亡国への道―民主党のポピュリズム

もう、民主党も必死だね。
以下の記事を読んで、そう思った次第。

民主党は1日の衆院議院運営委員会理事会で、麻生太郎首相が先月29日に行った所信表明演説で同党の国会運営を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」などと批判したことについて、「（行政府の長である）首相が口を挟むことではない」と反発し、議事録から削除するよう求めた。これに対し自民党は、「（首相は）事実を指摘しながら合意形成のルールを打ち立てるべきだと言った」として拒否した。

（2008年10月1日 時事通信）

愚かな人間は、己の都合の悪い事実を指摘されると怒り狂う。つまり、逆ギレ。それにしても「議事録から削除」を要求するとはなあ・・・よほど腹が立ったのだろう。

それより民主党は、次のような疑問に真正面から答えるべきだ。

1日の代表質問では自民、民主両党が、互いの政策の財源確保策があいまいだと、激しい批判を繰り広げた。
自民党の細田幹事長は、20.5兆円に上る民主党の財源確保策について、「非常に中身に問題がある」と訴えた。財源の一つに国家公務員人件費総額の20％削減を想定していることを挙げ、「素晴らしい提案だ。しかし、それができるのか」と疑問を示した。

中川財務・金融相は、国の特別会計積立金など一時的な財源の活用が含まれている点を問題視し、「民主党の政策はすべて恒久的な政策だが、必要な財源が手当てされているとは言い難い」と強調。さらに、地方への補助金を一括交付する方式に改め、補助金のムダ見直しで財源が確保できるとの主張についても、「地方向けの補助金の75％は社会保障や教育関係費で、歳出削減ができるとは考えにくい」と指摘した。

（2008年10月2日 讀賣新聞） 抜粋

一昨日のエントリに対するコメントで読者の方も指摘されていたが、民主党の政策20.5兆円は恒久的に続く。特会の積立金などの一時的な財源を当てにしてはならないのだ。公務員宿舎など、国有地の売却なども含まれているのかもしれないが、いずれにしても一時的なものに過ぎない。
国家公務員の人件費を20％引き下げるという点も大いに疑問。給料の大幅な引き下げは、まずできない。反発が半端じゃないだろうし、人事院との兼ね合いもある。何より官公労は民主党の有力な支持団体である。とすれば、公務員定数を削減するしかないが、公務員には強力な身分保障がある。したがって、長期にわたって新規採用を控えるしか方法がないが、そんなことが可能か???

9月21日付の讀賣新聞によると、全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が25.4％に達していることが分かった。国も、自治体のように新規採用を控えて、臨時や非常勤などの非正規職員で補うという方法もあるが、それこそ格差を拡大させるだけだろう。
これも、格差解消を声高に叫ぶ民主党にはできないことだ。

政治姿勢は政局第一、というか政局しか眼中にない。で、夢としか言いようのない、選挙のためだけの政策を掲げて恥じるところがない。
典型的なポピュリズムですよ。1票ほしさに国民に媚を売り、国を、社会を絶望に導く。まさに、国民を愚弄している、という表現がぴったりだね。
まあ、こんな政党に「1回は政権を任せてみようか」と国民に思わせる自民党も情けないけど。

共産党が言うのなら分かるんだけどな、政権を取る可能性がないので言いっ放しでいいから。でも、その共産党でさえ、高速道路をタダにするとか、子供1人に毎月2万6千円を支給するとか、農家に所得を戸別補償するとか言わない。
そんな、できもしないことを言うべきではない、と共産党は分かっているんですよ、民主党と違って。

本気で政権を担う気があるのなら、もっと真面目に政策を提示してほしい。ポピュリズムは亡国の道ですよ。

民主党！

小沢代表！

国民を愚弄するのはやめてもらいたい。

なお、引用した讀賣新聞の記事には「民主党は、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源（約2.3兆円）をめぐって政府側を追及した」とも書かれている。
確かに、来年の4月に国庫負担の引き上げが迫る中、未だに財源のめどは立っていない。本来は消費税の引き上げで対応すべきところなんだが、麻生首相は消費税を3年間封印した。これは、選挙対策という面ももちろんあるが、今の先行き不透明な経済情勢を考えれば賢明な選択だと思う。
橋本内閣の時、景気が回復の兆しを見せていたのに、消費税を引き上げたおかげで経済は無残なまでに失速した。このことを考えれば、当面は消費税以外の財源でつながなければならない。
その中には、特別会計の積立金など一時的な財源の活用も選択肢の一つとして「あり」だろう。
が、この問題と民主党の夢のような選挙公約とは次元が違う。

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それを痛感した次第です。

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