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2008年8月

2008/08/31

民主党って変な政治家が多いね

どうやら次期衆院選挙で政権が交代しそうですね。まあ、民主党が勝つとしても単独過半数は無理でしょうから、国民新党や社民党と連立―ということになるのでしょう。

私が自民党が負けて下野せざるを得なくなると予想するのは、まず第一に福田康夫氏が首相だからです。こんな、その辺にゴロゴロいるサラリーマン管理職のような人物を派利派略に基づく談合で首相に担いだ自民党。
負けても自業自得ですね。

選挙の前に麻生太郎氏に首相を譲るという話も聞きますが、それでも自民党は負けると思います。ポスト安倍で麻生氏を首相に担いでいれば状況も変わったでしょうが、選挙目当てで泥縄式に麻生氏を看板に掲げても効果は知れています。

それに今回は、共産党が小選挙区で130ほどしか候補者を擁立しません。前回2005年衆院選では、275選挙区で候補者を擁立しましたから、140以上の選挙区で共産党支持票が宙に浮くわけです。この共産党支持票が民主党に流れる可能性が非常に高い。
「共産党支持者は棄権する」という見方もありますが、彼らは政治に真面目ですから棄権するのはごく一部だと思います。

それから、公明党が自民党離れを加速させています。これは、選挙前に、福田氏から麻生氏に首相を交代させるための圧力だとか、選挙での自民党敗北を見越しての動きだとか、あれこれ言われていますが、いずれにせよ前回までのような支援を創価学会に期待するのは無理だと思います。

ということで自民党が敗北し、民主党中心の連立政権ができる可能性が高いのですが、私は仕方がないと思います。
理由?
ポスト安倍の総裁選で見せた、あの汚い手口、どうしようもない体質、もううんざりです。
私は、麻生氏には選挙前に首相になってほしくないですね。下野してから自民党総裁になってもらいたい。

民主党中心の政権は長続きしません。国家の根幹にかかわる安全保障だけではなく、郵政民営化の見直し、消費税、外国人参政権、人権擁護法、いずれも党内は完全に割れています。これに国民新党や社民党が連立与党としてくっつけば収拾がつかなくなると思います。
加えて、選挙で有権者の前に示すであろうマニュフェストは、おそらく財源の裏付けのないバラマキ型の政策になると思われるので、公約も実現できない。
で、支持率も一気に下がる。

きっと小沢一郎氏は投げ出しますよ、政権を。
これで政界再編、あるいは、また総選挙・・・となると面白いんですが。

ところで、自民党が下野するのは仕方がないけれど、民主党に政権を任せたくないのは変な政治家が多すぎるからです。
以下は、民主党の参院議員である藤末健三氏のブログ「護憲による集団的自衛権の否認は絶対ではない」からの抜粋です。まあ、読んでみてください。

護憲による集団的自衛権の否認の限界

 共産党や社民党は、現行の憲法九条を堅持することにより、集団的安全保障を認めないとする「護憲論 」を唱え続けています。
 しかし、実はこの「憲法九条を堅持する」ことが、集団的自衛権を「完全に」否定することには繋がらないと考えています。
 実は、現在の憲法による集団的自衛権行使の否認は、①内閣法制局の解釈によるものであり、その解釈は変更される可能性があること、②国会議員が議員立法で集団的自衛権を認める法律を作ることができること、により非常に不安定なものであるといわざるを得ないと考えられます。

~中略~

集団的自衛権を完全に否定するため

 このように現行憲法九条を護るだけでは、集団的自衛権を完全に否定することは出来ないことを意味すます。そのため、憲法九条の理念を護るために、「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。
 我々は、憲法九条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです。

分かりましたか?

この方、要は、集団的自衛権をより完全に否定するために憲法を改正せよ!と主張しているんですね。
「領土外での武力行使の禁止」って???
相手が領土外からミサイルを撃ってきたらどうするんですか???
いや、もうあきれて論評する気にもなりません。
これでも、元経済産業省のキャリアですからね、この方。
ばからしいというか、何というか。
一刻も早い政界再編を強く希望します。

それにしても、北朝鮮の代弁人=近藤昭一氏、テレビで被害者の母親を眼前にして「加害少年の人権」を擁護した平岡秀夫氏、そしてこの藤末健三氏。
民主党の「リベラルの会」って、ほんとうに常軌を逸した方が多いですね。

社民党といい勝負です。

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2008/08/29

思うままに書いてみます。

みなさん、ご無沙汰しております。
お変わりありませんか?
私は元気、と言いたいところですが、とにかく忙しくて、少々疲れ気味です。
おかげでブログの更新も滞っておりますが、讀賣新聞の―[時代の証言者]検察・松尾邦弘―というインタビュー記事を読んで少々感じるところがあったので、思うままに書いてみます。

松尾邦弘氏は2代前の検事総長で、インタビューの中で連合赤軍事件(1972年)や三菱重工ビル爆破事件(1974年)を回想していました。
松尾氏は、
―連合赤軍事件というのは、55年体制下で起きた様々な運動が日本の経済的発展とともに全体的に縮小していく過程で、一部の過激思想が先鋭化した結果、生じたものと考えています。思想的にも人間的にも未発達な若者が、過激な理論で武装した気になって、自滅していった―
と分析し、三菱重工ビル爆破事件については、
―連合赤軍の自滅以降、さらに少数・先鋭化した過激なグループが、爆弾という異常な手段で社会に向き合った連続企業爆破は、闘争の時代に終わりを告げる事件だったと思います―
と捉えています。

そのとおりかもしれませんね、今ふり返れば。
当時は、社会主義や共産主義という言葉が、まだ輝きを失っていなかったし、社会全体も高度成長の真っ只中とはいえ、今と比較すればはるかに貧しかった。
理不尽な差別も多かったですね。たとえば、女性は結婚したら退職するのが当たり前、「寿退社」とか「花嫁修業」なんて言葉もまだ生きていました。結婚しないと「行かず後家」とか「オールドミス」と陰口をたたかれる。
当時は、論壇も「左翼にあらずんば知識人にあらず」という雰囲気でしたし、政冷指定都市の市長や主要な都道府県の知事は、そのほとんどが社会党(現・社民党)と共産党の共同推薦でした。
それだけ、都市部や知識層に左翼平等思想がはびこっていた、ということです。
このような時代背景の中で、「思想的にも人間的にも未発達な若者が、過激な理論で武装した気」になったのも無理はありません。
が、時代は急速に変化します。

それは、日本という国、社会が未曾有の繁栄を迎えたからです。国民は脱イデオロギーの傾向が著しくなり、政治的には無党派層が激増しました。
そして左翼は凋落。
その後、時代は情報化時代を迎え、体制的に行き詰まりを見せていた共産主義陣営が、西側の繁栄ぶりを知った民衆の反乱によって崩壊。これが左翼の衰退にダメを押しました。
70年代まで、まるで「天国」のように吹聴されていた中国(中共)や北朝鮮のあまりにもひどい実態が明らかにされたのも左翼熱を冷ますのに効果大だったようです。

私が左翼に完全に訣別したのもこのころですね。
あの成田空港(三里塚)から米国に飛び立った時は、なんとも言いようのない複雑な気分でした。あれだけ激しく反対し、数多くの犠牲者を出した成田に当時の面影はなく、私自身も当時からすれば考えられない立場に位置している。
ほんとうに遠くなった、もう昔の話だ、そう体感したのです。

私は、このころ、「これからの世界は平和になる」と本気で思っていました。冷戦が終わり、イデオロギーの不毛な対立が戦争を招くことはもうない。
ところが、これがとんだ思い違い。
共産主義陣営の崩壊と米国の一極支配の下(もと)、民族主義と宗教原理主義が台頭してきたのです。
アラブを中心とするイスラム諸国の民は、自らの貧困を米国とイスラエルのせいにします。旧ソ連圏では民族主義が激しい紛争を勃発させています。ロシアと中国も、体制の求心力を維持するために民族主義と愛国心を煽り、拡張主義的姿勢を隠そうともしません。
米国中心、あるいはドル中心のグローバリズムは、自国内も含めて世界中に格差を
ばらまいています。マネーがマネーを生む金融資本主義は「勤勉」という価値を破壊し、国家間、民族間、そして階層間の緊張を高めています。そして、唯一の超大国である米国内では、「キリスト教右派」というより「狂信的原理主義」が台頭。
つまり、共産主義陣営の崩壊=冷戦の終結はパンドラの箱を開けたのです。そして、米国の傲慢とキリスト教原理主義がそれに油を注いでいます。

確かに日本の左翼は衰退しました。ほとんどの人が「共産主義が正しい」などとは思わないでしょう。ましてや過激派に共鳴する人など、まずいない。
が、この日本という国、“奇妙な平和主義”に侵されたままの人がけっこういるんですね、未だに。いわゆる「憲法第9条を世界遺産に」などと寝ぼけたことを言っている人たちです。

世界の、とりわけ東アジアのパワーバランスを見れば、鼻持ちならないほど傲慢でも、やはり米国というパートナーは欠かせません。が、それ以上に必要なのは「自分の身は自分で守る」という気概とその体制です。
これは、右とか左の問題ではなく、現実世界を冷静に見れば当たり前のことです。一衣帯水に位置する国が、大陸間弾道弾(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有し、東シナ海や南シナ海の内海化を狙っている。台湾の武力解放もあきらめていない。にもかかわらず、こちらは「自衛隊は軍隊ではない」「集団的自衛権は有しているが行使はできない」などと理解不能なことを言っている。
これは「世界の非常識」です。
なぜわが国だけがこんなに非常識なのか?
それは、左翼は衰退したとはいえ、“奇妙な平和主義”、つまり「軍隊は悪」「すべての戦争が悪」という、戦後、長きにわたって行なわれてきた“刷り込み”を払拭できていないんですね。
1974年の西沙(パラセル)諸島への軍事侵攻、1979年の“懲罰”と称して行なわれた中越戦争、1992年の一方的な南沙(スプラトリー)諸島の領有宣言と一部の島々の実力占拠―これらを見れば、もしわが国に自衛隊がなければ、あるいは日米同盟がなければ尖閣諸島は今ごろは中国が実効支配していると見て間違いありません。

やはり集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を「国防軍」として明確に位置づけるべきです。
今の中国は、かつてのナチスにそっくりです。北京五輪を見て、その感をさらに強くしました。まさに国威発揚のための大会。中華民族の優越性と中国の偉大さを世界中に意識させる。そしてチベット族やウイグル族、法輪功、あるいは民主活動家は抹殺する。
中国の今の行動原理は「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものです。こんな国と友好なんてありえません。
が、しかし、敵対する必要もありません。要は「警戒を怠るな」ということです。

世界が民族主義に傾いているからといって、わが国内で必要以上に民族意識を煽るのは危険だと思っています。が、最低限、国旗や国歌には尊敬の念を抱くべきだし、日本という国と日本国民であることに誇りを持ってほしいですね。そして、「自分の国は自分で守る」という気概を示す。
それから、米国との同盟関係は重要ですが、なんでも「Yes」はまずいですね。集団的自衛権の行使を認めたからといって、イラク戦争という「大義なき戦い」に付き合う必要はありません。
経済も同じ。マネーがマネーを生む米国式金融資本主義を真似る必要はありません。日本人が持つ勤勉性、額に汗して働くことを美徳とする日本人の良さは守っていかなければなりません。
グローバリゼーションは時代の流れですが、日本社会には相互扶助、助け合いの精神がまだ生きています。競争も大事ですが、優勝劣敗は日本人及び日本社会には向いていません。グローバリゼーションに適合しながらも自国のローカルな価値観、日本人及び日本国の基本的な部分は譲らない―ここが肝要だと思います。

なんとなく、まとまりのない文章になりましたが、言いたいことは「共産主義も破綻したが、資本主義もこのままでは破綻する」ということ。
カネと競争がすべてでは滅びますよ人類は。価値の源泉は人間ので、カネなんてその交換手段にすぎないのですから。
21世紀になって小林多喜二の蟹工船がブームを呼び、減り続けていた共産党員が増加に転じたなんて「悪い冗談」にしなければなりません。

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