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2008年10月

2008/10/31

強制連行の遺族、生存者が843人だって(藁)

昨日、「うそで塗り固められた詐欺王国・韓国」というエントリをアップしましたが、それを証明するようなニュースが飛び込んできました。

【ソウル30日聯合】国務総理室の下に置かれた「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援委員会」は30日に全体会議を開き、強制連行犠牲者の遺族に対する慰労金の支給を決定した。

遺族225人にそれぞれ2000万ウォン(約153万円)の慰労金が、初めて支給されることになる。生存者511人も年間80万ウォン程度の医療支援金を受け取る。障害を負った人の遺族や生存者7人には300万ウォンから2000万ウォンの範囲で慰労金を、日本などに強制連行されに就きながらも報酬を受け取れないまま同地をたつことになった91人は、未払い金支援対象者として2000万ウォンずつ受け取る。

慰労金と支援金の総額は49億3000万ウォン余り、843人の遺族、生存者がその対象となった。

日本強制連行犠牲者・遺族への慰労金支給を決定 (聯合ニュース)

まあ、日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決された」わけですから、韓国も今さら我が国に「補償をしろ!」とは言えないでしょう、公式には。
で、今回、韓国政府が「慰労金の支給」という形で、わが国による強制連行被害者の遺族、生存者に「賠償」する形になった。

が、おかしくありませんか、このニュース!

強制連行の遺族、生存者が843人???
これって、異常に少なくないですか???

強制連行の被害者って100万人じゃなかったっけ???
それが、たったの843人(藁)

遺族が225人、これも、あまりにも少なすぎると思いませんか!!!
最低でも1000倍はいてもおかしくないと思うんですけど。

昭和34年(1959年)7月13日付朝日新聞は「戦時徴用は245人 大半、自由意志で居住」と報じています。
まあ、徴用が「強制連行」を意味するかどうかは大いに疑問ですが、仮に「徴用=強制連行」としても、その数はわずか245人だったわけです。

韓国は、1974年にも約8500人に金銭を支給したことがあるそうです。この時は「旧軍人・軍属」が対象。で、「あまりに低額だ」と評判が悪かったようです。
今回も、正確に記すと、補償対象は「強制連行」ではなく「国外強制動員」なんですね。つまり、徴兵された旧軍人も含まれているのです。
これで、朝日が報じた245人との落差が埋まりました。ところで、聯合ニュースは「強制連行犠牲者」と書いていますが、徴兵が「強制連行」なんですかね?

旧軍人・軍属も含めて「強制連行犠牲者」が843人+8500人。
「100万人」という数字はどこに消えたのでしょう。2006年3月14日の朝日新聞社説は「韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている」と書いていますが、この数字からも今回はほど遠いですね。

厳格に調べたら、「軍人を含めても843人にしかならなかった」ということでしょうか?

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京都のウトロ地区の住人も「強制連行の被害者」と強調していましたが、支援団体はそれを否定しています。で、韓国政府や朝鮮日報などのメディアも、「支援団体の見解」を追認せざるを得ませんでした。
要は、より豊かな日本(当時は本土)にもぐり込み、終戦後、帰るあてもない、あるいは帰ってもより貧乏になるという理由で居残ったのがウトロの連中。
で、そのウソつき朝鮮人を騙して、土地を転売したのが同じ在日朝鮮人。

ウソつきの上に、もっと強欲な大ウソつきの裏切者がいたということです。で、その大ウソつきが民潭の幹部だったっていうのだからあきれます。
民潭って、在日の権利を擁護するのが目的の「在日の団体」でしょう???

毎日新聞などのメディアは、「強制連行の被害者が、騙されて長年住みなれた土地を奪われようとしている」という構図で報道していました。が、「飯場に居座って不法占拠を続けていた朝鮮人が、金儲けを企んだ同胞によって追い立てられている」というのが事実なのです。

いやあ、ウソがウソを生み、ウソが一人歩きするという構図が多すぎるんですよね、在日に関しては。
で、それを朝日新聞が増長させる。
まあ、ウトロに関しては、毎日新聞の在日記者が主導しましたが。

いい加減、目覚めてほしいよね、日本人!!!
韓国、朝鮮のプロパガンダに踊らされてはならないって!!!

かつて日本は韓国を植民地扱いをし蹂躙したことは事実です。一説には100万人を超す力を強制的に導入し、満足な支払いもせず悲惨な体験をさせたことは事実です。

というカキコをした人!!!
もう少し調べてください。
自分が恥ずかしくなりますよ、きっと!!!

関連エントリ1:朝日の偏向・ねつ造【社説】
関連エントリ2:不法占拠を政府が補償?
関連エントリ3:朝鮮日報も認めた「ウトロ」のウソ

参照:強制連行被害者遺族に慰労金/韓国、初の支給決定 (四国新聞)

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2008/10/30

うそで塗り固められた詐欺王国・韓国

盧武鉉くんが退陣して以来、当ブログにおける韓国関連エントリが激減した。理由は、「記事にしたい」と思わせるようなトピックがほとんどないからだ。最近は、朝鮮日報を読んでも、さっぱり面白くない。
が、それでも、韓国及び韓国人というのは、我々日本人にとって言及するに値する存在であることに変わりはない。
なぜなら、地理的、あるいは経済的に密接な関係にありながら、政治的には我が国にとって有害な存在であり続けるからである。

当ブログがエントリを再開して以来、新しい読者の方もかなりの数で増えたように思われる。そこで、今日は韓国及び韓国人の本質について一部だが、私の見解を述べてみたい。

ネットでは、「韓国人は、空気を吐くようにウソをつく」と、よく指摘されている。これは事実なのか?
以下は、朝鮮日報の論説委員・楊相勲氏が書いたコラム記事の冒頭部分である。とても参考になるので読んでほしい。

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

~中略~

シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔(はく)付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

~後略~

うそで塗り固められた詐欺王国・韓国(上)  (朝鮮日報)

この記事は、元東国大助教授のシン・ジョンア氏が学歴を詐称していたこと、そしてその陰に、当時の盧武鉉政権の高官が存在していたことを糾弾するものだ。が、記事は、そこに止まらず、「ウソをつく」ことは韓国社会の本質的問題ではないか、というところまで踏み込んでいる。
それを裏付けるのが、詐欺事件やひき逃げ事件の発生件数の異常な多さであり、韓国で整形手術が普及していることも、「ウソをつく」という韓国社会の本質的問題と無縁ではない、と楊論説委員は指摘しているのである。

朝鮮日報の論説委員でさえ「うそで塗り固められた詐欺王国・韓国」と書く。やはり、ネットにおける、「韓国人は、空気を吐くようにウソをつく」という主張は、すべてではないが、韓国及び韓国人の本質を突いているということだ。

では、韓国人は、なぜ「空気を吐くようにウソをつく」のか?
私は、韓国の地理的位置関係と、その歴史に大いに関係があると思っている。

私は、著作「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」の「あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか?」で次のように書いた。

◆「恨(ハン)」の文化と韓国人

韓国は、「恨(ハン)」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓(朝鮮)民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とはまったく違うものであるということだ。

小倉紀蔵氏の私家版・韓国思想辞典や風野春樹氏の私家版・精神医学用語辞典によると、「恨」は―理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所への「あこがれ」と、それへの接近が挫折させられている「無念」「悲しみ」がセットになった感情、あるいは「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」―だという。
そして、度重なる戦争や侵略、政変などにさらされた経験から生れた韓国・朝鮮人特有のメンタリティと言われており、多くの韓国の専門家は、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な感情状態であると信じている。
つまり、この「恨」の文化は、韓国・朝鮮の歴史を抜きには語れないということだ。

◆韓国人が盧武鉉に見た夢

中世から近世~近代まで、韓国・朝鮮は、その歴史の大半を中華圏の一部として生きてきた。世界の中心は常に中国だった。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から王の爵号を授かるよってその地位を承認され、国内において自己の権威を確立してきた。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争(1894~95年)で清(中国)を破ったことで消滅する。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国・朝鮮は大韓帝国として独立を果たすのである。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉(1895年)に屈するのを見て、既に満州(中国東北部)を実質的支配下に置くなど、北東アジアにおける南下政策を推し進めていたロシアにすり寄っていくのである。
その結果、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける日本は、ロシアと戦うことになる(日露戦争―1904~05年)。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合した。
つまり、韓国・朝鮮は、ようやく独立できたのに、自ら近代国家として脱皮できず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまったのである。

日本の統治下に置かれた韓国・朝鮮は、1945年に突然、日本の支配から解放される。
それは、日本が連合国(米国)に敗北したからである。ところが解放されたはずの韓国・朝鮮は、南半分を米国に、北半分をソ連(ロシア)に占領支配されることになる。そして1948年に、南に大韓民国(韓国)が、北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が建国される。
この南北に分断された韓国・朝鮮国家は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争と呼ばれる内戦によって徹底的に破壊された。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現するが、軍事境界線が制定されたことで韓国・朝鮮の分断が確定された。韓国・朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っている。

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中(清)・露、あるいは米・ソ(露)の狭間で翻弄されてきた。

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

韓国の歴代政権は「反日」姿勢は一貫していたが、冷戦下である以上「反米」についてはタブーであり、時の政権が反米姿勢を取ること自体考えられないことであった。
ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破った。
そこで「自立自尊の韓国」を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。だから、韓国人は自らの歴史を正視できない。歴史をねつ造しなければ、韓国という国も韓国人の存在も正当化できない。

実証的立場に立つ李栄薫ソウル大学経済学部教授は朝鮮日報のインタビューに次のように答えている(抜粋)。

「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品(小説「アリラン」)が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、(植民地支配を実際に体験した)高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」

李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」 (朝鮮日報)

「日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する」などという「ねつ造本」(小説「アリラン」)が350万部も売れる。李教授はこの本を「憤怒の念と狂気で満たされた作品」と批判しているが、一般の韓国人はこの批判に耳を貸さないだろう。

「土地や食糧の収奪、虐殺」だけではない。「朝鮮人強制連行」しかり、「従軍慰安婦」しかり、すべては「日本から賠償金を詐取する」ためのウソなのだ。

ちなみに、李教授は2004年9月にも、韓国のキー局であるMBCの討論番組で以下のような発言をしている。

「挺身隊(“従軍慰安婦”を韓国ではこう呼ぶ)は商業的目的を持った売春業」
「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する(韓国人の)反省と省察がない」
「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」
「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」

李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 (朝鮮日報)

国家が、あるいは民族が総意として歴史をねつ造する。日帝以前を美化し、日帝統治下を「極悪非道」に描く。
国家や民族総体がウソの歴史を信じ込み、我が国に対して理不尽な要求や非難を繰り返す。韓国社会にウソが蔓延するのも無理はない。

美容整形について言えば、本来あるべきものを己の願望する姿に作り変える、作り変えなければ満足できない、という一般的韓国人の心情の発露だと思う。
男性の70%が、例え美容整形であってもかまわないという。美容整形した方が就職にも結婚にも有利。美容整形も、より良い人生を送るための努力の一つ。この国民性は、歴史だって、文化だって、表づらが綺麗であれば中身がどうであれ関係ない、ということに通じるのではないか。
見栄、虚飾、醜いものには蓋。しかし、いくら取り繕っても、その本質は隠しきれるものではない。醜いものは醜いし、愚かなものは愚かなのだ。

楊論説委員の嘆きと危惧がよく解る。

我々は、「うそで塗り固められた詐欺王国」として韓国及び韓国人を認識しなければならない。

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2008/10/29

服装や態度で合否を決める県立校をどう思う?

神奈川県平塚市の県立神田高校で、試験の成績が合格基準に達していながら、服装や態度を理由に計22人が不合格とされていたことが問題になっていますね。
不合格の理由は、各紙の報道をまとめると、「ズボンを引きずっている」「つめが長い」「胸のボタンが開いている」「まゆをそっている」「髪染めの跡がある」「ピアスをしている」などです。

神奈川県の県立高入試の選考基準は、調査票と学力検査などを点数化して合否を判定。服装や態度は対象にしていないそうです。
そういう意味では、「より良い学校にしたいとの思いは理解できるが、選考基準と違うルールでやったのはまずかった」(山本正人県教育長)ということになるのでしょう。

が、やむを得ない理由もあるようですね。同校は中退者が年間100人以上の「課題校」とされ、補導される生徒も多いとのこと。
同校の渕野校長は「基準を逸脱して大変申し訳ない」と陳謝した上で、「教師の指示に従わない生徒が多く、先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子を取りたい思いだけだった」と釈明したそうです。

この気持、よく分かります。

18日のエントリ「社会的排除?というより自己責任だと思うよ」で、

かけ算もアルファベットもわからないまま義務教育課程を終えた子どもが、「中学を出ても働く場がない」と高校へ進学する時代。「高校は遊び場」だから、友達がやめれば、簡単に中退していく

という高校教師の声を紹介しましたが、「高校は遊び場」と考えているような子を入学させたくない、自分が校長を務める高校を良くしたい、と思うのは当たり前とも言えます。
高校は中学と違って義務教育ではないんだし。

ただ、「服装や態度でその子の心が解るのか?」という批判はあるでしょう。が、ジャーナリストの細川珠生氏が言う「学校側は学力より態度を重視したに過ぎず、学校の気持ちはわかる。そもそも志望校に行くのに身だしなみを整えるのは当然だ」という意見も説得力があります。

まあ、私立ではなく県立高校ですからね、入試の選考基準以外のところで選別したのは「問題あり」と批判されるのも仕方のないことかもしれません。

「全共闘世代のしんがり」、「団塊のちょっと下」の私には、こういう無知蒙昧な若者を目にすると感じるところがあります。やはり、あの頃の「造反有理」が影響していると思うんですよね。
とにかく「体制に逆らうこと」「規範を無視すること」に「理がある」とされ、壊した後のことは何も考えない、そういう世代に教育された子が親、その子供が今の高校生。
日教組、というより「親の問題」でしょうね、これは。
私も反省しております。

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2008/10/27

おバカなコメントを晒してみます

17日に「人気ランキングで順位が上がると、バカなカキコが増える」というエントリをアップしたところ、「その書込み、削除してしまうのは勿体なかったかもしれませんね。コメントして晒してみるのも面白かったかもしれませんw」という意見(コメント)がけっこうあったので、本日の「バカなカキコを晒しておきます(笑)

①朝日新聞対橋下知事はどちらも悪。傲慢な独裁者のパフォーマンスに騙されていますね。

2008/10/27 12:11 [No author] IPアドレス 210.136.161.141

投稿先 園児の涙を政治利用した極左たち

②アナタは本当に大阪府民が色々橋下知事に苦しめられている実態を全くわかっていない。彼は独裁者であり常にメディアを使い視聴者をだましている。どれだけ傲慢な人間か彼の人間性に問題がある大阪府には商工ローンの元顧問弁護士など必要ない!

2008/10/27 12:23 [No author] IPアドレス 210.153.84.41

投稿先 園児の涙を政治利用した極左たち

③このブログの記事の方が「品性下劣で節操のない」記事だと思いますが。

朝日新聞社に関する過去の問題はさておき、今回の件でここまで朝日新聞社を批判する権利が貴方にありますか?
思いついて書いたらしい朝日新聞社の諸記事に関しても、もうちょっと信憑性が欲しいですね。
簡単にソースを示すだけでも良かったんですけど。

今回の件に関して、実際橋下知事の行った行為は無責任な扇動行為であったのだし(詳細はご自身でお調べください)、一方的に新聞社だけが批判され、ここまで橋下知事を擁護しているのをみると、「信者乙」といいたくなるな。
まあ、これはネット全般にも言えることですけどね。

2008/10/27 17:12 [No author] IPアドレス 222.158.34.93

投稿先 橋下知事に痛罵され、面食らう朝日

>思いついて書いたらしい朝日新聞社の諸記事に関しても、もうちょっと信憑性が欲しいですね。
簡単にソースを示すだけでも良かったんですけど。

これは、

①中国文化大革命の礼賛
②文部省の教科書検定における誤報
(「侵略」を「進出」と書き換えたと報道)
③「朝鮮人強制連行」のデッチ上げ
④「従軍慰安婦狩り」のデッチ上げへの加担
⑤南京虐殺の誇張、中共の言いなり報道
⑥NHK番組改変問題における極左(北朝鮮を含む)への加担
(自民党の政治家がNHKに圧力をかけたと報道)

に対する忠告と理解します。

過去のエントリで、ソースはすべて明らかにしているのですが(笑)
過去の関連エントリも読まずにえらそうに批判する。

理解に苦しみます(苦笑)

上記のカキコに対するご意見を求めます。

なお、[No author]という表示は、HNも書いていない、まったくの「名無し」という意味です。

※今日になって、大阪からのアクセスが急増しています。

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2008/10/25

園児の涙を政治利用した極左たち

門真市の北巣本保育園の芋畑で、大阪府が行政代執行で芋や地蔵を撤去した事件。メディアでもネットでも、かなり大きく取りあげられましたね。私も、その日がたまたま休みだったので、夕方のニュースでその現場映像を見ました。
保育士と思しき中年の男女が畑にうつ伏せに倒れ込む、あるいは府の職員に食ってかかる、それを排除しながら黙々と芋を撤去する府職員。一方で涙顔の園児の顔がアップで映し出される。で、「なぜ2週間待てないのか?」という関係者の怒りのコメントが流れる。
完璧に「保育園児が楽しみにしていた行事」を非道な行政が権力を笠に着て踏みにじる、という構図でした。

Hoikuen2Hoikuen1

こりゃあ、橋下徹府知事が悪者にされるぞ、と即座に思いました。が、すぐに「なんかクサイなあ」という思いがわいてきました。
だって、大勢のメディアが事前に待ち構えている、テレビカメラも回されている、これっておかしくありませんか?
世論に権力の横暴を訴えるために、事前にメディアに動員をかける、今までもよく使われてきた手だよなあ・・・
そうそう、普通の市民を装う左翼の常套手段、プラカードだって早くから用意したものだろうし、畑にうつ伏せに倒れこんだおじさんのパフォーマンスもクサイクサイ。

その時は、やっぱりブログで取りあげるべきか、と思ったのですが、朝のテレビを見ると「既に4月に所有権が移転していた土地ですからねえ、府が悪いとは一概に言えない」というコメントが出て、キャスターも同席者もそれに反論しませんでした。で、その後も、橋本バッシングが大して拡がらなかったので、結局、エントリとしてアップするのをやめました。

が、ここに来て状況が変わりました。ときどきTBをくれるネトウヨのブログさんのエントリ「園児を盾にする狂気の左翼」を読んで、「そうはいかない」と思ったのです。

あの事件は、園児の涙を利用した左翼の煽動だったことがハッキリしたからです。

以下は、当日の現場に結集して、抵抗と抗議を呼びかける左翼活動家(市会議員)のメールのコピペです。

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■10/16(木)朝の行政代執行を許すな!当日の平和的抵抗運動に集まって下さい!
戸田 E-MAIL - 08/10/10(金) 14:24 -

緊急情報です。さっき北巣本に電話して松本先生から聞いたばかりの話を伝えます。

1:10/1に出された大阪地裁の不当な執行差し止め請求却下の決定に対して、10/2に即時抗告を大阪高裁に出した。

2:●高裁に申し立て中にも拘わらず、大阪府は橋下知事名で、「10/6代執行令書」を松本先生に送りつけてきた。
  ●代執行の日取りを「10/16から10/17まで」と指定し、代執行費用概算を「約90万円」としている。

(略)

★戸田も当然、「平和方針」を厳守しながら(大丈夫かって?大丈夫ですよ。)阻止闘争に参加する。その中で動画撮影も行ない、なるべく早くHPで公表する。
 (そのため「客観的記録撮影」ができないので、記録としての動画撮影は、松本先生側にお願いしておきました。ほかの外部の有志による撮影も歓迎します。)

★「百害あって一利なしの不当なランプ建設、そのための畑潰し強制執行」に反対する全てのみなさん!

★10/16(木)早朝から現地に集まって、平和的反対行動に参加して下さい!
※現地住所は「門真市北巣本町34番地、小住宅街のすぐ西」なので、自分で地図で探して来て下さい。

※詳しい戦術や時間については、掲示板では書けないし、松本先生らも見ず知らずの人に電話で話は出来ないので、戸田への電話やメールで問いあわせて下さい。
  ただし、信頼が置けないと思った人には回答しません。イタズラや興味本位の人や権力側からの情報収集にはつきあいませんから。警察による電話・メール盗聴の可能性は・・・、あるだろうね。

☆早朝結集が無理な人でも、来れる時間に現地に来て支援行動や記録撮影行動などを行なって下さい!

☆この事件の事を、今から出来るだけ広範囲に伝えて下さい!

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ここに出てくる「松本先生」とは芋畑の元所有者で保育園理事の松本剛一氏のことです。松本氏はメディアに「府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」「代執行の反対運動に園が園児を動員した事実は一切ない」「子どもの涙を利用したと取られるのは心外だ」などと語っていますが、実際は動員をかけていたということですね。

橋下知事の「政治的な主張や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」という批判は、まさにズバリだったのです。
政治目的のためには、父母や幼児も平然と利用する。左翼の本性丸出しですね。

で、このメールの発信者である「戸田」とは何者か?
戸田ひさよし氏、門真市の市会議員です。そして、文字どおりの「極左」活動家です。戸田氏は、自身のホームページの最上段で「門真(かどま)市議会議員『鮮烈左翼』戸田ひさよし」と宣言しています。

Toda_2背景にチェ・ゲバラの肖像がある(笑)









以下に、戸田氏が今年の5月に極左団体の機関紙である人民新聞に寄稿した記事を掲載します。

産経新聞は、門真第三中学校(大阪府)の卒業式で、卒業生全員(一名以外)と教員八人が君が代不起立(着席)したと、三月二七日朝刊社会面で大々的に報道した。即日、右翼街宣車が来たり学校に嫌がらせ電話が多数かかるなど、大騒動が起こっている。

産経新聞と言えば、右翼全体主義偏向報道、それも歪曲・デマ・人権侵害報道の常習犯であり、ネットウヨ並みの程度の低さから「ウヨ新聞」と揶揄嘲笑されている新聞だが、今回の三月二七報道は、右翼煽りの政治目的丸出しの不純報道である。

~中略~

府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。これが偏向教育だと言うのか!

ウヨ産経新聞・右翼・府教委による門真3中攻撃を許すな!
(2008/05/10(土) 人民新聞)

「極左」全開ですね。
で、下が戸田氏の街宣車。

Toda










この戸田氏、HPのトップページで

衆院与野党逆転に突き進もう!門真・守口では、民主党の反自公鮮明派の村上さんを勝たせ、公明党・福島豊を叩き落そう!近畿比例区は社民党に投票し我らが服部さんを国会議員に!

と書いています。
民主党も、さぞ心強いでしょうね。

では、最後に、私の見解を記しておきます。

この土地、実は4月の時点で、府の収用裁決により西日本高速道路会社に所有権が移転していたのですね。つまり、有効無効については当事者間に争いがあるにせよ、土地の強制収用は4月時点で終わっていたのです。10月16日に行われたのは「地蔵や農作物等の撤去についての行政代執行」であり、「土地(芋畑)の強制収用」ではないのです。
それをメディアは「土地の強制収用」と報じる。メディアもバカではないでしょうから、明らかな意図的すり替えですね。
しかも、4月の強制収用の後、府の担当者は何度も足を運んだようです(府によれば交渉回数延べ33回)。が、松本氏は頑として自主的な明渡しを拒んだ。そこで府は、西日本高速道路会社の代執行請求に応じる形で行政代執行の準備に入るわけです。
ところで、松本氏は、行政代執行の執行停止申立を大阪地裁に起こしていました。しかし、10月1日に却下され、大阪高裁に即時抗告しています。
つまり、裁判で係争中だと報じられていますが、地裁の段階では松本氏の言い分は認められていないのです。

そもそも松本氏は、第2京阪道路の建設について「違法だ」とした上で、国の事業認定の取り消しを求める訴訟を06年2月に大阪地裁に起こしています。
要は、松本氏は、第2京阪道路の建設そのものを認めないという立場なんですね。ということは、芋の撤去を2週間遅らせても、土地の自主的な明渡しはまったく期待できないわけです。きっと、芋の後には春先に収穫できる作物を植えるでしょう。
こういう状況下で、府は行政代執行に踏み切ったのです。私はやむを得ないと思いますね。

以下は、J-CASTニュースからの引用。

府側は保育園の芋掘り行事があることも認識しており、「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」。10月11日~13日の3連休に芋掘りをしたらどうか、といった提案もしていたが、断られたという。さらに10月16日の代執行の途中で、保育園の弁護士からの「園児に芋を掘らして欲しい」という要請も受け入れたが、松本理事に最終的に拒絶された、という。

つまり、よく観察すると、「保育園児が楽しみにしていた行事を非道な行政が権力を笠に着て踏みにじった」のではなく、松本氏の側が、自らの政治的主張の正当性を訴えるために「園児を利用した」、で、メディアがそれに乗せられた(あるいは便乗した)という構図なのです。
であれば、橋下知事の言い分は、正当なわけです。

ちなみに、戸田氏から「先生」と呼ばれている松本氏は「かどま九条の会」のよびかけ人です。この人も戸田氏と同じく社民党支持なんでしょうね、きっと。
それから、戸田氏本人は「戸田は父親葬儀で現場参加できず無念!」とHPに書いています。

参照1: 北巣本保育園の農園となっていた農地に対する代執行の件 #1 事実関係について
参照2:第二京阪道路建設工事に係る行政代執行について
参照3:大阪の「涙の園児イモ掘り」問題 行政のごり押しなのか

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2008/10/23

朝日の売国・ねつ造体質を再度検証する

ジャーナリズムは「第4の権力」と呼ばれる。それは、公権力に対する監視役としての役割を担っているからだ。つまり、三権(立法、行政、司法)を監視し、客観的に批判、あるいは検証する存在が民主主義には不可欠であり、その使命をジャーナリズムは負っているということだ。
したがって、ジャーナリズムが、時の政権に批判的な姿勢を取ることは、ある意味「当たり前のこと」と言える。

では、「時の政権」にもっとも批判的な朝日新聞を、なぜ私が批判するのか?
それは、朝日が「反権力」ではなく「反国家」であるからだ。
たとえば、役員待遇編集委員の若宮啓文氏は、2006年12月25日の「風考計」で次のように書いた(抜粋)。

教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

「キミには愛国心がないね」

学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

読めばお解りになるだろうが、教育基本法に「愛国心」が盛り込まれた=学校教育で愛国心が強制される=偏狭なナショナリズムが醸成される――という主張が「夢」という形で展開されている。
もちろん若宮氏は、これを「夢」とは思っていない。それは、「夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう」という文言に如実に表れている。
つまり、彼は、教育基本法の改正や防衛庁の「省」への昇格を「戦前への回帰」と危惧しているのだ。

これは、「客観的に批判、あるいは検証する」というジャーナリズム本来の姿勢から明らかに逸脱している。教育基本法に謳われた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」は、しごく当たり前のことだと思う。これを「偏狭なナショナリズム」に結びつけることの方が、あまりにも偏っている。

で、若宮氏は「この国にも言論の『不自由』は漂っている」と書いた上で、次のように続ける。

私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

世論に大きな影響力を持つ大新聞の論説委員が、「領土を譲れ」などと「夢にも口にすべきでない」(個人の日記に書くのなら別だが)。これは、明らかに国益に反している。激しい批判にさらされても当然だろう。
にもかかわらず、若宮氏は「では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか」と反論する。が、これは論点のすり替えであり、韓国・朝鮮側の認識に立った主張である。
「竹島の領有権」と100年ほど前の「日韓併合」がどう連関するのだ。
「国賊」「売国」「腹を切れ」と言われても仕方あるまい。

ちなみに、このコラム記事のタイトルは「言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない」である。

ところで、朝日新聞には、もっと過激な編集委員が存在した。松井やより氏である。
松井氏は退職後、VAWW-NETジャパン(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)を設立して代表となった。VAWW-NETジャパンは、2000年12月に女性国際戦犯法廷を主催し、彼女は国際実行委員会共同代表の1人ととなった。
で、この女性国際戦犯法廷というのが、とんでもない「法廷」だったのである。
その狙いは、「従軍慰安婦」の名において昭和天皇を「戦犯」として裁くものだった。しかも、検事として北朝鮮の代表者が2人入っていた。その2人は、後に、北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められた。

こんな人物が「編集委員」、朝日の本質が如実に示されている。
しかも、この松井氏、NHK内部の同志である池田恵理子氏と組んで、この「とんでもない法廷」をNHKで放映しようと画策した。番組名は「問われる戦時性暴力」。
池田氏は、NHKエンタープライズ21のエグゼクティブプロデューサーであるとともに、VAWW-NETジャパンの運営委員。で、NHKの番組「問われる戦時性暴力」の企画発案者である。
しかし、当然のことながら、「従軍慰安婦」の名において昭和天皇を「戦犯」として裁く「法廷」風景をたれ流す番組は、NHK内部で問題となる。そして、番組はNHKの判断によって大幅に改変された。

ところがである。朝日新聞は、2005年1月12日、自民党の安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの番組「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させたと報道したのである。これに対し、NHKは朝日新聞の報道に全面的に反論し、報道内容を否定した。安倍、中川両氏も、報道内容の矛盾を指摘した上で、朝日新聞に対する抗議、訂正要求を行った。
これに対し朝日は、2005年7月25日、2ページに及ぶ検証記事を朝刊に掲載。中川氏との面会日時の問題などについて「真相に十分迫れなかった」としたものの、「改変という構図ははっきりしている」として記事の正当性を主張。訂正や謝罪はなかった。

この検証記事に、NHKや安倍、中川両氏は反発を強める。すると朝日は、2005年9月30日、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。内容は、2005年1月12日の記事が取材不足で不正確であったことは認めながらも、記事の訂正は拒否。取材資料の流出経路は不明とし、録音テープの存在には触れずじまいだった。
これに対し、他紙からの猛烈な批判が巻き起こる。

以下は、朝日の「見解」が発表された後の、他紙の【社説】からの一部抜粋である。

【読売新聞】↓

報道機関として無責任な対応。

争点は、政治家がNHK幹部を「呼び出し」たのかどうか、面会は放送前日だったのか、の2点だった。
秋山社長は「これらを裏付ける事実は確認できなかった」と認めた。ならば、謝罪し訂正するのが筋。

責任あるメディアとしての「けじめ」が必要。

【毎日新聞】↓

問題は、安倍晋三氏や中川昭一氏がNHK幹部を呼び出したのか、中川氏は放送前に幹部と会っていたのか、という点。

今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。知りたいのは、取材記者の意図が、「NHKと政治の関係」を批判することではなく、本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という点である。

メディアに属する人間が、匿名で他社に取材資料をリークするのは邪道である。

まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話。

【産経新聞】↓

この記事で特に真偽が問題となったのは、安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にNHK幹部を呼び出したのか、中川氏とNHK幹部が会ったのは放送前だったのか、の二点だ。
(朝日新聞は)取材が不十分だったと認め、「呼び出し」ではなく「会って」と表現を変えた。中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとした。
これでは、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない。

この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題。

毎日新聞に――まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話――と書かれるようでは朝日も終わっている。

一昨日のエントリで、「今まで朝日新聞がやったことを簡単に振り返ってみよう」と書いて、以下の事柄を挙げた。

①中国文化大革命の礼賛
②文部省の教科書検定における誤報
(「侵略」を「進出」と書き換えたと報道)
③「朝鮮人強制連行」のデッチ上げ
④「従軍慰安婦狩り」のデッチ上げへの加担
⑤南京虐殺の誇張、中共の言いなり報道
⑥NHK番組改変問題における極左(北朝鮮を含む)への加担
(自民党の政治家がNHKに圧力をかけたと報道)

朝日の反日・ねつ造体質は「永遠に不滅です」ということだ。

ちなみに、朝日の当該記事を書いた本田記者は、松井やより氏を尊敬して記者になったという。

「朝日新聞綱領」は次のようになっている。

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、
   民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、
   一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

一、真実を公正敏速に報道し、
   評論は進歩的精神を持してその中正を期す。

一、常に寛容の心を忘れず、
   品位と責任を重んじ、
   清新にして重厚の風をたっとぶ。

笑止千万!!!

なお、NHK番組改変問題に関しては、以下の関連エントリをお読みいただきたい。

NHK番組改変問題の真相
朝日の陰に北朝鮮工作員

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2008/10/21

橋下知事に痛罵され、面食らう朝日

橋下徹大阪府知事の朝日新聞批判がとまらない。

口火となったのは、今月19日に兵庫県伊丹市で開催された陸上自衛隊記念行事における祝辞である。

「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」

この朝日に対する猛烈な批判は、同紙が3日付朝刊に掲載した「弁護士資格を返上しては」と題する社説に対するものである。
橋下氏は、山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり敗訴。
その裁判結果について、朝日は翌日の社説で、

判決で「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」とまで言われたのだから、橋下氏は深く恥じなければならない。

判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか。

と書いたのである(抜粋)。

この朝日の社説に橋下氏は我慢がならなかった、ということだろう。
で、朝日も、この批判に対して即座に反論している。

10月3日付の当社の社説は、山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下徹知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について、橋下氏敗訴を言い渡した判決を論じた上で、橋下氏の責任を厳しく指摘したものです。陸上自衛隊記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねます。

10月20日 朝日新聞大阪本社広報部

これに対して、橋下氏の朝日批判はますますエスカレート。

20日、出張先の東京で、発言の真意を

「命を懸けて働いている自衛隊の皆さんに敬意を表する意味で、その対極にある一番愚かな言論機関である朝日新聞が最適と思った」

と説明。

そして、再び朝日を猛批判。

「社説を全部批判しているわけじゃないが、『返上しては』は、からかい半分じゃないか。今回の発言は資格剥奪になるような内容なのか」

「『返上しては』と本気で言っているんだったら、その論拠を聞きたい」

「弁護士資格はく奪に値するというなら、事実誤認したら廃業しろ、みんな首を切れと言いたい」

「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」

「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」

(以上、新聞各紙から採録)

このブログの読者は、大半が「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」に大いなる共感を覚えるだろう。

今まで朝日新聞がやったことを簡単に振り返ってみよう。

①中国文化大革命の礼賛
②文部省の教科書検定における誤報
(「侵略」を「進出」と書き換えたと報道)
③「朝鮮人強制連行」のデッチ上げ
④「従軍慰安婦狩り」のデッチ上げへの加担
⑤南京虐殺の誇張、中共の言いなり報道
⑥NHK番組改変問題における極左(北朝鮮を含む)への加担
(自民党の政治家がNHKに圧力をかけたと報道)

もっと、他にもあるのだろうが、今のところ思いつくのはこれくらいか。いずれにしても、事実誤認、あるいは事実の誇張、つまり捏造である。そして、捏造報道のいくつかは、特ア3国の日本批判、内政干渉への導火線になっている。
こんな朝日に他人を批判する資格があるのか???と橋下知事が怒るのも無理はない。しかも、当該社説は私も読んだが、完全に橋下知事をバカにしている、あるいは「おちょくっている」内容である。
確かに、当時の橋下氏の発言は説明不足であり、弁護士としては穏当ではない点もあった。が、天下の公器を自認する新聞が「弁護士の資格を返上してはどうか」と書く方がもっと穏当性を欠いている。
「弁護士の資格を返上してはどうか」とまで書くからには、論拠を示すべきだ。が、そのことについては何も書いていない。
要は、「橋下はふざけている」「橋下は許せない」という感情に突き動かされて書いただけだ。しかも、それが【社説】なのだから、朝日のレベルが知れる。

橋下知事を批判する者たちは、「知的レベルが云々」とか「小泉元首相流のパフォーマンスで有権者を惑わす劇場型政治」とか書いて批判しているが、まったくの的外れである。
彼は賢い。だから、どこで、どう訴えれば敵に最大のダメージを与えられるかが分かっているのだ。
今回も、陸上自衛隊記念行事における祝辞で朝日をバッサリ斬った。唐突で場違いな感じを受ける人も多いだろうが、逆に、それが「どうして?」という疑問を人々に抱かせるのだ。
そして、朝日という新聞に未だに幻想を抱いている人に、朝日の異常さに目覚めるきっかけを与える。

件の社説を書いた朝日の論説委員は、悔しくて眠れないのではないか。小ばかにしたつもりが、逆に正面から痛罵された。
が、これ以上反論したら、自らが小ばかにした橋下氏と同じ土俵に乗ることになる。そうなれば朝日の負けだ。後は、もう、橋下氏がつまづくまで、じっと耐えて待つしかない。

品性下劣で節操のない朝日新聞にふさわしい状況ではある。

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2008/10/19

正体を明らかにしろ!売国メディア

まったく、記者クラブって何様のつもりなんだ!
と、以下のニュースに接して思った次第。

中川財務・金融担当大臣が、財務省の会見室に17日から国旗を置くことを決めたことについて、一部の記者からは「配慮が足りない」という意見が出されました。

中川財務・金融担当大臣:「(Q.国民のなかには国旗掲揚について違和感を持つ人もいるが)国旗についていろんな考えを持つことは自由。国旗を押しつけているのではなく、公の場である。世界中の記者会見場で国旗がない会見場はない。世界的にも自然なことだと思う」

中川大臣は会見室に国旗を置くことについて、「小渕内閣が制定した国旗国歌法に基づく対応だ」と話しました。記者クラブと財務省側は国旗掲揚について、これまで3回話し合いを持ちましたが、結論は出ていませんでした。中川大臣は1998年に農林水産大臣を務めた際も、会見場に国旗を置く問題で記者ともめた経緯があります。

中川大臣 会見室への国旗掲揚めぐり記者ともめる (ANN NEWS)

北海道新聞では「意見が出され」ではなく「抗議した」となっている。何を根拠に抗議するのかが理解できない。「日の丸」は、法律で「国旗」と定められている。それを公の場に掲げる。
何が問題なのだ???

「公の場である。世界中の記者会見場で国旗がない会見場はない。世界的にも自然なことだと思う」という中川大臣の説明は至極当然のことである。「違和感を持つ人もいる」というが、どんな事柄だって「反対」の人はいる。その人たちに配慮して「国旗」の掲揚を遠慮していたら、法治国家など成り立たない。

別に、少数意見を無視しろと言っているのではない。法律で「国旗」と定められている「日の丸」を掲揚することに遠慮などいらないということだ。しかも、国旗国歌法制定時の世論調査(讀賣新聞)では、「日の丸」で80%、「君が代」で67%の国民が支持している(「日の丸」「君が代」に反対するサイトでは「日の丸については国民の約90%が国旗として支持し、君が代 は約70%が国歌として支持している」と書かれている)。
法律があって、国民の大多数も支持している「国旗」を、公の場で掲揚することに「異議を唱える」メディアって一体何だろう?

中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。なぜ、財務省はダメなのか。まったく説得力がない。
察するに、記者クラブが「慎重に判断を」と財務省に求めていた(北海道新聞)のに無視された、一部の記者の抗議は、ここに根拠があるのだろう。
が、これは、記者クラブという名の既得権益者の驕りでしかない。

それにしても、「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した一部の記者って、どこの新聞、あるいは放送局だ???

これだから、日本のメディアは「偏向している」とか、「売国」とか言われるんだよな。
「いい加減にしろ!」と言いたい。

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2008/10/18

社会的排除?というより自己責任だと思うよ

讀賣新聞が――[生活ドキュメント]社会的排除――というタイトルの連載を10月15日から続けている。昨日の第3回目までを読んで大いに考えさせられた。
第1回目と2回目は、家庭の貧困―低学力―向学心の喪失―高校中退―不安定な就労―低賃金―貧困という構図で記事が書かれている。

以下に、今回の連載のテーマを引用する。

親の離婚や失業、長時間などで、不安定な生活にさらされる子どもが増えている。貧困から学力低下、そして中途退学へと向かう。高学歴が求められる現代社会を「高卒」の資格もなく漂流する若者たち。社会的排除へとつながる悪循環を生む「中退」という問題を考える。

第1回目と2回目は、連載のテーマに沿ったものだ。1回目では、貧乏な母子家庭に育ったカオリさん(20、仮名)の例を取りあげ、貧困=中退という記事にまとめ上げている。
2回目の記事は、次のような内容で締めくくられている。

でも、白鳥さんがなんとか生徒を卒業させようとしたのは、中退では安定した仕事に就けない可能性が高いからだ。

以前なら、中卒で就職できる製造業や商店などがあったが、そうした働き口は減った。代わりにこの10年で、派遣やパートなど不安定な非正規雇用が急増した。

「卒業までこぎつけたら、我々が必ず正社員として就職させている。中退してバイトやパートでは、何年働いても履歴書に書くべきキャリアはゼロのままだ」

しかし、卒業までこぎつけるのは容易ではない。1990年代に入り、貧困家庭が増加するとともに、「学力の底抜け」が起きたからだ。

「入学後に補習を行うが、10年前は中学の勉強から始めればよかった。今は小4くらいの学力で入ってくる。1÷4=0.25だと知らない」

貧困、学力低下、中退、不安定な就労という連鎖が起きている。貧困から抜け出せず、社会の中にいかなる居場所も見いだせない「社会的排除」の状態に陥る若者が作られている。

白鳥さんは訴える。「学校の力には限界がある。家庭や地域が力を失ったのなら、社会全体で若者たちを支援することが必要だ」

白鳥氏とは、埼玉県の県立高校の元教師で、中退を防ぐために生徒の支援に懸命に取り組んだ方らしい。ちなみに、白鳥氏が最後に勤務した県立高校は、入学する生徒約200人中、卒業するのは約半数――とのことだ。

以前なら、中卒で就職できる製造業や商店などがあった――これは事実である。私たちのころは、家庭の事情(ほとんどが貧困)で高校に進学できない者が1割近くいた。ただし、貧困=低学力ではなかった。学習意欲はあるのだが、家庭の事情が許さない、そういう生徒もけっこういた。だから、「中卒で就職できる製造業や商店などがあった」のだと思う。
その時代は、まだ、(中学生の)集団就職というのがあって、就職した後は夜間高校に通うのを支援する会社もあったと記憶している。

それからすれば、今は、高校進学率はほぼ100%に近い。大学進学率も50%に迫っている。私たちのころは、大学進学率は20%を少し越えるくらいだったから、今は“超高学歴”社会になっているということだ。
約2人に1人が大学卒。大卒でさえ就職できない者がいるのだから、高校も卒業していない者に満足な職がない、これも当たり前なのかもしれない。

ただし、私は、高校を卒業していないからといって正社員の道が閉ざされるのを肯定しているわけではない。
ただ、私は、讀賣新聞の連載が企図する「家庭の貧困―低学力―向学心の喪失―高校中退―不安定な就労―低賃金―貧困」という構図には大いなる疑問を抱く。
私のごく身近な経験からすれば、「低学力―向学心の喪失―高校中退―不安定な就労」は、本人たちにもっとも大きな責任がある。

根本にあるのは、本人に知的好奇心が欠如しているということだ。向上心もなく、おまけに根気や忍耐力にも欠ける。だから「低学力―向学心の喪失―高校中退」となってしまうのだ。この問題に、「貧乏」とか「裕福」とかは関係がない。
裕福な家庭でも、同じような状況はいくらでもある。私は、実感を込めてそう言える。

讀賣新聞も、さすがに「書き過ぎた」と思ったのか、連載第3回目の中で、以下のような中退者と高校教師の話も紹介している。

「友達がやめてつまらなくなった。卒業したところで何をしたいか見えなかったし」
埼玉県の県立高校を2年で中途退学したカズオさん(24、仮名)は、やめた時の心境を思い出しながらゆっくり話した。
高校をやめると仕事の選択の幅が狭まると担任から忠告されたが、当時はピンとこなかった。「高校は出た方がいいと後でわかった。やめてなかったら別の人生になっていたかもと思う」。(中退者)

かけ算もアルファベットもわからないまま義務教育課程を終えた子どもが、「中学を出ても働く場がない」と高校へ進学する時代。「高校は遊び場」だから、友達がやめれば、簡単に中退していく。(高校教師)

「友達がやめてつまらなくなった。卒業したところで何をしたいか見えなかったし」
「高校は『遊び場』だから、友達がやめれば、簡単に中退していく」
これが真実に近い。私はそう思う。

つまり、「社会的排除」の状態に陥る若者が作られている――のではなく、自らが「社会的排除」の状態を作り出しているのだ。
これを「格差」と呼べるのか?
単なる「甘え」じゃないのか?

「家庭でも学校でも支えてもらえず、生活や学習の力がない子どもが、学校も仕事もあっさりと辞めていく」と言われても、本人たちに自覚が芽生えなければ手の施しようがない。
前出の白鳥氏は「学校の力には限界がある。家庭や地域が力を失ったのなら、社会全体で若者たちを支援することが必要だ」と記事中で訴えている。
が、意欲や向上心は、社会が何とかできるものではない。何とかできるのは、社会の現実に直面して後悔し、心を入れ替えた場合のみだ。

前出のカズオさんは、劣悪な清掃会社に就職して次のように後悔している。

「地獄のような毎日だった」。労災保険には入ったが、医療や年金の社会保険には入れなかった。
高校を卒業して「きちんとした会社」に勤めなかったことを、初めて後悔した。

彼は、まだ24歳である。「やり直す気」が本気であれば、受け入れてやる、それくらいの余裕が社会にあってほしい、と私は思う。

ただ、連載第1回目で取りあげられたカオリさんの現状は以下のとおりだ。

「高校を出ていないと、やりたい仕事にも就けない。やめてこんなに苦労するなんて思わなかった」
カオリさんは今、別の県立高校の定時制に通う。3年目だが、友達に誘われたら授業を休んで遊んでしまい、卒業に必要な単位の半分しか取れていない。

これじゃあ、いくら支援しても浮かび上がるのはむつかしいだろう。

確かに人間は環境に左右される。が、「貧困―低学力―向学心の喪失―高校中退」という図式は、あまりにも単純化しすぎだと思う。むしろ、社会に、「勤勉」とか「忍耐」を尊しとしない風潮が蔓延しつつあることの方が問題ではないのか?

楽な方へ楽な方へと流れる。これじゃあ、いつまで経っても自立できない。
いつのころからか分からないが、「一人前」という言葉があまり聞かれなくなった。「一人前」とは「自分のメシ代は自分で稼ぐ」ということだ。
どうも、「一人前」になりたがらない人間が増えている、そんな気がしてならない。

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2008/10/17

人気ランキングで順位が上がると、バカなカキコが増える

人気ランキングで順位が上がると、バカなカキコが増える。
ほんと、笑ってしまいます。
一昨日も理解不能なカキコがあってソッコウで削除しました(笑)

でも、2チャンネルを見ていてもそう思うのですが、なんでこんなカキコに走るんですかね???
思うに、コンプレックスと欲求不満でしょう、間違いなく(皆さんはどう思いますか?)。
まず、文章的におかしいし、非論理的、で、主張に裏付けが乏しい。
要は「書きなぐり」ですね。
私に言わせれば、一方的な思い込みか、他人の受け売りですよ、こんなの。
なんで、自ら検証しようとしないのか???ほんとうに不思議です。

でも、気持は解りますよ、私もそういう時期がありましたから。
ネットの草創期、2000年くらいですかね。私は40代後半で失業中、子供が高校生と中学生、ほんと苦しかった。で、今はなきYahoo!の掲示板に過激なカキコをしていました(笑)
でも、私は、できるだけ論理的であろうとしました。だから、私から攻撃された人はきつかったと思います、ごめんなさい。

匿名性をいいことに、罵詈雑言、誹謗中傷、というより、それにもなっていないカキコをする人たち、恥ずかしくないのかなあ・・・
というか、そんなことも自覚できない人が相当数いる、ということでしょう。

人生は、どこまで行っても自己責任ですからね。身分社会ならともかく、今は欠陥はあるにしても、能力のある人間が評価される社会です。もちろん、能力=学歴ではなく、個性も含めた様々ですが。
心身に問題がある、あるいは高齢者で収入が国民年金しかなくて預金もない、という人たちには特別の支援が必要(なにせ、国民年金は生活保護より少ない)ですが、自分の怠惰を家庭や社会のせいにするなんて、サイテーですよ。

いずれにしても、欲求不満をネットで解消する人たち、さびしい、というよりかわいそうです。仕事でもプライベートでも自己表現をする手段がない、というか、そういう能力もない、ということでしょう。

やはり、人間は努力すること、そして耐えることが大事です。根気も忍耐も向上心もない、これは、私が上司だったら手に負えません。

雑文、失礼しました。

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2008/10/14

前田雄吉衆院議員 受託収賄か???

これで、民主党に逆風が吹かなかったら、我が国の民度を疑うな。

民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万~130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。

4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた

朝日新聞は今月8~12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 (朝日新聞)

政治資金規正法では政治家個人への企業献金は禁じられている。これは、講演料という名を騙った「政治献金」である。つまり、政治資金規正法違反。
献金に応じて業界寄りの質問を国会で行っている。請託を受けて業界に有利な国会質問を行う。で、献金を受ける。これは受託収賄罪だろう。

この前田議員、小沢一郎民主党代表の側近である。

親が親なら子も子か???

以下、参照:

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は、ネットワークビジネス推進連盟に関連した議員連盟。

活動目標
連鎖販売取引(ネットワークビジネス。いわゆるマルチ商法)の基本法制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動している。

[編集] 沿革
2003年9月、流通ビジネス議員連盟として発足
2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称

[編集] 加盟議員
現在加盟している議員は全て民主党所属、または元民主党所属の無所属のどちらかである。

会長:藤井裕久
事務局長:前田雄吉
顧問:山岡賢次
松木謙公
松下新平

山岡賢次!
小沢側近の国会対策委員長じゃなかったか?藤井裕久も小沢側近!

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2008/10/13

虫が良すぎる韓国 まず反省せよ!

米国発の金融危機で韓国が揺れている。韓国ウォンは、昨年3月時点では1ドル=800ウォン台の水準で推移していたが、今年10月8日時点で1397ウォンの水準まで下落している。まさに、10年前の通貨危機の再発を予感させる事態である。
李明博大統領は、「結論として言えば、通貨危機のような状況に遭って経済が破たんすることは絶対にないだろう」(YONHAP NEWS)と発言している。が、私は、予断を許さない状況だと思う。
で、ここに来て、以下のようなニュースが飛び込んできた。

8日には権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。
(朝鮮日報)

また、同紙は、李明博大統領が「韓中日財務相会合」の開催を提案したとも報じている。

まあ、韓国経済が崩壊しない方がわが国にとっては良いことである。が、抵抗感があるんだよなあ・・・こういうニュースに接すると。普段は散々わが国に罵詈雑言を浴びせておきながら、困ってくると臆面もなく「助けてくれ」だもんなあ・・・

そもそも今回の危機は、韓国経済の体質が相変わらず脆弱であることに原因がある。外貨準備は過去最長の6カ月連続での減少だし、経常収支は赤字基調が続いている。特に、8月の経常収支赤字は、月ベースでは過去最大の47億1000万ドル(約5000億円)の赤字を記録した(9月30日 韓国銀行発表)。
これでは、金融危機に際し、ウォンが売られるのも無理はない。で、この経常赤字だが、原因は「原油高や輸出不振などの影響」とされている。
が、本質的原因は他のところにある。

韓国の経常収支、特に貿易収支の問題点は、対日貿易の大幅赤字にある。

半導体、携帯電話、LCD(液晶ディスプレイ)などの韓国製の先端製品が「世界市場を席巻している」と韓国人は自慢げに語る。が、これらの輸出品に使われる素材や部品などの中間材は、日本からの輸入に頼っているのだ。

韓国の対日貿易赤字は今に始まったことではない。1990年から2006年までの累積対日貿易赤字は2287億ドル(約23兆円)に達する。うち部品や素材産業の赤字が1780億ドル(約18兆4800億円)と78%を占める。
つまり、部品や素材を日本に依存しているため、韓国は輸出が増えれば増えるほど対日貿易赤字も増大するという構図なのだ。

最近は、対日赤字が年3兆円にものぼる。そこで、李大統領が考えたのは、韓国国内に日本の部品・素材企業を誘致することだ。4月21日の福田康夫首相(当時)との日韓首脳会談で、李大統領は、日本企業の対韓投資を促進するため、韓国に「部品・素材専用工業団地」を設置したいという意思を示した。
李大統領によると「韓日首脳会談で合意した」ということらしいが、日本の経済界は冷淡だという(参照:朝鮮日報)。

そりゃそうだろう。あまりにも虫が良すぎる。韓国に部品や素材産業が育たないのは、韓国人に根気や繊細さ、そして独創性が欠けているからだ。というより、わが国からカネも技術も供与してもらったから根気や繊細さや独創性は必要なかったのだ。
韓国人は、よく、自国の経済成長を「漢江(はんがん)の奇跡」と自慢するが、わが国の大規模な援助によって初めてそれが可能になったのだ。そのことを自覚せずに、また、「部品・素材専用工業団地」に投資してくれと言う。

韓国は労使紛争の激しい国だ。で、日本の技術やデザインをすぐパクる。実際、シャープは昨年8月、液晶関連の特許侵害を理由に韓国のサムスン電子を提訴している。日本の経済界が冷淡なのも当たり前である。

金融危機に対する支援も「部品・素材専用工業団地」に対する投資も、まずは韓国の反省がなければ受けられない話だと私は思う。

なお、私は、韓国に対する金融支援を否定するものではない。金融危機は国際問題であるからだ。
念のため。

参照:ニンテンドーDSで対日貿易赤字2000億ウォン (中央日報)

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2008/10/12

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?

昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。

なぜ日本の野党は「反国家」なのか?~占領軍の検閲が残した影響とは~

ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。
で、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか?」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。

昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
米国の左派はリベラルだが、星条旗に忠誠を誓う。フランス社会党も英国党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党を母体とするイタリアの左翼民主党(現・民主党)ですらそうだった。

ところが、日本の左派は違う。昨日のエントリでも指摘したが、民主党の「リベラルの会」ごときは、「金正日マンセー」の議員が代表世話人を務めている。社民党は「北朝鮮による拉致事件はデッチアゲ」と長い間主張していた。共産党も北朝鮮には批判的だが、靖国神社参拝問題や従軍慰安婦問題では中国や韓国と歩調をそろえる。

日本の左派は、日中友好、あるいは日韓友好を唱える。が、東シナ海のガス田問題では中国に対して沈黙し、竹島領有権問題では韓国に対して沈黙する。
いずれも国家主権と領土に絡む問題なのに、日本の左派はこれらの問題に極めて冷淡なのだ。こんなことは、他の国では考えられないことである。

なぜ、日本の左派はわが国の国益に対して冷淡で、逆に外国の日本批判に同調するのか?それは、山本七平氏も書いているが、日本の左派が「反政府」ではなく「反国家」だからである。そう認識すれば、左派が、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりすることも、自国の安全保障をないがしろにするような主張をすることも理解できる。

私も、日本の左派が「反政府」、つまり政府の政策を批判する―のではなく、国家のあり方そのものを否定するような「反国家」になったのは、山本七平氏が指摘するように戦後の米国による占領政策が大きく影響していると思う。
米国は、戦前の日本を、民主主義とは無縁の全体主義国家として捉えていた。そして、その全体主義体制を支えていたのが「狂信的右翼的超国家思想(山本氏)」であると考えていた。そこで、米国は、この超国家思想と超国家主義者を一掃することが日本の民主化のためには不可欠と考えたのだ。
で、米国が最初にやったことは、超国家思想の対極にある日本共産党の利用である。

当時、共産党は米占領軍を「解放軍」と規定していた。米占領軍も、日本の民主化のためには運動が欠かせないと考え、共産党にその役割を期待した。つまり、米占領軍と共産党は蜜月関係にあったのである。
結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。

わが国に、反国家思想が本格的に浸透したのはこの時期である。が、共産党と米占領軍の蜜月関係は長くは続かなかった。
共産党と産別会議は、1947年2月にゼネラル・ストライキ(ゼネスト)の実施を計画した。が、これが米占領軍の強制力によって中止に追い込まれるのである。理由は、ゼネストにより社会不安が高まることを恐れたためである。が、それは表向きで、実際は、冷戦の兆しを感じていた米国が、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていた事の方が大きい。
つまり、これ以上、共産党の影響力が拡大することを脅威に感じたのである。

1949年に中華人民共和国が成立すると、マッカーサー総司令官は共産党の非合法化を示唆するようになった。そして、5月に皇居前広場において起きた人民広場事件を契機に、徳田球一共産党書記長以下の幹部多数を公職追放し、機関紙「アカハタ」を停刊処分にした。
こうした流れのなかで、7月以降、官公庁や民間企業において、共産党員とその支持者とみなされた人びとが次々に退職させられたのである。その数は1万人を超えた(いわゆるレッド・パージ)。

米占領軍が行なったのは、それだけではない。共産党主導下の産別会議の中に、反共産党の産別民主化同盟(民同)を結成させ、レッド・パージなどで弱体化した共産党勢力から運動の主導権を奪取させたのである。
この民同が、日本組合総評議会(総評)の結成につながった。
が、米占領軍は、ここで大きな勘違いを起こしていた。民同と、その後継者である総評の中にも、そして総評が全面的に支えていた日本社会党の中にも共産主義者がいたのである。

以前のエントリでも書いたが、戦前の共産主義には2つの潮流があった。講座派と労農派である。で、この講座派と労農派は激しく対立した。
講座派と労農派の違いは、講座派がブルジョワ民主主義革命の後に社会主義革命が起こる(2段階革命論)としたのに対し、労農派は来るべき革命は社会主義革命であるとした点にある。そして、講座派は後の日本共産党であり、労農派は社会主義協会のルーツになった。
共産党は国際共産主義運動の一翼を担い、暴力革命を目指した。一方、社会主義協会は国際共産主義運動と距離をおき、議会を通じた平和革命を目指した。そして、社会主義協会のメンバーは日本社会党に入党し、その主流派になった(社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」は社会主義協会の影響が大きい)。
つまり、米占領軍と日本政府は、共産党を排除し、その力を殺いだつもりになっていたが、実は野党第一党の主流派に、あるいは産別会議に取って代わった総評の中核に反日本共産党(反日共)の共産主義者が浸透していることを見逃していたのだ(いや、分かっていて、あえてそうしたのかもしれないが)。

米占領軍は、戦前の日本を全否定することに全力をあげた。大東亜戦争を「悪」と規定し、戦争指導者を罪人として裁いた。米国がもたらした民主主義の素晴らしさが強調される一方で、戦前の体制、価値観はことごとく否定された。
これに、有史以来、初めて敗戦し、外国の軍隊に国土を占領されて茫然自失の状態だった国民は、なすすべもなく洗脳されていく。

米占領軍の指令で結成された教員組合は、またたく間に共産党の支配下におかれる。そして教師たちは、米占領軍公認の下(もと)に、戦前の体制や価値観を否定することに励んだ。いったんはレッド・パージで共産党勢力が排除されたが、その跡を反日共の共産主義者が襲ったのであるから偏向教育は改められることはなかった。

米占領軍が終戦直後に共産党を重用した結果、日本社会に「反国家」「反体制」派が急増した。で、冷戦の兆候に危機感を抱いた米占領軍は、今度は逆に共産党排除に乗り出した。が、共産党排除のために後押しした民同=総評及び社会党の中核部分に反日共の共産主義者がいたのだ。
しかも、米占領軍が行なった「戦前の日本の否定」を教育現場で共産党が、共産党が衰退した後は、反日共の共産主義者たちが、さらに徹底して実践した。
その結果、日本人の3分の1近くが「反国家」「反体制」の社会党を支持するようになった。

ここにおいて、日本の左派(野党)は、「反政府」ではなく「反国家」がその主流になってしまったのである。
「反国家」「反体制」、つまり革命を目指しているのであるから「国益」なんて関係ない。国家の安全保障なんて何の意味も持たない。むしろ、国家を攻撃する勢力が頼もしい味方である。
だから日本の左派は、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりする。自国の安全保障をないがしろにするような主張を平然とする。

結局、日本の左派は、戦後一貫して共産党と反日共の共産主義者が主流だったのである。これは米占領軍が最初は共産党に、その後は反日共の共産主義者に肩入れしたことが大きく影響している。
結果、わが国では健全な左派=社会民主主義が育たなかった。おかげで、本来は保守であるべき自民党の中に社会民主主義的体質を持つ政治勢力が生まれるという現象も起きた。そして、この自民党内の社会民主主義的体質を持つ政治勢力も、また、米占領軍による洗脳から逃れられないでいるのである。
今の日本政治の混沌は、突き詰めればここにある。

戦後日本政治が、保守を中心とする勢力と、「反国家」「反体制」を標榜する政治勢力の対峙でしかなかったことは、わが国にとって大きな不幸だったと思う。

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2008/10/11

民主党「リベラルの会」の驚くべき政策

私は、このところ2度にわたって民主党「リベラルの会」を批判するエントリを書いた。それは、彼らが極めて危険な勢力だからである。彼らの本質をズバリと言えば、「リベラル」の仮面をかぶった「反日主義者」であり、反日米安保、親北朝鮮の政治勢力である。
共産党は共産主義というイデオロギーに基づいた反体制政党であり、社民党や新社会党は反日本共産党の共産主義者(社会主義協会)の流れを引く政党であるから、その本質は理解しやすい。
が、「リベラルの会」は民主党に所属している。「民主党」「リベラル」とくれば、一般の人は「自由」とか「進歩」を連想する。つまり、「リベラルの会」は自らの本質を「リベラル」という言葉でカモフラージュしているのである。
だから私は「リベラルの会」を批判するのだ。

米国でも左派はリベラルと呼ばれる。西欧はリベラルではなく、左派は社民主義が主流である。が、リベラルも社民主義者も国益を害する国家に共感したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
ところが、民主党の「リベラルの会」は北朝鮮を擁護し、集団的自衛権の行使を認めない。日本の歴史を自虐的に捉え、愛国心を否定する。

ここで、「リベラルの会」が今年の8月に小沢一郎代表に手渡したとされる政策提言の一部を紹介する。小沢氏はこの政策提言に「大きな枠組みは同じだ」と答えたそうだ。

政策提言の「米国そしてアジアとの係わり」という項目に次の一項がある。

6カ国協議の枠組みの「北東アジア安全保障機構」への発展の推進、および、「北東アジア非核兵器地帯条約」の締結に向けて努力する。

「6カ国協議の枠組み」、つまり北朝鮮・日本・米国・中国・韓国・ロシアで「北東アジア安全保障機構」を作るというのだ。そして――「北東アジア非核兵器地帯条約」の締結に向けて努力する――のだと。
まったく何を考えているのか理解できない。中国に核を廃棄しろと言うのか?ロシアに極東地域から核を撤去しろと言うのか?そんなことが可能だと思っているのか?

提言はさらに続く。

長期的には東アジア共同体の形成を目指す過程の中で、米国の参加も認容する東アジアにおける集団安全保障体制を築いていく。

「長期的には東アジア共同体の形成を目指す」「米国の参加も認容する東アジアにおける集団安全保障体制を築いていく」
これって韓国の盧武鉉くんが誇らしげに掲げていた「北東アジアのバランサー論」とそっくりだ。

盧武鉉くんは、かつて次のように述べている。

「巷間では韓米日3国の安保体制をつくって中国に対処しよう、という主張がある」「しかし韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくって北東アジアに平和構造をつくろうという考えだ」
「米国が対決的戦線を前提に北東アジアにおける戦略構図を運営すると、北東アジアには常に緊張が生じる」「逆に、北東アジアに欧州連合(EU)のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」

この盧武鉉くんの発言に対して、私は次のように批判した。

中国、北朝鮮、韓国、そして日本。どこにEUのような共同体を展望できる要素があるのだ???「北東アジアの多国間安保体制」???北東アジアの4カ国で作るの???「北東アジア安全保障機構」=「NEASO」か(爆笑)
一国の大統領に対して失礼かも知れないが、盧武鉉くんに忠告する。
外交は夢を語ることではない。現実を冷徹に分析することだ。

この批判を、そっくり「リベラルの会」に捧げる。それにしても、「リベラルの会」の反米・親北朝鮮・親中国の本質を如実に示している政策だ。「米国の参加も認容する」と言ったって、米国が相手にしないだろう。
私は9日のエントリで――彼らには「現状認識の能力」が完全に欠落している。誤った戦後教育=世界に誇るべき「平和憲法」によって洗脳されている――と書いたが、そのとおりだったわけだ。

「リベラルの会」は人権問題でも危険な政策を掲げている。「人権問題への取り組み」という項は以下のような内容である。

人権を中心に位置付けた社会の構築を目指し、差別禁止法の制定を目指すとともに、社会保障制度での総合的対応を図る。

人権侵害に係る調停・仲裁等を行う中央人権委員会および地方人権委員会を設置する。

人権の内国民と外国人(特に、永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人)との差別をなくす。

この主張は、部落解放同盟(解同)のそれとそっくりである。これもまた、「リベラルの会」の本質を余すところなく示している。「差別禁止法」という名称もすごいが、――特に、永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人――と強調するところがすごい、というより怖い。

「リベラルの会」代表世話人の近藤昭一衆院議員は、かつて次のような談話を金正日に捧げている。

国防委員会委員長という、国家を代表する地位に立たれたことを、心から祝福する。

日本では少し前、共和国の「弾道ミサイル問題」に対し、過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。

日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり、関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。

今後は、金正日総書記がさらに指導力を発揮し、日朝関係が発展することを望む。

国防委員会委員長推戴を祝う/各国大使と各界人士の談話

ここまで来ると、もう「何をか言わんや」である。

近藤昭一!おまえは日本人か!!!

なぜ、こういう「偏向」日本人が育ったのか。その原因は日教組にある。
日教組の組織率は今や28.3%にまで落ち込んでおり、また、組合員の政治意識も多様化していると言われる。だから、今の日教組に対する批判は「過大評価だ」と笑う教師もいる。また、共産党系の全教の組織率は6.7%で、新規加入者がほとんどおらず、完全なジリ貧状態だという。
が、私たちが子供のころは違った。その頃の日教組は70%近い組織率を誇り、極めて過激だった。政治目的のストライキを全国規模で何度も打ち、逮捕者まで出していた。で、このころ日教組が掲げていた大スローガンが「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」。

私も教師から、新憲法の素晴らしいところとして「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則を繰り返し教えられた。特に活動家とは思えない普通の教師が、「戦争放棄」や「非武装」を強調するのだから、それを刷り込まれる生徒がいても不思議ではない。
なにしろ、「非武装・中立」「日米安保破棄」を唱える社会党が3分の1近い議席を国会に得ていた時代なのだ。

「リベラルの会」の代表世話人である近藤氏や平岡秀夫氏は、私より少しだけ年下である。きっと同じ教育環境にいたに違いない。そして、その時に感銘を受けた「理想」を未だに抱き続けている。
が、これは「理想」ではない。「夢想」である。

それにしても、この「リベラルの会」、16人もメンバーがいる。これに、韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子氏を始めとする旧社会党出身者や菅直人グループを加えれば、民主党内の反日議員は60人を越える。

やはり、民主党には政権を任せられない。

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2008/10/10

どこまでも政局優先 民主党の無責任

こんなふざけたことが許されるのか?
新テロ特措法改正案に対する民主党の態度である。

民主党は新テロ特措法に徹底的に反対してきた。「憲法違反だ!」とまで主張してきた。なのに、「淡々と反対する」とはどういうことだ。
しかも、自身が掲げていた「対案」の趣旨説明を自ら省略しようとするなんて国民(有権者)を舐めている。
政党としての最低限の責務すら放棄してまで早期解散に持ち込みたいのか?

以下は、毎日新聞からの引用である。さすがの毎日新聞も、今回の民主党の態度には辛らつだ。

インド洋での給油継続のための新テロ対策特別措置法改正案を巡る民主党の対応が、党内外に波紋を広げている。福田政権下で反対を唱え審議を長期化させたのとは一変し、自ら早期採決を与党側に促す態度が「事実上の賛成」と映るためだ。安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ

「審議を短期で終わらせるということは、補正予算案と同じく賛成するのか」。9日開かれた民主党外務防衛部門会議で出席者がただした。武正公一「次の内閣」副外相は「そんなことはない。淡々と反対するという意味だ」と説明した。

会議には、集団的自衛権行使に慎重な党内グループ「リベラルの会」代表世話人の平岡秀夫衆院議員ら数人が参加。メンバーの一人は「賛成するなら大変なことだと思った」と語った。

新テロ対策特措法は先の通常国会で、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」の象徴となり、衆院通過から成立まで約2カ月かかった。ところが今回は民主党が審議を短縮しようとするあまり、同党の対案の趣旨説明を自ら省略しようとし、与党の要求で行われるねじれぶりだ

共産党の志位和夫委員長は9日の会見で「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判。与党の衆院テロ対策特別委員会メンバーは「前回あれだけ騒いだだけに違和感がある」と指摘した。【上野央絵】

新テロ特措法:改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解

安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ――毎日新聞の言うとおりだ。共産党から「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判されても反論できまい。そのとおりなんだから。
「今なら情勢が民主党に有利だ」、あるいは「このままでは選挙資金が枯渇する」、そんな打算にまみれた発想で今回のような行動に出たのだろうが、まったくもって無責任すぎる。

あまりにもひどいので、民主党政権を渇望する朝日新聞までが民主党に噛みついた。
以下は、朝日新聞の今日の社説からの抜粋である。

法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。

民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか

アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる

つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。

給油法案―駆け込み審議の異様さ

朝日新聞の指摘どおりだろう。自民党は、民主党の対案を審議で取り上げ、民主党案の非現実性や民主党内の意見の不一致を追及する構えだった。そして、国民に民主党の政権担当能力に対する不信感を植え付ける。
民主党が審議短縮をはかったのは、こうした自民党の攻勢をかわし、懸案を早く片付けて早期解散に持ち込むという狙いからだ。

もう、何が何でも政局優先、選挙を自らに有利に運ぶためには重要な法案の国会審議さえ「消化試合」にする。
こんな民主党に、ほんとうに政権担当能力があるのか???

讀賣新聞は次のように書いている。(抜粋)

民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島―山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。

与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断?

しかし、事が民主党の思惑どおりに進むかどうかは不明だ。案外、一時は不可能と思われていた「新テロ特措法改正案の成立」という果実を手に入れた自民党は、年明けあたりまで解散を引き伸ばすのではないか。そして、それまでに民主党公約のデタラメさや、今回のような民主党の無責任ぶりを世論にアッピールする。
そうなれば、もともと選挙資金の乏しい民主党の元職や新人は総コケになるかもしれない。

金融危機が実体経済の危機に転化しそうな状況下で、解散などすべきではない。

政治を「駆け引きの場」としか考えていない民主党に鉄槌を!!!

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2008/10/09

平和憲法に洗脳された民主党「リベラルの会」

昨日、民主党の「リベラルの会」の危険性に言及した。この会に属する連中は、旧・社会党出身の政治家たちよりもひどいと思う。なぜなら「リベラル」を名乗ることによって、自由で先進的なイメージを振りまくからだ。
私は、彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です―と書いたが、彼らこそ戦後日本教育が生み出した「偏向」日本人の典型だろう。

彼らの中には、藤末健三参院議員のように、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、と主張する者もいる。藤末氏は――「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。我々は、憲法9条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです――と自らのブログに書いている。
ほんとうに頭の構造を疑ってしまう。領土の外からミサイルを発射されたらどうするのか?

彼らには「現状認識の能力」が完全に欠落している。誤った戦後教育=世界に誇るべき「平和憲法」によって洗脳されている。
確かに戦後の日本は、戦争の直接的当事者になったことはない。が、これは平和憲法のおかげなんかではない。日米安保と自衛隊の存在があったからこそ戦後の日本は平和でいられたのだ。

文化大革命以前の中国は「革命の輸出」を掲げていた。日本が非武装・非同盟だったら、とっくに共産化されていただろう。
また、文化大革命以降も、中国の拡張主義は変わっていない。共産主義から市場主義に下部構造は変化したが、共産党独裁はより強化されている。そして、その共産党独裁体制を維持するために、今度は民族主義を鼓舞している。
いわゆる、偉大なる中華帝国の歴史的復興である。今年開催された北京オリンピックも、偉大なる中華帝国の復興を世界に知らしめるための示威行動だったと思えば理解しやすい。

中国は、表向きは微笑み外交で来るだろうが、本質的には領土と資源に対して飽くなきまでに貪欲である。中共体制の維持が「経済成長」と同義である以上、この本質は変わらない。
中国の当面の狙いは、東シナ海と南シナ海の内海化及び中央アジアとアフリカにおけるプレゼンスの拡大である。だからSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備した原潜を配備し、空母の建造に熱を上げる。だから1日1.25ドル未満で暮らす人口を2億700万人(2005年)も抱え、世界銀行から貧困対策として巨額の融資を受けながら、アフリカ諸国に対するODA(政府開発援助)にせっせと励む。
すべては領土の拡張と資源の獲得のためにある。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島(西沙諸島)を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島(南沙諸島)についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック(海軍)、クラーク(空軍)の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからである。これは、68年に、尖閣諸島周辺に石油資源が埋蔵している可能性が判明したからだ。
おそらく、日米安保と自衛隊の存在がなければ、尖閣諸島は既に中国に実力占拠されていたと思う。そして沖縄近海までが中国のEEZ(排他的経済水域)とされ、わが国は東シナ海から完全に排除されていたに違いない。

中国は、建国後の50数年間に、上記のパラセル諸島やスプラトリー諸島の実力占拠だけではなく、中印戦争、中ソ紛争、中越戦争など10回以上も軍事力を行使している。
そして今、年々国防費を2桁台で増大させ、2008年は公表分だけで前年比17.6%もの大幅増だった。

民主党「リベラルの会」は、中国のSLBMを装備した原潜の配備や空母の建造、そして毎年続く軍事費の2桁増をどう認識しているのだろうか。
おそらく、彼らは平和憲法で洗脳されているから、米国の軍事力行使には目が行っても中国に対しては盲目になるのだろう。だから、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、という「ばかげている」としか言いようのない主張を大真面目に振りかざすのだ。

こんな連中がいる民主党に政権を取らせてはならない!

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2008/10/08

反米・反日・親北朝鮮がのさばる民主党

昨日のエントリに対して、読者の方から――ジャーナリストの青山繁晴氏が、毎日新聞が書いているのと同じ時期の自民党の独自調査では、「最低でも241議席を越えて議席の過半数を取る」という結果が出ていたと言っている――という情報をいただきました。
が、この青山氏の話はウソくさいですね。
以前のエントリにも書きましたが、実は、私は自民党と少しだけ関係があります。自民党の衆院議員や某派閥の関係者と付き合いがあるのです。だからといって、私は自民党員でも自民党の支持者でもありません。が、その気になれば、自民党の情報はある程度まで入ってきます。
で、やはり毎日新聞の記事の方が正しいようです、自民党的認識としては。

では、私自身はというと、自公は良くて過半数ぎりぎり、ヘタすると過半数を割ると思っています。まあ、5割以上の確率で民主党が比較第一党。
正直に言うと、上記の「付き合いがある議員」も危ないんですよ、今回は。

でも、民主党中心の政権ができるって本当にイヤですね。まあ、中には、自民党のくだらない連中よりはまともな方もいますが、あまりにもひどい政治家もまた多いですからね。
その典型が菅直人グループですよ。特に「リベラルの会」。中心になっているのは平岡秀夫氏や近藤昭一氏です。この連中、いわゆる「人権派」ですね。頭の中身は、あの「光市母子殺害事件」の弁護士たちに近い。
自分自身は高みにいながら、「弱者」の味方づらをする。私がもっとも嫌いな人間です。そして、彼らの言う「弱者」というのが、また私からすれば弱者でも何でもないんですね。「光市母子殺害事件」の犯人が弱者ですか?

平岡氏は、テレビ番組で、身体に障害のある息子をなぶり殺しにされた母親を眼前にして、鬼畜少年を擁護しました。
「むしろ悪いことをした子供たちは、それなりの事情があってそういうことになったと思う」「加害者の子供たちにどうなってもらいたいのか?」
まさに「光市母子殺害事件」の弁護士たちと同じです。
その平岡氏がネクスト法務大臣。信じられますか、民主党を!

彼らから見れば北朝鮮も「弱者」なんです。近藤氏は、「(北朝鮮を脅威とみなすのではなく)こじ開けるのではなく、開けるのを手伝うべきである」と講演で発言しています。で、この議員、朝鮮総連の関連団体から政治献金を受けていた。
メディアは、麻生内閣の閣僚が談合で摘発された企業から献金を受けているといって非難していますが、非難されるべきは、この近藤氏の献金ですよ、まったく。閣僚が受けた献金は違法ではありませんが、近藤議員のそれは政治資金規正法違反です。「全額返したから」といって済まされるものではありません。
自民党は、ネガティブキャンペーンと言われてもいいから、このような事実を有権者にアッピールすべきですよ。

彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です。口にはしないけれど、きっと「反天皇」でしょう。
近藤氏は、去年の沖縄県知事選の時、反米・反日・反自衛隊で親北朝鮮の糸数慶子候補に熱烈な連帯メッセージを送っていましたね。
この糸数氏、やっていることを調べれば分かりますが、左翼というより「極左」ですね。思想が新社会党や部落解放同盟に近い。

ところで、部落解放同盟といえば、民主党の公式ホームページで「関係団体」として紹介されていますね。昭和天皇を「ヒロヒト」と呼んで蔑む組織がお友達ということです。
こんな体質だから、反日・親北朝鮮の「リベラルの会」などという、うさんくさいのが党内でのさばる。

何とか、ぎりぎりでもいいから、自民党が過半数を取ってほしいですね、やっぱり。心は揺れますが、民主党の内実を考えたら、自民党を支持せざるを得ません。

麻生太郎!がんばれ!!!

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2008/10/07

麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき

麻生政権は、9月29日まで、中山国交相の失言による引責辞任にもかかわらず、10月21日公示、11月2日投開票という総選挙日程を崩す構えになかった。ところが9月30日を境に、状況が急転した。
麻生首相は、「景気対策を優先する」と言い、補正予算の成立だけではなく、米金融危機の影響に対処するための追加的措置にまで言及し始めた。
このまま行けば、衆院解散は、おそらく11月下旬にずれ込むのではないか。状況次第では来年になる可能性もある。

もっとも重要視されていた、9月26日に新聞各紙で報じられた内閣支持率(毎日45%、朝日48%、読売49.5%など)が、期待値を下回ったことも大勢には影響しなかった。にもかかわらず、突如、総選挙の先送りという雰囲気に麻生内閣は急転した。
なぜか?
このあたりの事情について、毎日新聞の10月6日付の記事に興味深いことが書かれている。

わずか半日で何があったのか。古賀氏がひょう変したのは、次期衆院選の情勢調査の中間集計を聞き、衝撃を受けたからだった。

調査は9月22日から27日の6日間、自民党が民間の調査会社に依頼して行われた。300小選挙区ごとに有権者1000人から電話で聞きとったものだ。

自民党が優勢な小選挙区は106から107。約50選挙区が当落線上にあり、残り約130は厳しいという結果だった。比例代表の獲得議席予測は「57から65の範囲」。これだと、民主党と競い合う激戦区の大半を制したとしても、自民党は220議席程度にとどまる。200議席の大台を割り込み、一気に政権から転落する可能性もある数字だった。

政権転落、おびえ 自民、独自調査で一変 (毎日新聞)

実は、自民党はメディアの世論調査を信用していない。なぜなら、自らが、ず~っと信頼度の高い世論調査のノウハウを有しているからだ。
自民党の選挙対策局には「オートコール」と呼ばれる世論調査のコンピュータシステムがある。このシステムを使うと、NTTの電話帳に載っている家庭すべてに自動的にアンケート調査をかけることができる(やり方によっては、電話帳に記載されていない家庭にもかけられる)。しかも、地域を特定することも、在宅率の高い曜日や時間帯を選択することもできる。
自動的に、軒並みかけることができるのだから、サンプル数はメディアによるものよりはるかに多い。選挙区内でどの地域が弱いのか、どの年代に弱いのかも分かる。もちろん、オートコールによる調査結果は専門家が分析して執行部に上げる。
毎日新聞は、有権者1000人と書いているが、おそらく人間による調査と併せて、このオートコールによる調査も行なっているはずだ。

で、この自民党独自の調査によって、良くて自公で過半数ぎりぎり、激戦区の勝敗次第では一気に政権を失うという結果が出た、ということだ。
これが、麻生政権が総選挙を先延ばししようとしている最大の原因だろう。もちろん景気対策や金融危機に対応することも重要である。が、「政権をなくしては元も子もない」というのが本音ではないか。

それから、「選挙は先になればなるほど良い。民主党は途中で息切れする」と小泉元首相が言ったらしいが、もともと民主党自体が自民党より財政的に劣り、しかも民主党候補にはカネのない元職や新人が多いということを考えれば、この小泉首相の指摘は当たっている。

私は自民党に言いたい。最も勝機の高い時に選挙に打って出るのは政権党として当然だが、もっと民主党の公約の不備を突くべきだ、と。
逃げるのではなく、攻めに徹しなければ、待っているのは敗北しかない。

7日付の讀賣新聞の社説は次のように書いている。(抜粋)

自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上に載せ、そのあいまいさを追及した。

政府予算案の質疑で、野党の政策の是非を論じるのは異例だ。次の衆院選で政権交代があり得るとすれば、民主党の政策の実効性が問われるべきだ、という立場からだろう。

民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げている。

その財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計212兆円を抜本的に組み替え、20.5兆円を捻出する、と主張している。

これに対し、園田氏は、支出の8割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。

結局、公共事業や文教などに使っている30兆円の政策経費を削って20.5兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。

特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「1回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。

これに対し、民主党の長妻政調会長代理は、政府支出には「ひも付き補助金や特別会計の無駄など官僚による膨大な税金の浪費がある」と反論したらしいが、反論になっていない。

支出の8割以上が固定的経費で、弾力的に運用できる政策経費は30兆円しかない。政策経費の内訳は公共事業費や文教費だ。地方が苦しんでいる中で、国直轄の公共事業をさらに縮減できるのか?特会積立金などの「霞ヶ関の埋蔵金」にしても1回使えば終わりだ。
民主党は「官僚による膨大な税金の浪費がある」と言うが、「税金の浪費」の内訳を具体的に明らかにしなければ、その主張には説得力がない。

自民党は、あらゆる機会を通じて民主党公約の欺瞞を追及し、その上で有権者の審判を仰ぐべきだ、そう思う。
それでも負けたら仕方がない。
それが民意なのだから。

民主党の代表が小沢氏ではなく、菅直人グループのような「変なリベラル派?人権派?」や旧社会党グループがいなければ、ここで1回民主党、という気にもなれるのだが、今度の選挙は本当に気が重い。

麻生さんに本格政権をやらせてみたいという気はヤマヤマなんだが。

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2008/10/06

米金融危機よりもっと怖い中国崩壊

10月4日に書いた、米国における金融危機に関するエントリには、多くの反論が寄せられた。批判する人たちからすれば、私の主張は「楽観的にすぎる」ということらしい。
もちろん私は、批判的な人たちの主張を頭から否定するものではない。最悪はそうなる可能性もあるが、私はそれほど悲観的には見ていない、ということだ。それは、米国も欧州諸国も、1980~90年代の我が国の失敗をしっかりと学習しているからだ。
今後も破綻の連鎖は続くだろうし、それが世界経済の足かせになるのは間違いない。が、私は、それが米国発の金融恐慌にまで発展するとは思わない(可能性は完全に否定するわけではないが)。
私は、それより、「カネがカネを稼ぐ」という異常なビジネスモデルが破綻し、本来は「黒子」であるはずの金融が実体経済を支配する時代が終焉を迎えたことの方が長期的に見ればプラスに働く、と思うのである。

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ところで、私は、米国のバブル崩壊以上に中国のバブル崩壊の方が怖いと思っている。この問題は、讀賣新聞や朝日新聞など、我が国のメディアもときどき取り上げているが、なぜか大きなニュースになっていない。

今年3月末の上海株式市場の総合指数は5カ月間で約40%も下がっている。中国の驚異的な経済成長の象徴である広東省深圳市では2007年後半から不動産取引が激減。07年後半の不動産取引はピーク時の6分の1程度に落ち込んだ。
この傾向は今も変わらず、オリンピック後の8月でみると、都市部の不動産価格は年初から25%余りも下落、上海株式市場の株価指数はピークだった昨秋の約3分の1にまで下落してしまった。

こういう状況下において、金融機関は膨大な不良債権を抱え込んでいるはずである。が、それが表面化しない。
なぜか?
それは、中国の4大商業銀行が実質的に国営だからである。つまり、いくら不良債権が増えても、国の管理下にあるから不良債権も金融危機も表面化しない。
これを可能にしているのは、中国が誇る世界一の貿易黒字であり外貨準備高である。要は、中国は国家として世界有数の金持ちなのだ。だからバブルが崩壊しても危機が表面化しない。

が、今回の米国の金融危機による景気のリセッションによって中国の輸出は大きな打撃を受ける。また、賃金の急速な上昇による国際競争力の低下も今後は不利に作用するだろうし、原油や穀物価格の高止まりも輸入大国でもある中国の貿易黒字を押し下げる。そして株価も、世界市場に同調してさらに下落するだろう。
つまり、これからの中国は、不良債権は増大し続けるが、貿易黒字は縮小傾向に向かうということだ。現に、ブルーンバーグ社によると、7月の輸出量は2月以来の低い伸びになりそうで、貿易黒字は4カ月連続で縮小する見込みである。
これは、国家による「不良債権隠し」が長続きしないことを意味する。

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今、世界的に大問題になっているメラミン混入事件だが、もっとも問題なのは、薄めた原料牛乳の蛋白質含有量を多く見せかけるために、有毒物質が故意に添加されたいう点だ。これは偽装ではなく贋造である。つまり、我が国で問題になっている事故米や消費期限の偽装とは質が違うのだ。
本来は添加されるはずがない、あるいは混入する可能性がまったくない有毒物質が意図的に添加される。これは、我が国で言えば、戦後の混乱期に多くの失明者を出したメチルアルコールを使用した密造酒に匹敵する。

製造メーカーが中国最大手の乳業グループ・三鹿だったことも、この問題の根深さを物語っている。しかも、三鹿は当初、同社のミルクの安全性には何の問題もない、原因は三鹿ブランドを名乗る偽造品だと主張していた。
要は、中国の企業には、最大手であってもコンプライアンス(遵法性)が欠如しており、コーポレートガバナンス(企業統治)がなっていないということだ。

これは、企業に限らない。今回、牧場や乳牛飼育団体の関係者が逮捕されているが、コンプライアンスの欠如は社会の末端まで浸透している。
過去のエントリでも指摘したが、「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる」「人体に有害なのは知っている。でも、この薬(塩酸クレンブテロール)を使うと、そうでない肉より高く売れる」と記者の前で平然と語る精肉業者がいる。
もう偽装、贋造が中国そのものになっているのだ。

なぜ、中国崩壊の危機に関するエントリの中でメラミン混入事件に言及したのか。それは、メラミン混入事件も不良債権問題も同根であるからだ。
中国の金融機関が抱えているであろう巨額の不良債権もモラルハザードによるものであり、それが表面化しないのも、国家による偽装のせいである。

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2006年には中国最大の国有商業銀行である中国工商銀行が、調達金額で世界最大となる新規上場を果たした。これを可能にしたのは不良債権比率が大幅に改善されたからである。
04年末時点で、公表された分だけで21.2%もあった工商銀行の貸出総額に占める不良債権の比率は、05年末には4.7%まで低下した。もちろん公的資金の注入もある。が、工商銀行は、4590億元(約6兆8000億円)もの不良債権を簿価で資産管理会社に譲渡して処理している。要は「不良債権飛ばし」である。
これで、4大国有商業銀行のうち3行が上場したことになるが、他の2行も似たようなものだろう。

2006年5月には、米国会計事務所の大手である「アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)」が、中国の金融機関が抱える不良債権総額は、05年の国内総生産(GDP)の約4割にあたる9000億ドル(約105兆円)を超えるとのリポートを発表した。
中国人民銀行(中央銀行)の強い抗議を受けてリポートは撤回されたが、「実際の不良債権額は、発表を大きく上回っている」との見方をする金融関係者も少なくない。

実際、工商銀行は、最初はニューヨーク市場での上場を目指した。で、それが果たせないと分かると、次はロンドン市場に向かった。が、ロンドンでも工商銀行は受け入れられなかった。理由は、金融機関にとって最も重要な「コンプライアンスとコーポレートガバナンスに問題あり」とされたからだ。
で、結局、審査がもっともゆるい香港市場に上場した。

中国当局は、公的資金の投入と「不良債権飛ばし」により国有銀行の不良債権比率を大幅に下げ、国際市場で上場することにより、一気に国有銀行を改革しようとしたのだろうが、世界は本質的な問題を見抜いていたということだ。
では、なぜ中国の国有商業銀行はコンプライアンスやコーポレートガバナンスに問題があるのか?それは、上部構造(頭)が共産党独裁で下部構造(体)が市場経済という、中国の国家体制のいびつな構造にある。
銀行は共産党官僚の支配下にあり、非効率かつ不採算であっても国有企業は支援しなければならない。だから、慢性的に不良債権が発生する。

国際通貨基金(IMF)は2006年4月1日、「中国4大国有銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表した。
4大国有商業銀行の貸出総額は、中国全体の貸出総額の約60%に達している。この中国の金融システムの根幹を成す4大国有商業銀行について、IMFの報告書は、

①4大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい
⑤4大国有銀行の内部コントロール(企業統治や法令遵守)にも懸念が残る

などと、非常に厳しい指摘を加えている。
商業銀行が「リスク評価をしていない」「企業の業績に基づいて融資を行っていない」「商業ベースで経営がなされていない」なんて、資本主義国家ではありえないことだ。
これでは、4大国有商業銀行の不良債権は底なし沼のように増え続ける。

-------------------------------------------------------------------

中国崩壊の要因はいくつもある。①資源的制約、②環境的制約、③極端な所得格差、④行政や司法の腐敗と横暴、⑤急速に進む少子高齢化・・・が、いちばんの問題は、やはり国有企業の慢性的赤字体質と、それを支える4大国有商業銀行の巨額な不良債権である。

これまで中国は、海外からの巨額の投資と旺盛な輸出により驚異的な経済成長を続け、巨額の貿易黒字を生み出してきた。おかげで、その矛盾に満ちた体制を維持できてきた。が、中国自体のバブルが実質的にはじけている上、米国発の金融危機で世界経済は大幅なリセッションに突入しようとしている。国内賃金の大幅な上昇による国際競争力の低下と併せて、中国のいびつな体制を支えてきた前提条件が崩れようとしているのだ。

輸出が落ち込み、経済成長が鈍化したら中国はもたない。そして、その崩壊が世界に与える影響は今回の米国の金融危機以上になる可能性がある。何しろ中国は「巨大なブラックボックス」である。その崩壊と混乱に世界が対応できるかどうか大いに疑問だ。
中国は、まもなく我が国を抜いて世界最大の米国債の保有国になる。米国の金融危機による世界的なリセッションの中で、世界最大の米国債の保有国が崩壊したらどうなるのか、考えただけでも恐ろしいものがある。
しかも、大量に発生するであろう経済難民、その波は我が国にも間違いなく押し寄せてくる。

米国発の世界的なリセッションは、やがて乗り越えられるだろうが、中国経済の崩壊は闇の中にあるだけにまったく予想がつかない。

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中共中央は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画(2006~10年)において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。
そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

同計画は、

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

この処方箋も正しい。
問題は実行できるか否かである。
しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。

私は、第11次5か年計画が成功するように祈っている。

-------------------------------------------------------------------

参照
中国、バブル崩壊の兆し 株価下落、不動産も異変 (2008年03月31日 FujiSankei Business i )
[社説]五輪後の中国 祭りが終わって試練が始まる (2008年08月25日 讀賣新聞)

上記以外は、このブログの過去のエントリを参照しています。

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2008/10/05

金泳三 弔問客に向かって「反日」

4日付の朝鮮日報によると、金泳三元大統領は弔問(父親が死亡)に訪れた金鍾泌元自民連総裁に「(日本の)麻生(太郎)首相は“植民地時代の朝鮮人が進んで創氏改名をした”などと妄言を繰り返した」と、日本の政治の話題を振った―そうだ。
これに対し金元総裁は「(麻生首相は)若いから何も知らないのだろう。これからも問題発言を繰り返すと思う」と答えた―という。

弔問の席でこういう話題を振ること自体、ちょっと考えられないことだ。また、それをわざわざ報道する朝鮮日報。本当に笑える、というか、「もっとほかに話題がないのか」と言いたくなる。
金泳三は無能な大統領だった。1997年の経済危機に対応できず、IMF(国際通貨基金)にすがって、やっと“韓国沈没”を逃れた。まあ盧武鉉ほどひどくはなかったが、大統領としては?マークの人物だった。
そのくせ「反日」だけは大々的にキャンペーンを行い、韓国国内では歓喜をもって迎えられた。が、「知れば知るほど嫌いになる国」という評価を日本国民に定着させた。

まあ、直情径行で、何を言い出すか分からないところがある人物だから、上記の発言も場の雰囲気に関係なく突発的に口をついて出たのだろう。
しかし、韓国人の日本に対する意識は変わらないね、この報道を見る限り。

金泳三を始め、歴代大統領が「反日」の旗を下ろせないのには理由がある。それは、いつまで経ってもわが国に追いつけないからだ。

韓国は、先進国クラブと呼ばれるOECD(経済協力開発機構)のメンバーである。が、その経済体質は極めて脆弱である。
たとえば、年初から4月20日までの対日貿易赤字は102億8900万ドル(約1兆777億2100万円)。これは、韓国が欧州連合(EU)と中国から稼いだ貿易黒字の合計額(100億1900万ドル=約1兆490億9000万円)を超える。この傾向は今も一貫して変わらない。7月までの対日累計赤字は201億3610万ドル(約2兆2250億円)。
原因は、高付加価値の技術部品や半導体製造設備などの資本財をわが国から輸入しなければ韓国経済が成り立たないという現実にある。
いくら韓国メーカーが、世界市場で携帯電話や液晶テレビや半導体を売りまくっても、その元になる部品や素材や製造設備をわが国から輸入しなければならないのだ。EUや中国から稼いだ黒字が対日貿易でそっくり消える。
韓国にとっては腹立たしい限りだろうが、これが韓国の実力である。そして、この現実は、いつまで経っても解消されない。

が、韓国人は、これに我慢できない。永遠に日本に追いつけない、日本がなければ経済が崩壊する、絶対に認めたくないことだが、これが現実である。
だから彼らは「反日」に狂喜する。
その代表が金泳三だと思えば、弔問の席の場違いな発言も理解できる。

本当に「知れば知るほど嫌いになる国」だ。

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2008/10/04

米バブル崩壊は歓迎すべき出来事

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融危機で、日本の金融機関がその存在感を急速に高めている。

先月29日には、三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券2位のモルガン・スタンレーに最大21%(90億ドル=約9500億円)出資することで合意したと発表した。これで、三菱UFJはモルガンの筆頭株主となる。

また、昨日、三菱UFJ傘下の三菱UFJ証券とモルガンの日本法人が経営統合を視野に検討に入ったことが分かった。実現すれば、企業の合併・買収(M&A)業務の取引規模では野村ホールディングスに匹敵する国内最大級の証券会社となる。

野村ホールディングスも、破綻した米証券4位のリーマンブラザーズのアジア部門と欧州・中東部門を既に買収している。欧州のM&Aにおける野村の顧客レベルは2倍以上に広がると見られている。

そして、米連邦準備制度理事会(FRB)に救済された米保険最大手のAIGが昨日、日本国内で展開しているアリコ、AIGエジソン生命、AIGスター生命の生保3社の売却を発表した。AIGスター生命は経営破たんした旧・千代田生命、AIGエジソン生命は同じく旧・東邦生命をAIGが買収したものだ。
3事業とも収益性の高い優良事業だが、アリコも含めて、今度は逆に日本勢の傘下に収まる可能性が出てきた。

もともと、今回の金融危機で、米国金融機関に支援の手を差し伸べられるのは、中東の産油国と中国と、そしてわが国の金融機関の三者しかないと見られていた。そして、米国がもっとも信頼できるのは、わが国の金融機関だと言われていた。

米国の金融機関が急激に凋落していく中で、わが国の金融機関がその立場を取って代われるかどうかは今のところはまだ不確定だ。が、これからもマネーゲームに手を染めていた者たちが次々に倒れていく。その連鎖は、既に欧州にまで及んでいる。
その中で、わが国の金融機関だけは、80~90年代のバブルとその崩壊を経験したおかげで極めて健全である。おそらく今後は、その存在感がますます高くなるのは間違いない。
もちろん相応のリスクはあるが、讀賣新聞の取材に、あるメガバンクの首脳は「銀行は経済の黒子に徹すべきだ。もうける必要はない」と答えていた(9月27日朝刊)。この発言もバブルの教訓が生きている証だろうが、トップがこういう考えを失わない限り、わが国の金融機関は大丈夫だろう。

「カネがカネを稼ぐ」というアメリカ型ビジネスモデルは完全に破綻した。
「投資銀行」と呼ばれる米証券大手は、借入金の何倍もの資金を金融工学と呼ばれる複雑な技術を駆使して運用し、荒稼ぎしてきた。経営トップの報酬も天井知らずで、破綻したリーマンのトップは年間報酬が79億円だった。まさに「強欲で腐敗したウォール街」(ペイリン共和党副大統領候補)。
が、自らが管理できるリスクを超えた投資を繰り返すマネーゲームは、まるで賭博と同じ。必ず行き詰まる。
そして、マネーゲームは「ウォール街を代表する老舗証券5社の消滅」で幕を閉じた。

価値の源泉はであり、実体経済の屋台骨は農業を含めた製造業である。金融は、人間の体で言えば血液にたとえられる、なくてはならないものである。が、金融が実体経済を支配するという米国式金融資本主義は明らかに異常であり、いつか破綻するのは目に見えていた。

今回の金融危機は世界経済に大きなダメージを与えた。が、私は良かったと思っている。これで世界は、いくらかまともになる。
米国経済は、間違いなく、この先数年間は低迷するだろう。結果、世界中で暴れ回ってきた投機資金もおとなしくならざるを得ない。現に、ニューヨーク原油先物相場は10月3日、1バレル=93.88ドルと、7月11日につけた最高値147ドルの3分の2以下の水準にまで下落した。原油のほか小麦、銅も下落した。理由は、米議会を通過した金融安定化法案でもリセッションを防げないとの懸念が強いからだ。
米国経済の不振は世界の景気に悪影響を及ぼす。が、その結果、原油や穀物の価格がさらに値下がりすれば、ガソリン価格や食料品価格の値下りという形で我々の生活に還元される。原料高に悩まされてきた企業も一息つける。そして実体経済においては、社会の役に立つ製品を作る企業が評価され、株価も上がる。

今は最悪に見える世界経済だが、異常な姿から本来の姿に戻るための、謂わば「生まれ変わりのための痛み」と受けとめるべきだろう。

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【追記2】
「サブプライムローン問題」と言っても、「よく解らない」という方もおられると思う。
で、少し解説したい。

サブプライムローンは、よく「低所得者向け高金利型住宅ローン」と呼ばれるが、これは正確な表現ではない。サブプライムローンとは、「通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローン」なのである。プライム層(優良顧客)ではない人たち(サブ)に貸すのであるから、そのリスクはきわめて高い。

本来、借り入れができない人たちが融資を受けられる。当然、住宅や不動産は飛ぶように売れる。価格が上昇して資産価値が膨らむから信用度の低い人たちも何とかしのげる。が、ひとたび価格が下落に転じると不良債務者が激増する。

米国の金融機関は、このリスクを細分化して証券とし、複数の金融商品に構成要素の一つとして組み入れた。そして、魅力のある「デリバティブ(金融派生商品)」として不特定多数の投資家に売買して巨額の手数料を稼いだ。
つまり強欲なウォール街が、サラ金みたいな住宅ローンを信用度の低い人たちに大量に貸し付け、バブルを引き起こしてそのリスクを隠蔽していた。そして、リスクは金融工学というマジックを使って世界中にばらまかれていた、ということだ。
しかも、今回の米国のバブル崩壊は、わが国のそれとは桁が違う。

サブプライムローン関連の損失額は、最近の国際通貨基金(IMF)幹部の発言では総額1兆1000億ドル(約115兆円)で、わが国のバブル崩壊後の金融機関損失額と同程度である。
しかし、金利関連を中心に米銀のデリバティブ契約残高は今年3月末で米国のGDPの10倍に上ると言われている。そして、このデリバティブの全容は米国通貨当局も掌握できていない。「工学」という名の「マジック」だから、信用の格付け会社もその与信度が正確には分からない。

そこで、住宅関連のデリバティブ取引が金融機関に巨額の損失を発生させ、中身がよく分からないから、その信用不安がデリバティブ全体に及んでいる。そして、そのデリバティブの総額は米銀が抱える分だけで天文学的数字になる。
これが、今回の事態が「世界金融恐慌」につながるという不安を惹起させるのだ。だから、米国政府は不良債権の買い取りに最大で7000億ドル(75兆円)もの公的資金を投入すると発表したのだ。

市場危機のたびにFRB(米連邦準備制度理事会)は巨額の資金供給をしたが、結果は無残だった。「FRB資金は投機資金に化けて原油・穀物相場を高騰させ、世界中を混乱させた」(ロンドンの国際金融アナリストのA・シムキン氏)。で、FRBがあわてて余剰資金を市場から吸い上げると、今度は原油など商品先物相場が急落し、先物に賭けていた金融機関が破綻した。

ウォール街はサブプライム危機までは繁栄を謳歌してきた。借り手が返済する確実性や収益性が欠けていても、リスクは限りなく細分化されているから大丈夫のはずだった。
で、いつでも現金に換えられるはずの証券が爆発的に増殖したが、住宅価格が急落した途端にこれら証券はほごになった。
リスクが限りなく細分化されている分だけ、信用不安も限りなく細分化され世界中に広がった。

バブルに安住した強欲な金融機関の因果応報が今回の経営破綻である。金融大手救済に国民の税金を使うなという米国世論も解らぬではない。

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2008/10/03

亡国への道―民主党のポピュリズム

もう、民主党も必死だね。
以下の記事を読んで、そう思った次第。

民主党は1日の衆院議院運営委員会理事会で、麻生太郎首相が先月29日に行った所信表明演説で同党の国会運営を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」などと批判したことについて、「(行政府の長である)首相が口を挟むことではない」と反発し、議事録から削除するよう求めた。これに対し自民党は、「(首相は)事実を指摘しながら合意形成のルールを打ち立てるべきだと言った」として拒否した。

(2008年10月1日 時事通信)

愚かな人間は、己の都合の悪い事実を指摘されると怒り狂う。つまり、逆ギレ。それにしても「議事録から削除」を要求するとはなあ・・・よほど腹が立ったのだろう。

それより民主党は、次のような疑問に真正面から答えるべきだ。

1日の代表質問では自民、民主両党が、互いの政策の財源確保策があいまいだと、激しい批判を繰り広げた。
自民党の細田幹事長は、20.5兆円に上る民主党の財源確保策について、「非常に中身に問題がある」と訴えた。財源の一つに国家公務員人件費総額の20%削減を想定していることを挙げ、「素晴らしい提案だ。しかし、それができるのか」と疑問を示した。

中川財務・金融相は、国の特別会計積立金など一時的な財源の活用が含まれている点を問題視し、「民主党の政策はすべて恒久的な政策だが、必要な財源が手当てされているとは言い難い」と強調。さらに、地方への補助金を一括交付する方式に改め、補助金のムダ見直しで財源が確保できるとの主張についても、「地方向けの補助金の75%は社会保障や教育関係費で、歳出削減ができるとは考えにくい」と指摘した。

(2008年10月2日 讀賣新聞) 抜粋

一昨日のエントリに対するコメントで読者の方も指摘されていたが、民主党の政策20.5兆円は恒久的に続く。特会の積立金などの一時的な財源を当てにしてはならないのだ。公務員宿舎など、国有地の売却なども含まれているのかもしれないが、いずれにしても一時的なものに過ぎない。
国家公務員の人件費を20%引き下げるという点も大いに疑問。給料の大幅な引き下げは、まずできない。反発が半端じゃないだろうし、人事院との兼ね合いもある。何より官公労は民主党の有力な支持団体である。とすれば、公務員定数を削減するしかないが、公務員には強力な身分保障がある。したがって、長期にわたって新規採用を控えるしか方法がないが、そんなことが可能か???

9月21日付の讀賣新聞によると、全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が25.4%に達していることが分かった。国も、自治体のように新規採用を控えて、臨時や非常勤などの非正規職員で補うという方法もあるが、それこそ格差を拡大させるだけだろう。
これも、格差解消を声高に叫ぶ民主党にはできないことだ。

政治姿勢は政局第一、というか政局しか眼中にない。で、夢としか言いようのない、選挙のためだけの政策を掲げて恥じるところがない。
典型的なポピュリズムですよ。1票ほしさに国民に媚を売り、国を、社会を絶望に導く。まさに、国民を愚弄している、という表現がぴったりだね。
まあ、こんな政党に「1回は政権を任せてみようか」と国民に思わせる自民党も情けないけど。

共産党が言うのなら分かるんだけどな、政権を取る可能性がないので言いっ放しでいいから。でも、その共産党でさえ、高速道路をタダにするとか、子供1人に毎月2万6千円を支給するとか、農家に所得を戸別補償するとか言わない。
そんな、できもしないことを言うべきではない、と共産党は分かっているんですよ、民主党と違って。

本気で政権を担う気があるのなら、もっと真面目に政策を提示してほしい。ポピュリズムは亡国の道ですよ。

民主党!

小沢代表!

国民を愚弄するのはやめてもらいたい。

なお、引用した讀賣新聞の記事には「民主党は、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源(約2.3兆円)をめぐって政府側を追及した」とも書かれている。
確かに、来年の4月に国庫負担の引き上げが迫る中、未だに財源のめどは立っていない。本来は消費税の引き上げで対応すべきところなんだが、麻生首相は消費税を3年間封印した。これは、選挙対策という面ももちろんあるが、今の先行き不透明な経済情勢を考えれば賢明な選択だと思う。
橋本内閣の時、景気が回復の兆しを見せていたのに、消費税を引き上げたおかげで経済は無残なまでに失速した。このことを考えれば、当面は消費税以外の財源でつながなければならない。
その中には、特別会計の積立金など一時的な財源の活用も選択肢の一つとして「あり」だろう。
が、この問題と民主党の夢のような選挙公約とは次元が違う。

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2008/10/02

橋下徹弁護士を断固として支持する

橋下徹弁護士(現・大阪府知事)、裁判で負けましたね。
裁判は、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年(27)の弁護人を務めた弁護士4人が、大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして損害賠償を求めた訴訟のこと。
私は、この裁判、橋下氏が負けると思っていました。

橋下氏の発言を再録すると以下のとおり。

「ぜひね、全国の人ね、あの弁護団に対してもし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたいんですよ」

「懲戒請求ってのは誰でも彼でも簡単に弁護士会に行って懲戒請求を立てれますんで、何万何十万っていう形であの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたいんですよ」

「懲戒請求を1万、2万とか10万人とか、この番組見てる人が、一斉に弁護士会に行って懲戒請求かけてくださったらですね、弁護士会のほうとしても処分出さないわけにはいかないですよ」

これって、法曹界に身を置く者としては確かに穏当ではありません。が、私は、断固としてこの発言を支持し、当時、エントリも何本かアップしました。
このときの橋下氏、弁護士ではなく、一人の人間として、子を持つ親として発言したのだと思います。憤りのあまり我慢できなくなった、ということでしょう。
そういう意味では、正義感が強く、暖かくて熱い人だと思います。

それに比べて橋下氏を訴えた弁護士たち。いくら被告人に有利な主張をするのが弁護士の責務とはいえ、内容がひどすぎました。
あれで、かえって被告人が不利になった。言ってる事が荒唐無稽で、多くの国民の怒りを買いましたからね。大多数の人が「死刑は当然」と思ったのではないでしょうか。
裁判官から見ても「情状酌量の余地なし」ですよ、あれでは。

つまり、橋下氏を訴えた弁護士たちは、法律的には間違っていなくても、実質的には弁護士失格だった、そう指弾されても反論できないでしょう。

それにしても、日本の人権派って変なのが多いですね。民主党の平岡秀夫衆院議員も弁護士ですが、この御仁も、テレビで、被害者の母親を前にして次のような発言をしました。

「加害者の人に死の恐怖を味わわせるという気持ちで○○さん(被害者の母)が本当に幸せというか納得できるとは思えない」
「むしろ悪いことをした子供たちはそれなりの事情があってそういうことになったと思う」

この映像を見て、私はキレそうになりました。無残な殺され方をした息子の母親に向かってこんなことが言えるのか、と。コイツは人の心を持っていない、そう思いました。
でも、この男、選挙に強いんですよね。東大卒、元大蔵官僚で弁護士、こんな経歴に有権者はだまされるのか?
平岡氏は、近藤昭一衆院議員とともに民主党「リベラルの会」の中心人物で、親北朝鮮派です。
地元の有権者は、この事実を知っているんですかね。

人権派=リベラル=親北朝鮮=9条擁護派とつながるわけですが、本来のリベラルって、まったく違うと思うんですけどね。どうして日本のリベラルや左翼はこうなんでしょう???

私は「人権派」とか「リベラル」を名乗る人間を信用しません。危険ですよ、こういう人たちは。
それに比べたら橋下氏は、ず~っと人間らしい。愛すべきナイスガイです。

私は橋下氏を断固として支持します。

関連エントリ
「少年法」を抜本的に改正せよ!!!(再)
「冷血」と呼ぶのがふさわしい人たち
正体を現した売国議員・近藤昭一

参照
橋下知事:「くそ教委」放言続々 謝罪傍ら控訴の意向 (毎日新聞)

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2008/10/01

キターア!!! 民主党選挙公約のすごい内容

今風に言えば「キターア!!!」という感じなんですかね。
何を?って、そりゃあ民主党の選挙公約に決まっているじゃないですか。

▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設―民主党の小沢代表が、本日行なわれた衆院本会議の代表質問で明らかにしたものです。

内容を読むと、もっとすごいですよ。
子ども1人当たり月2万6000円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。
公立高校の授業料は無料化。
農業の戸別所得補償制度を創設。
中小企業は法人税率を原則半減。
パートや契約社員を正規社員と均等待遇に。
最低賃金の全国平均を時給1000円に引き上げ。
揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止。

いやあ、すごい、すごすぎる。
本当に実現したら素晴らしいですね。
これで喜ばない人がいるとしたら、大企業の経営者か官僚でしょう。
大半の国民は喜びますよ、絶対に!
これだけ美味しい思いをさせてもらって、しかも税金は上がらない。
言うことなし!でしょう。

自民党にはできませんね、こんなこと。
どうするんですかね、麻生自民党は?

ところで、財源は?というと、どうも霞ヶ関の「埋蔵金」らしい。
官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくして財源を確保。特別会計、独立行政法人は原則廃止。
どうやら、埋蔵金は特別会計にあるらしい、なにせ闇ですから特会は。
で、09年度には年額8.4兆円、10、11年度には14兆円、12年度には20.5兆円の財源を生み出す。
合計すると42.9兆円ですよ。
これもまた、すごいですね。そんなに埋蔵金があるんですかねえ?
確か、自民党きっての政策通で、「政策職人」と言われる与謝野馨・経済財政相は、先の総裁選で「確信を持ってそういう金はないと言ってよい」と述べてました。与謝野大臣、温厚で誠実で頭が良くて、ウソをついているとは思えませんが、やはり、どこかに隠しているんですかね、官僚が???

それとも、小沢氏一流の大風呂敷?プロパガンダ?
政権さえ取れば、後は何とかなるってか???
民主党には小泉純一郎元首相に近い改革派もかなりいたと思うけど、こういうのをマニュフェストに掲げて何とも思わないのかなあ・・・
でも、自民党は政権党だから絶対に民主党の真似はできません。やったら日本国の臨終ですから。

後は国民がどう受け止めるかですね。
民主党の蒔いた甘い餌に釣られて地獄を見るのか、あるいは、ウソを承知で、それでも一度、民主党に政権を取らせて自民党にお灸をすえるのか。
まあ、いずれにしても大混乱でしょう、政治も経済も社会も。
だって、子供1人に月2万6千円、それも中学卒業まで、高速道路はタダ、農家にも個別補償、あれやこれやで総額22兆円だって。

メディア、特に朝日新聞やテレビ朝日がどう報道するかが今から楽しみです。
まさか、埋蔵金伝説の片棒は担がないと思うのですが・・・
どうでしょうか。
それとも、本当に42.9兆円もの埋もれたカネが霞が関にあると番組で検証するのか???

まあ小沢さんは、政権を取るためには何でもありだから、後は野となれ山となれかもしれませんが。なにせ稀代の壊し屋、壊すだけで後はいつも知らんぷり。
でも、ちょっと国民を愚弄している、そして政治をオモチャにしている、そんな気がしないでもありません。

ふざけるな!小沢一郎!!!

この金権政治家!この売国奴!!!

許してはならない!!!

参照:小沢一郎代表:衆院での代表質問の要旨 (2008年10月1日 毎日新聞)

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