中国企業を起訴せよ!!!

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。
　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

今回の中国の毒ギョーザ事件、このブログの読者の方（複数）が指摘されているように、メディアも日本政府も腰が引けている。何か、事件の真相を究明する前に、「日中友好を損ねてはならない」という呪縛に囚われている、そんな気がする。

その典型が朝日新聞だ。
今日は、その朝日の【社説】を解析してみたいと思う。

以下、2008年2月5日付【社説】からの抜粋である。

------------------------------------------------------------------

中国の調査団が来日し、日中の共同調査が始まった。互いの調査の結果を交換し、真相究明を急ぐことで一致した。

真相がわからないのでは、的確な対策をとれない。それだけでなく、日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ。

日中両国は双方で約束した通り一日も早く事件を解明してもらいたい。そのためには協力態勢をきちんと築き、自らに不利な情報も包み隠さず出し合うことが大切だ。

中国側は「今回の工場で問題の農薬成分は使っていない」との調査結果を示した。だが、この農薬を日本で入手するのは困難なことなどから、中国内で混入したという見方が日本では強い。

製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。

ここまでは、何となく「公平な見方」という印象を受ける。が、それでも「日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ」という点に強い違和感を覚える。
たとえ真相が究明されても、「日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくる」状況は変わらないと思う。いや、むしろ、現段階で判明した事実を踏まえれば、真相が究明されれば、それこそ「日本では中国食品に対する不信感が」さらに深まるだろう。

にもかかわらず、それを牽制するための「ジャブ」を放つ、やはり朝日新聞!!!
本音は「真相究明」ではなく、「日中関係への影響」なのだ。

------------------------------------------------------------------

朝日新聞の【社説】は次のように続く。

製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。

中毒が起きたことが公表されると、日本では中国食品への不安の声が一気に高まった。中国製というだけで、今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た。

中国では、この事件はあまり報道されていない。だが、インターネットでは情報が伝わり、様々な意見が飛び交っている。なかには、「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という極端な意見まで流れている。

いまは原因が解明されていないため、不安や憶測、あるいは疑心暗鬼が広がっているということだろう。

ここまで来ると、もう「ふざけるな！」と言うしかない。
「今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た」
これは当たり前だろう。が、朝日新聞の【社説】が与える印象は、それは「理不尽」と言っているような印象を受ける。

米国では「チャイナフリー（CHINA FREE）」＝「中国産を使用していない」という商品が今、トレンドになっている。これは、中国産のペットフードにより数千頭の犬や猫が命を落としたことが直接的な原因になっている。
この事件では、中国企業が、化学添加物であるメラニンをペットフードの原料である小麦グルテンに違法に添加し、検査を逃れるために商品名を偽っていた。
これを受けて、米国社会は、中国製品に対して「一事が万事」と受けとめているのだ。それからすれば、今回の我が国の対応は「甘すぎる」と言わざるを得ない。

今回の毒ギョーザは、被害者が人間である。5歳の少女が意識不明の重体に陥った。我が国でも「チャイナフリー（CHINA FREE）」の動きが強まるのは当たり前ではないか。
「今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た」のは当然すぎる動きである。
なぜ朝日新聞は、その動きを懸念するのか！なぜ「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という中国内における「ふざけた主張」を非難しないのか！
両者を同列に扱うことなど、責任あるメディアであれば論外である!!!

------------------------------------------------------------------

朝日新聞は以下のように結論付ける。

だが、日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない。中国にとっても、輸出先として日本はなくてはならない存在だ。中国食品の安全は日中の共通の利益なのだ。中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう。

小泉元首相の靖国参拝などで冷え込んだ数年前と違って、いまは共同調査を進めやすい状況にある。首相の相互訪問もあり、両国は信頼関係を少しずつ取り戻しつつある。

今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石といえる。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる。

朝日新聞に聞きたい！
「日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない」
この根拠はなんだ???
確かに、今は中国食品に対する依存率は高い。が、それを他国に振り替えることは不可能なのか???
2000年以前は、そうではなかった。中国で作るとコストが安い、それが中国に流れた理由だ。
が、今、中国ではコストアップの要因がめじろ押しだ。
生産拠点を東南アジアに振り替える、あるいは多少コストがアップしても国産に切り替える、なぜそう主張しない。
現に、繊維や雑貨は東南アジアにシフトしつつあるではないか！

日本国民の命を犠牲にしてまで「中国との“成熟した関係”」が大事だと言うのか!!!
企業の「儲け」のために「国民の命」を犠牲にしろ！と言うのか!!!

-----------------------------------------------------------------

中国では、残留農薬や違法添加物による健康被害が続出している。命を落とした中国国民も珍しくない。毒菜、毒肉、毒酒―中国人でさえ、裕福な層は「市場では買い物をせず、高級スーパーを利用する」と言われている。
あの「ダンボール入り肉マン」も、毎日新聞の記者は「事実ではないかと疑いたくなる」旨の記事を書いている。
これは、もう中国の構造的問題なのだ。
こんなことは、メディアや政治家は百も承知なのではないのか???

米国では、連邦大陪審が6日、中国産原料を使ったペットフードから有害物質が検出された事件をめぐり、製造元の中国企業「徐州安営生物技術開発」と同社経営者や、中国の輸出業者、米国の輸入業者らを起訴した。食品医薬品局（FDA）犯罪捜査部が発表した（朝日新聞）という。
我が国も、「過失傷害」あるいは「未必の故意による殺人」事件として捜査を開始するのが筋ではないのか???

にもかかわらず、我が国が派遣した調査団には警察関係者は含まれていない。で、調査の結果「何も問題がなかった」と記者会見で発表する。
もう「バカじゃねえか!!!」と言いたい。

メディアによると、中国の公安当局は、製造元の天洋食品から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査を始めたという。
おそらく、今回の事件を「個人の責任」に貶める布石だろう。

-----------------------------------------------------------------

我が国は、最低限、今回の事件を「傷害罪」として起訴するくらいの意気込みが必要である。そして、事件が「個人の責任」」ではなく、「天洋食品の体質」、ひいては「中国の構造的問題」であることを明らかにするべきである。

「日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない」
それは詭弁である!!!

-----------------------------------------------------------------

ほんとうに政府もメディアも腰が引けている。頭にきますよ（怒）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。