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2008/02/19

解同の、解同による、解同のための人権擁護法

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

2月18日付の読売新聞【社説】が、なかなかよいことを書いている。
以下はその引用(抜粋)

人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

~後略~

人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ (讀賣新聞 【社説】)

まさに讀賣新聞の言うとおりである。国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。2002年に起きた名古屋刑務所における刑務官による受刑者暴行事件や、2003年に起きた、数々の違法な取り調べが行なわれたとされる志布志事件などはその典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、公権力は、時として人権侵害を犯す。これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行するものにとって不可避なのかもしれない。だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

讀賣新聞が言うように、そのための「人権擁護法」であれば、私は「賛成」である。

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が、今、取りざたされている「人権擁護法案」は、その性質がまったく違う。今回の法案の実体は、私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。しかも、それが裁判所の令状なしでできる。

もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。が、何が人権侵害に当たるかとなると極めてむつかしいのだ。
たとえば、在日韓国・朝鮮人にだまされた人がいるとしよう。その人が、別の在日韓国・朝鮮人に「韓国・朝鮮人はウソツキばかりだ」と言ったら、それは「不当な差別」なのか?「差別を助長する行為」なのか?

もちろん、それが、「在日韓国・朝鮮人一般」に対する「不当な差別・偏見」であり「差別・偏見を助長する行為」と受けとめる人がいてもおかしくはない。が、それがどうしても許せないのであれば、名誉毀損で訴えればよいのだ。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。

にもかかわらず、司法の枠外で、公権力(人権委員会)が私人間の人権侵害に介入する、「不当な差別」か否か、「人権侵害」か否かを判断し、当該の私人の処分を決めることができる、これが今の「人権擁護法案」の実体なのだ。

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人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別は原則的には許されない。特に公権力によるそれは絶対にあってはならないことだ。
が、個人の価値観は多種多様である。本人は「女性蔑視」ではないと思っていても、価値観のまったく違う人がその人の言動を「女性蔑視」と受けとめる可能性は大いにある。

たとえば、柳沢伯夫厚労相(当時)の「女性は子ども産む機械」発言。「女性蔑視だ」「差別だ」として激しく批判された。が、私は、あの発言を全体の中の一節として捉えれば、話を分かりやすくするための「譬え(たとえ)」だったと思う。
確かに、公人としては「不適切」だったかもしれないが、大多数の男性は「そんなに騒ぎ立てるような問題か?」と思ったのではないか。

また、石原慎太郎都知事の「ババァ発言」、これは裁判所に訴えられたが、これも公人の発言としては「どうかと思う」人がいてもおかしくはないが、一私人であれば、これはその人の考え方であり、批判はできても訴えることはできない(訴えても敗訴は確実)。

ところが、「人権擁護法」が成立すれば、あなたが「ババァ発言」をしても、「不当な差別」「差別を助長する行為」として人権委員会に処分される可能性があるのだ。
「日本にいる中国人は犯罪者ばかりだ」「ヤクザは同和や在日が多い」「解同は恐怖と威嚇によって甘い汁を吸っている」「大阪や京都、奈良では同和地区出身者が行政に優遇されている」、こういう発言も確実に「不当な差別」「差別を助長する行為」として挙げられる。

差別や偏見は、啓蒙活動によって無くしていくべきなのであって、法によって取り締まるべきものではない。私人間の関係においては、「私的自治の原則」を真っ向から否定するようなことがあってはならない。ただ、どうしても看過できない人権侵害が私人間であったとすれば、それは司法の判断に委ねるべきである。

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解同(部落解放同盟)は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法(人権擁護法)」なのである。まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。

解同の、解同による、解同のための「人権擁護法(人権侵害救済法)」。

こんな法律の成立を許してはならない!!!

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

「平成の治安維持法」を作るつもりなのか?
「特高」のような存在を作る気でしょうか?
マスコミへの反論はこれで充分でしょう

例えば「志布志事件」のような冤罪
痴漢の疑いだけで容疑者に仕立てるやり方
そんな横暴を禁じるのが人権擁護法の主旨のはずなんですが、解同の為、在日の為、そしてそれらを票田にしようとする馬鹿が強引に推し進めようとしています

投稿: take | 2008/02/19 21:05

管理人様、2月は「逃げる」でお忙しいとお察し致します。マスコミはネットが死ぬいいチャンスですので沈黙していますがネット言論界ではいっせいに反対論が掲載されています。
 
 ・先日突然出てきの成人年齢を18歳い下げる話は、
  この法案の煙幕であり、話題をそらす意図だった。

 ・人権委員は法務局退職者の天下り先となるので
  必死である。賃金を払うように変更は可能。

 ・現在の法務局はすでに日本人のための役所ではない。
  
   総連の反日集会で音楽堂使用を認める判決
  http://youmenipip.exblog.jp/4713212/
   総連の反日集会で区民会館の使用を認める判決
  http://youmenipip.exblog.jp/4768133/

 自民党山崎氏が法案成立うを条件に部落解放同盟から2000票もらった噂あり。公明党議員は全員法案に賛成。民主党も当然賛成議員多し。古賀が自民党若手議員を公認するしないで脅し、賛成するように圧力をかけている噂。首相は自分の意思なしなれど、大衆の意向を調査中。法案は実効性を上げるため過去に遡って適用する、と法務局が言っていたとの噂。
 ドイツ在住のクライン孝子氏の日記ではhttp://www2.diary.ne.jp/user/119209
旧東ドイツの秘密警察体制と本法案に書き込まれている体制は似ていると指摘されていました。

 管理人様。私が思うにこれは「静かなクーデター」です。せめて中国が崩壊する前に成立しないことを望みます。中国人に「アイツが私をサベチュした!」と人に聞こえるように日本人が言われたら強制捜査発動です。この「静かなクーデター」はサリンなどの化学兵器・天然痘などの細菌兵器なみの危険さだと思います...。

投稿: 普通の国民 | 2008/02/19 21:50

地獄への道は、美しいバラの花びらで覆われている。
The road to Hell is strewn with roses.
坂様の今日の文を読んで、この言葉を思い出しました。
Jonah Goldberg は, "Liberalism & Fascism"という著書の中で、今日、「良きこと」と思われている環境保護主義、経済成果の平等分配主義、理想のダイエット等が、Hitlerによって最も先鋭的に実践されて来た事を指摘すると同時に、こう警告しています。世の中の既成概念に反して、ファシズムとは、決して保守主義が反動化して陥るものではない。ファシズムとは、いつの世も、リベラリズムの究極の姿として現れる。その社会の理想主義者達が、良き意図を持って、最も進歩的と思う最高に美しい思想に包まれて到来するのだと。誰もが反対できない良き概念、人権、平和、多民族共生主義、フェミニズム、グローバリズム、環境保護、反捕鯨の様な生類哀れみの思想、等々の麗しい衣をまとってこそファシズムが到来する危険が有るのだと。
人権保護法、地球市民グローバリズム、等は、地獄へ続く道に敷かれた「バラの花びら」の典型ですね。

投稿: なずな | 2008/02/20 05:47

近現代における人権の概念とは、仰るとおり、公権力(若しくはそれに順ずる組織・主体)からの個人への圧力を抑止するというのが通説です。しかし、

>私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。

というのは、その点からすると、本当に常軌を逸しています。
ちなみに私は法学士なのですが、ちょっと調べてみると本案擁護派議員に法学士がちらほら居る事に呆れてしまいます。

ときに、人権擁護法案を現代の治安維持法と指摘する人も多いですが、それを云うには異論があります。

まず、治安維持法には対共産主義の性質があるというところです。
勿論、これで特定組織に強大な権限を付与してしまったところに問題はありましたが、権利主体が日本国であったところに正当性は存在します(これが先に書きました「愛国保守(右派)」では無いかと思います)。

ですが本法案に関しては、無国籍要件があるよう、行使の権利主体が明確ではありません。
つまりこれは、権利人に第三者(若しくは第三国)が主体となりうると云う事です。
また仮に、権利執行人に日本人が主体となっても、本法案に認められた権限の大きさと、それをとりまく状況を鑑みるに、対自由主義の法案であると云わざるを得ません(その意味では、棄国派の法案であると云えます)。

ともなれば、本法案に関して実質、日本国にダブルスタンダードを認めるものと考えれば、一番的確な名称としては「治外法権法」と呼ぶべきでないかと思えます。
またこれは、外国人参政権に関する問題とセットにすれば真実味を帯びてくると思います。

投稿: ダブルウィング | 2008/02/20 06:48

開同の、開同による、開同の為の「人権擁護法案」ズバリです。
添い寝を決め込む「民団」「朝聯」「反日運動家」=利権を公費で賄い、反日家を公費で養う、憲政史上最悪の法案。
「平成の治安維持法」は論外、これは共産党だけが対象のモノ一般市民には何の弊害も有りません。

投稿: 猪 | 2008/02/20 10:04

民主主義の原則に反するような法案ではないでしょうか

仮に解同に行過ぎた勝手気ままな振る舞いがあった場合に、これを批判しただけで、踏み込まれる可能性があります。
戦前戦中の、「軍部」のような批判禁止、抵抗不能の組織が育つ可能性があります

私は、関係の方々の活動を知るようになって、初めて、差別とかがあるらしいということを認識しました
その後も、生活の範囲でそのような事例を実際に見たり聞いたりしたことが一度もなく、実感がともないません

このような法律ではなく、現実に合わせて、活動の仕方、支援の仕方にひと工夫が必要なのではないでしょうか


投稿: SS | 2008/02/20 12:04

ss様の言われる「軍部の批判禁止」はマスコミが作り上げた代物です。「軍」は軍機密・残虐な写真等を禁止しただけで「抵抗不能」も軍が作ったモノでも有りません「国体」を維持するのに「必要」で有った事をマスコミが知って居りマスコミが作り上げたものです。

「軍」「日本」の一番の恐怖は「共産主義」です。その為に「治安維持法」「特高」が有っただけの事で戦後教育の挙句が「軍」の「悪」の一部にされて仕舞ったものです。軍隊内での「しごき」は戦闘に命をかかっている軍人が鍛えるのは当たり前、**新聞の偉い人は「だらしない」からしごかれただけの事でしょう。

この問題は、局部な問題では無く、「日本人隔離政策」施行されれば、2万人の日本人を「監視」するスパイ組織が日本の国内に存在する。各市の市長さんが2万人を選考・任命するのです、共産主義・社会主義を問わず市長の思考が「白色」「公平」な訳が有りません。

暗黒の日本が訪れると思います。議員・民間人を問わず子孫に受け継がれるのです。異様な世襲制の「特別永住許可」と同じ、一度決めてしまうと取り消すのには10倍・20倍・100倍の力を要します。
「愛国」の話も当時の普通の日本人の心棒には「愛国」は自然なもの、現状の「愛国」は生育中で「愛国」の土台が違います。


投稿: 猪 | 2008/02/20 15:33

国の力を以下のように理解していました。
 法の範囲の力=権力
 法の範囲外の力=暴力
このせいで国家の暴力という部分がわかりにくく感じました。

投稿: jiji | 2008/02/20 20:04

猪さま、横レス失礼致します。

>「軍部の批判禁止」はマスコミが作り上げた代物です

これは盲点でした。日頃、私もマスコミの報道には疑ってかかってはいたのですが、長年刷り込まれたイメージというのは反射的に思考に反映してしまうようです。

ところで、治安維持法についてwikiで探っていたところ、「この法律は普通選挙法とほぼ同時に制定された」という部分に、今更ながら現代でも奇妙なシンクロを感じてしまいます。

先にもお話した通り、これは普通選挙という民主的な方法で台頭してくるアナーキストを抑止しようとした目的があったといえますが、これをいわゆる「人権擁護法案」と「外国人参政権」と照らし合わせた場合、如何でしょう?
猪さんは「日本人隔離政策」という言葉で以ってそれを表現されましたが、私も「治外法権法」という言葉で以ってそれに賛同いたします。

>暗黒の日本が訪れると思います・・・「愛国」の話も当時の普通の日本人の心棒には「愛国」は自然なもの、現状の「愛国」は生育中で「愛国」の土台が違います。

個人的な話になりますが、私は不幸にも御家人の末裔、そして母方は近衛という事で、自身の「愛国」の基盤は「天皇」にあるのではと思うところがあります。
その為、もし「天皇」を揺るがす何かがあるときは、プリンシパルにこの身一つを盾にするため馳せ参じるのもアリかと、日々シュミレーションをしております。

まあ、これは本当に超個人的な事なのでどうでも良いのですが、現代に「侍」であった(ある)と自覚する人も少なからず居るのではないかと・・・これ以上は止めときます。

ともあれ、暗黒の時代に向けて己の(二振りの)刀を磨く準備はしておいた方が良いかもしれません。

投稿: ダブルウィング | 2008/02/20 21:41

皆さんと同じです。人権擁護法案は断固阻止したい。手始めに太田議員へ抗議のメールを送ります。今現在、抗議のメールは182通です。こんなもんじゃ議員の意思を変えられない。もっとたくさんのメールを送りましょう。そんなに長い文章でなくてもいいんです。人権擁護法案に反対の意思が伝えられればそれでOKです。太田議員のブログURLは下記のとおり。

http://www.election.ne.jp/10829/39812.html

投稿: トマソン | 2008/02/21 01:58

司法の枠外で人を裁く。
法治国家のやる事じゃないな・・・。

マスコミが一切報道しない時点で底が知れるわ・・・。

投稿: Nagatsuki | 2008/02/21 07:11

ダブルさん、有難う御座います。
治安維持法、現在の感覚で普通選挙法の中でと言われると困るのですが当時の議員には「皇室」を否認する事は「悪」、共産主義は「悪」そのものだったと思います。

「心棒」も「皇室」が有っての心棒「愛国」の基本でした、言葉足らずで申し訳なく思います。
当時の議員さん(代議士)には、人権等と言う観念は無いと思います。参政権については朝鮮の人でも日本人ですから議員に成れたのですが「外国人」には無理でしょう。

「侍」が有っての「明治維新」も理解できます。「大和心」と「高貴」が合体出来たのも「皇室」の後ろ盾が有って明治維新が可能で有ったのも事実でしょう。(皇室を利用したとも云う人も戦後は出てきましたが)。

暗黒の時代にしない為、ネットで問題を提議下さる皆さんに付いて軟弱な意見でしょうが経験なり、希望を述べさせて盛って居ます。若い人の覚醒と、若い「侍」の気力がこの国を「普通」の国にしてくれるのではと期待しています。

投稿: 猪 | 2008/02/21 11:23

【差別】を食い物にしてきた連中が、今度は【ゲシュタポ】になろうということ。そして彼らにとって不都合な人物のところには踏み込んで連行・・・そんな恐ろしい情景が浮かんできます。

投稿: まこと | 2008/02/21 11:34

管理人さん、おはようございます。
「博士の独り言」が人権擁護法案に反対する署名について取り上げていました。私も署名してきました。もしかしたらここでは、もうすでに他の方がコピペしているかも知れませんが。
真の民主主義・自由・平和・平等を踏みにじる人権擁護法案を許さない。
http://08.mbsp.jp/houan18/人権擁護法案反対!Web署名にご協力下さい

投稿: KIRA | 2008/02/26 06:39

橋下徹もついに「部落民宣言」をさせられたか。

投稿: Hnn | 2008/03/20 16:34

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