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2008/02/17

人権擁護法案を粉砕しよう!

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今日は、読者の方から―管理人様は「人権擁護法案」と「外国人参政権」に関してどのような見解をお持ちでしょうか―という問いがあったので、それらについて言及してみたい。

私は、結論から言えば、両法案ともに「反対」である。「外国人参政権」については、次のように考えている。

参政権は、国民主権に由来し認められるものである。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する「国民」に限られる。
参政権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

そういう者たちを「政治的影響力を行使できる立場」に置くのは危険である。特に、永住外国人の圧倒的多数を占める在日韓国・朝鮮人は、民潭や朝鮮総連の影響下にある者も多い。だから、なおさら危険なのである。

以上が「外国人参政権」に対する私の考えである。

では、「人権擁護法案」についてはどう考えているか。今日は、この法案について主に言及したい。

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人権擁護法案の危険性は「人権侵害」の定義があいまいなところにある。法案の第3条には「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とある。
そして、第3条第1項の2のイは「人権侵害」として以下を挙げている。

《特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動》

ここにおいて「人種等」とは、第2条第5項において、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされている。
分かりやすく言えば、黒人(あるいは白人)、韓国・朝鮮人(あるいは中国人)、思想信条、女性、被差別部落出身者、心身障害者、同性愛者であることを理由に差別してはならないということだ。
このことそのものは「正しい」。が、問題なのは、「属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」に何が該当するのかが分からないことだ。
しかも、法案第3条第2項は「当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」情報を文書の頒布や掲示によって公然化することを禁止している(差別助長行為等の禁止)。

これでは、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある。たとえば、「在日特権」に反対するビラをまいたり、「シナ人」とネットに書き込んだりする行為も「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」に該当する可能性がある。
在日は「特権などない」という立場だし、「シナ」という言葉は中国人にとって「差別語」だからだ。

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さらに問題なのは、「不当な差別的言動」か否か、それを「助長する行為」か否かを判断する人権擁護委員の資格要件だ。

法案第22条第3項は次のようになっている。

《市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない》

「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」―これに文字どうり該当するのが部落解放同盟(解同)である。あるいは「女権拡張主義」の団体もそうかもしれない。また、国籍条項がないので、朝鮮総連は無理でも民潭の団員は大阪あたりでは選任される可能性がある。
実際、人権擁護法案を悲願とする解同は、機関紙・解放新聞に「人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること」と書いている。

そして、以下のようにも書いている。
「インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており、国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている」と・・・

つまり解同は、自らの組織や外国人から人権委員会の委員や人権擁護委員を選出するように求めているのであり、「ネット上の書き込み」規制を主張しているのだ。
これを読んで危機感を感じない人がいるとしたら、よほどのノーテンキか解同に屈服しているかのいずれかであろう。
もし、人権擁護法が成立したら2チャンネルはもちろん、私のブログも摘発されるかもしれない。

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皆さんは、解同がどういう組織かご存知だろうか?その「糾弾」がどんなものなのか想像がつくだろうか?
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、以下のように書いている。

「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました(今日でも後を断ちません)。

「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。

「しんぶん赤旗」より抜粋

共産党や同党系列の部落解放運動団体「全国地域人権運動総連合」の言っていることは正鵠を射ている。なぜなら、人権委員会の権限は強力だからである。
法案第44条第1項は次のように規定している。
1 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
2 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
3 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

つまり人権委員会が、「不当な差別的言動」をした、あるいはそれを「助長した」「誘発した」と認定した場合は、該当者に出頭を求め尋問すること、文書その他を提出させ保全すること、疑いのある場所に立ち入り検査することができるのである。
これでは、人権委員会から「差別をした」、あるいは「差別を助長した」「誘発した」と認定された人は、その社会的名誉を失ってしまう。

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右に位置する保守派の政治家だけではなく、左の共産党も人権擁護法案に反対しているのは、今でも横行している「言葉狩り」や「糾弾」が法的裏付けを持つことになり、さらに「言論を抑圧する」危険性があるからだ。
現に、共産党が言うように、解同の「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、長い間、解同を批判することや、同和対策を批判することはタブーになっていた。それが、最近になって頻繁に露見するようになった「同和がらみの不祥事」の根っこなのだ。
やっと、ここに来て、解同や朝鮮総連にまつわる「闇」の部分がメディアでも報じられるようになってきた。が、人権擁護法が成立すれば、再び解同や朝鮮総連に対する批判には「自主規制」が働くだろう。
それは「メディア条項」が削除されても変わらないと思う。

にもかかわらず、公明党や社民党ならまだしも、自民党の中にもこの法案に積極的な政治家がいる。解同を「関係団体」と持ち上げる民主党にいたっては、自らの法案の名称(「人権侵害救済法案」)だけではなく、「国籍条項を設けない」というところまで解同に「右に倣え」なのだ。

解同、創価学会、民潭、朝鮮総連、これらとつながる政治家たち。この「くさい連中」が人権擁護法の成立を画策している。
メディアも前回のときは猛烈に反発したが、「メディア条項」が削除されそうな雰囲気なので、今回はまるで他人事のような反応ぶりである。
おそらく、ネット言論が世論を動かすところにまで成長する前に規制の網をかける、この点において「くさい連中」たちと利害が一致するからだろう。

我々は他者の人権を尊重しなればならない。ネット上で、匿名性をいいことに「罵詈雑言」「誹謗中傷」を繰り広げる輩を批判しなければならない。メディアによるプライバシーを踏みにじるような「過剰取材」を許してはならない。
が、だからと言って、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある法律を許してはならない。
「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから人権擁護委員を選ぶ」ような法律を許してはならない。

人権擁護法案を断固として粉砕しよう!

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

坂さんのおっしゃる通りですね。彼ら(創価、解同、総連)のような利権団体の支配構造を磐石にするための法案です。判断が人権委員の胸先で決まるのですから恐ろしいことになりますよね。特定の利権団体の影響を受けた委員が選出されるよう周到に用意された内容ですよ。これを推進する利権団体の売国犬議員の名は必見。記憶しなければならないです。

投稿: ヤマト | 2008/02/17 21:43

西尾幹司氏、桜井よし子氏のブログから人権擁護法案の批判記事が削除されています。

このエントリー記事もいつ削除されるかわからないのでコピーしておきます。

投稿: トマソン | 2008/02/17 21:45

本当に憂慮すべき事態です。
もしこの法案が成立すれば、
この先、日本はどうなってしまうのか。

今回は、仰る通りメディアも殆ど取り上げず。
問題意識を持たない人々は、
知らないうちに支配されていることに気付きもせず。
そして自国を批判するメディアの戦略で
日本国民であることに自信を失った、
これからの日本を担う筈の世代は、
大陸からの浸潤に簡単に蹂躙されていくでしょう。

自分の幼い娘が大人になったときに、
お粗末な社会しか残せなかったら面目ありません。

投稿: 中医 | 2008/02/17 22:59

クメールルージュの再来ですね。

投稿: TOT | 2008/02/18 00:14

管理人様が反対を明確にしたことは、百人力だと思います。このブログ「依存症の独り言」さんをご覧になる70歳代の方にお聞きしたいです。かって戦時中「特高」に引っ張られる恐怖はすごかったですか?作家である小林多喜二が尻に五寸釘を何本も打ち込まれる拷問にあったとの噂は本当なのでしょうか。この「人権擁護法案」は治安維持法より強力で、しかも人権違反であるかどうかを決定する方は創価、解同、総連の関係者です。
 かってヨーロッパには「鉄の処女」と呼ばれる拷問器具がありました。神に仕える清らかな修道女の鋳物を開けば、内側には鉄の棘(とげ)が植えられているわけです。中にヒトを入れ、扉を閉めると全身に棘が刺さります。
 障害者が収入激減の「障害者自立支援法」、年金老人の生活をより困難にした「老人福祉法」の改正。次に来る最強の悪法は人権を蹂躙する「人権擁護法」です。
 日本最高の悪法は「生類憐みの令」でしょうか。それに次ぐ悪魔の法律です。(私がネットに関わったのは、この法律を調べたためで、数年間研究した結果です。)

 私は、この法律が成立して国内の混乱から急激に国力が落ちてもしょうがないと思います。そうなれば真っ先に起きるのは年金の支払い停止なのですから。我々中年以下は何とか日本を脱出できるでしょう。英語もカタコト話せます。学生時代の生物学の講義でありましたが、猿山で飢餓が発生したら最初に赤ちゃん、次に老人、中年女性、若者の順に死んでいき、若い娘のサルと中年サルという子孫を残す組み合わせしか残らなくなります。日本で同様なことが起きれば内戦状態を経て同様な大混乱でしょう。皆様、「2ちゃんねる」で殺人予告があれば、100%警察につかまります。初心者にはわからなくても一定の秩序はあるのです。人権擁護法は、ネットを食うとすぐに一般市民に向かいます。「特高警察」の悪夢再びですか...。本当に危険な状況だと思います。
 

投稿: 普通の国民 | 2008/02/18 00:25

先ほど九州で惨い放送がありました。
眠れません。
JNNで作る放送で、
「変わる沖縄戦史~歴史修正という名の潮流~」
です。
http://www.e-jnn.com/move/index_f.html

もうめちゃくちゃでした。

投稿: たか | 2008/02/18 01:47

よくぞ書いてくれました。影響力が非常に大きなブログだけに心強いです。

阿比留氏のブログ2月16日付「真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏」のなかで

>私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。<

>太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」<

要は解放同盟が自らの利権の継続を狙って特定の議員に圧力をかけている。利権とは1969年から2002年まで続いた同和対策、地域改善対策事業で、33年間に15兆円投入しているうちに同和利権という言葉が生まれた。

同和利権は「差別されているから金よこせ」でしたが、この差別を「人権」に置き換えたから、世界的に見てもとんでもない法律になった、ということでしょう。

中川昭一氏は16日の党大阪府連の会合で「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べたそうです。

つまりは反日左翼批判は一網打尽の危険性すら予想される最悪の法案で、保守系ブログにとっては致命傷になると危惧します。

投稿: 花うさぎ | 2008/02/18 01:55

管理人様
初めての書き込みでずうずうしくも質問させていただいたにも関わらず、
記事を立てていただき感謝いたします。

私も憂慮すべき状況だと思っています。
いつも管理人様のコメントには心強く感じます。
ありがとうございました。

投稿: しんのすけ | 2008/02/18 02:25

「たかじんのそこまで言って委員会」

http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10073378443.html

金美齢さん「在日韓国人は反日の人が多すぎるから参政権なんか与えられない」

在日特権は存在した!

投稿: コピペ | 2008/02/18 09:41

70歳以上の方にお聞きします「特高」に引っ張られる恐怖?なんて何も有りません、「共産党員」でも有りませんからね。
「特高」を知ってるのも「共産党員」と「付属学生」の一部じゃないのでしょうか、政府に不満を持っていても一般人には関係のない「組織」ですから「恐怖」など持ち様が有りません。戦後の映画・小説で「特高」を知った人が多いのではないでしょうか「憲兵」「特高」が日本の「悪」の様に描かれますが日本を破壊しようとする人を隠れて取り締まる「国」としては当然の事でしょう。

較べて「人権擁護法案」、先ず「誰」の為の法なのかが判りません。現在の日本で「人権無視・人権侵害」が何処で行われているのか?有れば知りたいと思います。朝鮮総連・民団の人が「区別」を人権侵害と混同して云う、一方「特権」を維持してきた人達が自由な日本に危機感を覚え、特権を維持していたいが為に多数を占める「日本人」を隔離・反対できない「位置」を確保しておきたいと云う「法」だと思います。日本憲政史上最悪の「法案」です。

投稿: 猪 | 2008/02/18 11:01

管理人様 
 太田誠一氏のブログ「太田誠一Blog」の活動報告に「人権問題等調査会」という記事があります。その稚拙な意見はまるで子供の書いたブログ記事のようです。
http://www.election.ne.jp/10829/39812.html

 コメント欄があり、そこの書き込まれる方々の正論は読んでいて感心しました。ネットを操る国民の危機感は相当高いようです。マスコミが報道しない異常さ、司法、立法、行政の三権分立による互いの権力の牽制機能を超越して活動できる日本国の基本を無視する「人権擁護委員会」の異常な力に対する警戒感に満ちています。 なぜネットユーザがこれほど危機感を持つのか、よくわからない方がいたら、そこを読めば顔が青ざめてくるでしょう。

 国会議員より国民の方がわかりやすく、理路整然と高い問題意識で法案の恐ろしさを語るとは..。
 

投稿: 普通の国民 | 2008/02/18 11:59

民団 地方参政権 専門委員会を発足
http://www.onekoreanews.net/news-syakai04.cfm

人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ(2月18日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm

あなたは日本人を止めますか?

投稿: 小市民F | 2008/02/18 12:32

「人権擁護法案」「外国人参政権」
この二つの法案がまかり通るようなことがあれば、この2000年にわたる歴史と伝統を持つ、日本は消えます、まちがいなく。たぶん、日本の良識ある国民はすべてブタ箱いきと
なるでしょう。
管理人さんのおっしゃるとおりで、「参政権」は「国際化」「共生」といった美辞麗句を隠れ蓑にし、外国人の多くを占める在日朝鮮人のための法案となり、選挙権というこれ以上の特権を与えるつもりなのか?参政権は日本国籍をもつ日本国民のものであり、選挙権がほしければ国に帰りなさいと
なぜ言えないのか?「擁護法案」もまず人権ありき。国会議員にききたい、「一体人権でなんですか?」「日本は差別国家ですか?人権弾圧国家ですか?」仮に日本がそのような国家だとしたら、多くの議員が媚を売り続ける隣の国は何なのですか?あれこそ人権弾圧国家の姿ではないのですか? 「差別と区別」の違いもわからない在日に国会議員。
中川昭一氏、麻生太郎氏、平沼赳夫氏といった議員の反撃を期待してやみません。私も国民の一人として、絶対に反対します!! この国を守らなければなりません。

投稿: Tsubaki | 2008/02/18 14:13

要するに「在日、外国人をゲシュタポにして、彼らにとって都合の悪い思想を持つ日本人を狩らせる」法律ということですよね。

絶対成立阻止です!

投稿: SAKURA ONE | 2008/02/18 15:41

人権擁護条例を作ってしまった村の惨状。
最近の話である。いわゆる部落民がいない村であったのに、他村のまねをして無知な村議らが人権擁護条例を作った。ある男は遠方から部落民であるという女性を娶り、解同の一派に所属し、公共事情など行政から仕事を貰って羽振りが良かった。村民は誰も彼の妻が部落民であるなど知らなかった。ある日、何者かが彼のポストに妻を侮辱する文章を投げ込んだらしく、彼は村に差別されたと訴えた。そのうち同和団体が村役場に訪れ、人権擁護の講演会を開くように村に迫ったので、村役場は村の主だった連中に対し呼び出し状を配布し、講演会が開かれた。その後、村は彼の集落の役員らを糾弾会に呼び出そうとしたが、呼び出されては終わりであるから、事実関係が明らかでなく逆人権侵害であるので役員みな出席を拒否した。糾弾会には黒塗りの車が数十台集まり、村役場は騒然であったと聞く。このときの呼び出しリストには駐在も含まれていたが、駐在はなぜか欠席した。その後も第2回糾弾会が設けられ、村から呼び出しが掛かったが、集落の役員らは拒否し続けた。今もたびたび、村役場に恫喝に来ると聞く。「自作自演」の噂である。村自身「関係者」の認定をあいまいにしたため、同和に付け入られているのである。断固、「人権狩り」を阻止すべし。

投稿: プク | 2008/02/18 18:21

花ウサギ氏も紹介されてますブログに自民党議員の発言などが載っており、自民党内でどのように議論されてるかが一部分わかります。
 ここのブログ主様まで「人権擁護法案」の危険さについて論及していただいたことは、ROM専の方が多いことを考えると、いままでこの法案について知らなかった多くの人が知る事になったと思います。
 知ったからにはいろんなもので調べてほしい。調べれば調べるほど危険な法案であること、また、それを一切マスコミが報道しない異常さなどがわかってくると思います。
 知ってからの行動は、それぞれの人が考える事ですが、無知のままではいけないと思います。
 ブログ主様に要領よくわかりやすくまとめていただきありがとうございます。また、「外国人参政権」についても論理だててお話くださりわかりやすかったです。「外国人参政権」といっても、主張してる人たちは「在日朝鮮人・韓国人」しか考えていない。外国籍で日本に住んでて、税金を納めてて、長い間日本に居住してるから選挙権くれ!冗談じゃない!!
自分たちは強制連行で連れてこられたんだという主張も嘘であることがわかってきてる。ほんとに、日本を、日本国民を食い物にしようとしか考えてない人たちに参政権を与えるなどということは亡国の始まりになってしまいます。

投稿: コンパス | 2008/02/18 19:28

坂様の文章と皆様のコメントを読んで勉強させて頂きました。部落解放同盟と在日韓国/朝鮮人の脱税利権特権集団、それに北海道情報大学のアルドウ・デビトの様な反日プロパガンディストが、日本でぬくぬくと暮らしながら、人権ゲシュタポになって日本国民の主権と言論を弾圧する希代の悪法ですね。ぞ!日本の姉に伝えます。

投稿: なずな | 2008/02/19 07:18

同和対策である地域改善対策事業の終了にともない、解同は自組織に存在の危機を感じているのではないでしょうか。解同は差別がなくなると自己の組織の存在意義が希薄になるので、差別が無くなることを望んでいないと思います。ここに組織の矛盾が存在します。

被差別部落出身者の多くが「差別をことさら強調せず、静かにしてもらいたい」と願っていると思います。にもかかわらず、「人権擁護法」の成立を画策するのは、被差別者の意向を無視した解同のスタンドプレーだといえます。それだけ解同は自己組織の存続に危惧をおぼえているということではないかと思います。

ところで、この「人権擁護法案」をみて思うことは、明らかに憲法違反ではないかということです。いちいち条文は挙げませんが、第19条(思想の自由)、第32条(裁判を受ける権利)、第76条(司法権の所属)等に違反している法律だと思います。いうまでもなく憲法はどのような法律にも優先する上位規定です。憲法に違反する法律は無効であるはずです。もしこの法律が成立するとしたら、おおげさな表現ではなく日本の文化は破滅すると思います。

投稿: トマソン | 2008/02/19 12:41

外国人に国籍を与えてはいけません。
いくら日本が好きでもです。民族浄化ですよ。

投稿: RJOM | 2008/02/21 21:16

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