チベット虐殺を「人民戦争」と呼ぶ中共

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

今日も、14日にチベットで起きた中共による大虐殺事件の続きである。

【北京 16日 ロイター】中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

～後略～

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

「人民戦争を戦う」
これは、もうチベット亡命政府とその支持者に対する「宣戦布告」と受けとめてもよいのではないか。

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、未確認情報として死者が100人に達したとする声明を発表した。
中共の発表は死者10人で、しかも商業活動に従事する漢族が焼死したというものだった。が、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」も15日、目撃者の証言として「死者は80人かそれ以上の可能性がある」と伝えている。
中共の体質を考えれば、チベット亡命政府の発表の方が正しい、と私は思う。

このような事態に対し、欧米諸国やメディアは批判を強めている。
だから中共は開き直ったのだ。
これは「人民戦争」なのだから「死者」が出るのは当たり前だ！今後もそうだ！と・・・
この、中共率いる中国を「平和愛好国家」だとし、日中友好を唱える愚か者がいるが、これが中共の本質なのだ。

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中共は、未だに「台湾の武力による解放」を諦めていない。2005年には、それを合法化するための「反国家分裂法」まで制定した。
新疆（東トルキスタン）の独立派に対しても過酷な弾圧を徹底して加えている。

中共の論理は「チベット（あるいは新疆）を解放した」のであり、この論理からすれば、いずれ台湾も「解放」しなければならないのである。
「侵略」ではなく「解放」、だから「大義」は中共にある。

この、中共の傲慢極まりない言い分は、毛沢東の時代は「革命の輸出」が根拠だった。つまり、チベットや新疆を共産化することにより「解放する」―これが大義名分である。
が、今は違う。
今の中国を支えているのは、偉大なる中国共産党に支配される「絶対不可分の神聖なる固有領土」という考え方だ。つまり、チベットも新疆も内モンゴルも満州も台湾も、そして尖閣諸島や南沙諸島も「絶対不可分の神聖なる固有領土」なのだ。
だから「絶対に譲れない」のである。

しかし、この言い分は横車としか言いようがない。
歴史的に漢族が支配・居住していた地域は華北・華中・華南に過ぎない。チベットや新疆を版図に収めたのはモンゴル族の王朝・元と満州族の王朝・清くらいで、これらの地域を漢族の王朝が支配したという歴史的事実はない。
南沙諸島は、明の時代に、鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄ったというのが根拠であり、尖閣諸島も、1970年代に周辺で天然資源が有望視されるようになってから急に領有権を主張し始めた。

つまり、今の中国が主張している領土は「絶対不可分の神聖なる固有領土」なんかではないのだ。

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にもかかわらず「戦争」という言葉を用いてまで、これらの地域に対する支配を正当化しようとする。
なぜか？
一つには「大中華民族論」がある。

「大中華民族論」とは、「中国周辺諸民族は大中華民族の一支族である」という主張である。19世紀末の康有為や梁啓超ら中国人学者が唱え始めた。
この「大中華民族論」が現代中国で甦ったのは、文化大革命の破産によって共産主義（＝毛沢東主義）が支配的イデオロギーとしての立場を喪失したからである。その結果、中共指導部は、自らの支配を正当化するために「大中華民族主義」を煽らざるをえなくなった。
朝鮮史の重要な一部である高句麗史が「中国の一地方史」とされて、韓国が猛反発しているのも、この「大中華民族主義」が背景にあるのである。「反日」感情も土壌は同じである。

もう一つ「絶対不可分の神聖なる固有領土」という横車を支えているのが、急成長に伴う「資源への渇望」である。
南沙諸島の武力占拠も、尖閣諸島の領有権主張も、チベットや新疆の強権支配さえも、この「資源への渇望」が大きな理由になっている。

東シナ海の大陸棚境界論も同様である。
国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1980年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。にもかかわらず中国は、沖縄トラフまでが自国の排他的経済水域（EEZ）であるとして、ガス田を一方的に開発している。
その根底にあるのが、「資源への渇望」であり「大中華民族主義」であるから、中国がこの問題で我が国に譲歩することは絶対にない。

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今、欧米では中共の暴虐に対する批判が高まっている。朝日新聞や毎日新聞でさえも強い懸念を表明している。
「このうえさらに住民側に死傷者が増えるようだと、五輪にも深刻な影響が出かねないことを覚悟すべきだろう」（朝日新聞【社説】）
「民族暴動の武力鎮圧は解決にならない。そればかりかダルフール問題でくすぶっていた北京五輪ボイコット論を再燃させかねない」（毎日新聞【社説】）
それでも、「人民戦争」と開き直る中共。

友好関係を深めるには、共通する価値観と相互信頼が必要である。
が、中共率いる中国は「大中華民族主義」を煽り、「資源への渇望」から無軌道とも言うべき行動に走っている。
こんな国とは信頼関係など築けるはずもない。

胡錦濤が来日して、笑顔で「友好」を訴えても、絶対に信用してはならない！

血塗られた中共の手による北京五輪開催に反対する。

参照：チベット暴動　亡命政府「死者100人」　警官隊発砲当局は「10人焼死」

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