、公人としては「不適切」だったかもしれないが、大多数の男性は「そんなに騒ぎ立てるような問題か?」と思ったのではないか。

また、石原慎太郎都知事の「ババァ発言」、これは裁判所に訴えられたが、これも公人の発言としては「どうかと思う」人がいてもおかしくはないが、一私人であれば、これはその人の考え方であり、批判はできても訴えることはできない(訴えても敗訴は確実)。

ところが、「人権擁護法」が成立すれば、あなたが「ババァ発言」をしても、「不当な差別」「差別を助長する行為」として人権委員会に処分される可能性があるのだ。
「日本にいる中国人は犯罪者ばかりだ」「ヤクザは同和や在日が多い」「解同は恐怖と威嚇によって甘い汁を吸っている」「大阪や京都、奈良では同和地区出身者が行政に優遇されている」、こういう発言も確実に「不当な差別」「差別を助長する行為」として挙げられる。

差別や偏見は、啓蒙活動によって無くしていくべきなのであって、法によって取り締まるべきものではない。私人間の関係においては、「私的自治の原則」を真っ向から否定するようなことがあってはならない。ただ、どうしても看過できない人権侵害が私人間であったとすれば、それは司法の判断に委ねるべきである。

-----------------------------------------------------------------

解同(部落解放同盟)は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法(人権擁護法)」なのである。まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。

解同の、解同による、解同のための「人権擁護法(人権侵害救済法)」。

こんな法律の成立を許してはならない!!!

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2008/02/17

人権擁護法案を粉砕しよう!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今日は、読者の方から―管理人様は「人権擁護法案」と「外国人参政権」に関してどのような見解をお持ちでしょうか―という問いがあったので、それらについて言及してみたい。

私は、結論から言えば、両法案ともに「反対」である。「外国人参政権」については、次のように考えている。

参政権は、国民主権に由来し認められるものである。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する「国民」に限られる。
参政権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

そういう者たちを「政治的影響力を行使できる立場」に置くのは危険である。特に、永住外国人の圧倒的多数を占める在日韓国・朝鮮人は、民潭や朝鮮総連の影響下にある者も多い。だから、なおさら危険なのである。

以上が「外国人参政権」に対する私の考えである。

では、「人権擁護法案」についてはどう考えているか。今日は、この法案について主に言及したい。

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人権擁護法案の危険性は「人権侵害」の定義があいまいなところにある。法案の第3条には「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とある。
そして、第3条第1項の2のイは「人権侵害」として以下を挙げている。

《特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動》

ここにおいて「人種等」とは、第2条第5項において、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされている。
分かりやすく言えば、黒人(あるいは白人)、韓国・朝鮮人(あるいは中国人)、思想信条、女性、被差別部落出身者、心身障害者、同性愛者であることを理由に差別してはならないということだ。
このことそのものは「正しい」。が、問題なのは、「属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」に何が該当するのかが分からないことだ。
しかも、法案第3条第2項は「当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」情報を文書の頒布や掲示によって公然化することを禁止している(差別助長行為等の禁止)。

これでは、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある。たとえば、「在日特権」に反対するビラをまいたり、「シナ人」とネットに書き込んだりする行為も「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」に該当する可能性がある。
在日は「特権などない」という立場だし、「シナ」という言葉は中国人にとって「差別語」だからだ。

-----------------------------------------------------------------

さらに問題なのは、「不当な差別的言動」か否か、それを「助長する行為」か否かを判断する人権擁護委員の資格要件だ。

法案第22条第3項は次のようになっている。

《市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない》

「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」―これに文字どうり該当するのが部落解放同盟(解同)である。あるいは「女権拡張主義」の団体もそうかもしれない。また、国籍条項がないので、朝鮮総連は無理でも民潭の団員は大阪あたりでは選任される可能性がある。
実際、人権擁護法案を悲願とする解同は、機関紙・解放新聞に「人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること」と書いている。

そして、以下のようにも書いている。
「インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており、国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている」と・・・

つまり解同は、自らの組織や外国人から人権委員会の委員や人権擁護委員を選出するように求めているのであり、「ネット上の書き込み」規制を主張しているのだ。
これを読んで危機感を感じない人がいるとしたら、よほどのノーテンキか解同に屈服しているかのいずれかであろう。
もし、人権擁護法が成立したら2チャンネルはもちろん、私のブログも摘発されるかもしれない。

-----------------------------------------------------------------

皆さんは、解同がどういう組織かご存知だろうか?その「糾弾」がどんなものなのか想像がつくだろうか?
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、以下のように書いている。

「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました(今日でも後を断ちません)。

「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。

「しんぶん赤旗」より抜粋

共産党や同党系列の部落解放運動団体「全国地域人権運動総連合」の言っていることは正鵠を射ている。なぜなら、人権委員会の権限は強力だからである。
法案第44条第1項は次のように規定している。
1 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
2 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
3 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

つまり人権委員会が、「不当な差別的言動」をした、あるいはそれを「助長した」「誘発した」と認定した場合は、該当者に出頭を求め尋問すること、文書その他を提出させ保全すること、疑いのある場所に立ち入り検査することができるのである。
これでは、人権委員会から「差別をした」、あるいは「差別を助長した」「誘発した」と認定された人は、その社会的名誉を失ってしまう。

-----------------------------------------------------------------

右に位置する保守派の政治家だけではなく、左の共産党も人権擁護法案に反対しているのは、今でも横行している「言葉狩り」や「糾弾」が法的裏付けを持つことになり、さらに「言論を抑圧する」危険性があるからだ。
現に、共産党が言うように、解同の「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、長い間、解同を批判することや、同和対策を批判することはタブーになっていた。それが、最近になって頻繁に露見するようになった「同和がらみの不祥事」の根っこなのだ。
やっと、ここに来て、解同や朝鮮総連にまつわる「闇」の部分がメディアでも報じられるようになってきた。が、人権擁護法が成立すれば、再び解同や朝鮮総連に対する批判には「自主規制」が働くだろう。
それは「メディア条項」が削除されても変わらないと思う。

にもかかわらず、公明党や社民党ならまだしも、自民党の中にもこの法案に積極的な政治家がいる。解同を「関係団体」と持ち上げる民主党にいたっては、自らの法案の名称(「人権侵害救済法案」)だけではなく、「国籍条項を設けない」というところまで解同に「右に倣え」なのだ。

解同、創価学会、民潭、朝鮮総連、これらとつながる政治家たち。この「くさい連中」が人権擁護法の成立を画策している。
メディアも前回のときは猛烈に反発したが、「メディア条項」が削除されそうな雰囲気なので、今回はまるで他人事のような反応ぶりである。
おそらく、ネット言論が世論を動かすところにまで成長する前に規制の網をかける、この点において「くさい連中」たちと利害が一致するからだろう。

我々は他者の人権を尊重しなればならない。ネット上で、匿名性をいいことに「罵詈雑言」「誹謗中傷」を繰り広げる輩を批判しなければならない。メディアによるプライバシーを踏みにじるような「過剰取材」を許してはならない。
が、だからと言って、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある法律を許してはならない。
「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから人権擁護委員を選ぶ」ような法律を許してはならない。

人権擁護法案を断固として粉砕しよう!

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2008/02/16

115人が死亡、200人余りが重体

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私は、2007年6月18日の-中国製品は「死と背中合わせ」 -というエントリの冒頭で次のように書いた。

去る10日の日曜日、私はある新聞記事を見てビックリした。
あきれた、怖くなった、そして最後は腹が立った。
が、その記事をブログで取り上げるかどうかは迷った。
中国のアラ探しをしているようには思われたくないからだ。
しかし、米国とカナダへ輸出されたペットフードやパナマ向けに輸出された薬用甘味料のグリセリンの例を思い出し、考えを変えた。

5月6日付米ニューヨーク・タイムズは、パナマで中国製薬用甘味料を使用した100人の死亡が確認されたと報道。
5月9日付朝日新聞によると、米国とカナダでは今年3月、中国製ペットフード原料を使用した製品を食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡。

事実を伝えなければ、いつ日本人が被害に遭うかわからない。それほど中国製品は危険である。まさに中国製品を使用することは「死と背中合わせ」。
そう思ったから、あえてエントリーとしてアップすることにした。

で、私は、この冒頭部分に続いて、讀賣新聞が掲載した「紙ナプキンはゴミを流用、楊枝は回収して再包装」という、中国の地元紙の報道を引用した。

そして、次のように結論づけた。

なにしろ、この国では「人の命は紙よりも軽い」。
中国農業大学の食品科学・栄養技術単科大のルオ・ユンボ氏は「中国の農産物は零細農家が作っており、加工会社も小さく多数ある。そのすべてを検査するのは容易なことではない。安全基準を徹底することは難しい」と述べている。

要は、中国製品には手を出さないことだ。

今回の毒ギョーザ事件、私が上記のエントリで指摘したことを裏付けるものであった。
中国製品を使用することは「死と背中合わせ」。

-----------------------------------------------------------------

ところで、中国政府調査チーム団長の李春風・輸出入食品安全局副局長は6日、内閣府で記者会見し、毒物混入について「工場の製造過程で手を加えるのは困難だ。構造上の問題ではなく、個別の案件だ」と述べた。
また、李副局長は「責任をもって中国の食品は安全と言える。引き続き日本と協力して原因究明に努めたい」とも付け加えた。(参照:2006/02/06 産経新聞

つまり、今回の毒ギョーザ事件は、中国社会の体質や製造業の構造的問題ではなく、「作為的な犯罪である」と言いたいわけだ。で、「工場の製造過程で手を加えるのは困難だ」として、「日本国内での犯罪」である可能性まで示唆している。

13日には、国家品質監督総局の魏伝忠・副局長が「密閉した袋の中から殺虫剤が検出されただけで、製造段階で混入したと判断するのは物事を単純化しすぎだ。一旦開けてから、また封をすることも可能だ」として、日本で混入された可能性も否定できないと指摘している。(参照: TBS News i

もう、あきれるしかない。「 一旦開けてから、また封」をしたら、そんなことはすぐに分かる。正気とは思えない発言だが、これが中国という国なのだ。

産経新聞によると、天洋食品は15日、記者会見し、底夢路・工場長が「われわれこそ事件の最大の被害者だ」と主張したそうだ。そして「工場内に毒物を持ち込むことは不可能」と完全否定した。
底工場長は、同社の製品すべてが日本向け輸出である点を指摘し、「天洋食品は経済的に甚大な損失を受けた。名誉も巨大な損害を被った」と強調した。
が、日本の警察庁は16日、千葉、兵庫両県で中毒被害の出たギョーザから検出された「メタミドホス」について詳細な鑑定の結果、日本で製造されたものではないと断定した。

検出されたメタミドホスは日本で製造されたものではなかった。しかも、日本国内では、メタミドホスは研究機関などでしか使われていない。
一方、中国では、最近までメタミドホスが使われた殺虫剤が100種類以上販売され、広く流通している。さらに、工場から出荷された後の、流通の過程でメタミドホスが混入された可能性は限りなくゼロに近い(密封状態の袋の中にどうやって混入させる?)。
にもかかわらず、工場の最高責任者が「工場内に毒物を持ち込むことは不可能」と完全否定。「われわれこそ事件の最大の被害者だ」と居直る。
そこには、自社製品が引き起こした事件の被害者に対する謝罪の気持ちなど微塵もない。「製造物責任」の意味どころか、そういう言葉の存在さえ知らないのではないか。「製造物責任」は、製造者の過失を要件とせず、製造物に欠陥があったことを要件とする。

まさに、この底工場長の発言にこそ、「中国社会の体質や製造業の構造的問題」が凝縮されている。企業のコンプライアンスに対する意識の低さ、企業の社会的責任に対する自覚のなさ。
これで「国営企業」だというのだから、もうあきれる。
これが、「構造的問題」ではないとしたら、何なのだ!

-----------------------------------------------------------------

中国では、当局者にも企業にも「責任」や「規範」という意識がまったくない。で、一方では「日中関係に影響しないよう、早急に真相を究明する必要がある」などとのたまう。
「真相究明」???
そんなことは誰も信じない。

最後に、「責任をもって中国の食品は安全と言える」と強弁する中国当局者に以下の記事を捧げよう。

パナマ政府は14日、2006年に中国の無許可工場で製造された輸入かぜ薬を服用した115人がこれまでに死亡したとの報告書を発表した。報告書の作成担当者は米ニューヨーク・タイムズに対し、「地方住民の被害状況は正確に報告されておらず、実際の被害規模はさらに大きい」との見方を示した。

報道によると、問題のかぜ薬には不凍液などに使われる工業用原料のジエチレングリコールが含まれていたという。中国政府は当初、法的な根拠がないとして、問題のかぜ薬を製造した工場を処分しなかったが、国際社会の圧力を受け、昨年閉鎖させていた。

一方、15日付米ウォールストリート・ジャーナルは、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者4人が死亡、300人以上がアレルギー症状を訴えていたことが分かったと報じた。問題の医薬品は米バクスター・インターナショナルが生産したもので、中国製原料が原因だという証拠はないが、米食品医薬品局(FDA)は中国の原料工場に対する訪問調査を実施する方針を固めたもようだ。

同紙によると、中国は310億ドル規模に達する世界の医薬品原料市場でシェア14%を占めている。中国は同市場で2005年にインド、イタリアを抜き首位に立ち、世界の大手製薬会社向けに出荷しているという。

米製薬大手ファイザーは、2006年から中国製薬大手の上海医薬集団と原材料を調達に向けた協議を進めたが、品質が基準に満たなかったため、調達契約は一件も結ばれなかったという。中国では最近、上海医薬集団の子会社華聯製薬廠が生産過程のミスで汚染物質が混入した白血病治療薬を流通させ、5歳児を含む200人余りが全身まひなどの重体に陥っている。

中国製かぜ薬で115人死亡、パナマ政府が報告書 (08/02/16 朝鮮日報)

これでも「責任をもって中国の食品は安全と言える」のか李副局長は???
115人が死亡・・・200人余りが全身まひなどの重体・・・
我が国における食品偽装や薬害事故とはレベルも質も違う。極めて悪質かつ大規模。

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中国共産党の関係者が「この国では人の命が軽い」と嘆くほどである。
私は、やはり「中国産食品や薬品などに依存するのはやめたほうが良い」と痛切に感じる。

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【追記】
産経新聞の福島香織さんによると、徳島県で発生した「ジクロルボス餃子」事件が、中国毒ギョーザ事件と無関係であり、原因は店内で不正に使用された殺虫剤であったというニュースが、中国のネット上では「なんと中国産ギョーザ農薬混入事件は徳島県知事の宣言で完全に解決済み、しかも責任は100%日本!賠償請求しろ~」となっているという。

福島さんは次のように書いている。(抜粋)

これは、実は非常にやっかいな状況だ。当局の政策方針をも左右するほど影響力を持つようになった中国ネット世論の脳内で毒ギョーザ事件は解決済み!で、ともすると賠償請求を言いかねない状況で、中国政府としては、今更、じつは中国側に原因がありました、てへっ!などとは口が裂けても言えないだろう。これによって、中国政府にとって、この事件のエンディングは(1)日本に責任があったとして解決、でも中国人は寛容だから賠償も謝罪も要求しない。(2)迷宮入りで手打ち。日中双方で、食の安全を仲良く築いてゆこう!の2者択一しかなくなってしまった。

日本の捜査当局が日本側に責任がないと立証できたとしても、中国側に責任があるとも立証できないわけだから(2)の結論。しかも、中国人の脳内では、この事件は全面的に日本側が悪かったものとしてとうに解決ずみ、という最悪のパターンになるわけだ。

福島さんは、このようなネット世論の盛り上がりを「計算ずくで、世論誘導された」ものと書いている。まあ、中共当局による「世論誘導」かどうかは下記の記事を読んでから判断してほしい。

食の安全学再び:徳島生協のワキの甘さがやっかいな状況に

やはり、この国は怖い。

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2008/02/15

黄昏の日本左翼 さようなら(再)

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

このところ時間がない。一方、新しい読者の方が増えている。
で、過去の人気エントリを紹介したいと思った次第。
以下は、2007/05/05のエントリである。

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読者の方から次のような要請があった。


我々若年層においてもっとも理解できないのが左翼やリベラリスト達の行動の先にある目的です。だから売国奴としか表現できないわけです。
かつて彼らと思想を共有した管理人氏には是非彼らの行動原理とその究極目的に関する考察を述べていただきたいなぁと思う次第なのです。

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まあ、これにお答えするのは簡単ではない。
左翼といっても千差万別だからである。
したがって、いくつかに分類して、可能な限りで言及してみたいと思う。

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今の左翼は、大雑把に分けると以下のようになると思う。

①革共同中核派のような、暴力による革命をめざす極左(本人たちは革命的左翼と自称している)勢力。
②日本共産党のような、議会で多数派を獲得することにより社会主義―共産主義社会を実現しようとする勢力。
③新社会党のような、議会で多数派を獲得することにより社会主義―共産主義社会を実現しようとする点では共産党と同じだが、北朝鮮や中共と連携しようとする勢力。
(旧・社会党最左派)
④社会民主党(社民党)のような、議会で多数派を獲得することにより資本主義をより社会主義に近い形に変えようとする勢力。
(旧・社会党左派)
⑤民主党左派のような、議会で多数派を獲得することにより資本主義をより平等な社会(結果の平等)に改良しようとする勢力。
(旧・社会党右派)
⑥特定の党派には属さないが、③④⑤の勢力にシンパシーを持つ勢力。
これらは無党派の市民団体を装っているケースが多いが、中核派などの極左がまぎれ込んでいることも多い。
共産党系の市民団体は党派色が強すぎて無党派でないことがすぐわかる。

①~⑥に共通するのは、まず「天皇制の否定」である。
次の共通点は「戦前の日本を“絶対悪”とみなし断罪する」こと。したがって“従軍”慰安婦や南京“大虐殺”、沖縄戦における“軍の自決強制”などは理屈抜きに事実として認定される。
事実であるか否かなんて関係がない。自らに都合のよい資料や証言だけを寄せ集めて事実のごとく喧伝する。まさに左翼お得意のプロパガンダを駆使する。

彼らのもう一つの共通点は「憲法改正反対」である。が、現憲法が定めている天皇制(象徴天皇)は否定する。表向きは「護憲」で「象徴天皇制は護る」と言っているが、その本音は「反天皇」、つまり「反憲法」なのである。
彼らの言う護憲は、自衛隊の否定(非武装)、日米同盟の否定(集団的自衛権の否定)にすぎない。そこにあるのは米国は“帝国主義”という考え方であり、その米帝国主義に追随しているのがわが日本国という認識なのである。

中核派は暴力革命をめざしており、現に非公然の軍事組織「人民革命軍」を有している。また、共産党はかつて「政権を取れば憲法を改正し自衛軍を持つ」と主張していた。つまり、自衛隊は米帝国主義に追随しているから反対なのであって、革命が成功すれば「人民のための軍隊」を持つのは当然という理屈である。
まさに中核派は言うまでもなく、共産党の「護憲」も欺瞞以外の何ものでもないということだ。

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新社会党や社民党、民主党左派、無党派の市民団体は、押しなべて「親中共」であり「北朝鮮擁護派」である。
だから、わざわざ中国に出向いてまで靖国神社参拝非難や歴史教科書“歪曲”非難を煽ったりする。「北朝鮮による日本人拉致などありえない」と言い、事実が発覚すると「戦前の何百万人もの朝鮮人強制連行を考えれば、何十人かにすぎない拉致を非難する資格はない」などと開き直る。
朝鮮総連から政治献金をもらっていても平然としているのはそのためだ。
共産党も、かつて「社会主義国(中国)の核実験は帝国主義国のそれとは違う平和の力」などという偽善としか言いようのない主張をしていたが、さすがに最近はそんなバカなことは言わなくなった。
が、本音は変わっていないのではないか。

では、なぜ彼らは「親中共」であり「北朝鮮擁護派」であって、日本人でありながらわが日本国を攻撃するのか?
それは、彼らの考え方の根底に日本人は「抑圧民族」であり、中国人や韓国・朝鮮人は「被抑圧民族」であるという意識があるからだ。「戦前の日本を“絶対悪”とみなし断罪する」のも、この意識に関係している。
つまり「抑圧民族」=「加害者」=「悪」なのであり、日本人は反省し中国人や韓国・朝鮮人に謝罪しなければならないのだ。
これは、彼らが部落解放同盟(解同)に屈服している姿を見てもよくわかる。
解同は日本人を「差別する者」と「差別される者」に分けて考える。「差別する者」=「悪」なのであり、「差別される者」から糾弾されて当然なのである。解同にとって「差別される者」は被差別部落民であり「差別する者」はそれ以外の日本人である。
根本の考え方がまったく同じだから、日本の左翼は解同に頭が上がらない。

ただし、共産党は「民族」としてではなく「階級」として社会を捉えるので、それ以外の左翼とは少し違う。部落問題も「差別者」と「被差別者」ではなく階級間の矛盾として認識している。だから共産党だけは解同と“犬猿の仲”なのである。
が、共産党は米国を帝国主義と捉え、今の日本はそれに追従していると明確にしている点で、その反体制の度合いは他の左翼に負けず劣らずである。

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左翼が日本人でありながら日本国を攻撃するのは、日本は「抑圧者」であり「侵略者」であるという考えが根底にある。しかも「世界の抑圧者」であり「世界の侵略者」である米国に追従している。
だから米国はもちろん、いやそれ以上に日本国を糾弾し告発しなければ気が収まらないのだ。

だから、国家として当然のことである自衛力を保有しようとすると、それは「侵略のための準備」と見る。PKO(国連平和維持活動)に参加することも「自衛隊を海外に派兵するための実績作り」とみなす。
もう異常と言うしかないが、これを非難しても彼らは変わらない。その思想・信条はもう信仰の域にまで達している。もう客観的に物事を見ることができないのだ。
なぜか?
左翼の始祖とも言えるマルクスは、物事を対象化し相対的に捉えることによって近代資本主義を科学的に分析した。が、その弟子たちは反対に、自らの思想を絶対化することによってその正当性を確保しようとした。
そのマルクスの弟子たちの「悪しき遺伝子」を現代の日本左翼も引き継いでいるのだ。

なまじ正義感が強く、なまじ頭がよく、そのくせ生活者としての人生経験が乏しいから、観念の世界で妄想をふくらませるのである。
そこにある正義感は、青臭い、現実の人間社会のドロドロとした生き様とは無縁のものだ。だから現実の国際社会が理想ではなく、相互の利害関係、力関係によって動いていることも実感として理解できない。

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ところでヨーロッパでは左翼が強い。
英国は党政権だし、ドイツも社民党が大連立政権の一翼を担っている。フランスでは社会党の大統領候補が決選投票に進出したし、イタリアでは左翼民主党(旧・共産党右派)が政権の中核を担っている。
では、わが国で左翼が政権を担うことがありえるのだろうか?
それは99%ない。

なぜか?

それは、西欧の左翼はわが国の左翼と決定的に違っているからである。
その第一が国家の安全保障に対する態度である。
上記に上げた先進西欧諸国はすべてNATO(米国との同盟)に参加している。英国やフランスは核兵器を持っているし、もちろんすべての国が軍隊を持っている。このことに反対する左翼政党(社民)はない。
また、これらの社民政党は反共産主義(反マルクス主義)である。
自国の過去に対する態度もわが国の左翼とはまったく違う。過去を反省することはあっても、懺悔などしない。ドイツのかつての首相や大統領が謝罪したとよく言われるが、それはユダヤ人に対するジェノサイドに対してであって、戦争そのものを詫びたわけではない。

それからすれば、わが国の左翼は異常である。
国家の安全保障は空理空論。戦前の歴史は全否定。先の戦争に対しても、全面的に「日本が悪い」の大合唱。戦後60年以上経っても謝罪を自らの国に強要する。米国が実行した東京大空襲や原爆についてまで日本国を訴えるほどだ。
まさに特殊な日本の左翼。世界に誇るべき珍種。
まあ、その根底には、戦前の日本的価値観を全否定した米国の洗脳に国を挙げて屈服したという過去がある。
が、時が流れるにつれて、現実の前に洗脳が解けてきた。
非武装中立でほんとうに国際社会で生きていけるのか?ほんとうに東京裁判が裁いたほど戦前の日本は“悪”だったのか?共産主義というのはほんとうに理想社会を実現してくれるのか?中国や韓国、北朝鮮の言い分、要求はすべてに正当な根拠があるのか?
戦後という時間の流れの中で様々なことが起こり、これらの出来事を前にしてこの疑問がふくらんでいった。

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連合赤軍の大量リンチ殺人や革マル派と中核派の「血で血を洗う内ゲバ」が、まず若者を左翼幻想から解放した。 中共率いる中国や金王朝が支配する北朝鮮の実態が明らかになるにつれて、一般の左翼シンパもしらけ始めた。そしてソ連の崩壊がそれを決定づけた。
取り残された左翼には、もうなす術(すべ)がなかった。
ベトナム戦争は終わり、沖縄は返還され、三里塚(成田)の空港も開港した。水俣病に代表される公害問題も解決され、部落問題も同対法(同和対策事業特別措置法)によって権力に取り込まれた。

全国を席巻する勢いだった革新自治体は相次いで崩壊し、社会党と共産党の社共ブロックの支えだった国労(国鉄組合)も解体された。戦後の左派運動を支えた総評も右傾化し、社会党も共産党も凋落した。
一方で、日本経済は右肩上がりの成長を続け「1億総中流」という豊かな社会が出現した。
このような時代背景の中で登場してきたのが南京“大虐殺”や“従軍”慰安婦、あるいは靖国神社参拝の問題なのである。
衰退する一方で、これといった政治課題も見出せない日本の左翼にとって、これらは格好の日本攻撃の材料であった。
が、これは両刃の剣でもあった。
事の真相が明らかになってくるにつれて、ますます左翼はその信頼性をなくしていくことになる。

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民主党が政権を取る可能性はゼロではない。が、この党の3分の1以上は自民党より自民党的な(憲法改正に賛成の)議員が占めている。
だから民主党が政権を取ったからといってわが国が大きく左傾化することはない。
もう、わが国において左翼の時代は終わったのだ。
これは自業自得である。
自らの主体性を確立できず、いつまで経っても政権批判、体制批判。しかも中共を始めとする外国勢力の応援を借りる。そして現実離れした空理空論を繰り広げる。
確かに政権党のチェック機能としての存在価値はあった。
が、これらの勢力にこの国を預けようなどという愚かな国民はごく少数しかいない。

ネットでも、左翼的論調のブログが支持を伸ばせないのは、ある意味、必然なのである。

黄昏の日本左翼  さようなら

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2008/02/14

「成年年齢引き下げ」は妥当か?

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鳩山邦夫法相が、「民法の定める成年年齢を18歳に引き下げるべきか否か」を法制審議会に諮問した。法制審は1年後をめどに答申するそうだ。

讀賣新聞によると「米英独仏などの欧米諸国はじめ、ロシア、中国などの主要国も、成年年齢は、18歳以上だ。これが世界の大勢であり、国際標準でもある。投票年齢も成年年齢とほぼ連動し、18歳以上とする国が約160か国にも及ぶ」とのこと。

ところで、讀賣新聞は「世界の大勢を見れば、成年年齢も投票年齢に合わせるのが、基本だろう」としながら、「選挙権年齢や成年年齢の18歳への引き下げには、社会的に『未熟な世代』だとして、疑問視する声もある」とも書いている。

ここで私が思い出すのが、豪州人の女性英会話教師の言葉である。20代の彼女は「日本の若い女性の自立心のなさ、社会に対する無関心には驚いた」と私に語った。
私はそのとおりだと思う。我が娘を見てもそう言える。私の下の娘は19歳のフリーターである。娘の友人(同級生)は6~7人いるのだが、高校を卒業して半年以内に全員が会社をやめ、やはり今はフリーターになっている。で、全員が親元にいる。
女性だけではない。若い男性も、我々のころからすれば、ずいぶんと幼く感じる。何が?その自立心と責任感のなさについてである。

最近、「ワーキングプアー」という言葉をよく聞くが、中高年はともかく、若者の場合は、この「自立心と責任感のなさ」が大いに影響しているのではないか。もちろん、バブル崩壊後の「失われた10年」において、「日本の企業が人件費を削るため、正社員の採用を抑えてきた」という事情が背景にあるのは否定しない。が、私は「それだけではない」と思う。

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では、私は「民法の定める成年年齢を18歳に引き下げるべき」に反対か、というとそうではない。今は「何とも言えない」というところが正直なところか。
なぜ?
それは、「社会的に未熟」か否かは個人差があるからだ。私と同じ年齢(50代後半)になっても「未熟」な人はけっこういる。自立や自己責任ではなく、「会社が悪い」「社会が悪い」「国が悪い」と権利ばかりを主張し、責任や義務は一顧だにしない。
そういう人からすれば、ず~っと「大人」の18歳もいる。だから「何とも言えない」のである。

で、私が18歳の時、「大人」だったのか?
ここで町村信孝官房長官の、この件にかかわる言葉を紹介しよう。
「十分、大人であるかのごとき錯覚を持っていた。振り返ってみると、誠に稚拙な18歳だった」
あのヤンキー先生、義家弘介自民党参院議員も次のようの述べている。
「18歳は驚くべき幼稚さを持っている。一律に『酒もたばこもいい』とするのは愚の骨頂だ。責任や義務を教えない土壌で、単純に引き下げるのは危険だ」(いずれも08/02/14 讀賣新聞:朝刊)

私も、まったく同感である。

私は、20歳のころ、亡き父と話し込んだことがある。左翼運動から身を引き、部落解放運動に身を投じるキッカケになった会話だった。
父と話して、父の若いころと自らを比べて、己の幼さを痛感した。父は25歳で陸軍中尉として部下を率い、命がけで戦っていた。それからすれば、「俺は革命に命を賭けているのか?」「俺の言う『革命』に大義はあるのか?」そう思ったのだ。で、父の勧めもあって、被差別部落で「高校進学のための講師(補充学級)」として活動するようになった。
そこで「現実」を知った。

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「責任や義務を教えない土壌」で私たちの世代は育った。「責任や義務」より「権利や自己主張」が大事という教育を受けて私たちは大人になった。
その私たちが育てた子供たちが、今の18歳である。
だから「18歳は驚くべき幼稚さを持っている」と言うヤンキー先生の指摘に「なるほど」と思うのだ。

文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」(仮称)を近く設置することを決めたという。
やはり、「民法の定める成年年齢を18歳に引き下げる」前に、「責任や義務」「規範の大切さ」を教える教育を復活させるのが急務ではないか。

私も18歳のころは「大人であるかのごとき錯覚を持っていた」。が、「社会的に未熟」か否かは個人差がある。

だから私は「何とも言えない」のである。

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「道徳の教科化」と、その「血肉化」、それからだろう「成人年齢の引き下げ」は。
が、犯罪に関しては18歳以上を「成人」として扱うことには大賛成である。また、「国民投票法」が「投票年齢を原則18歳以上」としている絡みもある

やはり「悩ましい」、成人年齢の引き下げ。
皆さんは、どう思うだろうか?

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2008/02/12

「格差に不満83%」は良い傾向だ

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8日の讀賣新聞の朝刊に興味深い記事が載っていました。

以下、引用(全文)

読売新聞社は英BBC放送と初の共同世論調査を実施した。経済的な格差に不満を感じる人は、日本では83%に達し、サミット(主要国首脳会議)参加8か国ではイタリアの84%に次ぐ高い数値だった。調査を行った34か国の中でも4番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。

経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が33%で、「あまり公平ではない」を合わせると83%が不満を感じていた。「十分に公平に行き渡っている」は1%に過ぎず、「ある程度公平だ」との合計は12%だった。34か国の不満を感じる割合の平均は64%で、日本の83%は、これを大きく上回った。

不満を感じる人が最も多かったのは韓国の86%で、イタリアとポルトガルの84%に日本が続いた。主要国ではフランス78%、英国56%、米国52%などだった。

BBC・読売共同世論調査は昨年10月から今年1月にかけて行い、34か国の3万4528人から回答を得た。
〈BBC・読売共同世論調査〉

経済格差に「不満」…日本は83% (2008/02/08 讀賣新聞:朝刊)

この記事を読んで、意外というより不思議に思ったことがあります。

皆さんは、私が何を「不思議に思った」か分かりますか?
日本人の不満率が高すぎる?
いや、そうではありません。
私が不思議に思ったのは、主要国では格差が大きい国ほど不満を感じる割合が低いと言うことです。

不満を感じる人が米国52%、英国56%、フランス78%、これって、格差の大きさと完璧に反比例していますね。

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フランスにおいて大学は最高学府ではありません。その上のグランゼコール(高等専門教育機関)があり、そこの出身者が社会の中枢を握っています。また、グランゼコールの中でも政治家や官僚はENA(国立行政学院)出身者が独占し、企業も採用時から「カードル(幹部)」と一般職に分かれます。
フランス社会ではグランゼコール卒(上流)と大学卒(中流)は初めから分かれ、その下に者階級(下流)があります。そして底辺には移民系社会がある。

英国はもっとはっきりしています。英国には未だに貴族がいます。そして、パブリックスクール~オックスブリッジの卒業生が上流階級(ジェントルマン階層)を形成します。その下に中流階級がいて、さらに者階級(下流)がある。
その比率は上流5%、中流20%、者階級75%と言われています。階級によって、教育、余暇、衣服、言葉、職業のほか、住んでいる場所までも違います。

米国にいたっては、格差はさらに凄まじい。階級より前に、人種による格差が厳然として存在します。もちろん白人が上、黒人やラティノが底辺。そして白人も上流、中流、下流に分かれます。
人種や階級によって職業が違うだけではなく、住むところも違います。上流階級の白人は、都心の高級コンドミニアムや周囲にフェンスを張り巡らして入り口もゲートで遮断する高級住宅街(ゲーティッド・コミュニティー)などに住んでいます。中流は郊外、底辺の人たちはダウンタウンの安アパートやスラム、あるいはラティノコミュニティで暮らしています。

(注)以上は、大きな捉え方であって、例外はたくさんあります。誤解しないでください。たとえば、フランスのサルコジ大統領はハンガリー移民の子で、グランゼコール出身ではありません。また、米国の白人には、黒人やラティノと競合するプアーホワイト(白人の底辺)もいます。

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以上のように、不満を感じる人の割合が少ない国の方が格差が大きく、階級差がはっきりしているんですね。
これからすると、讀賣新聞の「格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった」という分析は、ちょっと一面的過ぎると思います。

資本主義の世の中であれば、「あまり公平ではない」と思う人が50%いてもちっとも不思議ではありません。当たり前のことです。問題は「全く公平ではない」が33%もいることです。
これは、年功序列・終身雇用という日本型雇用システムが崩壊したことに対する反動だと思います。が、それだけ階級が変動しやすい社会になったという捉え方もできます。つまり、競争原理が機能している社会。

競争原理が機能している社会では、昔はある程度裕福だった人が貧乏になる。逆に、それほど裕福ではなかった人が豊かになる。そうすると「昔はある程度裕福だった人」は僻んでしまいますよね、競争に負けたわけだから。でも、これは仕方のないことです。
問題は、英国や米国のように階級や人種によって格差が固定されることです。たとえば、昔の日本、被差別部落出身者が国会議員や博士になるなんてありえなかった。でも、今の日本では、被差別部落出身の国会議員は珍しくありませんし、大学院に進学する人だって何人もいます。

米国は、よく「競争社会の典型」と言われますが、それは中流より上の世界の話です。その点、我が国は、貧しくても成績優秀であれば東大に入れるし、財務省のキャリア官僚にもなれます。つまり、我が国では「競争」の前提となる「機会の均等」が米国よりも保障されている、それは間違いありません。
まあ、今は東大生の親の平均年収が1000万円とも言われていますから、昔とは違うんでしょうが、私の娘の同級生、親は私より年収の少ないサラリーマンでしたけど東大に入りましたから、まだ「所得格差=教育格差」なんて言えないと思いますね。ちなみに私の娘は名門に「元」が付く女子大でした(笑)
それから、時代は違うかもしれませんが、私の高校の同級生、大工の息子でありながら、今はある有名国立大学の付属病院の副院長になっていますし、母子家庭だった親友のY君はやり手弁護士として活躍しています。

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私は、日本が英国や米国のような「格差が固定された社会」になる可能性は低いと思います。もちろん1980年代のような「1億総中流」という社会が再び来るとも思いません。が、今は「全く公平ではない」と思っている人が、「あまり公平ではない」と言う人や「ある程度公平だ」と言う人に変わる可能性は大いにあると思いますし、その逆もまたしかりです。
我が国には階級の壁も人種の壁もありません。在日韓国・朝鮮人だって帰化すれば、新井将敬氏のように新日鉄に入り、大蔵省(財務省)に転職し、国会議員になれる。私の知人の元在日の息子は大手商社に勤めています、日本人として。

私は、「経済的な格差に不満を感じる人は、日本では83%」と言う数字に、讀賣新聞が書いているような危機感は感じません。むしろ、不満を感じる人が米国(52%)や英国(56%)のようになる方が危険です。
ここでは、社会の半数近くの人が「格差」を当たり前と認めている―こんな社会は、はっきり言って不幸だと思います。

今、我が国は過渡期にあります。右肩上がりの経済成長神話が崩壊し、低成長の時代に入りました。景気対策のために国債を乱発したおかげで、国の財布は借金まみれで、財政出動も思うに任せません。
つまり、自助・自立で頑張っていくしかない社会になったということです。が、私は、これを悪いとはちっとも思いません。
むしろ、これを「他人が悪い」「会社が悪い」「社会が悪い」「国が悪い」と思うほうが許せません。己の至らなさを他人のせいにする、これって最低ですよ。

ところで、私は人生の勝者なのか?
今のところは何とも言えません。いつ奈落の底に落ちるか分からない「綱渡り」をやっていますし。
ただ、今の環境を手に入れることができたのは、30代で多額の借金を背負っても、40代後半で、しかも私立の高校生と中学生の娘を抱えていながら失業しても、「絶対に負けたくない」という気持ちがあったからだと思います。

もちろん辛かったですよ。「アル中」にもなりましたし、「鬱」になりかけた時もありました。でも、「絶対に負けたくない」から克服できた。今でも「カネ」のことを考えると眠れないこともありますが、「明日はきっといいことがある」と自分に言い聞かせて仕事に励んでいます。 とにかく、己の至らなさを他人のせいにすることだけはやめましょう。
日本は自由で優しくて、機会も平等な良い国です。
常に前向き、決めたらブレない。
これが大事です。

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最後に、「格差、格差」と騒ぐ人たち!
では、どうすればそれを解消できるの?
国や地方の財政負担(赤字)を大きくすればいいの?
そうではないでしょ。
それは無責任でしかない!

が、懸命に努力しても、やむを得ない理由で生活に困窮をきたしている人、思いがけない事故で生活に苦しんでいる人、こういう方々に対しては公的扶助は不可欠だと思います。
それから、企業は正規社員の割合を増やしてほしいですね。働く者を犠牲にして利益を出してもむなしいでしょ。それに、人件費を抑制すれば内需が拡大せず、小売業のような国内型企業の業績も回復しません。
そう思いませんか?
組合も正社員の既得権益を守るのが仕事か?
労組も、もっと非正規社員の待遇改善に力を入れてほしいと思います。

まだ、我が国は格差が固定化していないのだから、政・官・労使ともに知恵を出しあってほしい、そう思う次第です。

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2008/02/11

街宣右翼は公安が泳がせている?

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一昨日、「プリンスホテルの言論・集会の自由封殺を許すな! 」というタイトルのエントリをアップしたが、これは誤解を招きやすい表現なので補足しておきたい。
コメント欄でも書いたが、「言論・集会の自由」を封殺したのは街宣右翼であってプリンスホテルではない。ただ、プリンスホテルの不手際は批判されてしかるべきである。

読者の方のご指摘にもあったが、グランドプリンスホテル新高輪の地理的環境を考えると、日教組の教研集会に抗議する街宣右翼がホテル周辺に集結すれば、一帯は警察によって封鎖された状態にならざるを得ず、ホテルの顧客や近隣住民に大きな迷惑をかけることになったと思う。
ホテル側がこれを恐れたというのは分かる。が、そうであれば、プリンスホテルは最初から断ればよかったのだ。営業に大きな支障が出るというのは正当な理由になる。
日教組に「言論・集会の自由」があるのは言うまでもないが、ホテル側にも顧客の安全を守り、快適な環境を提供する義務がある。この義務を果たせないと言うのであれば、やはり断るべきだった。

日教組は、最初から正式な組織名で申し込んでおり、例年、教研集会の会場周辺では右翼団体の街宣活動があり、警察に警備を要請していることもホテル側に伝えている。そして、ホテル側は後日、会場費の半額を受け取っている。
それを、半年以上経って突然、解約通知を送りつけるなんて非常識だし、非難されても仕方がない。だから東京地裁でも、高裁でも、プリンスホテル側の主張は退けられたのだ。私は、今回に限って言えば、最高裁に控訴しても負けたと思う。

まあ、ホテルの顧客や周辺の住民は結果的に救われた形だが、一流ホテルが裁判所の命令を無視した、あるいは街宣右翼の圧力に屈したと世間に受けとめられたのは極めて残念である。
これも、すべて、最初の段階でのプリンスホテル側の甘い判断がもたらした結果である。批判は甘んじて受けるしかない、そう思う。

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ところで、この街宣右翼、実体は暴力団(しかも、中には在日系もいる)なのだが、なぜのさばらせているのだろうか?

私が思い出すのは、警察が1960年代後半まで過激派を本気で取り締まらなかったということだ。過激派だった私が、そう思うのだから間違いない。
街頭において、集団で鉄パイプを振るい、火焔瓶を投げる。その気になれば、根こそぎ検挙できたはずだ。が、警察が本気になったのは、武装蜂起を主張する赤軍派が登場した69年以降である。

まだある。
部落解放同盟(解同)の暴力的糾弾に警察は目をつむっていた。解同の中に暴力団がもぐりこみ、同和対策事業において不正を働いていても摘発しなかった。
解同の暴力的糾弾に警察が動いたのは、教職員約60名が解同に襲撃され、48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった1974年の「八鹿高校事件」など、極めて限られている。
同和対策がらみの犯罪が摘発されるようになったのも、大阪の飛鳥会事件など、最近になってからのことだ。

この、過激派を泳がせていたことと、解同に目をつむっていたことには共通点がある。それは、過激派も解同も「反日本共産党」であるということだ。
日本の公安警察の最大の標的は、戦後一貫して日本共産党である。共産党がいくら暴力革命を否定しても、公安警察はそれを認めていない。今でも「監視対象」である。
監視と言っても、普通の監視ではない。共産党組織内にスパイを作ったり、電話を盗聴したりする。現に、1985年には、神奈川県警による共産党に対する電話盗聴事件も発覚している。
つまり、過激派も解同も、公安警察にとって最大の標的である共産党に対する対抗策の一環として利用されていたのだ。

中核派と革マル派の内ゲバを放置していたのも同様である。私の知る限り、中核派の人民革命軍も革マル派の特別行動隊も、せいぜい200人かそこらの構成員しかいない。警察が本気になれば、メンバーを特定し、全員を殺人及び殺人未遂で検挙できたはずだ。
が、警察はそうしなかった。理由は、過激派が自ら消耗戦を展開していることと、中核派が革マル派の者を襲撃していることだった。特に、革マル派は動労(現・JR総連)や全逓(後のJPU)に浸透しており、これを中核派が襲撃してくれることは、公安警察にとって願ってもないことだったのだ。

中核、革マル両派とも、お互いに相手を「権力の手先」と罵倒していたが、何のことはない、両方とも権力の手のひらで踊らされていたのだ、ああ情けない。

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以上のことは、私は元過激派の視点から観察していたので、極めてよく理解できた。
けっして憶測ではない。実感である。

で、私は、街宣右翼をのさばらせているのも同じ理由ではないかと思うのだ。
日教組の中には過激派がもぐりこんでいる。チュチェ(主体)思想を信奉するグループもある。だから街宣右翼に日教組を牽制させる。
また、街宣右翼は日教組だけではなく共産党系の全日本教職員組合(全教)の集会も妨害している。つまり、街宣右翼は、公安警察の最大の標的である共産党に対する対抗勢力の役割も果たしているのだ。

刑事警察は暴対法で暴力団を厳しく取り締まっている。にもかかわらず、暴力団とメダルの裏表の関係にある街宣右翼は泳がせている。それは、街宣右翼の担当が刑事警察ではなく公安警察であることが大いに関係していると思う。

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このような公安警察のやり方を「是」とするのか、「否」とするのか。それが、我が国の治安維持に役立っているのであれば、当然「是」だろう。また、汚いかどうかは別として、彼らの存在が必要なのは言うまでもない。
公安(治安)警察はどの国でも同じような手を使う、というか使わざるを得ないのだ。やはり、その存在は、統治機構において不可欠な「汚れ役」なのかもしれない。
だから、けっして彼らを否定はしない。
が、私は現実の彼らを知っているから、あまりいい気分はしない。

ただ、彼らは名前も偽名を名乗らなければならないし、身分も偽らなければならない。警察内部でも、その存在は隠密である。また、家族にも仕事については秘密らしい。我が子に己が何をやっているかを話せない、やはり辛い仕事だとは思う。
だから、今は、がんばってほしいと思っている。

彼らは、仕事の辛さをエリート意識で支えている。「俺たちは他の警察官とは違うのだ」という。確かに、公安警察の身分は都道府県警の所属だが、実態は警察庁の直轄である。予算も特別だ。
が、だからと言って、刑事警察と張り合い、真相解明を不能にした国松警察庁長官銃撃事件のような失態は二度としてほしくない。

いずれにしても、中核派や革マル派のような「暴力革命」を公然と掲げる勢力や、暴力を持って相手を威圧・威嚇する街宣右翼はもっと厳しく取り締まってもらいたい。

なぜ中核派の非公然組織(人民革命軍)を壊滅させないのか?公安警察の思惑も分からぬではないが、彼らは社会の敵である。

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【追記】
共産党に対する電話盗聴は疑問に思う。今の共産党は、「暴力革命」など起こしたくても起こせない。マルクス・レーニン主義を放棄していないから「監視」する必要はあるだろうが、かつてのような危険性は既にない。
やはり、「通信の秘密」を侵すことは、慎重の上にも慎重でなければならない。
ただ、差し迫った危険があれば別だ。たとえば、テロリストとかオウム真理教、あるいは中国人マフィアなどは許されるのではないか。

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2008/02/10

やはりテロだった?中国の毒ギョーザ

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

中国の毒ギョーザ事件、かなり解明が進んでいるようだ。

①ギョーザを袋詰めする前の工程で農薬が混入されたことが確実視されている。

②毒ギョーザの製造日は昨年6月3日(日曜日)、10月1日(中国の建国記念日に当たる国慶節)、10月20日(土曜日)の3日間である。

③土日、祝日は従業員の数が平日よりも大幅に少なく、生産ラインにおける監視の目も緩くなる。

④それでも、作業班長や品質監視員がおり、工場を出入りする際の検査もあることなどから、単独で農薬を持ち込んで混入するのは非常に困難である。

⑤以上から、複数の人間が共謀して、監視の目が緩くなる土日、祝日を狙って農薬を混入させた可能性が高くなっている。

⑥中国の公安当局も「何者かによる意図的な混入」との見方を強めており、既に工場の出勤簿や監視カメラのデータなどを押収した。

⑦既に複数の元従業員が事実上拘束されており、厳しい取り調べを受けている。

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やはり、私が1月31日のエントリで書いた「従業員が製造工程で意図的に農薬を混入させた」という見方が現実味を帯びてきたということだ。
ただ、私は天洋食品における深刻な争議が原因ではないかと指摘したが、争議は年明けからであり、毒ギョーザが製造された月日は、それよりはるかに前である。

では、元従業員が農薬を混入したとすれば、一体、なぜなのか?
ここで注目すべきなのは、「同一犯による複数回混入説」が浮かび上がっていることである。
日本の捜査関係者によると、昨年6月にジクロルホスを混入したが、被害が表面化しなかったことで、さらに10月になってより毒性が強いメタミドホスを混入させた―という見方が取りざたされている。

これを受けて、記事を参照させてもらった産経新聞は―メタミドホスはジクロルホスの5倍もの毒性があるという。だとすれば、犯人は「日本の消費者に危害を加えよう」という、極めて強い悪意を持っていたことになる―と指摘している。

従業員の家族も、日本のメディアに「工場の製品の大半は日本向けと聞いている」と答えているくらいだから、従業員であれば、農薬を混入させれば確実に日本国民に被害者が出ることを認識していたと思われる。
ということは、これは日本国民を狙った「毒薬テロ」ということになる。

国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長は6日「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べた。
確かにその可能性はあるだろう。天洋食品は国営企業である。そこで製造した食品によって日本国民に被害者が出れば、日本における対中感情は確実に悪化する。
が、天洋食品の条件は厳しく、従業員が不満を持っていることも既に明らかになっている。しかも、従業員の大半は出稼ぎ農民(民工)である。民工が「中日友好」まで考えるだろうか?単純に、会社に対する不満がつのって恨みに転化した結果なのかもしれない。

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いずれにしても、今回の毒ギョーザ事件は、他の中国企業でも十分に起こりえるということだ。そして、農薬が意図的に混入されたとすれば、これの再発を防ぐことはかなりむつかしい。
「中日友好の発展を望まない」、つまり「反中共」、あるいは「反日」の意識を持つ人間がやったにしろ、単純に会社を恨んだ人間がやったにしろ、そういう中国人は至るところにいる。
なにしろ、中共関係者が「今ほど共産党が恨まれている時はない」と指摘するほどである。また、民工は賃金が安く、長時間で、保険もまったくない。そして、待遇や雇用関係をめぐって企業と衝突する例が増えている。

さすがに、「反日」意識から今回のような行動に出る者はいないかもしれない(いる可能性はある)が、中共を恨む者、企業を恨む者が同じような行動に出る可能性は大いにある。
農薬中毒は中国ではありふれているから、農薬を混入させることに対する「罪の意識」は、我が国とは比較にならないほど薄いだろう。

中国人向けの食品に農薬を混入して被害者が出ても、中国内でニュースになる可能性は低い。農薬中毒やニセ薬、ニセ保健食品による健康被害は珍しくないからニュース性が低い上、メディアは中共が統制しているからだ。
が、外国は違う。農薬による食中毒が出れば、今回の日本のように大騒ぎになる。米国のように「チャイナフリー」が進行することもある。
であれば、中共に、あるいは企業に打撃を与えるために外国向けの食品に農薬を混入させる、おそろしいことだが、これが杞憂で終わりそうにないところに今の中国の怖さがある。

やはり、他の製造業と同じように、食品業界も製造拠点を中国から(国産も含めて)他のところにシフトするべきである。
中国人自身が、野菜を洗剤で洗う、あるいは市場で物を買わないなど、自己防衛に走っているのが実情である。
そういう国に食糧を依存することの怖さをもっと自覚しなければならない。

参照:3休日に複数犯で混入? 中国毒ギョーザ (産経新聞)

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2008/02/09

春が来ても中共は変わらない

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今回の毒ギョーザ事件、やっぱり中共!という反応が出てきた。
以下は、共同通信の記事である。

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。

~中略~

関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電(電子版)も7日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「(日本政府が)国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。(共同)

中国高官、日本に国内世論制御を要求 ギョーザ報道

産経新聞からの引用だが、元は共同通信である。だから、けっして「右」に偏向したニュースではない(笑)
で、中日新聞や北海道新聞、西日本新聞など、共同通信に加盟している大手地方紙は、なぜか報じていない(Webを見る限り)。が、これは重要なニュースだと思う。明らかな内政干渉であり言論弾圧である。
「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」という発言にいたっては、完全な恫喝である。

にもかかわらず他紙は、いずれも、中国当局が天洋食品の従業員に捜査の矛先を向け始めたことを主に伝えている。
やはり、中国や中国企業の構造的、体質的問題ではなく、個人の問題(犯罪)に事件を貶め、その方向に世論を誘導しようとしているのだろうか?
だから冒頭の共同通信の配信も無視する、これは勘ぐり過ぎだろうか?

ところで、2006年4月にも、北京で開かれた日中外務省間の協議において、中国外務省の崔天凱アジア局長(当時)が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と要求した。
そして、同時期、同省の孔泉報道局長(当時)は定例会見で、日本メディアの報道について「中日関係上の摩擦や問題を熱心に報じ、歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道を繰り返している」と批判した。

このころは小泉内閣の時で、日中関係は「冷え切っている」と左から批判されていた。が、今は温家宝首相が「(日中関係に)春が来た」という時代なのだ。それでも同じような、常識では考えられない要求を中国は我が国に突きつけてくる。
これらの発言の根底には、民主主義に無知な中共首脳のどうしようもない錯誤と硬直した思考がある。

中国ではメディアは「共産党の“喉と舌”」だが、我が国のような民主主義国家では、メディアは時として権力と対峙する存在である、このことを中共首脳は解っていない。
「いや、解った上で言っている」と思う方もおられるかもしれないが、知日派と言われる王毅外交部副部長(前駐日大使)でさえ「日本では極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」と認識しているのだから、彼らの思い込みは半端ではないのである。

まあ、2006年の時も、日本政府の反応は「中国は日本の政治制度を解っていない」という冷ややかなものだった。おそらく今回も同じだろう。

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ところで、米国ではチャイナ・フリー(China Free)が食品業界などで推進されているのをご存知の方も多いと思う。これは「中国産を使用していない」ということを告知する動きなのだが、なんと自社製品の表に「CHINA FREE」と記したシールを貼っているというのだから驚きである。しかも、広告や販売促進キャンペーンなどにも使われるというからさらに驚く。
これからすれば、我が国の反応などカワイイものだと思う。米国在住の「なずな」さんも「CNNその他のテレビ番組の中国環境汚染特集や食品、玩具への毒汚染報道は、とうてい日本メデアの比ではない」と書いている。親中派のヒラリー・クリントン氏でさえ「中国製の玩具なんか買わない」と国民に向かって宣言した。

中国は米国に向かって言ったのだろうか?
「政府が米国メディアに客観報道を促すよう希望する」と・・・
「中国の対米貿易だけでなく、米国の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と・・・
おそらく沈黙だろう、中国は米国に。

こんなことを米国に向かって言ったら、米国のメディアは火が付いたように大騒ぎするだろう。そして米国世論は「反中国」で沸騰する。
日米自動車摩擦の時、デモをし、日本車を叩き壊すパフォーマンスを披露した米国民の姿を、そしてそれを大々的に報じた米メディアの姿勢を思い浮かべれば、おおよその予想はつく。

中国も米国は怖いのだ。だから米国には何も言わない。
が、日本はちっとも怖くない。日本国首相の靖国神社参拝を攻撃したら、中国の肩を持つ日本のメディアや政治家がいっぱい現れるのだから、中国がそう思うのも当たり前だが。

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中国は日本を舐めている。江沢民が天皇陛下の前で無礼を働いてもODAをやめなかった国だ。もう、足下を見られている。
だから中国は内政干渉をし、恫喝まで行なうのだ、平然と。

日本車は、その優秀さゆえに、日米自動車摩擦のあと、米国市場でのシェアをさらに拡大した。中国も、自らが正しいのなら、日本国内の報道に反発するのではなく、安くて、安全で、おいしい食品を国内外に提供するべきである。そうなるように努力するべきである。
そうすれば、今回の報道など一過性のもので終わる。ところが、反省するどころか「逆ギレ」と言っても過言ではない反応をする。

我が国は、中国企業の安全衛生管理の向上に協力すると言っているのだから、「日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」などと恫喝する前に素直に頭を下げるべきである。
そういう謙虚さがなければ、いつまで経っても中国製品の安全性は確保されず、日本国民の不信感も消えることはない。

中国は、まず己の姿を直視しなければならない。
そうでなければ、何も改善されないであろう。

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やはり、このニュースを見逃すわけにはいきませんでした。
本日2本目ですが、よろしくお願いします。

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プリンスホテルの言論・集会の自由封殺を許すな!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

中国の毒ギョーザ―「容疑者が既に拘束された。複数の退職者」「解雇を通告されてから退職するまでのわずかな期間に家から持ってきた農薬を混入した。農民出身者」という報道も出始めている。
私が1月31日のエントリで書いたとおりの展開になって来ているわけだが、だからといって、これを個人の犯罪に貶めてはならない。

中国では、者を保護するための「契約法」が1月に施行された。実は、今回の天洋食品、この法律が施行される前に40歳以上の者(民工)10数名を「駆け込み解雇」した疑いが濃厚なのだ
この法律は、一定期間以上勤続した者を終身雇用するように求めている。で、国営企業である天洋食品がこれを知って、高年齢社員を施行前に解雇した―そういうことだ。

争議―共産主義を標榜する国ではあってはならないことだが、天洋食品は者との間にトラブルを抱えていたという。共産中国は、今や利益至上主義の拝金独裁国家だからこれも不思議ではない。
1日13時間、休日は月1回、月給は1万数千円、しかも無保険―こんな環境下にあって、いきなり「クビ」を通告されたら「怒り心頭に発する」のも解る。しかも相手は国営企業である。

が、だからといって、農薬を混入することは許されない。ただ、この事件の背景には、今の中国企業のコンプライアンスの欠如、中共体制の弱者蹂躙、人命軽視という本質があることを見逃してはならない。

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で、今日は「毒ギョーザ事件」はここまでにする。

少し前のニュースで恐縮だが、見逃せない出来事があった。
今月2日に開催されるはずだった日教組の教育研究全国集会の全体集会が、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)に拒否された事件だ。
これを、「反日左翼の日教組の集会が阻止された」と喜んでいる人がいるとしたら、それはとんでもない思い違いである。この事件は、そんな単純なものではない。

ホテル側の拒否理由は、右翼団体の街宣活動などで宿泊客や周辺住民に迷惑がかかるというものだった。
が、日教組は昨年3月、グランドプリンスホテル新高輪に会場の使用を申し込んだ。その際、例年、教研集会の会場周辺では右翼団体の街宣活動があり、警察に警備を要請していることも伝えた。契約後、日教組は会場費の半額を支払った。ところが、11月になってホテル側が突然、解約を伝えた。
これが裁判所が認定した事実である。で、東京地裁、東京高裁は、「解約は無効で、使用させなければならない」と命じたが、ホテル側はこれに従わなかった。

言論・集会の自由は憲法で保障された権利である。ただ、ホテルには宿泊客の安全確保の責任がある。だから、「この集会はホテルにふさわしくない」と判断すれば断る権利がある。
しかし、グランドプリンスホテル新高輪は一旦は日教組の集会を受け入れたのだ。しかも、会場周辺では右翼団体の街宣活動があり、警察に警備を要請していることも伝えられている。
にもかかわらず、半年以上も経過してホテル側は突然、解約を通告した。そして裁判所の決定も無視したのだ。

国内で「一流」とされるホテルが、司法の判断に従わなくとも構わないという態度を平然と取る。
これは、何がしかの政治的圧力にホテル側が屈服したとしか考えられない。
こんなことを許してもいいのか!

これは「右」「左」の問題ではない。 1992年に、評論家の上坂冬子さんが月刊誌で憲法改正に言及したとする社会党(当時)などの抗議で、新潟市主催の憲法記念集会での講演が中止となった。97年には、ジャーナリストの櫻井よしこさんも、「従軍慰安婦」問題での発言を巡り、「人権」を掲げる団体の抗議で主催団体が講演を取りやめた。
今回の事件でホテル側を非難しないとしたら、前述の左翼側による言論・集会の封殺も非難できないことになる。だから、今回のグランドプリンスホテル新高輪の取った態度を許してはならないのだ。

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私が気になるのは「政治的圧力をかけた側」である。おそらく「街宣右翼の関係者」と見て間違いないだろう。
当日、日教組が使用する予定だったホテルの宴会場「飛天」では、夕方から「賀詞交換会」という名の会合が開かれていた。出席者たちに尋ねると、「プリンスホテルの取引先」などと名乗ったが、どんな会合か、ホテルの広報担当者は「答えられない」と言うだけだった。(参照:08/02/03 讀賣新聞)
何とも胡散臭い会合が、日教組の予約していた宴会場で開かれていた―これだけでも「政治的圧力をかけた側」の素性が知れる。

街宣右翼の実体は暴力団だ。で、こういうことは彼らにとって「お手の物」だ。企業の弱みを突き、要求を押し通す―これは彼らの生業(なりわい)の一つである。
つまり、グランドプリンスホテル新高輪は暴力団に屈服した―そういうことだと思う。

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ところで、なぜ一旦は受け入れた日教組の集会を、ホテル側が半年以上も経過してから拒否したのか?
これにはプリンスホテル側の表ざたにできない理由もあると思われる。
ご存知の方も多いと思うが、プリンスホテルは西武鉄道グループであり、その総帥は堤義明氏だった。その堤氏の下(もと)、2004年4月には西武鉄道が総会屋に利益供与をしていたことが発覚。2004年10月には有価証券報告書への虚偽記載が発覚。そして堤氏自身が、2005年3月、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

つまり、プリンスホテルが属する西武鉄道グループ、そしてその元オーナー堤義明氏には暗い過去があるのだ。おそらく、04年、05年の事件で明らかにされなかった闇の部分がまだある、私はそう思う。
そこを街宣右翼=暴力団に突かれたのだ。だから裁判所の決定を無視してまで日教組の集会を拒絶したのだ。でなければ、コンプライアンス(法令遵守義務)を高らかに掲げているプリンスホテルが、裁判所の決定を無視するという今回のような行動を取るわけがない。

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今回の事件で反「反日左翼」の側が受けたダメージは大きい。右=威圧や暴力を持って言論・集会の自由を封殺する、というイメージが増幅されたからだ。
ここにおいて、街宣右翼が犯した罪は大きい。

なぜ、街宣右翼はこんな「利敵行為」をやるのか?
私は、彼らの中に在日韓国・朝鮮人が多数存在することに関係がある―そう思う。

我々は、反日左翼だけでなく、反日右翼=街宣右翼も糾弾しなければならない。

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この事件、取り上げたかったのですが、「中国の毒ギョーザ」でいっぱいで(笑)遅くなってしまいました。でも、見逃してはならないと強く思います。
「反日右翼は許せない」と思う皆さん、応援よろしくお願いします。

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【追記】
米国のある保守派の論客(かなり前なので、名前は失念しました)がこう語っていました。
「私はネオナチも共産主義者も許せないが、彼らの集会を許さないのはもっと許せない」と。
これが民主主義です。

それから、「宿泊客や利用客の安全確保の責任上」と言うのであれば、解約を伝える前に、日教組にその旨を説明し、謝罪するべきです。相手が受け入れるかどうかは別として。
が、プリンスホテルはそれもやっていません。で、裁判の係争中に別の(胡散臭い)会合を予約に入れた。この態度も許しがたいと思います。

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2008/02/08

中国企業を起訴せよ!!!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今回の中国の毒ギョーザ事件、このブログの読者の方(複数)が指摘されているように、メディアも日本政府も腰が引けている。何か、事件の真相を究明する前に、「日中友好を損ねてはならない」という呪縛に囚われている、そんな気がする。

その典型が朝日新聞だ。
今日は、その朝日の【社説】を解析してみたいと思う。

以下、2008年2月5日付【社説】からの抜粋である。

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中国の調査団が来日し、日中の共同調査が始まった。互いの調査の結果を交換し、真相究明を急ぐことで一致した。

真相がわからないのでは、的確な対策をとれない。それだけでなく、日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ。

日中両国は双方で約束した通り一日も早く事件を解明してもらいたい。そのためには協力態勢をきちんと築き、自らに不利な情報も包み隠さず出し合うことが大切だ。

中国側は「今回の工場で問題の農薬成分は使っていない」との調査結果を示した。だが、この農薬を日本で入手するのは困難なことなどから、中国内で混入したという見方が日本では強い。

製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。

ここまでは、何となく「公平な見方」という印象を受ける。が、それでも「日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ」という点に強い違和感を覚える。
たとえ真相が究明されても、「日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくる」状況は変わらないと思う。いや、むしろ、現段階で判明した事実を踏まえれば、真相が究明されれば、それこそ「日本では中国食品に対する不信感が」さらに深まるだろう。

にもかかわらず、それを牽制するための「ジャブ」を放つ、やはり朝日新聞!!!
本音は「真相究明」ではなく、「日中関係への影響」なのだ。

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朝日新聞の【社説】は次のように続く。

製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。

中毒が起きたことが公表されると、日本では中国食品への不安の声が一気に高まった。中国製というだけで、今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た。

中国では、この事件はあまり報道されていない。だが、インターネットでは情報が伝わり、様々な意見が飛び交っている。なかには、「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という極端な意見まで流れている。

いまは原因が解明されていないため、不安や憶測、あるいは疑心暗鬼が広がっているということだろう。

ここまで来ると、もう「ふざけるな!」と言うしかない。
「今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た」
これは当たり前だろう。が、朝日新聞の【社説】が与える印象は、それは「理不尽」と言っているような印象を受ける。

米国では「チャイナフリー(CHINA FREE)」=「中国産を使用していない」という商品が今、トレンドになっている。これは、中国産のペットフードにより数千頭の犬や猫が命を落としたことが直接的な原因になっている。
この事件では、中国企業が、化学添加物であるメラニンをペットフードの原料である小麦グルテンに違法に添加し、検査を逃れるために商品名を偽っていた。
これを受けて、米国社会は、中国製品に対して「一事が万事」と受けとめているのだ。それからすれば、今回の我が国の対応は「甘すぎる」と言わざるを得ない。

今回の毒ギョーザは、被害者が人間である。5歳の少女が意識不明の重体に陥った。我が国でも「チャイナフリー(CHINA FREE)」の動きが強まるのは当たり前ではないか。
「今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た」のは当然すぎる動きである。
なぜ朝日新聞は、その動きを懸念するのか!なぜ「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という中国内における「ふざけた主張」を非難しないのか!
両者を同列に扱うことなど、責任あるメディアであれば論外である!!!

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朝日新聞は以下のように結論付ける。

だが、日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない。中国にとっても、輸出先として日本はなくてはならない存在だ。中国食品の安全は日中の共通の利益なのだ。中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう。

小泉元首相の靖国参拝などで冷え込んだ数年前と違って、いまは共同調査を進めやすい状況にある。首相の相互訪問もあり、両国は信頼関係を少しずつ取り戻しつつある。

今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石といえる。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる。

朝日新聞に聞きたい!
「日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない」
この根拠はなんだ???
確かに、今は中国食品に対する依存率は高い。が、それを他国に振り替えることは不可能なのか???
2000年以前は、そうではなかった。中国で作るとコストが安い、それが中国に流れた理由だ。
が、今、中国ではコストアップの要因がめじろ押しだ。
生産拠点を東南アジアに振り替える、あるいは多少コストがアップしても国産に切り替える、なぜそう主張しない。
現に、繊維や雑貨は東南アジアにシフトしつつあるではないか!

日本国民の命を犠牲にしてまで「中国との“成熟した関係”」が大事だと言うのか!!!
企業の「儲け」のために「国民の命」を犠牲にしろ!と言うのか!!!

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中国では、残留農薬や違法添加物による健康被害が続出している。命を落とした中国国民も珍しくない。毒菜、毒肉、毒酒―中国人でさえ、裕福な層は「市場では買い物をせず、高級スーパーを利用する」と言われている。
あの「ダンボール入り肉マン」も、毎日新聞の記者は「事実ではないかと疑いたくなる」旨の記事を書いている。
これは、もう中国の構造的問題なのだ。
こんなことは、メディアや政治家は百も承知なのではないのか???

米国では、連邦大陪審が6日、中国産原料を使ったペットフードから有害物質が検出された事件をめぐり、製造元の中国企業「徐州安営生物技術開発」と同社経営者や、中国の輸出業者、米国の輸入業者らを起訴した。食品医薬品局(FDA)犯罪捜査部が発表した(朝日新聞)という。
我が国も、「過失傷害」あるいは「未必の故意による殺人」事件として捜査を開始するのが筋ではないのか???

にもかかわらず、我が国が派遣した調査団には警察関係者は含まれていない。で、調査の結果「何も問題がなかった」と記者会見で発表する。
もう「バカじゃねえか!!!」と言いたい。

メディアによると、中国の公安当局は、製造元の天洋食品から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査を始めたという。
おそらく、今回の事件を「個人の責任」に貶める布石だろう。

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我が国は、最低限、今回の事件を「傷害罪」として起訴するくらいの意気込みが必要である。そして、事件が「個人の責任」」ではなく、「天洋食品の体質」、ひいては「中国の構造的問題」であることを明らかにするべきである。

「日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない」
それは詭弁である!!!

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ほんとうに政府もメディアも腰が引けている。頭にきますよ(怒)

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2008/02/07

過激分子は「日本側かもしれない」だと

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

読者の方から教えていただいたのだが、毒ギョーザを製造した「天洋食品」で驚くべき事故が起きていた。
以下は、FNN HEADLINESからの引用である。

中国製ギョーザの中毒問題で、ギョーザが製造された「天洋食品」で2007年、蒸し器のある施設に閉じ込められた女性が蒸気をかけられ、死亡する事故があったことがわかった。

天洋食品をめぐり、FNNの取材で、衝撃的な証言があったことが発覚した。

2007年、天洋食品で働いていた19歳の女性が、事故で亡くなったという。
女性の母親は「(死亡事故はいつ起きた?)過ぎたことだから、もう言いたくない」、「(工場の対応は?)騒ぐのはもうやめて。もう終わったこと。過ぎたことだから」などと話した。

かたくなに口を閉ざす母親に代わり、友人の女性が証言した。
事故死した女性の友人は「彼女は工場の設備の中に入った。現場に入っていったのよ。蒸すところに。生の肉よ。肉を入れて蒸すの」と話した。

女性は、蒸し器のある施設に忘れた携帯電話を取りに入ったのだという。
そして、中に女性がいたことに気づかず、蒸し器が稼動された。
事故死した女性の友人は「彼女が中に閉じ込められて、出られなくなりました。そこに蒸気がかけられ、翌日ドアを開けてみたら、彼女はもう死んでいたんです」と話した。
天洋食品側は遺族に賠償金を支払い、表ざたにはならなかったのだという。

この件について、元従業員は「(死亡事故のことを知っている?)聞いたことある」と話した。
天洋食品の社員は「すみません、その件については、わたしの責任では答えられませんので」と語った。

天洋食品で2007年、19歳の女性従業員が死亡する事故 FNN HEADLINES

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「天洋食品」については、同社の責任者も中国当局も「ギョーザの製造過程に不備はなかった」「有機リン系農薬成分メタミドホスを使用していなかった」と主張している。
さらに当局は「工場の生産と加工、管理にかかわる従業員30人からも事情を聴取したが、不審点はなかった」と強調している。
つまり、過失も故意もありえない、原因は工場にも従業員にもない―と言っているわけだ。

が、日本国内における調査によれば、工場を出荷後にメタミドホスが混入された可能性は極めて低いと見られている。警察の捜査では、ギョーザを製造後、それを包装する過程で混入したとする見方が強い。
要するに現段階では、故意か過失かまでは判明していないが、「ギョーザの製造過程に問題があった」「従業員を含む個人に原因がある」可能性は非常に高いということだ。

それを、事件発覚のわずか数日後に「ギョーザの製造過程に不備はなかった」「生産と加工、管理にかかわる従業員にも不審点はなかった」と記者会見まで開いて公表する。
本当に調べたのか?本気で事情聴取したのか?と疑いたくなるのは私だけではあるまい。

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上記の記事によれば、事故の被害者は「携帯電話を取りに入った」のだという。これは、携帯電話を肉を蒸す設備内に持ち込むことができる、つまり製造過程の中核に私物を容易に持ち込めるということだ。また、中を確認せずに蒸し器を稼動させる、これは安全確認が「極めておざなり」ということの証明ではないか。

さらに問題なのは、従業員一人が工場の設備内で死亡しているのに、事件が闇に葬り去られていることだ。これは、中国当局や企業が「秘密主義のかたまり」であるということを意味している。
生の肉を蒸す設備に従業員が閉じ込められて死亡した。我が国であれば大変な事件である。管理に抜かりはなかったのか、蒸し器のオペレータに過失はなかったのか、従業員に安全教育を施しているのか等々、あらゆる角度から工場(企業)と個人の責任が追及されるだろう。
それが中国では表ざたにならない。
過去のエントリで何度も言及したが、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」と「人命軽視」、「共産党と政府は常に正しい」という不変の原則、これを象徴するような出来事である。ちなみに「天洋食品」は国営企業。

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中国政府の今回の対応は異例だと言われる。我が国に調査団を送り込み、我が国からの調査団も受け入れた。我が国に対しては協調姿勢も示している。
これは五輪を控えて、この問題をこれ以上大きくしたくない、これ以上中国の食品に対する世界の不信感を高めたくない―という意志の表れだという。
が、6日付の朝日新聞(asahi.com)によれば、国家品質監督検査検疫総局の李春風・輸出入食品安全局副局長は、ギョーザの生産過程でメタミドホスなどが混入する可能性は低いと強調、「今回の事案は構造的な問題ではなく、個別の事案」との認識を示した。

「個別の事案」???
「ふざけるな」と言いたい!!!
これこそ「中国の食品に対する世界の不信感を高める」根本的な原因だろう!!!

5日、昨年の6月3日に製造された「天洋食品」の別の製品から新たに、劇物に指定されているジクロルボスが検出された。これが「構造的な問題」ではなくて何だと言うのだ!!!
事故を隠す、情報を隠蔽する、人命を軽視する、「製造過程に不備はなかった」と責任を回避する―言うなれば、これは“中国の構造的問題”なのだ。

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讀賣新聞(YOMIURI ONLINE)によると、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長は「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べた。で、王大寧・輸出入食品安全局長は「(少数の過激分子の行動は)中国側かもしれないし、日本側かもしれない」と補足説明した。

が、日中両国の報道を読めば、従業員のほぼすべてが「民工(出稼ぎ農民)」である。
1日13時間で週休もなく、で、月給が1万3千円程度。者を理由もなくクビにする。これに反発したら「過激分子」???

笑わせるな!!!

客観的に見て、「ギョーザの製造過程に不備はなかった」と居直れなくなったから、「中日友好の発展を望まない少数の過激分子」のせいにする。で、「中国側かもしれないし、日本側かもしれない」と責任の所在をあいまいにする。
やはり、今回の中国の「誠意ある対応」は「単なるポーズ」ということだ。

改めて言う!
今回の事件は、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」と「人命軽視」、「共産党と政府は常に正しい」という不変の原則、これを象徴する出来事である!!!

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こんな国とは絶対に友好関係を築けない!

こんな体制は、必ず崩壊する!!!

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いつもながら、中国にはほんとうに怒りを感じます。
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でもなあ・・・
人間を蒸し殺した設備で作られたギョーザを食っていたと思うと、ぞ~っとする、よな(怒)

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2008/02/06

「ネット右翼」なんて、ほんとうにいるの???

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

日曜日にいただいたTBのうち、一つだけを削除しました。
理由?
「安倍退陣で落ち込んでいたネット右翼が、中国の毒ギョーザ事件で舞い上がっている」というような内容のものだったからです。
私は、批判であれ反論であれ、論拠のしっかりしたもの、内容が読むに値するものは削除したりしません。が、単なるレッテル貼りや罵詈雑言の類は別です。

それにしても、「ネット右翼」という言葉を用いるブロガーのエントリ、程度が低いですね。まず知性が感じられないし、情報にも疎い。文章も稚拙でロジックの組み立て方もヘタ。
いつからこうなったんですかね。昔の左翼はもっと論理的でしたし、知識も豊富でしたよ。だから論争になったら右翼(民族派)には絶対に負けませんでした。
まあ、レッテル貼りやプロパガンダという、左翼特有の悪しき体質は昔も今も変わりませんが(笑)

やはり、斜陽の日本左翼には優秀な人材が集まらない、ということでしょうか???

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「ネット右翼」という言葉、いかにも「左翼の造語」という感じがします。
日本人は「右翼」というと「街宣右翼」をイメージしますからね。粗暴で非理知的、あんまり良い印象がありません。
で、左翼は、このイメージに「ネット」という言葉を追加したのです。

粗暴で、攻撃的で、ネットの匿名性をいいことに相手を誹謗中傷する、罵詈雑言を浴びせる。が、こんな人間、右翼でも何でもありません。たとえば、韓国・朝鮮人を「チョン」と呼び、中国人を「チャンコロ」と呼ぶ連中、これはただの下劣人間です。

確かに右翼はいます。人気ブロガーでもある瀬戸弘幸さんは、自ら「右翼」を名乗っています。しかし、彼の場合は右翼がネットを活用しているのであって「ネット右翼」ではありません。
で、瀬戸さん、「極右評論」をやめて「行動するジャーナリスト!」になってしまった。これは、何か政治的意味があってのことでしょうか?
彼は現実の政治の世界にいますから、私ごときが理解できない「何か」があるのでしょうが、私は「極右評論」の方が好きです。やはり、与えるインパクトが違います。

それから、「街宣右翼」は右翼ではありません。あれは暴力団の隠れ蓑。彼らを右翼と認識しているとしたら左翼は単純にバカです。

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左翼も右翼も欧米の概念です。左翼とは体制の変革をめざす勢力、右翼とは体制を守ろうとする勢力。その発端はフランス大革命にあります。
大革命時の国民議会で、革命派が議長席から見て左側に陣取った、だから体制の変革をめざす勢力を「L'aile gauche=Left Wing」=左翼と呼ぶようになったのです。
では「La droite=Right Wing」=右翼とは何か?これは左翼に対する反対勢力のことで、左翼ほどその概念ははっきりしません。

欧州では左翼も右翼も否定的なイメージはありませんね。極左や極右は別ですが。
フランスのサルコジ大統領は右翼(La droite)ですし、英国のブラウン首相は左翼(Left Wing)です。彼らに「負のイメージ」はないでしょ。
ところが我が国では、右翼というと「街宣右翼」、左翼というと社民党や共産党になるのですから、欧州とはずいぶん印象が違います。

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「ネット右翼」という造語が登場した背景には、ネットが発達して正しい情報が広範に伝わるようになり、正論を吐く人たちが数多く登場してきたという現実があります。
それに危機感を持った「遅れたメディア」=朝日新聞が「ネット右翼」という言葉を世に広めたのです。
朝日新聞は、「ネット右翼」を、以下のように定義しています。

「自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった」

すごく乱暴な定義ですよね。
で、これに「知性を感じさせない、情報にも疎い、文章も稚拙でロジックの組み立て方もヘタ」な左翼な方たちが飛びついたというわけです。
ほんと、笑っちゃいますよ。

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私は「ネット右翼」はもちろん、右翼でもありません。「真性保守」でもないと自分では思っています。
私は新自由主義に「富の再分配」をプラスするという立場です。「結果の平等」には反対だが、優勝劣敗の競争原理を基本としながら、制度的、政策的に弱者を救済することも必須であると思っています。

グローバリズムは資本主義にとって必然です。戦前の垂直分業―ブロック経済に対する反省からスタートした戦後世界体制の行き着く一つの結論だと思います。
だから、これを否定することは資本主義を否定することと同じ。が、私はグローバリズムに「弱者救済」という「安全装置」を付けないと、これもまた「戦争」を引き起こす可能性があると危惧しています。

こんな私が右翼ですか?
天皇を尊崇し、自衛隊を肯定し、集団的自衛権を認めるべきだと主張することが右翼ですか?
反日教育により、誤った国民感情を醸成している韓国や中国を批判することが右翼ですか?
拉致に加担した朝鮮総連や差別を食い物にする部落解放同盟を批判することが右翼ですか?

私は、しごく当たり前に思えますが。
(まあ、フランス流に「右翼」と言われるのなら光栄ですけど)

とにかく、匿名性をいいことに誹謗中傷や罵詈雑言を吐くのはやめましょう。
批判、反論するなら、しっかりとした論拠を持ってやってほしい―
そう思う次第です。

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私は日本人です。日本の近代史に誇りを持っています(というか「奇跡」だったと思います)。日本という国を愛しています。これを攻撃する人のオツムが理解できません。

日本人であることが「恥」ですか???

「ネット右翼」なんて、程度の低い左翼の「レッテル貼り」と思う方、応援よろしくお願いします。

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2008/02/05

「19年間、日本人だった」と言う台湾人と韓国人の「反日」

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

久しぶりに良い記事に出会った。
以下は、讀賣新聞のコラム[顔]からの引用(全文)である。

[顔] 昭和戦争中の元台湾少年工組織の代表 李雪峰さん

◇り・せっぽう 81歳

◆「日本で不屈の精神学んだ」
昭和戦争末期、日本の植民統治下の台湾から神奈川県の高座(こうざ)海軍工廠(こうしょう)に渡り、戦闘機「雷電」の生産に汗を流した少年たちがいた。1943年秋、その一員に志願して日本へ行った。日本名は森本雪夫。当時17歳。指導役だった関係から、同窓会「高座会」を結成し、会長を務める。

「働きながら学べる」として、台湾各地の成績優秀者が少年工に選抜され、計8419人が力不足だった日本の軍需産業を支えた。「寒い日本では食べ物が台湾より少なく、故郷が恋しく皆で泣いた。それだけに、同じ釜の飯を食った連帯意識が強いんです」

戦況悪化につれて各地の工場を転々とし、空襲で死亡した仲間も多かった。仲間内の会話は今も主に日本語だ。忘れられない思い出は、地元の農家から、サツマイモなどの差し入れを受け、「高座の情」に触れたことだという。

戦後、台湾に戻り、各界で活躍する少年工出身者の同窓会結成が認められたのは、戒厳令解除の翌88年。昨年秋の20周年会合には約800人が集まった。2003年、高座での勤務を示す在職証明書を厚生省から受け取った。

一時は3400人いた会員も、今では2000人余り。平均年齢は79歳。近年は日本側と連携して自治体交流の橋渡し役を担う。「19年間、日本人だった」との考えから余生を日台交流に費やすつもりだ。「日本は第二の故郷。不屈の精神を学んだ。悔いはない」。日本を思う気持ちは人一倍強い。(台北支局 石井利尚)

2008/02/03 讀賣新聞:朝刊

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この記事を読んで、色んなことに気づく。
李登輝元総統は「私は22歳まで日本人だった」と語り、日本と日本人を高く評価しているが、台湾には、李氏のような知識人ではない一般の人たちの中にも同じような考えの人たちがたくさんいるということだ。

「19年間、日本人だった」
「日本は第二の故郷。不屈の精神を学んだ。悔いはない」

これらの言葉に私は、日本人以上の日本に対する誇り、愛着を見出すのだが、読者の皆さんはいかがだろうか?
「仲間内の会話は今も主に日本語」というところにも、「自分たちは国(日本)のために日本国民として尽くした」という強い自負を感じる。

当時の台湾の人たちが、自分たちを「日本人」だと思っていた。これは、当時の日本による統治が公正・公平だったということの証明でもある。でなければ、そう思うわけがない。
それからすれば、戦後に進駐してきた国民党軍はあまりにも野蛮だった。だから、2.28事件(1947年の台湾人の蜂起と国民党軍による大虐殺)が起きた。

ところで、「寒い日本では食べ物が台湾より少なく、故郷が恋しく皆で泣いた」という発言も興味深い。これは、戦時下において、日本本土より台湾の方が食糧事情が良かったということを意味している。
このことと、彼らが「志願」して本土に渡って来たことを併せて考えると、戦時中の朝鮮半島や台湾からの「食糧の強制徴発」や「人間の強制徴用」が疑問に思えてくるのは私だけではあるまい。

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李雪峰さんの話を読んで思うのは、日本の統治を経験した台湾人と韓国・朝鮮人のあまりの違いである。

森本雪夫であったことを誇りに思い、「19年間、日本人だった」と言う李雪峰さん。「創氏改名を強制された」と言い募る韓国・朝鮮人。
この違いはどこから来るのだろう。

台湾には、日本による統治以前に「国」としての歴史がない。朝鮮半島には「国」としての歴史がある。これが原因かもしれない。
もともとは朝鮮の方が「先進国」だった。にもかかわらず、「未開人」の日本に支配される破目に陥ってしまった。これを屈辱に感じる―そういう心理が韓国・朝鮮人に働いているのかもしれない。
が、私は、日本による統治を経験した韓国人から「私は皇国少年だった。早く国のために戦いたいと思っていた」という話を聞いたことがある。彼は、当時の日本人教師も尊敬していたと語っていた。
つまり、朝鮮半島にも李雪峰さんのような人はいたのだ。

これを、没落両班の出で、小中華思想に凝り固まった李承晩(元韓国大統領)が変えてしまった。李承晩は「朝鮮の伝統的政治体質を引き継いだ」と言われるほど権威主義的で利己的な人間だった。
彼は右手で「反共」を、左手で「反日」を煽った。その「反日」ぶりは、まさにパラノイア(偏執狂)と言ってもよいほどだった。
その彼の「反日」狂が、今日まで続く「日本が土地の 4割を奪い食糧の半分を掠奪した」「650万人が強制連行され強制に従事させられた」という、客観的に見れば「馬鹿げている」としか言いようのない「反日教育」を生み出した。

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「19年間、日本人だった」「日本は第二の故郷。不屈の精神を学んだ。悔いはない」と公言する台湾人。方や「日本」と聞いただけで「敵意」をむき出しにする韓国・朝鮮人。

当時の日本が、台湾と朝鮮半島の扱いに差別をつけたという話を聞いた記憶がない。いずれの地でも近代化を進め、法治政治を行なった。にもかかわらず、日本の統治に対する台湾と朝鮮半島における評価は対照的である。

その理由を書こう。

韓国の京畿道三田渡の地には、大清皇帝功徳碑(三田渡碑)がある。韓国では、この碑を「恥辱碑」と呼ぶ。それは、この碑に以下のような内容の文が刻まれているからだ。

愚かな朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆った。
清国皇帝は、愚かな朝鮮王を窘め、この大罪を諭してやった。
良心に目覚めた朝鮮王は、自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。
我が朝鮮は、この清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆った愚かな罪を反省するために、この石碑を建てることにする。
(要約)

大淸皇帝功德碑の原文(漢文)はこちら↓
http://zh.wikisource.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B7%B8%E7%9A%87%E5%B8%9D%E5%8A%9F%E5%BE%B7%E7%A2%91

Jijyokuhi3













上の写真のレリーフは韓国政府が作ったもので、「大清皇帝功徳碑」のそばにある。
清の太宗の陣地があった三田渡の受降壇で、朝鮮の仁祖が太宗に対して「三跪九叩頭の礼(三度跪き、九度頭を地にこすりつける)」をもって許しを乞い、清皇帝を公認する誓いをさせられるという場面を描いたものである。

「受難の歴史が渦巻くこの場所で、我々はこのような汚濁の歴史が再び繰り返されないよう、民族的自尊を高くし、自主、自強の意志を固く決意しなければならない」

レリーフの文末には、このように書かれている。これは、1982年当時の全斗煥・軍事政権のころに書かれたものだ。
「受難の歴史」「汚濁の歴史」、この言葉に韓国・朝鮮の歴史的、民族的無念が示されている。誇り高き韓国・朝鮮人にとっては受け入れがたい歴史だが、これが事実であることがさらに彼らの自尊心を傷つける。

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この清によってもたらされた「受難」「汚濁」から韓国を解き放ったのは「自主、自強の意志」ではなかった。屈辱的な「三田渡条約」を破棄し、晴れて独立の身になれたのは清が日本に敗北したからである。
つまり、日本のおかげで「受難の歴史」「汚濁の歴史」を断ち切ることができた。が、これまた韓国・朝鮮にとっては屈辱だった。北狄(野蛮人=清)から受けた恥辱を東夷(未開人=日本)の力を借りて晴らすことになったからである。

で、結局、韓国・朝鮮はこの後も「自主、自強の意志」を固めることはできず、日本の統治下に組み込まれることになる。そして、この日本による統治から解放されたのが米国のおかげ。
ここでも「自主、自強の意志」とは無縁のまま独立を果たすことになる。さらに、独立後は今度、南北に分かれて同じ民族同士で無残な戦争を引き起こしてしまう。片方はソ連、もう一方は米国の後押しを受けて。

つまり、韓国・朝鮮は中世から近世~近代にかけて一度も「自主、自強の意志」を貫いたことがない。この屈辱が「民族的自尊を高くし、自主、自強の意志を固く決意しなければならない」という言葉になって表れるのだ。
狂気じみた「反日」の源はここにある。

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韓国の主張する「日帝36年(の過酷な)支配」「強制連行」「従軍慰安婦」、これらを積極的に肯定し、我が日本国を非難する日本人がいる。
では、なぜ台湾は「日帝50年(の過酷な)支配」「強制連行」「従軍慰安婦」と騒ぎ立てないのか???同じ『植民地』なのに、なぜ韓国だけで問題が提起されるのか???

韓国の立場に立って日本国を非難する日本人たちは、この「なぜ?」に、どう答えるのだろうか?
どうせ答えられないだろうから、私が答えてやろう。
「反日」日本人たちにとって、日本の歴史を貶め、日本国を攻撃することが彼らの政治的利益に合致するからだ。

「反日」日本人たちには、「19年間、日本人だった」「日本は第二の故郷。不屈の精神を学んだ。悔いはない」という李雪峰さんの言葉を、一度、噛みしめてもらいたい。

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昨日の記事、私としては時間もかけましたし、渾身のエントリだったわけですが、アクセス数も人気ランキングのポイントも伸びませんでしたね。

ちょっと、むつかしかったのかな。

が、これが私の使命だと思っています。
ランキングのポイントを稼ぐためにエントリを書く、これは私にはできません。

今後とも、よろしくお願いします。

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2008/02/04

JR東日本に巣食う「革マル派」というカルト

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今日は、我々が思いもつかぬところに巣食う極左勢力について言及しよう。
一般国民の日常生活に絡むところに潜む「国家の破壊活動をたくらむ勢力」―その最大のものはJR総連である。JR総連は傘下組合員6万1000人を誇り、JR連合(組合員7万5000人・右派)と並ぶJR労組内の一大勢力である。特にJR東日本では、経営側のバックアップもあって労組員の約8割を占め、圧倒的影響力を持っている。

この、日本を代表する公共交通機関であるJRの巨大労組が、なぜ国家の破壊活動をたくらむ勢力なのか?
それはJR総連が革マル派によって完全支配されているからである。

JR総連の前身は国鉄動力車組合(動労)である。この動労、国鉄民営化前は順法闘争やスト権ストを繰り広げ、「鬼の動労」の異名を取っていた。
で、このJR総連を革マル派が支配するようになったのは、元動労委員長で現JR総連・JR東労組顧問の松崎明氏抜きには語れない。

松崎氏は、1936年生まれ。1955年、国鉄入社。日本共産党に入党。1958年、 (革マル派の教祖)黒田寛一氏と出会う。1959年、共産党を離党。革命的共産主義者同盟(革共同)に加入。
この松崎氏が、左翼運動及び運動の中で大きな存在感を発揮するようになるきっかけは、1963年の革共同分裂である。革共同が中核派と革マル派に分かれた時、松崎氏は黒田氏率いる革マル派についた。そして副議長(組織名:倉川篤・愛称:クラさん)になった。

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私が左翼だったころ(38年前)、松崎氏は動労東京地本の書記長だった。が、このとき既に、松崎氏は「動労の最高実力者」と言われていた。
この松崎氏、敵であったが、その卓抜した指導力とカリスマ性は認めざるをえない。この松崎氏の秀でた能力と革マル派の組織力(組織論)が一つになって、革マル派による動労支配が確立されていくのである。

革マル派というのは、新左翼(過激派)の中では異端とも言える存在だった。ほかのセクト(党派)が大衆闘争(学園闘争や街頭闘争)に力を入れていたのに対し、革マル派だけは、組織の強化(前衛党建設)にひたすら励んでいた。
彼らにとって大衆闘争は、組織を拡大するための手段でしかない。だから、国家権力と対峙する局面を迎えると、闘争より「組織の温存」を選んだ。東大闘争がその典型である。彼らは、あの安田講堂攻防戦の時、与えられた持ち場からこっそり抜け出した(=逃げ出した)のである。
だから、全共闘にも入れてもらえず、他党派と常に衝突した(内ゲバ)。特に中核派とは近親憎悪もあってか、「血で血を洗う」抗争を繰り広げ、双方合わせて100名近い死者と無数の重傷者を生み出した。

私が左翼に絶望した直接の原因は、妙義山の山岳アジトにおける連合赤軍による大量リンチ殺人であるが、これはまだ、追い詰められた末の、閉鎖空間における極限的な状況が生み出した面もあるという言い逃れができた。
しかし、革共同両派の内ゲバは、もう「アイツは革命の敵だ!敵は殺せ!」という論理でしかなかった。かつては同志だった者たちが、鉄パイプや金属バットで相手を滅多打ちにしたり、バールで頭蓋骨を打ち砕いたりする。
「人間の真の解放」「人間の真の平等」を叫ぶ連中がこんなことをする。私は、このとき、はっきりと「共産主義」というイデオロギーが“狂気”であることを認識した。

特に革マル派は、その独善性、排他性、意見の異なる者への攻撃性という点で、もう「共産主義」という名のカルト集団にすぎないと確信した。そして私は、きっぱりと「共産主義」と縁を切った。

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革マル派が動労を支配できたのは、共産主義者(レーニン主義者)特有の狡猾さによる。当時の動労は日本社会党と総評(現・連合)の影響下にあった。で、社会党と総評は、ベトナム戦争の泥沼化を見て、「日米安保条約反対・ベトナム侵略戦争反対」を掲げてそのための青年組織を傘下の労組の中に作った。
その名を「反戦青年委員会」と言うのだが、新左翼(過激派)各派がここぞとばかりにこの反戦青年委員会に対して加入戦術を取るのである。そして、ほどなく、反戦青年委員会は過激派の影響下に収められ、総評の「鬼っ子」になっていく。

この反戦青年委員会で勢力を誇ったのが、中核派と革マル派である(我がブントは運動論はあったが組織論がなかったのでダメだった)。で、そのころの中核派は過激な街頭闘争を運動の軸にしていた。当然、反戦青年委員会に所属する者にも動員がかかる。が、革マル派は組織の強化(前衛党建設)が第一であるから、者を街頭闘争に参加させるような真似はけっしてしなかった。
その結果、中核派系の反戦青年委員会は多数の検挙者を出し弱体化したが、革マル派系のそれはかえって勢力を増すことになるのである。

しっかりと理論武装(洗脳)された革マル派の活動家たちにとって、社会党や総評系の幹部(ダラ幹)など赤子と同じだった。彼らは、総評の青年部を確実に侵食していった。
何しろカルト集団であるから、その生存能力と繁殖力は環境に恵まれれば極めて高い。で、動労、全逓(後のJPU)、全電通(現NTT労組)、日教組などの官公労組にその勢力を広げていく。

結局、JPUやNTT、日教組などの革マル派は、中核派による度重なる襲撃などによりその勢力を衰退させた。が、動労(JR総連)の革マル派だけは、松崎氏というカリスマの存在もあってその勢力が衰えることはなかった(九州や長野県は離反したが)。

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JR総連(革マル派)の危険性は、国鉄民営化の時の対応を見ればよく解る。国鉄民営化は者の側からすれば、まさに大合理化そのものである。したがって、左翼党派であれば、当然反対せざるをえない。実際、当時の社会党や共産党、総評や国労は民営化に反対した。

ところが、である。最左派と目された「鬼の動労」が賛成に回ったのだ。しかも動労から見れば右翼とも言える鉄労と組んでまで。
しかも松崎氏は、このとき、運輸族のボスだった三塚博運輸大臣と手を結び、当時の自民党の実力者だったあの金丸信氏とも親交を深めた。

この、もっともネックになると目されていた動労(松崎氏)の転向によって、国鉄民営化は大した混乱もなく実現するのである。このときから、JR東日本の経営側はJR総連(というか松崎氏)の意向を無視できなくなったのだ。

このあと、動労は鉄労とともにJR総連を発足させる。が、やがてJR総連内の鉄労系組合員は、動労系のセクト主義、その攻撃性に愛想をつかして総連を脱退し、新組織を結成する。
この新組織を積極的に支援したのが、当時、JR東海の副社長だった葛西敬之氏である。で、この葛西氏、自らが非常勤講師を務める大学で革マル派に襲撃される。

JR東日本とJR東海が犬猿の仲なのは、こういう背景があるのである。

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当時、松崎氏はメディアに対して、「私は革マル派ではない」「(革マル派の教祖)黒田氏から思想的影響は受けたが、今は関係がない」と語っていた。そして、「者の雇用を守るために民営化に賛成した」とも語った。
が、これはウソだ。革マル派の論理に忠実に従ったにすぎない。

「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相(当時)は、国鉄民営化の目的を「国労を解体し、社会党・総評ブロックを消滅させ、新しい憲法を安置する」と語っている。この体制側の猛攻に、戦後政治の一方の軸であった当時の社会党・総評ブロックでさえ崩壊しかねないほどの危機に直面した。
そこで松崎氏は、勝ち目の薄い「抵抗」よりも「組織の温存」を選択したのだ。

ほんとうに転向したのなら、なぜ中核派が「松崎だけは絶対に殺す!」と言うのか?なぜ、JR総連内から意見が相違する者を暴力をもって排除しようとするのか?なぜ、護衛付きで複数のアジトを点々とするのか?

中核派によると、松崎氏は晩年の黒田氏(2006年死去)とは意見が対立していたようだ。党官僚や学生が黒田氏を支持し、者が松崎氏を支持するといった構図らしい。
中核派の機関紙「前進」によると、2000年の12月、松崎氏は「革マルと完全に手を切った」と公言し、一方の黒田氏率いる革マル派は「JR総連本部執行部を階級敵と断罪し、打倒する」との「戦闘宣言」を出したらしい。
が、革マル派はJR総連執行部を批判しても、松崎氏個人は批判しないのだ。
共産主義者を知っている人なら分かると思うが、彼らは裏切り者に容赦しない。松崎氏が転向したのなら、革マル派から壮絶とも言える罵詈雑言を浴びせられるはずだ。「裏切り者」「階級の敵」「反革命」「権力の手先」「ファシスト」「スパイ」―おそらくこれくらいは批判(罵倒)される。が、現実はそうではない。
革マル派はJR総連の労使協調路線を批判しても松崎氏には沈黙する。

これは、黒田氏の「組織現実論」を松崎氏が実践しているからではないのか?

松崎氏は、中核派が言うように「革マル派執行部」と路線対立を起こしているのかもしれない。が、除名されたわけでもない。
私は偽装転向だと思う。

―(平成18年10月25日の衆議院国土交通委員会において)米村(警察庁警備)局長は、JR総連・東労組への革マル派浸透の実態をあらためて述べたほか、浦和電車区事件について、「革マル派活動家を含むJR東労組の組合員らが、JR東労組と対立する組合に属する者と行動を共にするなどした組合員に対して、組合脱退及び退職を強要した事件を検挙している」と答弁し、「革マル派は今後も運動を通じた組織の維持、拡大を図るため、これらの事件と同様の事件を引き起こすことが懸念される」と、その危険性を強調した―

これは、JR総連と対立する「JR連合のホームページ」からの引用である。

―警察においては、平成8年以降、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)の非公然アジト15か所を摘発しているが、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、全日本鉄道組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道組合(以下「JR東労組」という。)内における革マル派組織の存在を確認するなど、革マル派がこれらの組織に相当浸透している実態を解明しているものと承知している―

これは、平成15年3月18日付の「政府答弁書」からの引用である。

やはり、松崎氏は「革マルと完全に手を切っていない」のだ。

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カルトと言ってもよい極左が、日本を代表する公共交通機関であるJR東日本に巣食っている。そしてJR東日本の経営陣がそれに屈服している。
異論を持つ職員や対立する労組に対して暴力さえ厭わない組織、これがJR東日本の労組員の約8割を握っている。そして―JR総連は、利益のみを追求する新自由主義的な競争社会に反対し、公平・公正な社会を築くために、「反グローバリズム運動」を掲げ、世界の仲間たちと連帯して闘っています―などと、もっともらしいメッセージを発信する。

彼らは運動をやっているのではない。平和(反戦)運動や人権擁護運動をやっているのではない。革命の準備運動をやっているのだ。
そして、JR総連の潤沢な資金が革マル派に流れていたのは間違いないと思う。昨年、横領容疑で警察の捜索が入ったので今は分からないが。

我々は、JR総連に代表される「普通の顔」を装う極左勢力を注視し、警戒を強めなければならない!

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今日のエントリのテーマは、一度は「書きたい」と思っていたものです。
かなりの時間を要しましたが、少しだけ満足感があります。

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2008/02/03

「独裁国家」と「毒栽国家」はメダルの裏表

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

連日にわたる中国・毒ギョーザに関するエントリで恐縮だが、やはりこの問題を引き続き取り上げざるをえない。我々日本国民の命にかかわる問題だからだ。

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昨日の讀賣新聞朝刊に興味深い記事が載っていた。
―[中国疾走]五輪の陰で(3)信用失墜、悪夢再び―というタイトルの連載である。
以下は、同記事からの引用(抜粋)。

改革・開放政策を発動して30年。中国は積極的に外資を導入し、安価な力による「低コスト」と、外国資本が提供する「品質・安全」を組み合わせて製品を作り、輸出してきた。この結果、中国は驚異的な経済成長を遂げ、「世界の工場」となった。しかし、経済成長とともに「世界の工場」を支える人々に「安全意識」が定着したかというと、決してそうとは言えないようだ。

北京の共産党関係者は、こう話す。
「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる。肉や加工食品に平然と有害物質を使う業者もいる。中国では人の命が軽い。それは経済成長しても変わっていない」
日中関係筋は「品質・安全は、今も外国企業側が重要な責任を負わざるを得ない。その意味で、今回の事件は、中国の工場側だけの問題ではない」と言う。

「世界の工場」は曲がり角にある。2006年の都市部者の年間平均給与は約2万1000元(約32万円)で、01年からほぼ倍増した。
「低コスト」神話がすでに揺らぎつつある中、安全面での信用失墜が重なれば、外資・輸出に依存してきた中国経済にとって、重大な打撃となる。
「安全な食品」のコストが高くつくのは、中国でも常識になりつつある。余裕がある市民は、市場ではなく、高くても安全な食品を売るスーパーマーケットを選ぶ。食の安全のためなら「いくら出してもいい」という富裕層も増えている。ギョーザ事件は、そんな中で起きた。

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「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる」
これが共産党関係者の言葉だというのだから二重の驚きである。
しかも、「品質・安全は、今も外国企業側が重要な責任を負わざるを得ない。その意味で、今回の事件は、中国の工場側だけの問題ではない」と言う。
これは開き直りというより、「もう中国側の努力だけではどうにもならない」という“悲鳴”だろう。

―余裕がある市民は、市場ではなく、高くても安全な食品を売るスーパーマーケットを選ぶ。食の安全のためなら「いくら出してもいい」という富裕層も増えている―
これは「中国人自身が自分の国や国民を信用していない」ということを意味している、もうどうしようもない。

「低コスト」神話がすでに揺らぎつつある中、安全面での信用失墜が重なれば、外資・輸出に依存してきた中国経済にとって、重大な打撃となる―まさに讀賣新聞の言うとおりだ。
私は、今まで散々「中国崩壊」に言及してきたが、「(食の)安全面での信用失墜」もその大きな原因になる可能性がある。
自国民が敬遠する食品を誰が食べる???

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讀賣新聞は「生産高を増やすために農民たちが安全性を顧みず、無制限に農薬を使っている実態がある」(中国筋)と書いているが、問題は農薬だけではない。

06年9月、経済都市・上海の病院に、嘔吐やめまい、けいれんなどの症状を訴える336人もの患者が次々に運び込まれた。原因は、豚肉に含まれる「痩肉精(そうにくせい)」と呼ばれる薬による中毒と判明した。

経済発展が著しい浙江省の養豚業者から上海の市場に出回った豚肉であることがわかり、業者は処罰された。痩肉精の正式名は塩酸クレンブテロール。ぜんそく用の薬として開発されたが、心臓への副作用が大きく、高血圧患者の場合、死に至る危険性もあり、世界的に使用が禁止されている。

ところが、この薬を豚の飼料に投与すると、それを食べた豚の肉の赤みが増し、新鮮に見える。政府は1999年から飼料への投入を禁じているが、こうした危険な商売は、今でも横行しているという。

「人体に有害なのは知っている。でも、この薬を使うと、そうでない肉より高く売れる」。ある精肉業者が平然と言った。

同記事からの引用(抜粋)

「人体に有害なのは知っている。でも、この薬を使うと、そうでない肉より高く売れる」と平然と言う。これは、もう個々のモラルの問題ではない。「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民」といい、この精肉業者といい、まさに中国社会全体がモラルを喪失していると言っても過言ではない。

ただ、ここで強調しておきたいのは 、中国の農民も家族を愛し、子供の将来を案じる我々と変わらない普通の人間であるということだ。
そんな彼らを農薬まみれの野菜作りに向かわせる動機とは何か???

この根底には「拝金主義」と「想像を絶する格差の存在」がある。そして、これを助長しているのが、何度も指摘した、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」と「人命軽視」、さらには「共産党と政府は常に正しい」という共産党特有の独善性と傲岸さなのである。

政府が、共産党が、無責任で人命軽視であれば、国民がそうなるのは当たり前だ。
政府が、共産党が、「常に正しい」として反省しないのであれば、国民がそうなるのは当たり前だ。

まさに「恐怖の国」「恐怖の社会」
絶対にまともには付き合えない。

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私は、今回の毒ギョーザ事件に関する様々な報道、情報に接するにつれて、もう中国自体が“毒”なのではないかと思うようになってきた。

「独裁国家」と「毒栽国家」はメダルの裏表なのだ!

この国からの食品は、我が国企業が自主管理している農場か、我が国企業自身が生産している工場以外は認めてはならない―
そう確信する。

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2008/02/02

やはり開き直った中共

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

昨日のエントリで、毎日新聞中国総局の大塚記者の言葉を借りて、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」と「人命軽視」を指摘した。そして「共産党と政府は常に正しい」のだと。
で、その中国の本質を象徴するような反応がやはり現れた。
以下は、共同通信の記事である。

1日付の中国紙、環球時報は中国製ギョーザによる中毒について、専門家の発言を引用する形で「中国の生産者が故意に毒入り製品を日本に輸出するはずがない」と指摘、日本メディアの報道は「騒ぎ過ぎ」だと批判した。

同紙は中国の工場でギョーザを加工する際に農薬が混入する可能性について「聞いたことがない」と強調。一部日本メディアは推測を伝えており、信用できないとした。

日本で同問題が大きく報じられていることについては「日本メディアは一つの問題を騒ぎ立てるのが好きだ」と批判。日本でも鳥インフルエンザなどの発生で「食の安全」問題を起こしたことがあると指摘した。

中国共産党機関紙、人民日報は同日付紙面にこの問題を掲載していない。他の主要紙も中国側の対応を中心に短く伝えるなど、地味な扱いが目立っている。(共同)

「日本は騒ぎ過ぎ」と批判 故意ではないと中国紙

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「一部日本メディアは推測を伝えており、信用できない」
「日本でも鳥インフルエンザなどの発生で『食の安全』問題を起こしたことがある」
さっそく、中共お得意の「問題のすり替え」だ(笑)
「信用できない」のはどっちだ!!!(怒)
なぜ素直に反省できない?なぜ素直に謝罪できない?
まさに、毎日新聞の大塚記者の言うとおり。
「共産党と政府は常に正しい」

中には、環球時報を捉えて中国の本質を語るのは適当でないとおっしゃる方もおられるかもしれない。が、中共が支配する中国において、メディアは「党ののど」であり「党の舌」なのだ。
したがって、環球時報の主張が、中共の言いたいことの一部であることは間違いない。しかも、環球時報は人民日報社が週3回発行するタブロイド紙である。つまり、中共の機関紙・人民日報の弟分なのだ。
人民日報はこの問題を報道せず、その弟分に日本の対応を攻撃させる―まさに狡猾な中共そのものだ。

中共の公式なメディアである人民日報がこの問題に言及しないのは、中国の責任は認めたくない、が、ヘタな反論をすると薮蛇になって中国の信頼がかえって失墜してしまう、そう認識しているからだ。
加えて、日本国民の怒りと不安を掻き立てるような事態になれば、北京オリンピックの成功もおぼつかなくなるという危機感もある。なぜなら日本人が、北京が見込んでいる外国人観光客の中で最大の規模になると予想されるからだ。
だから人民日報は沈黙し、マイナーな環球時報に本音を語らせる。

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日本人の中には「日中友好」を唱える人がけっこういる。特定の政治的意図に基づいている人もいるが、一衣帯水の国、漢字を始めとする共通の文化を持つ国ということで親近感を抱く人も多い。
が、日本と中国の距離は一衣帯水ではない。文化もまったく違う。
今の中国は、戦死者100万人以上(一説には400万人)と言われる激しい国共内戦の末に誕生した。で、中華人民共和国になってからも「大躍進政策」で餓死者2千万人(ユン・チアン氏は3千800万人)を出し、文化大革命では内戦や虐殺で600万人(岩波新書は1千万人)が死んだ。

文化大革命では伝統がことごとく否定され、仏閣はすべて破壊、儒教は「反動的封建思想」として徹底的に弾圧された。つまり、この時点で、大陸中国に住む人たちは毛沢東思想による洗脳を強制されたのである。
が、毛沢東が死ぬと、毛沢東思想は中国における指導的イデオロギーとしての立場を失い、次にいきなり「カネもうけが上手な人間がえらい」という社会に突入したのである。

今の中国は、半封建的な「人治」の社会である。一応法律はあるが、共産党官僚の恣意的な運用により規範としての役割を果たしていない。で、共産主義イデオロギー(毛沢東思想)もとっくに地に墜ちている。宗教も破壊されたままだ。
つまり、今の中国には規範というものがないのである。あるのはカネと欲と暴力。ロールスロイスが世界で最も売れるのに、1日1ドル以下の収入しかない人が1億人近くいる。

こんな国を「一衣帯水の国」「漢字を始めとする共通の文化を持つ国」と呼べるだろうか?
私に言わせれば「否」である。

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毎日新聞の記者も指摘する「徹底した責任回避」と「人命軽視」。「共産党と政府は常に正しい」という不変の原則。
これらは民主主義から最も遠い国であることの証明である。

こんな国と「友好」を叫ぶ人の頭の中が理解できない。「反日」主義者は別だが。

とにかく反省しない、すぐに開き直る、相手に無理難題を吹っかける、相手が弱いと見るや暴力(武力)で攻撃する(中越戦争を見よ!)。こんな隣人がいたら、あなたは「一衣帯水」の関係なんて言っていられますか?
もう、ふざけるな!こう言うのが当たり前。

とにかく中国で作ったモノを日本に持ち込むのはやめてもらいたい。中国でモノを作りたいのなら、13億人もいるのだから中国人に売れ。
私はそう言いたい。

欲に目がくらみ、足下を見失った日本企業を断罪する!!!。

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2008/02/01

中国産食品の輸入を停止せよ!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今回の中国・毒ギョーザ事件について、我が福田康夫首相が発した第一声は「こういうことが起こり残念だ」だった。私はニュースでこの言葉を聞いて腹が立つとともにむなしくなった。
体重50キロの人の場合、1.5グラムの摂取で死亡するとされるメタミドホスが検出され、しかも5歳の少女が意識不明の重体になったというのに、何が「残念だ」だ!

おそらく、せっかく「日中関係に春が来た」というのに、4月には胡錦濤主席が来日するというのに、こんな時に毒ギョーザ事件が起きるなんて!というのが「残念だ」の裏に隠された本音だろう。
もう「ふざけるな!」と言いたい。
せめて「遺憾だ」というのが最低限必要な言葉だろう、国民の安全を守る義務と責任がある総理大臣としては。

この福田首相のしゃべる言葉、何事についても自分がこの国のトップであるという自覚が感じられない。薬害肝炎訴訟の和解の時も、5000万件の年金の照合が不可能になった時も、いつも「他人事」。
トップという自覚どころか当事者としての意識すら感じられない。

福田氏の処世訓は「人生、波風を立てない」。政治評論家の森田実氏によれば、「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」と言って恥じるところがない。
ほんとうにこんな人物に、一国の総理大臣を任せてもよいのか???

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BSE(牛海綿状脳症)の時は米国からの牛肉の輸入を止めたではないか!米国産牛肉と中国産食品のどちらが危険だというのか!
作春、パナマでの中国製化学薬品を使ったせき止め薬による死亡事件や、米国での中国産原料を使ったペットフードによる犬の大量死が相次ぎ報じられた。我が国でも平成16年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。
中国では食品や偽造薬品による中毒や死亡事故が頻繁に起きている。例を挙げればきりがないほどだ。こんな国からの食品の輸入を許していることそのものがおかしいのではないか!

少なくとも、今回の毒ギョーザ事件の真相が解明され、今後の防止策が確認できるまで中国産食品は輸入を停止すべきだ。それが政治の責任というものではないか。
福田首相は今日の閣僚懇談会で「消費者重視の内閣の大きな方針からも、しっかり取り組まなければならない大きな案件だ」と述べたそうだが、空疎に聞こえるのは私だけではあるまい。
首相はまた、関係閣僚に早急に事態を把握し、再発防止に努めるよう指示したというが、再発防止=中国産食品の輸入停止であることは誰の目にも明らかである。

人生、波風を立てなければならない時もあるのだ!何もしないほうが、取り返しのつかない失敗につながることもあるのだ!福田康夫!!!

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毎日新聞中国総局の大塚卓也記者は昨年の8月に次のように書いた。(抜粋)

中国の指導者たちは、事あるごとに「中国は13億人の人口を抱える発展途上国」と理解を求めるが、人の命にかかわる食品・薬品の安全に免責はない。
世界中にあふれる中国製品への不信の根源は、数が巨大だったり、製品が粗雑だからだけではない。政府がいくら安全を強調しても信用されないのはなぜか。このことを虚心坦懐(たんかい)に考えてほしい。

そして、中国の内外における中国食品による事故を列挙した上で次のように指摘した。

この国の情報統制と日々格闘する駐在記者には、新聞・テレビなどの「官製メディア」を通じて当局の意図をかぎ取ろうとする習慣がある。そこから見えるのは、政府の徹底した責任回避だ。違法操業の炭鉱事故で多数の出稼ぎ者が犠牲になろうが、大型洪水で多くの農民が水に流されようが、地下鉄の突貫工事で作業員が生き埋めになろうが、同じだった。

救出活動の先頭に立つ当局者の姿は「親民政治」を見せる格好の材料になる。しかし違法操業を見逃したり、都市計画に欠陥があった行政の責任が問われることは皆無に近い。「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われる光景を目にしたことは一度や二度ではない。

つまり、中国に駐在するジャーナリストの目からすれば、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」「人命軽視」が「中国製品への不信の根源」であるというのだ。

私は大塚記者の指摘が正しいと思う。中国産食品の危険性は体制的、構造的問題なのだ。
中国政府及び共産党が「徹底した責任回避」を貫くのであれば、我が国政府は責任追及の手をゆるめてはならない。その第一歩が「中国産食品の輸入停止」なのだ。

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「徹底した責任回避」、それは君も同じだ!福田康夫!!!

何もしないのなら退陣せよ!!!

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昨日、アクセス数が21,209を記録しました。
2万を超えたのは1年半ぶりのことだと思います。
おそらく新しい読者の方も増えているのでしょう。

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