根津教諭は“クビ”じゃなかった！

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おいおい、1日早いエイプリルフールかよ。
あの、根津公子教諭がまたまた停職6ヶ月。
なんで2度続けて「停職6月」なの???
普通なら「懲戒免職」だろう???

東京都教委に何らかの政治的圧力？少なくとも政治的判断が働いた結果だろうな、残念、と言うよりオカシイよな絶対！

東京都教委は31日、今春の卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都立南大沢学園養護学校（八王子市）の根津公子教諭（57）を停職6カ月の懲戒処分にした。不起立による根津教諭に対する懲戒処分は5回目。昨春も停職6カ月の懲戒処分だったため、今回は免職も危ぶまれていた。

根津教諭は3月24日に同校で開かれた卒業式の君が代斉唱時、校長の職務命令に従わず、起立しなかった。また、昨年10月には、「日の丸・君が代」に反対する趣旨が背中にプリントされたトレーナーやＴシャツを着て勤務し、校長から着替えを命じられたが、着用を続けた。

根津教諭はこの日、「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」と語った。

根津教諭は06年に、自由と人権の擁護に貢献した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」を受賞。根津教諭の活動を追ったドキュメンタリー映画が制作され全国で上映されるなど、「日の丸・君が代」反対運動のシンボル的な存在となっている。【伊藤直孝】

＜君が代・不起立＞都立養護学校教諭に停職6カ月　免職回避
（毎日新聞）

一昨日のエントリ「ついに“クビ”　根津公子教諭」が見事にはずれてしまった。
でも、「停職6ヶ月」を受けた公務員が同じ事犯で再び処分されるとしたら「免職」しかない、と思うんだけどなあ・・・

多田謡子って、私に言わせれば、ただの「極左の弁護士」。社民党の福島党首と同列。
こんな人物の名を冠した賞を受賞したからといって、根津教諭が社会的に評価されていることの証明になるわけでも何でもない。

やはり都教委は、「日の丸」不起立で「初のクビ」に躊躇したんだろうな。
が、その見返りが「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」だ。

いや、都教委の罪は大きいよ。

で、「多田謡子反権力人権賞」を受賞、って書き立てる毎日新聞。
国民の99.9％は、そんな「賞」など知らないって言うの！
何と言っても、あの松井やより（元朝日新聞編集委員・女性国際戦犯法廷国際実行委員会共同代表）が選考委員を務めていた賞だからね。
正体が知れている。

根津教諭は私より1歳上、全共闘運動のシンガリ。
また、来年も「不起立」だろう。
ここで“クビ”にしなかったら、また言われちゃうぞ、「都教委は私をクビにはできなかった。なぜなら国民が、生徒が私を支持しているから」と・・・

毅然としろ！
都教委!!!

ところで、根津教諭、今回の処分は10回目なのだが、「不起立による懲戒処分は5回目」ということ・・・
・・・は、「不起立」以外で5回も処分を受けている。

何が「『日の丸・君が代』反対運動のシンボル」だ！
笑わせるな!!!

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導火線に自ら火をつけた福田首相

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今、永田町では「福田内閣4月危機説」が現実味を持ってささやかれている。

中国毒ギョーザ事件、イージス艦衝突事件、チベット問題、日銀総裁選任問題、道路特定財源の延長問題―福田康夫首相は、いずれも主体性に欠ける対応に終始し、世論の支持は急落、野党のみならず与党からも強い批判を浴びている。

毒ギョーザ事件については、中国当局が自国での毒物混入を否定した2月28日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語った。
この発言は、国民感情から乖離しているばかりか、警察庁長官や閣僚である国家公安委員長からも反発を食らうという有様だった。

イージス艦の衝突事件についても、トップとしての責任ある言動はなく、石破防衛相に対応を任せきり。で、どうにもならなくなって、最後は自らが遺族宅を訪問するという苦し紛れのパフォーマンスで何とかしのいだ。

チベット騒乱に関する日本の対応については、首相は「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ14世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。
が、中国政府の弾圧を直接的に批判する発言はなし。
これに対し、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」（代表・枝野幸男元民主党政調会長）は3月19日、「状況が悪化するなら、胡主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」との声明を発表した。
それでも首相は、3月29日のインタビューで、中国でのチベット騒乱と北京五輪を結びつけることに否定的な見方を示した。

日銀総裁人事をめぐる一連の事態は、もう「迷走」としか言いようのないものだった。首相は、民主党の雰囲気を読み切れず、3連発で人事案をけられた。
結果、「戦後初めて日銀総裁の空白を招いた首相」という不名誉な名声を得た。
で、首相は武藤敏郎・前副総裁を推した理由を、「民主党の重鎮が『武藤で結構だ。党4役は責任を持って説得する』と言った」と弁明。
何と責任を「民主党の重鎮」にかぶせるという醜態をさらした。

道路特定財源に関しては、何ら新味のない延長案を提示して民主党に一蹴される。と、日ごろは「慎重居士」の首相、何を思ったか、3月27日午後に緊急記者会見を開き、「平成21年度から道路特定財源を一般財源にする」と表明。
この新提案、与党にも根回しなし。まさに小泉元首相も「びっくり」の独断だったが、暫定税率廃止を主張する民主党はあっさり拒否。「寝耳に水」だった自民党内からも「殿、ご乱心」と猛反発する声が噴出。
もはや政権末期の様相なのだ。

産経新聞によると、自民党のベテラン議員はこう突き放したという。
「確かに小泉氏が郵政民営化など党内抵抗勢力との対決構図を利用して、政権浮揚につなげてきた。しかし、同じことをしようとしても、信念のある小泉氏と何も信念のない福田首相とでは迫力が違う。また、小泉氏の場合、幹事長にイエスマンの武部勤氏を起用するなど、すくなくとも党執行部は味方にしていた。対して福田首相は執行部を敵に回した形で、これでは政権はもたない」
で、産経は「福田首相は政権爆破の導火線に自ら火をつけてしまったようだ」と書いた。

この道路特定財源の延長問題に関しては、首相は4月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含んだ歳入関連法案を成立させるという、強行突破路線を考えているらしい。
が、それまでこの政権が持つのかどうかさえ疑わしい状況になってきた。

それでも福田首相は意気軒昂らしい。
讀賣新聞によれば、3月12日夜の報道関係者との会食の席で、「種まき、色々な仕掛けがようやく終わった。半年後、1年後を見てくれれば、『福田はやったな』ということが全部分かる」と胸を張ったそうだ。
讀賣は―首相は消費者行政、環境、社会保障、公文書管理などのテーマで次々に有識者会議を設置し、政策づくりを懸命に進めている。7月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も成功させ、政権浮揚につなげるというのが首相の戦略だ。
しかし、与党内では、「『半年後、1年後』に成果をあげると言うが、政権が持つのか」との見方が出ている―と書いている。

福田首相擁立に動いた読売新聞の世論調査でさえ、発足時に60％近かった内閣支持率は、3月には33.9％にまで低下している。
やはり「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」（首相経験者の一人）という福田首相の限界が、わずか半年で現実のものとして露呈されたということだ。

首相になる心構えも、政治家としての確たる信念もなく、そして戦うことなく神輿として担ぎ上げられただけの総理大臣。
この人物を圧倒的多数で総理総裁に選出した自民党の政治家たちの罪は重い。おかげで国民は限りなく不幸である。

一方、野党第一党の党首は衆院本会議にさえ満足に出席せず、裏で策謀をめぐらす前時代的政治家である。今や党内の求心力はほとんどない。
内外に難問が山積している中、今にも自爆しそうな首相と国民の支持も党内求心力もない野党第一党の党首が日本の政治を仕切る立場にいる。このような状況を放置していては、我々日本国民の民度が疑われる。

今のまま状況が推移すると、遠からず自民党総裁選という事態になりそうだ。で、そのあとは衆院総選挙。
今度こそ、真に国益を重視し、強い指導力と政治的信念・理想を持ったリーダーの出現を望む。

自民党も民主党も解党して出直せ!!!

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ついに“クビ” 根津公子教諭

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私は、2006年5月27日のエントリ「教員免許更新制を急げ」で、根津公子という都立中学の教諭について言及した。
この教諭、家庭科の先生なのだが、なぜか授業で“従軍慰安婦”について教えていたという、極めて非常識で偏向した思想性の持ち主なのだ。

私が根津教諭を取り上げたのは、この年の卒業式で「君が代」を拒否し、都教育委員会から3ヶ月の停職処分を受けたというニュースに接したからである。そして、彼女について調べているうちに「家庭科の授業で“従軍慰安婦”について教えている」という事実を知った。
しかし、私の驚きはさらに続く。
停職処分を受けた根津教諭、何と「処分は不当だ」として学校への“出勤闘争”を始め、入校を拒否されると、次は校門前での座り込み活動に入ったのだ。
こんな教師が、まだ教育現場にいる、これは私にとって驚き以外の何ものでもなかった。まさに、20年以上前の極左系労働者の抗議活動を彷彿させた。

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この根津教諭、翌2007年の卒業式でも「君が代」を拒否し、今度は6ヶ月の停職処分を喰らう。が、当人は毎日“出勤”、困惑する校長に向かって「ここにいてはいけないことの根拠となる法令を示してください」と言って居座る。
これが、都立中学の教師の姿なのだ。

根津教諭は、このとき、旧社会党最左派の新社会党や過激派の中核派とも関係が深い「レーバーネット」において、「私は今日も起立はできません」と題して次のように書いている。

都・市教委が進める「日の丸・君が代」は教育行為に反し、教育を破壊することだと思います。「日の丸・君が代」について生徒が考え意見形成できる資料を提示せず、機会を提供せずに、起立・斉唱を指示することは、調教に他なりませんし、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育と同じです。また不服従の教員を処分することで徹底させるこの強制の仕方は、生徒たちに「命令には考えずに従え」「長いものには巻かれよ」と教えるようなものです。私は生徒たちが自分の頭で考え判断できる人に、「真理と平和を希求する」（改定前の教育基本法）人になってほしいと願い、仕事に当たってきたつもりです。ですから、私はこうした都教委に加担できません。
（抜粋）

―「日の丸・君が代」に起立・斉唱を指示することは、調教に他なりませんし、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育と同じです―
「日の丸・君が代」に起立・斉唱を指示する＝軍国主義教育、こんな発想をする人間は、今ではごく少数であり、この根津教諭の展開する論理は飛躍しすぎている、と普通の人は思うだろう。
が、このような教師が、かなりの割合で公教育の現場に存在するのも事実なのだ。

根津教諭に訊きたいものだ。
「君が代」が奏でられる時、直立不動の姿勢で帽子を取ることを求める王貞治監督は軍国主義者か？と・・・

「学習指導要領」には次のように書かれている。
―「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。―
ここには、根津教諭が主張するような―「日の丸・君が代」について生徒が考え意見形成できる資料を提示し、機会を提供する―ように指導せよとは一言も書かれていない。
―国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てる―という当然すぎることが書かれているだけだ。
そして、指導要領は以下のように続く。
―入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。―
これに従うことのどこが“調教”なのだ、どこが“戦前の軍国主義教育”なのだ。

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で、「日の丸・君が代」に起立・斉唱することに反対してきた根津教諭。今年も勤務する都立養護学校の卒業式で不起立を貫いた。これまで9回、停職などの処分を受け、今回処分を受ければ懲戒免職となるのは確実視されている。
「君が代」不起立で初めて“クビ”という事例になるのだそうだが、当然だろう。

根津教諭は、前記のレーバーネットで「クビまであと1年か・・頭をよぎる」と書いている。つまり、2007年の処分を受けた時点で、もう今年の「『君が代』拒否」を固く決意していたのだ。
こんな教師は解雇する以外に方法がない。

自国の国旗・国歌に敬意を払い、他国のそれを尊重するように教えるのは国際的に見ても当たり前のことだ。
己の思想・信条から「日の丸・君が代」を認められないという人間がいても、それは自由である。が、公務員たる教師は「学習指導要領」に従う義務がある。「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導する」のは職務なのだ。

その職務を放棄した教師が処分される、何の不思議もない。しかも、根津教諭は過去に9回も処分を受けているのに反省のカケラもない。
むしろ解雇処分が遅いくらいだ。

最後に、「自国の国旗・国歌に敬意を払い、それを尊重する」ことに異議はないが、「日の丸・君が代」は認められないという人に以下の文章を捧げる。
これは、前出の「教員免許更新制を急げ」の中で、なぜ「日の丸・君が代」が国旗・国歌にふさわしいのかに言及した部分である。

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はっきり言って、『日の丸』と『君が代』がダメという人たちは歴史観がゆがんでいる。

そもそも我が日本国は、江戸末期においては極東（Far East）の極小国にすぎなかった。いつ欧米列強の餌食になってもおかしくなかった。それを、幕末から明治にかけての先人たちは、短期間で欧米列強に比肩する近代国家に変貌させた。
これは、ある意味では『奇跡』であった。
この『奇跡』を可能にしたのは、当時の我が国の文化水準の高さが大きく関係している。高い文化水準が、短期間で欧米の文化を吸収する土壌になった。
いわゆる『和魂洋才』である。

が、それだけでは『奇跡』は起こりえなかった。
やはり、俗世を超越した『天皇』という権威の存在が、この『奇跡』の最大の原動力であったと私は思う。

維新前の我が国は、『大名』と言う名の『諸侯』による連合国家であったとも言える。
この諸侯連合国家が維新によって一気に近代的な中央集権国家に生まれ変われたのは、やはり『天皇』の存在なくしては考えられない。
島津斉彬の系譜を引く『開国派』の薩摩藩と、吉田松陰の門下生が率いる『攘夷派』の長州藩が、『尊皇倒幕』で同盟できたのも『天皇』という存在があればこそだった。

『天皇』の下（もと）に『富国強兵』に励んだ我が国は、その後、日清、日露の両戦争に勝利し、アジアにおけるその存在を確固たるものにした。
『天皇』という存在がなければ、我が国は『開国派』と『攘夷派』、『尊皇派』と『佐幕派』が入り乱れて、大規模な内乱状態になっていた可能性もある。そして、その先は欧米列強による植民地化。清（中国）や李氏朝鮮と同じ運命である。
つまり、『天皇』という存在がなければ、そもそも今の我が国自体がありえなかったと
いうことだ。

『君が代』は、この『天皇』を象徴として戴く民主国家・日本が繁栄し、永遠に続くことを願う歌なのである。そのどこに問題があるのだ???

『君が代』を否定する人たちは、天皇制を否定する人たちとイコールと見てよい。また、「天皇に戦争責任あり」という人たちともイコールである。
要は天皇制を否定する、『天皇』を戦争犯罪人扱いする思想が根底にあるからこそ、『君が代』に拒絶反応を示すのだ。
これこそ「一つの価値観を押し付けること」になるのではないか???

そもそも『君が代』は、戦前から、「ごく自然な国家の平安を願う歌」として親しまれてきたのであって、何も『天皇』を崇める歌ではない。
私の母親は、84歳になる今でも、1月2日の新年参賀を欠かさない。その母親に聞いても、同じような言葉が返ってくる。

『日の丸』も同様である。
江戸末期に、開国によって日本国共通の船舶旗を制定する必要が生じた。そのとき、徳川幕府が『日の丸』をその旗とした。これが、『日の丸』が日本を象徴する旗として
公式に用いられた最初である。
時代が変わり、1870年（明治3年）制定の太政官布告第57号商船規則に基づき、『日の丸』は日本船の船印として正式に採用された。それ以来、『日の丸』は日本の独立を象徴する旗（国旗）として使用されてきたのである。

反対派は、『君が代』や『日の丸』を「軍国主義の象徴」「侵略と植民地支配に繋がるもの」などと的外れな批判を展開する。
『軍国主義』や『侵略と植民地支配』を認めたとしよう。が、『軍国主義』、つまり軍部が国を支配した時代がどれだけあったのか???最大に見ても1936年（昭和11年）から1945年（昭和20年）までの10年足らずではないか!!!
侵略はどうか???よほど考え方が偏向した者でなければ、日清、日露の両戦争を「侵略であった」などとは言わない。米・英・蘭を相手にした戦争も、植民地をめぐる争いであって、我が国が米・英・蘭を侵略したわけではない（それらの国々こそが典型的な帝国主義的侵略国家であった）。
つまり、『軍国主義』や『侵略』を認めたとしても、昭和のほんの一時期のものにすぎない。
植民地支配にしても、台湾は日清戦争の結果として割譲されたものであり、韓国併合は、当時においては国際的に承認された合法的なものであった。
なぜ、このような歴史的事実から、『君が代』や『日の丸』を「軍国主義の象徴」であり、「侵略と植民地支配に繋がるもの」とする結論が導き出されるのか???

まったく理解できない!!!
むしろ、『君が代』と『日の丸』は、我が日本国が、極東の極小国から短期間で欧米列強に比肩する近代国家に変貌した象徴ではないか!!!

世界の国々は、国の独立を示す象徴として国旗と国歌を持っており、各国は、お互いの国旗・国歌を尊重し合い、敬意を払う。これは、近代国家における常識であり、この常識を児童・生徒に教えることがなぜいけないのだ!!!なぜ、国旗や国歌の大切さを教えることが、「思想や良心の自由」を侵すことになるのだ!!!

～後略～

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報道によると、28日付の官報で告示された小中学校の改訂学習指導要領の総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が入り、音楽の教育方針に「君が代を歌えるよう指導」と明記されたそうだ。

けっこうなことだが、「国民であれば国歌を歌える」という当たり前のことがなされていなかった今までの方がおかしい、と思う。

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地に墜ちた中国の信用

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チベット人民の抗議活動を武力で鎮圧し、多数の犠牲者を生み出した中国当局に対して、世界中で非難の声が沸きあがっている。
そして、ついに、フランスの外相が五輪開会式のボイコットを提起した。

中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱の北京五輪への影響が出始めている。

フランスのクシュネル外相は18日、騒乱が続けば、欧州連合（EU）は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。

国際オリンピック委員会（IOC）本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ（IOC会長）さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めており、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。

チベット騒乱　五輪開会式不参加を　仏外相、ＥＵに促す （産経新聞）

時計回りにローマ、カトマンズ、ニューデリー、パリにおける抗議集会
NY．国連本部前の抗議集会　　　　　　　　　  ロンドンの抗議集会
台湾の抗議集会









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ニューヨークの国連本部前、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部前、ロンドン、パリ、ミュンヘン、オランダ・ハーグ、チューリヒ・・・抗議の輪は世界中に広がっている。

が、それでも開き直るのが中共。
下の写真は、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見における温家宝である。
昨年12月、笑顔をふりまき、ユニフォームに身を包んでキャッチボールに興じた時の彼とは別人のような顔つきだ。

中国チベット自治区の騒乱は「チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の一派が組織した」と非難する温家宝（首相）








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写真というのは実に雄弁である。
「軍を投入していない」「発砲していない」と、いくら強弁しても、軍用トラックの隊列、疾走する装甲車を見れば、あるいは小銃を抱えて市街地に展開する兵士（武装警察？）を見れば、真実が奈辺にあるのかが分かる。

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ところで中共、冒頭のクシュネル外相の発言に猛烈に反発、噛み付いた。
で、その言い分が、またいかにも「中共！」なのだ。

【ニューヨーク＝白川義和】中国の王光亜国連大使は18日、フランスのクシュネル外相が中国チベット自治区の暴動がさらに続いた場合、北京五輪の開会式ボイコットを欧州連合（EU）諸国に提案する方針を示したことについて、「彼の言ったことは、世界のほとんどの人々に共有されていない」と述べ、不快感を示した。

国連本部で記者団に語った。

王大使はチベット自治区の大規模暴動について、「暴力は分離主義分子によって引き起こされた。政府は現在、法と秩序を回復しようとしている」と述べた。

仏外相の「開会式ボイコット」提案、中国国連大使が不快感 （讀賣新聞）

「彼の言ったことは、世界のほとんどの人々に共有されていない」
これって、ほんとうに笑える。
「世界のほとんどの人々に共有されていない」のはオマエらの方だろう？
と、つい言いたくなる（笑）

厚顔無恥も、ここまでくると、もう「立派」というしかない。
「中共はどこまでも正しい」「中共はいつでも世界中から支持されている」
本気で思っているのではなく、思い込もうと必死になっている。

相次ぐ有毒食品事件に続く今回の「流血の鎮圧」
欧州の五輪候補選手の間では、中国に対する不安と嫌悪が募っているという。

文字どおり、中国の信用は地に墜ちた！

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北京五輪を粉砕せよ！

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もう俺は頭にきたぞ！
死者は13人、被害者のすべてが華人で、「原因はチベット族による放火や暴行による」だと???
当局は発砲していない???
軍は出動していない???
あの「装甲車」や「軍用トラック」は軍のものじゃないのか???
迷彩服に鉄カブトで身を固めた者たちは「軍」じゃなくて「武装警察」だってか???

テレビではチベット族の破壊行為ばかりを流し、僧侶によるデモや「軍」による鎮圧場面は一切放映しない。
で、中共が「認定」したパンチェン・ラマ11世の「（暴動は）仏教の精神に反する」というメッセージを発信する。
「僧侶と住民は完全な信教の自由を享受している」
「チベットは歴史上最高の発展期にある」
と強調した上で、チベット族の女性を登場させて今回の抗議行動を非難させる。

「人民戦争」???
「ダライ・ラマ派の醜い部分を暴く」???
やろうとしていることは「密告」の奨励と民族間相互の憎悪を煽ることじゃないか!!!
まさに「邪悪（evil）な中共」のやることだ。

反共産党の「左翼知識人」・立花隆氏は、かつて、現代のネットにおける「反中」は、戦前の「膺懲支那」を彷彿させると書いた。支那（中国）による日本人居留民に対する残虐行為を書きたて、中国及び中国人に対する敵意を煽った戦前のメディアと同じだと。
が、それは違う。
今の中共は、戦前のナチス・ドイツと同質なのだ。独裁、人権抑圧、政治（宗教）犯に対する拷問、民族浄化、軍拡、領土に対する野心―ナチスとどこが違う???

中共率いる中国は「悪（evil）の帝国」である。
ヒトラー、スターリン、毛沢東、この三人は「二十世紀の三大大量殺戮者」と世界で認定されている。
その毛沢東を人民元（紙幣）の表紙に使い、天安門広場には大肖像画を掲げている。

胡錦濤は毛沢東の嫡男なのだ。
そもそも、この男が抜擢されたのは、1989年のチベット独立デモに対する「血の弾圧」が評価されたからである。
まさに、血塗られた中共の正統な継承者。
この男に「和諧社会（調和のとれた社会）」を説く資格などない！

中国や中国人に敵意を抱く必要はない。
が、中国共産党（中共）は「悪（evil）」であり、全人類の敵である。
この政権を打倒することは、現代に生きる人間の責務である。

北京五輪を粉砕せよ!!!

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チベット虐殺を「人民戦争」と呼ぶ中共

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今日も、14日にチベットで起きた中共による大虐殺事件の続きである。

【北京 16日 ロイター】中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

～後略～

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

「人民戦争を戦う」
これは、もうチベット亡命政府とその支持者に対する「宣戦布告」と受けとめてもよいのではないか。

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、未確認情報として死者が100人に達したとする声明を発表した。
中共の発表は死者10人で、しかも商業活動に従事する漢族が焼死したというものだった。が、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」も15日、目撃者の証言として「死者は80人かそれ以上の可能性がある」と伝えている。
中共の体質を考えれば、チベット亡命政府の発表の方が正しい、と私は思う。

このような事態に対し、欧米諸国やメディアは批判を強めている。
だから中共は開き直ったのだ。
これは「人民戦争」なのだから「死者」が出るのは当たり前だ！今後もそうだ！と・・・
この、中共率いる中国を「平和愛好国家」だとし、日中友好を唱える愚か者がいるが、これが中共の本質なのだ。

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中共は、未だに「台湾の武力による解放」を諦めていない。2005年には、それを合法化するための「反国家分裂法」まで制定した。
新疆（東トルキスタン）の独立派に対しても過酷な弾圧を徹底して加えている。

中共の論理は「チベット（あるいは新疆）を解放した」のであり、この論理からすれば、いずれ台湾も「解放」しなければならないのである。
「侵略」ではなく「解放」、だから「大義」は中共にある。

この、中共の傲慢極まりない言い分は、毛沢東の時代は「革命の輸出」が根拠だった。つまり、チベットや新疆を共産化することにより「解放する」―これが大義名分である。
が、今は違う。
今の中国を支えているのは、偉大なる中国共産党に支配される「絶対不可分の神聖なる固有領土」という考え方だ。つまり、チベットも新疆も内モンゴルも満州も台湾も、そして尖閣諸島や南沙諸島も「絶対不可分の神聖なる固有領土」なのだ。
だから「絶対に譲れない」のである。

しかし、この言い分は横車としか言いようがない。
歴史的に漢族が支配・居住していた地域は華北・華中・華南に過ぎない。チベットや新疆を版図に収めたのはモンゴル族の王朝・元と満州族の王朝・清くらいで、これらの地域を漢族の王朝が支配したという歴史的事実はない。
南沙諸島は、明の時代に、鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄ったというのが根拠であり、尖閣諸島も、1970年代に周辺で天然資源が有望視されるようになってから急に領有権を主張し始めた。

つまり、今の中国が主張している領土は「絶対不可分の神聖なる固有領土」なんかではないのだ。

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にもかかわらず「戦争」という言葉を用いてまで、これらの地域に対する支配を正当化しようとする。
なぜか？
一つには「大中華民族論」がある。

「大中華民族論」とは、「中国周辺諸民族は大中華民族の一支族である」という主張である。19世紀末の康有為や梁啓超ら中国人学者が唱え始めた。
この「大中華民族論」が現代中国で甦ったのは、文化大革命の破産によって共産主義（＝毛沢東主義）が支配的イデオロギーとしての立場を喪失したからである。その結果、中共指導部は、自らの支配を正当化するために「大中華民族主義」を煽らざるをえなくなった。
朝鮮史の重要な一部である高句麗史が「中国の一地方史」とされて、韓国が猛反発しているのも、この「大中華民族主義」が背景にあるのである。「反日」感情も土壌は同じである。

もう一つ「絶対不可分の神聖なる固有領土」という横車を支えているのが、急成長に伴う「資源への渇望」である。
南沙諸島の武力占拠も、尖閣諸島の領有権主張も、チベットや新疆の強権支配さえも、この「資源への渇望」が大きな理由になっている。

東シナ海の大陸棚境界論も同様である。
国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1980年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。にもかかわらず中国は、沖縄トラフまでが自国の排他的経済水域（EEZ）であるとして、ガス田を一方的に開発している。
その根底にあるのが、「資源への渇望」であり「大中華民族主義」であるから、中国がこの問題で我が国に譲歩することは絶対にない。

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今、欧米では中共の暴虐に対する批判が高まっている。朝日新聞や毎日新聞でさえも強い懸念を表明している。
「このうえさらに住民側に死傷者が増えるようだと、五輪にも深刻な影響が出かねないことを覚悟すべきだろう」（朝日新聞【社説】）
「民族暴動の武力鎮圧は解決にならない。そればかりかダルフール問題でくすぶっていた北京五輪ボイコット論を再燃させかねない」（毎日新聞【社説】）
それでも、「人民戦争」と開き直る中共。

友好関係を深めるには、共通する価値観と相互信頼が必要である。
が、中共率いる中国は「大中華民族主義」を煽り、「資源への渇望」から無軌道とも言うべき行動に走っている。
こんな国とは信頼関係など築けるはずもない。

胡錦濤が来日して、笑顔で「友好」を訴えても、絶対に信用してはならない！

血塗られた中共の手による北京五輪開催に反対する。

参照：チベット暴動　亡命政府「死者100人」　警官隊発砲当局は「10人焼死」

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虐殺者に五輪を開催する資格はない

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

中国共産党（中共）支配下にあるチベットで暴動が起き、国営新華社通信は「10人が死亡した」と報じた。米政府系の「ラジオ自由アジア」は、ラサ市民の話として「死者数は80人以上に達する」との見方を伝えている。
これまでの例からして、新華社が「10人死亡」と報じるのは珍しい。そういう情報は徹底して隠蔽する―これが中共の常だからだ。しかも、当局者は「地元警察は武力を行使しないよう命じられたが、デモ隊を解散させるためにやむを得ず一定量の催涙弾を発射し、威嚇射撃を行った」と「発砲」の事実まで認めている。
やはり、当局者も、「隠し通せない」と覚悟せざるを得ないほどの大規模な暴動だったのだろう。

ただ、ニュースをよく読むと、死んだのは「いずれも罪のない市民で焼死した」とされ、「ホテル従業員、商店主の各2人が含まれている」となっている。
これは、犠牲者は「チベットで商業活動をする漢族」であり、原因は「チベット族による放火」であることを示唆している。つまり、当局は「威嚇射撃」を行なっただけで市民には発砲していない、そう言いたいのだ。
が、「ラジオ自由アジア」によると、ラサ市内には暴動鎮圧のために数百の装甲車両が出動し、群集に向かって発砲したという。

産経新聞の福島香織さんによると
―ラサの友人とチャットしています。14日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後7時ごろ、熱娘路と2環路の交差点あたりで、衆人環視の中で3人のチベット族が撲殺されたそうです。
「誰に殺されたの？」
「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」―
という状況らしい。

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ラサの大通りで14日、残骸（ざんがい）に火を放って抗議する市民ら

ラサで14日、中国の国旗「五星紅旗」を焼いて抗議するチベット市民ら

14日、商店などが燃やされたラサ中心部の観光名所ジョカン寺（大昭寺）前の広場

14日、ラサの市街地で、市民からの投石を防ぐため盾でバリケードを築く治安部隊






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チベットでは、49年前の「民族蜂起（チベット動乱）」以来、中共による武力占領、その後の強制的な中国化と大量の漢族の移住、という中共による植民地支配と民族浄化が行なわれている。
これにチベット族が僧侶を中心に反発（反抗）した―これが今回の暴動の本質だろう。
その背景には、8月に開催される北京五輪がある。五輪を目前にして、いかに中共といえども残虐な弾圧はできまい―そうチベット族は考えたはずだ。
だから抗議行動に出た。
が、その答えは「数百の装甲車両が出動し、群集に向かって発砲した」であり、「衆人環視の中で3人のチベット族が撲殺された」なのである。

過去のエントリで「血で獲得した政権が中国共産党だ。政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない」という「中共関係者の言葉」を紹介した。
まさに、今回の暴動とその鎮圧ぶりは、この「中共関係者の言葉」を裏付けるものである。
やはり「中共は凶暴で残虐」、「和諧社会なんて口先だけ」ということだ。

それにしても、8月に五輪を控えているのに、国際世論の反発覚悟でここまでやる中共。逆に言えば、それだけ国内の治安維持に強い危機感を抱いているということだろう。

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北京五輪の開催を行なうにあたって、当局は「2008年の五輪開催までに人権状況を改善する」と国際オリンピック委員会及び国際社会と約束した。
が、やっていることは民主活動家の相次ぐ拘束と投獄、ウイグルにおける弾圧強化やチベットにおける今回の事件である。
これらは完全な「約束違反」であり、このような国に五輪を開催する資格なんかない！

改めて私は、「北京五輪開催に反対」する。

ところで、「軍隊は国民を守らない」「国民保護は二の次、三の次となる」と言って自衛隊を否定した社民党の阿部知子という衆院議員は、今回の事態をどう説明するのだろう？
少なくとも、中共にとってチベット族は「国民」のはずである。で、中共の軍隊は「国民を守らない」どころか「国民を殺す」。
阿部議員だけではない。「日中友好」を唱え、中共に跪く政治家たちにも、その見解を聞きたいものだ。

最新のニュースによると「チベット族僧侶が連行され銃殺されている」という。

国連や米国、EUは、今回の事態を受けて、中国政府（中共）に強い自制を求めている。「全加盟国が中国を強く批判した。中国は人権を尊重すべきだ」（クシュネル仏外相）
我が国も何らかのメッセージを発信するべきである、人権を尊重する国家であれば。

参照1：チベット：暴動で「死者80人」情報も　滞在日本人ら保護 （毎日新聞）
参照2：チベット：ラサは戒厳令状態　寺院に遺体　連行し銃殺も （毎日新聞）

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【追記】
書き漏らしたが、今、北京では全国人民代表大会（全人代）が開催されている。で、チベット自治区の代表者らが「チベットは目覚ましく発展し安定している」と強調した。
その矢先に暴動は起こった。
つまり、「目覚ましく発展し安定しているチベット」は中共のプロパガンダに過ぎない、ということが今回の事件で暴露された。
僧侶らの抗議活動は、五輪開催で中国に注目が集まる中、チベット問題を国際社会にアピールできたという点で大きな意味がある。

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【追記2】
以下のニュースを読んで、年甲斐もなくキレそうになった。↓

中国政府は暴動が発生したチベット自治区入りを事実上制限しており、暴動の詳細は明らかでない。ラサ在住者に電話して聞いた。

チベット族男性によると、ラサ中心部では15日現在、周辺を公安や武装警察などが封鎖。公安の車両が巡回し、家の前や交差点などには銃を持った武装警察官が立っており、外出はできない状況という。また、日本人男性によると、ジョカン寺（大昭寺）周辺の八角街にはバリケードが築かれ、周囲を封鎖。14日よりも封鎖区域は拡大された。

チベット族男性によると、14日の暴動のきっかけとなったのは、当局の警備車両が群衆の中に突っ込んだことだったという。

この男性の同僚は同日午後3時ごろ、ジョカン寺の西約100メートルの金谷飯店ホテル近くに展開していた装甲車4台のうち、1台が群衆に突っ込み、集まっていた市民が次々に倒れるのを目撃。軍のトラックが倒れていた100人以上を収容して、どこかへ搬送して行ったという。この後、怒ったチベット族たちが漢族の店などに焼き打ちをかける騒ぎに発展したという。

男性は、約2時間後に現場付近を訪れたが、周囲では大勢のチベット族が泣き崩れており、リヤカーに積まれた遺体も見た。デプン寺ではこれまでに僧侶約200人が連行され、15日も約100人が拘束されたとの話もあるという。

日本人男性は14日午後、ラサ中心部の至る所から煙が上がるのを目撃。「ドン」という爆発音や、「パン、パン」という発砲音は15日まで続いていると語った。

「群衆に警備車両が突入」が暴動のきっかけに…ラサ在住者
（2008年3月15日23時09分 読売新聞）

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ナチスを彷彿させる中共

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米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

具体的には、中国はその気になれば「中国から1000－2000キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）

中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案”　米司令官明かす

「キーティング米太平洋軍司令官が訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理することを提案した」というニュースは、昨年の8月、既にネット上で話題になっている。
ニュースソースは米紙ワシントン・タイムズで、同紙は、「日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして米国防当局は断った」と報じていた。

ワシントンタイムズの記事全訳はこちら↓
「中国、太平洋の東西分割提案か」ワシントン・タイムズ記事全訳

キーティング司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘―している。やはり「中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と受けとめるべきだろう。

ところで、このような中国の拡張主義、その侵略的な性向について、私はちょうど2年前の、06年3月12日に既に言及している。
以下は、その時のエントリの再掲である。

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中国の膨張主義はヒトラーと同じ

中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。

「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。

中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。
空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。

中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域（EEZ)の境界線問題及び尖閣列島（釣魚諸島）の領有権問題がある。
実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」＝「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題（中国筋）なのである。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島（西沙諸島）を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック（海軍）、クラーク（空軍）の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

以上の例を見ても分るように、中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」＝「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側（中国側）にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。
もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。

ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか？
それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。

ここで興味深い見解を紹介する。
元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。
川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。

↓
85年から外洋海軍目指す：ヒトラーと同じ拡大理論

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動能力を確保することを目標にしている。

――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4～5キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ（海溝）まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。

中国の海洋戦略
（2004年8月16日 世界日報）

川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。
中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。

つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。

このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。
民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）は、「（日本は）『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。
自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項（戦力の不保持）は、1項（戦争の放棄）とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。
（参照：3月12日 讀賣新聞）
まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である（怒）
私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。

参照：中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
（2006年3月10日 読売新聞）

【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。

ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏
（レーベンスラウム）を必要とするという説を唱えた。
生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争（特にバルバロッサ計画）の理論的支柱になった。この領土拡大（侵略）の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。

川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。
私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、その思いが強くなる。
この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「（空母は）大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。

参照：地政学

2006/03/12

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以上が過去のエントリだが、まさに中共の本質を射ていると思う。

スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことをご存知の方も多いと思う。
辞退した原因は、女優でユニセフ親善大使を務めるミア・ファローさんの言葉が端的に表している。ファローさんは昨年、「北京五輪のレニ・リーフェンシュタールになりたいのか」と、1936年にナチス主導で行われたベルリン五輪の記録映画を撮影した映画監督の名前を引き合いに出してスピルバーグ氏を批判した。
そして、ファローさんに同調する声があちこちから挙がっていた。

つまり、欧米のリベラル派の間では、北京五輪はベルリン五輪と同列に捉えられているのだ。
ナチスによる国威発揚と政治的宣伝のための五輪。この「ナチス」を「中共」と置き換えれば、そのまま通用するのである。

言論を封殺し、人権を抑圧し、無軌道に膨張を続ける中共率いる中国。

まさに「ナチス」を彷彿させる。

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政界再編の生贄？福田康夫

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福田内閣の支持率が急速に低下し、不支持率が5割を超えた。
産経新聞とＦＮＮが1月13～14日に実施した合同世論調査では、福田内閣の支持率は36.6％、不支持は47.3％。
讀賣新聞が2月16～17日に実施した世論調査では、「支持する」38.7％に対して「支持しない」50.8％。
産経新聞とＦＮＮが2月23～24日に実施した合同世論調査では、支持率は28.7％、不支持は52.2％。

ついに支持率が3割を切り、不支持が5割を超えた。このままいけば「死に体」内閣になるのも遠くはなかろう。
讀賣と産経の調査には1週間の開きしかない。で、不支持は微増だが、支持が10ポイントも減った。これは、調査主体の違いもあるが、やはりイージス艦の事故に対する政府の不手際が大きなマイナス要因になったと思われる。

なぜ、こんなに福田内閣は不人気なのか。その不支持の中身について、讀賣新聞の調査が詳しいので、その記事を参照したい。
讀賣新聞によれば、支持しない理由でもっとも多かったのが「政治姿勢が評価できない」の48％。「政治姿勢」ということは、福田康夫個人が「評価できない」と言われているのと同じである。

讀賣新聞が、福田首相の印象について聞いたところ、「政策について国民への説明が足りない」が80％に達した。さらに、「改革に取り組む姿勢が明確でない」と答えた人が75％に上ったほか、「信念や持論がはっきりしていない」は70％、「内閣や与党に対して指導力を発揮していない」も69％。
讀賣新聞は「否定的な印象の強さが目立った」と書いている。

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まあ「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」（森田実氏）と言う御仁だから、国民の間からこういう評価が出ても不思議ではない。なにしろ、ある首相経験者に「（福田氏が首相になれたのは）道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評される方である。
一国の総理大臣になる準備も覚悟もなく、トコロテンが押し出されるようにしてその座に就いた男。問題が起これば、とにかく「波風を立てずに穏便に」、何事に対しても常に「他人事」。
自民党の有力者も「ほんとうに能力がないのかもしれない」と悔やんでいたそうだが、こんな人物を麻生派を除く全派閥が総理に担いだのだから、自民党は自業自得である。

私は、この政治家の言動を見ていると、不愉快を通り越して怒りを覚える。一政治家ならまだ解るが、この程度の人物が我が国の政治のトップに立っていることが許せないのだ。
「恥ずかしい」のは我慢できる。が、その存在が我が国に「マイナス」をもたらすことに耐えられない。

その典型が、中国当局がメタミドホスの中国内における混入を否定した会見に対する「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」というコメントである。
警察庁長官が記者会見で「看過できない」と反論しているのに、これはないだろう。首相の立場として中国側を刺激したくないのは当然だが、せめて「もう少し時間をかけて、よく調査してほしい」くらいは言うべきである。
担当閣僚の泉信也国家公安委員長が「信頼関係の上で情報交換してきただけに理解しがたい」「科学的に事実に基づいた解明をするのがお互いの警察当局の立場で、政治的な配慮とかそういうことはかかわるべき内容ではない」と強調しているのに、福田首相の発言は「理解しがたい」ほどに当事者意識が欠如している。

やはり「他人事」なのである。そこには、5歳の女児が一時は意識不明の重体に陥ったことに対する危機意識など微塵も感じられない。国民の安全を守ることに最高の責任を負う内閣総理大臣の言葉とは思えない。
私は、阪神大震災や地下鉄サリン事件などが続発した時、当時の首相・村山富市氏が「自分の時ばかり難問が起きる」と言って嘆いたという逸話を思い出す。
福田氏の能力や器量は、この村山氏と五十歩百歩ではないか。ただ、危機意識のなさ、総理としての自覚のなさは同じでも、村山氏の方がまだ正直である。その点、福田氏の鈍感力は並はずれている、悪い意味で。

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去る4日、NPO法人「政策過程研究機構」（PPI）が20、30代の男女に行ったインターネット調査で、福田内閣の支持率が22.1％、不支持率は77.9％に上ることが分かった。
つまり、若い世代の8割近くが福田不支持。
この数字、すごく納得がいく。

こんな上司、課長級でけっこういるタイプ。で、部下にバカにされる。
なぜ？
自ら方針を示さず、結果の責任も取ろうとしないからだ。
いわゆる「事なかれ主義者」である。何事も「他人事」。
若い人にもっとも嫌われるタイプだろう。
ちなみに、福田氏のサラリーマン時代の最後の役職は丸善石油（現コスモ石油）課長。

この福田氏、やはりリーダーの器ではないのだ、村山氏と同様に。
何が言いたいのか、何をしたいのか、何を考えているのかがさっぱり分からない。
ただ、村山氏が本人の意向ではなく、周りの状況から「やむを得ず首相を引き受けた」のに対し、福田氏は、たとえ「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」とはいえ、明確に自らの意志で首相になった。
だから、なおさら質（たち）が悪いのだ。

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最近の私は、できるだけこの政治家に腹を立てないようにしている。
福田氏が首相になったのは「時代の要請」なのだと思うようにしている。
福田氏は、政治と自民党に対する国民の不信感をより一層高めるために登場したのだ。そして、もう一方には、同じように政治に対する不信感を高めてやまない小沢一郎氏がいる。
この福田と小沢は、政界再編を促進するために今、存在しているのではないか。これが目に見えない天の采配なのではないか、そう思うのである。

産経新聞とＦＮＮが2月23～24日に実施した合同世論調査�