« 金泳三 弔問客に向かって「反日」 | トップページ | 麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき »

2008/10/06

米金融危機よりもっと怖い中国崩壊

10月4日に書いた、米国における金融危機に関するエントリには、多くの反論が寄せられた。批判する人たちからすれば、私の主張は「楽観的にすぎる」ということらしい。
もちろん私は、批判的な人たちの主張を頭から否定するものではない。最悪はそうなる可能性もあるが、私はそれほど悲観的には見ていない、ということだ。それは、米国も欧州諸国も、1980~90年代の我が国の失敗をしっかりと学習しているからだ。
今後も破綻の連鎖は続くだろうし、それが世界経済の足かせになるのは間違いない。が、私は、それが米国発の金融恐慌にまで発展するとは思わない(可能性は完全に否定するわけではないが)。
私は、それより、「カネがカネを稼ぐ」という異常なビジネスモデルが破綻し、本来は「黒子」であるはずの金融が実体経済を支配する時代が終焉を迎えたことの方が長期的に見ればプラスに働く、と思うのである。

-------------------------------------------------------------------

ところで、私は、米国のバブル崩壊以上に中国のバブル崩壊の方が怖いと思っている。この問題は、讀賣新聞や朝日新聞など、我が国のメディアもときどき取り上げているが、なぜか大きなニュースになっていない。

今年3月末の上海株式市場の総合指数は5カ月間で約40%も下がっている。中国の驚異的な経済成長の象徴である広東省深圳市では2007年後半から不動産取引が激減。07年後半の不動産取引はピーク時の6分の1程度に落ち込んだ。
この傾向は今も変わらず、オリンピック後の8月でみると、都市部の不動産価格は年初から25%余りも下落、上海株式市場の株価指数はピークだった昨秋の約3分の1にまで下落してしまった。

こういう状況下において、金融機関は膨大な不良債権を抱え込んでいるはずである。が、それが表面化しない。
なぜか?
それは、中国の4大商業銀行が実質的に国営だからである。つまり、いくら不良債権が増えても、国の管理下にあるから不良債権も金融危機も表面化しない。
これを可能にしているのは、中国が誇る世界一の貿易黒字であり外貨準備高である。要は、中国は国家として世界有数の金持ちなのだ。だからバブルが崩壊しても危機が表面化しない。

が、今回の米国の金融危機による景気のリセッションによって中国の輸出は大きな打撃を受ける。また、賃金の急速な上昇による国際競争力の低下も今後は不利に作用するだろうし、原油や穀物価格の高止まりも輸入大国でもある中国の貿易黒字を押し下げる。そして株価も、世界市場に同調してさらに下落するだろう。
つまり、これからの中国は、不良債権は増大し続けるが、貿易黒字は縮小傾向に向かうということだ。現に、ブルーンバーグ社によると、7月の輸出量は2月以来の低い伸びになりそうで、貿易黒字は4カ月連続で縮小する見込みである。
これは、国家による「不良債権隠し」が長続きしないことを意味する。

-------------------------------------------------------------------

今、世界的に大問題になっているメラミン混入事件だが、もっとも問題なのは、薄めた原料牛乳の蛋白質含有量を多く見せかけるために、有毒物質が故意に添加されたいう点だ。これは偽装ではなく贋造である。つまり、我が国で問題になっている事故米や消費期限の偽装とは質が違うのだ。
本来は添加されるはずがない、あるいは混入する可能性がまったくない有毒物質が意図的に添加される。これは、我が国で言えば、戦後の混乱期に多くの失明者を出したメチルアルコールを使用した密造酒に匹敵する。

製造メーカーが中国最大手の乳業グループ・三鹿だったことも、この問題の根深さを物語っている。しかも、三鹿は当初、同社のミルクの安全性には何の問題もない、原因は三鹿ブランドを名乗る偽造品だと主張していた。
要は、中国の企業には、最大手であってもコンプライアンス(遵法性)が欠如しており、コーポレートガバナンス(企業統治)がなっていないということだ。

これは、企業に限らない。今回、牧場や乳牛飼育団体の関係者が逮捕されているが、コンプライアンスの欠如は社会の末端まで浸透している。
過去のエントリでも指摘したが、「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる」「人体に有害なのは知っている。でも、この薬(塩酸クレンブテロール)を使うと、そうでない肉より高く売れる」と記者の前で平然と語る精肉業者がいる。
もう偽装、贋造が中国そのものになっているのだ。

なぜ、中国崩壊の危機に関するエントリの中でメラミン混入事件に言及したのか。それは、メラミン混入事件も不良債権問題も同根であるからだ。
中国の金融機関が抱えているであろう巨額の不良債権もモラルハザードによるものであり、それが表面化しないのも、国家による偽装のせいである。

-------------------------------------------------------------------

2006年には中国最大の国有商業銀行である中国工商銀行が、調達金額で世界最大となる新規上場を果たした。これを可能にしたのは不良債権比率が大幅に改善されたからである。
04年末時点で、公表された分だけで21.2%もあった工商銀行の貸出総額に占める不良債権の比率は、05年末には4.7%まで低下した。もちろん公的資金の注入もある。が、工商銀行は、4590億元(約6兆8000億円)もの不良債権を簿価で資産管理会社に譲渡して処理している。要は「不良債権飛ばし」である。
これで、4大国有商業銀行のうち3行が上場したことになるが、他の2行も似たようなものだろう。

2006年5月には、米国会計事務所の大手である「アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)」が、中国の金融機関が抱える不良債権総額は、05年の国内総生産(GDP)の約4割にあたる9000億ドル(約105兆円)を超えるとのリポートを発表した。
中国人民銀行(中央銀行)の強い抗議を受けてリポートは撤回されたが、「実際の不良債権額は、発表を大きく上回っている」との見方をする金融関係者も少なくない。

実際、工商銀行は、最初はニューヨーク市場での上場を目指した。で、それが果たせないと分かると、次はロンドン市場に向かった。が、ロンドンでも工商銀行は受け入れられなかった。理由は、金融機関にとって最も重要な「コンプライアンスとコーポレートガバナンスに問題あり」とされたからだ。
で、結局、審査がもっともゆるい香港市場に上場した。

中国当局は、公的資金の投入と「不良債権飛ばし」により国有銀行の不良債権比率を大幅に下げ、国際市場で上場することにより、一気に国有銀行を改革しようとしたのだろうが、世界は本質的な問題を見抜いていたということだ。
では、なぜ中国の国有商業銀行はコンプライアンスやコーポレートガバナンスに問題があるのか?それは、上部構造(頭)が共産党独裁で下部構造(体)が市場経済という、中国の国家体制のいびつな構造にある。
銀行は共産党官僚の支配下にあり、非効率かつ不採算であっても国有企業は支援しなければならない。だから、慢性的に不良債権が発生する。

国際通貨基金(IMF)は2006年4月1日、「中国4大国有銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表した。
4大国有商業銀行の貸出総額は、中国全体の貸出総額の約60%に達している。この中国の金融システムの根幹を成す4大国有商業銀行について、IMFの報告書は、

①4大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい
⑤4大国有銀行の内部コントロール(企業統治や法令遵守)にも懸念が残る

などと、非常に厳しい指摘を加えている。
商業銀行が「リスク評価をしていない」「企業の業績に基づいて融資を行っていない」「商業ベースで経営がなされていない」なんて、資本主義国家ではありえないことだ。
これでは、4大国有商業銀行の不良債権は底なし沼のように増え続ける。

-------------------------------------------------------------------

中国崩壊の要因はいくつもある。①資源的制約、②環境的制約、③極端な所得格差、④行政や司法の腐敗と横暴、⑤急速に進む少子高齢化・・・が、いちばんの問題は、やはり国有企業の慢性的赤字体質と、それを支える4大国有商業銀行の巨額な不良債権である。

これまで中国は、海外からの巨額の投資と旺盛な輸出により驚異的な経済成長を続け、巨額の貿易黒字を生み出してきた。おかげで、その矛盾に満ちた体制を維持できてきた。が、中国自体のバブルが実質的にはじけている上、米国発の金融危機で世界経済は大幅なリセッションに突入しようとしている。国内賃金の大幅な上昇による国際競争力の低下と併せて、中国のいびつな体制を支えてきた前提条件が崩れようとしているのだ。

輸出が落ち込み、経済成長が鈍化したら中国はもたない。そして、その崩壊が世界に与える影響は今回の米国の金融危機以上になる可能性がある。何しろ中国は「巨大なブラックボックス」である。その崩壊と混乱に世界が対応できるかどうか大いに疑問だ。
中国は、まもなく我が国を抜いて世界最大の米国債の保有国になる。米国の金融危機による世界的なリセッションの中で、世界最大の米国債の保有国が崩壊したらどうなるのか、考えただけでも恐ろしいものがある。
しかも、大量に発生するであろう経済難民、その波は我が国にも間違いなく押し寄せてくる。

米国発の世界的なリセッションは、やがて乗り越えられるだろうが、中国経済の崩壊は闇の中にあるだけにまったく予想がつかない。

-------------------------------------------------------------------

中共中央は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画(2006~10年)において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。
そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

同計画は、

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

この処方箋も正しい。
問題は実行できるか否かである。
しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。

私は、第11次5か年計画が成功するように祈っている。

-------------------------------------------------------------------

参照
中国、バブル崩壊の兆し 株価下落、不動産も異変 (2008年03月31日 FujiSankei Business i )
[社説]五輪後の中国 祭りが終わって試練が始まる (2008年08月25日 讀賣新聞)

上記以外は、このブログの過去のエントリを参照しています。

人気ブログランキングに参加しています。
人気blogランキングへ
人気ブログランキング

|

« 金泳三 弔問客に向かって「反日」 | トップページ | 麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき »

中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

管理人さま、この状況下でオバマ氏が米国大統領になり、日本で小沢氏が内閣総理大臣になるとしたらどうでしょうか。ボートピープルに機銃掃射を行わない日本に一千万でも二千万でも中国人や、中国人に追われた韓国人が入ってくるでしょう。その時日本社会も崩壊の危機を迎えます。
 断じて難民を入れない。一人たりとも定着させない。その方針を確定させて欲しいのですが、中川秀直など自民党売国派や民主党の方針は移民大歓迎。

 いよいよ現実味を帯びてきました。日本の政界でサル山のボス争いのような低次元な争いをしている暇はありませんが。「この程度の国民に、この程度の政治家」などでしょう...。そのつけは高価になりそうです。

投稿: 普通の国民 | 2008/10/06 20:05

アメリカ発の金融危機は実体経済に影響を及ぼして世界経済の景気後退は避けられない。しかしそれもやがて克服できる、大恐慌にまで陥ることはない。まったく同感です。ただ中国崩壊が世界に与える影響については過大評価ではないでしょうか。製造業の拠点としてはすで世界から見限られたといってよい状況です。韓国企業は続々と夜逃げを謀っているし、台湾企業も逃げ出しています。13億人の市場といってもEU市場にも遠く及ばない細かく分断された小さな市場の集まりのようです。省と省の間で関税をかけ合った上に、日本の戦国時代じゃあるまいし陸路では関所まで設けて通行税を取っている有様です。日本企業の投資でも初期投資こそ日本からの持ち出しですがその後の設備投資は現地で上げた収益を使っています。初期投資の総額にしても日本の民間企業の総資産250兆円の1%強、3兆円程度です。その程度ならすべて失くしてもたいした痛手ではないでしょう。中国に代わる国ならいくらでも存在すると思います。崩壊過程突入が明らかになった段階で海外資産を引き上げるというより、資産のある地域に共産党幹部連中の方が逃亡するように思うのですが。少々乱暴な見方だったかも知れません、ご容赦ください。これからも頑張って下さい。応援しています。

投稿: 武井 | 2008/10/06 20:40

普通の国民さん、まいどです。

>日本の政界でサル山のボス争いのような低次元な争いをしている暇はありません

そのとおりですね。
一方に中国崩壊を望む私がいて、他方にそれを恐怖する私がいます。
未曾有の混乱を起こします、あの国の将来は。
ソフトランディングはおそらく無理でしょう。
どうなるか見当もつきませんね、今は。
バブル崩壊―中共体制の崩壊までは見えるのですが、その後が分かりません。

投稿: 坂 眞 | 2008/10/06 20:58

武井さん、お久しぶりです。

ただ、世界最大の米国債の保有国が崩壊したらどうなるのか、考えただけでも恐ろしいものがある―のです。

投稿: 坂 眞 | 2008/10/06 21:09

これは私のblogにも書いていないことですが
日本の高度成長を可能にしたのは若年労働力が多かったからです。
老人が少なく・人口も増えていたからです。
現在・新興国が景気が良いのも老人が少なく・若年層が多いからです。
ところが現在の日本は
少子高齢化社会で若年労働力が減り
老人医療費が国家予算を圧迫しています。
だから国家や福祉のあり方を根本的に考え直さなければならない時期にきているのです。
 
中国も”1人っ子政策”ですから
あと15年もしたら日本以上の高齢化社会となり
経済の落ち込みは日本よりももっとひどくなるでしょう。

投稿: 柳生昴 | 2008/10/06 23:51

天安門事件の頃、世界中の華僑が民主化運動支援のために奔走していました。
香港の活動家らは、この機をとらえて縦横無尽に走り回っていたようです。
彼らは、民主化運動が失敗に終わったので、今度は、中国の近代化を応援することにしました。
中国が経済的に近代化し、発展すれば、やがては、西側の思想に近付くはずだと多くの人が期待しました。
結果はご覧の通りです。

投稿: 政治の近代化 | 2008/10/07 05:54

板さんの叙述中に

>中共中央は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画(2006~10年)において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

これに対して

中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。<

これは我が国がかつてたどった成長発展の歴史そっくりですね。

幸いなことに我が国民は、発展の波に乗った層も欧米のリッチピープル顔負けの浪費と投資に走りませんでした。

政権を担っていた自民党も、社会党にお題目だけ唱えさせて、経済発展から取り残された地域の格差解消に取り組み、日本は資本主義国家というより社会主義国家だと言われたぐらいです。

処方箋のお題目は立派なものですが、果てさてどう実行してゆくか、テークオフするには負荷が重すぎるようです。

投稿: weirdo31 | 2008/10/07 10:11

重箱の隅をつつくような指摘になりますが、リセッションとは景気後退の意ですので、
>景気のリセッション
という表現はおかしなものと思います。
本題に関係のないコメント、失礼いたしました。

投稿: ののく | 2008/10/07 10:40

坂様、お久しぶりです。
「米国の金融危機」と「中国の崩壊」、どちらも日本、及び世界経済に与える影響は甚大なものでしょうが、それぞれの意味合いが違う事を意識しましょう。

先ず、サブプライム破綻に拠る米国への影響は、金融システムに関しては、政府の施策により壊滅的打撃は避けられるものでしょうが、金が時間の経過によって金を際限なく生み出して行くスキームが壊れて消失してしまった事による影響は、景気に深刻な打撃を与えます。

このスキームを簡単にモデル化しますと、¥1,000を元手に年利30%のリターンを得るスキームを組む。これを破綻リスク負担と元利の受取り権利に分けて証券化を図る。これを、市場で売却する事に拠り、その手数料と売却代金で¥1,300を先取りした金が生まれる。そして、このスキームに50倍のレバレッジを掛けると¥65,000の先取りができる事になります。つまり、¥1,000が一年と言う時間のファクターを加えるだけで、手元に65倍の金(信用、あぶくの)が生まれるのです。

で、この途方もない年利の引受け手に、住宅を取得させる事でサブプライム層になってもらっい、住宅価格が上昇している局面では、担保価値の向上を名目に追加融資でデフォルトの発生を抑制して来たもの。

この様な、実業の裏付けが無い投資で金が時間的経過によって金を生む巨大なスキームを作り出す事に拠って、金融業界の多くの高所得者層を生み、大きなサブプライム層へのリスクマネーの供給を行い、製造業が集落したあとの米国経済(特に消費経済)を形成してきたものです。

今回、このスキームが消える事に因り、米国経済の収縮が始まり、世界経済の牽引車が消えてしまい、アジアの製造業に大きな打撃を与える事になるでしょう。

投稿: ムフフ | 2008/10/07 14:47

坂さん皆さんこんばんわ。

中国がアメリカを東アジアから追い出して同地域の覇権を確定し、日本を属国にするシナリオよりは中国が崩壊してくれたほうがまだマシかと思っております。たとえ日本に大打撃があろうとも!

密かに中国崩壊を望む自分がいます(苦笑)。

投稿: おれんじ | 2008/10/07 22:05

中共との淡々とした付き合いが何故出来ないのでしょう、日本を敵視している中共、余りにも日本は無防備・呑気に見えて仕方が有りません。

別に「抵抗」を目にもの見せてくれると言う「態度」にでる必要はないでしょうが中共を持ち上げる事もなくマスコミが普通の対応をして居れば先ず「政治家」がウロウロしなく成る。

テレビでナットが減量に効く・バナナが減量に効くとなればスーパーから双方とも無く成り、品薄普段てべてる人も食べられなくなる。

程度が低く成り、自分で物事が判断できない人間が増えている、怖い現象です、前のトイレットぺーパーの時から成長していない日本人?もう少し腰の据わった国作りを思考してほしいものです。

中共の成長率10%を切ったと中共が発表して居ます、相当酷い状況でしょう、オりンピック終了「即」宇宙船発射、宇宙遊泳パフォーマンスが始まりました、日本はどうすれば良い?決まってるのですが~遅いですね。

投稿: 猪 | 2008/10/08 10:07

すみません、10/7 のコメント、途中になってしまってます。では、続きを...

それで、米国経済、特に個人消費経済の収縮はECや日本の景気に大きな打撃を与えますが、それ以上にアジアの製造業に深刻な打撃を与えるでしょう。
 その中で、輸出と海外からの投資で国際収支が大幅黒字なっていた中国が最も大きい打撃を受けるでしょう。

それは、その貯め込んだ黒字を中国社会の進歩・改善に有効に使ってこなかったツケを払う事になると考えられるからです。

貯め込んだ黒字は、主に軍備や見栄を張る諸政策、例えば
空母建設?解放軍装備一新、有人衛星打ち上げ、ODA、鉱物資源確保、北京五輪等々
に費やされ、しかも一部は野放図な建設ラッシュに回りバブルを形成して来たもの。また、このバブルは黒字分を賄賂と同様の流れで民間?企業にブチ込んだ金で生まれている為、中国社会の中で新たな階級格差を造り出してしまっている。

他方、健康保険や社会保険制度はお粗末なままで、産業育成についても、国際的に資金力や労働コスト競争力以外の競争力を確立できている分野は少ないのが現状。しかも、海外からの投資を賄賂や着服まがいのルートで民間に資金還流させる部分が無視できない程、大きいと。

確かに開放政策によって中国社会は豊かになり、進歩したとはいえますが、その進歩を持続させる社会構造の構築は、失敗しつつある様に見受けます。
で、ここに上記の様な打撃を受けた場合、中国の社会体制はどの様になるのか? 崩壊か、退歩か(まさか、北朝鮮みたいになる?)、予断を許さない状況と考えます。 

投稿: ムフフ | 2008/10/08 10:53

これまで日本では中国経済は崩壊するという論調が流行っていましたたが、皮肉なことに実際には住宅バブルが弾けて米国経済が崩壊しましたね。

世界に冠たる金融資本主義が崩壊し、資本注入で破局は免れたとしても、米国の経済規模は現状から半減するとも言われています。日本は10年を失ったといわれますが、米国もこれからの数年を失うということですね。

むろん中国も米国の影響を受けています。だがそれは日本も世界も同じことです。米国経済の崩壊を契機に中国、ロシアなども含めた経済や政治の多極化時代を迎えるという論調も有力です。

中国では今までのような低賃金のみを武器と出来た成長の時代が終わり、最近はインフレの影響による経営難が目立って来ていると聞きます。成長モデルを次のステップに進めねばならないと言われています。日本がやって来たような技術の高度化や格差是正が課題です。それが出来るかどうかに中国の将来がかかっています。おっしゃる通りですね。

投稿: KappNets | 2008/10/15 21:06

中国経済の問題点を指摘する評論はインターネット上にも多いようです。一部を見てみますと、おっしゃるように金融(銀行)に問題が多く、何かと言うと効率の悪いいわゆる国営企業を支えるための支出が無駄になっており、それを続けられるは高度経済成長が前提で、もし成長が鈍化すれば中国経済はもたないというのが、考え方のようです。
翻って日本の高度経済成長期を振り返ってみますと、政治は経済効率の良い製造業からその儲けを非効率なその他の部門にお金を回すことをもっぱらとしていました。私自身(製造業で外貨を稼いでいた私は)自分の家族を養うのと同時に農家を1軒養っているように感じていました。当時韓国などから米を買えば随分安く生活出来ていたと思いますから。
中国もやり方は違うが同じようなことをやっていると考えられます。格差是正ですね。ただし国営企業を支えるのに精一杯で、農家支援などにまだお金が回っていない段階とすれば今後の道遠しという感じもあります。
日本が成長鈍化したように、中国もいずれ止まる可能性はある・あったでしょう。日本や米国が土地神話や住宅神話で失敗したように、中国もこける可能性を持っている・いたと思われます。今回の株価暴落や不動産取引の激減がそれなのかどうか、興味があります。
一般論として日本としては「その時」に備えて準備を進めることが重要のように思われます。報道によるとカナダは今回の米国の金融不況の影響をあまり受けていないそうです。金融制度上の準備がよかったという理由のようです。ただし(米国がこけてもそうですが)中国がこけると日本の製造業が影響を受けますから、何を準備したらよいか、難しいかも知れませんね。

投稿: KappNets | 2008/10/20 13:42

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/91171/42705401

この記事へのトラックバック一覧です: 米金融危機よりもっと怖い中国崩壊:

» 中国とアフリカ [脳内新聞(ソース版)]
依存症の独り言: 米金融危機よりもっと怖い中国崩壊 中国:対アフリカが貿易額、1000億ドルに迫る見通し|物流|ChinaPress 抜本的な改革よりも、どうやってアフリカにババを引かせようかとか考えてそう。 ... [続きを読む]

受信: 2008/10/06 22:16

« 金泳三 弔問客に向かって「反日」 | トップページ | 麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき »