麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき

麻生政権は、9月29日まで、中山国交相の失言による引責辞任にもかかわらず、10月21日公示、11月2日投開票という総選挙日程を崩す構えになかった。ところが9月30日を境に、状況が急転した。
麻生首相は、「景気対策を優先する」と言い、補正予算の成立だけではなく、米金融危機の影響に対処するための追加的措置にまで言及し始めた。
このまま行けば、衆院解散は、おそらく11月下旬にずれ込むのではないか。状況次第では来年になる可能性もある。

もっとも重要視されていた、9月26日に新聞各紙で報じられた内閣支持率（毎日45％、朝日48％、読売49.5％など）が、期待値を下回ったことも大勢には影響しなかった。にもかかわらず、突如、総選挙の先送りという雰囲気に麻生内閣は急転した。
なぜか？
このあたりの事情について、毎日新聞の10月6日付の記事に興味深いことが書かれている。

わずか半日で何があったのか。古賀氏がひょう変したのは、次期衆院選の情勢調査の中間集計を聞き、衝撃を受けたからだった。

調査は9月22日から27日の6日間、自民党が民間の調査会社に依頼して行われた。300小選挙区ごとに有権者1000人から電話で聞きとったものだ。

自民党が優勢な小選挙区は106から107。約50選挙区が当落線上にあり、残り約130は厳しいという結果だった。比例代表の獲得議席予測は「57から65の範囲」。これだと、民主党と競い合う激戦区の大半を制したとしても、自民党は220議席程度にとどまる。200議席の大台を割り込み、一気に政権から転落する可能性もある数字だった。

政権転落、おびえ　自民、独自調査で一変 （毎日新聞）

実は、自民党はメディアの世論調査を信用していない。なぜなら、自らが、ず～っと信頼度の高い世論調査のノウハウを有しているからだ。
自民党の選挙対策局には「オートコール」と呼ばれる世論調査のコンピュータシステムがある。このシステムを使うと、NTTの電話帳に載っている家庭すべてに自動的にアンケート調査をかけることができる（やり方によっては、電話帳に記載されていない家庭にもかけられる）。しかも、地域を特定することも、在宅率の高い曜日や時間帯を選択することもできる。
自動的に、軒並みかけることができるのだから、サンプル数はメディアによるものよりはるかに多い。選挙区内でどの地域が弱いのか、どの年代に弱いのかも分かる。もちろん、オートコールによる調査結果は専門家が分析して執行部に上げる。
毎日新聞は、有権者1000人と書いているが、おそらく人間による調査と併せて、このオートコールによる調査も行なっているはずだ。

で、この自民党独自の調査によって、良くて自公で過半数ぎりぎり、激戦区の勝敗次第では一気に政権を失うという結果が出た、ということだ。
これが、麻生政権が総選挙を先延ばししようとしている最大の原因だろう。もちろん景気対策や金融危機に対応することも重要である。が、「政権をなくしては元も子もない」というのが本音ではないか。

それから、「選挙は先になればなるほど良い。民主党は途中で息切れする」と小泉元首相が言ったらしいが、もともと民主党自体が自民党より財政的に劣り、しかも民主党候補にはカネのない元職や新人が多いということを考えれば、この小泉首相の指摘は当たっている。

私は自民党に言いたい。最も勝機の高い時に選挙に打って出るのは政権党として当然だが、もっと民主党の公約の不備を突くべきだ、と。
逃げるのではなく、攻めに徹しなければ、待っているのは敗北しかない。

7日付の讀賣新聞の社説は次のように書いている。（抜粋）

自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上に載せ、そのあいまいさを追及した。

政府予算案の質疑で、野党の政策の是非を論じるのは異例だ。次の衆院選で政権交代があり得るとすれば、民主党の政策の実効性が問われるべきだ、という立場からだろう。

民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げている。

その財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計212兆円を抜本的に組み替え、20.5兆円を捻出する、と主張している。

これに対し、園田氏は、支出の8割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。

結局、公共事業や文教などに使っている30兆円の政策経費を削って20.5兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。

特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「1回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。

これに対し、民主党の長妻政調会長代理は、政府支出には「ひも付き補助金や特別会計の無駄など官僚による膨大な税金の浪費がある」と反論したらしいが、反論になっていない。

支出の8割以上が固定的経費で、弾力的に運用できる政策経費は30兆円しかない。政策経費の内訳は公共事業費や文教費だ。地方が苦しんでいる中で、国直轄の公共事業をさらに縮減できるのか？特会積立金などの「霞ヶ関の埋蔵金」にしても1回使えば終わりだ。
民主党は「官僚による膨大な税金の浪費がある」と言うが、「税金の浪費」の内訳を具体的に明らかにしなければ、その主張には説得力がない。

自民党は、あらゆる機会を通じて民主党公約の欺瞞を追及し、その上で有権者の審判を仰ぐべきだ、そう思う。
それでも負けたら仕方がない。
それが民意なのだから。

民主党の代表が小沢氏ではなく、菅直人グループのような「変なリベラル派？人権派？」や旧社会党グループがいなければ、ここで1回民主党、という気にもなれるのだが、今度の選挙は本当に気が重い。

麻生さんに本格政権をやらせてみたいという気はヤマヤマなんだが。

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