どこまでも政局優先 民主党の無責任

こんなふざけたことが許されるのか？
新テロ特措法改正案に対する民主党の態度である。

民主党は新テロ特措法に徹底的に反対してきた。「憲法違反だ！」とまで主張してきた。なのに、「淡々と反対する」とはどういうことだ。
しかも、自身が掲げていた「対案」の趣旨説明を自ら省略しようとするなんて国民（有権者）を舐めている。
政党としての最低限の責務すら放棄してまで早期解散に持ち込みたいのか？

以下は、毎日新聞からの引用である。さすがの毎日新聞も、今回の民主党の態度には辛らつだ。

インド洋での給油継続のための新テロ対策特別措置法改正案を巡る民主党の対応が、党内外に波紋を広げている。福田政権下で反対を唱え審議を長期化させたのとは一変し、自ら早期採決を与党側に促す態度が「事実上の賛成」と映るためだ。安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ。

「審議を短期で終わらせるということは、補正予算案と同じく賛成するのか」。9日開かれた民主党外務防衛部門会議で出席者がただした。武正公一「次の内閣」副外相は「そんなことはない。淡々と反対するという意味だ」と説明した。

会議には、集団的自衛権行使に慎重な党内グループ「リベラルの会」代表世話人の平岡秀夫衆院議員ら数人が参加。メンバーの一人は「賛成するなら大変なことだと思った」と語った。

新テロ対策特措法は先の通常国会で、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」の象徴となり、衆院通過から成立まで約2カ月かかった。ところが今回は民主党が審議を短縮しようとするあまり、同党の対案の趣旨説明を自ら省略しようとし、与党の要求で行われるねじれぶりだ。

共産党の志位和夫委員長は9日の会見で「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判。与党の衆院テロ対策特別委員会メンバーは「前回あれだけ騒いだだけに違和感がある」と指摘した。【上野央絵】

新テロ特措法：改正案審議、「早期採決」が波紋　民主内でも「賛成」と誤解

安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ――毎日新聞の言うとおりだ。共産党から「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判されても反論できまい。そのとおりなんだから。
「今なら情勢が民主党に有利だ」、あるいは「このままでは選挙資金が枯渇する」、そんな打算にまみれた発想で今回のような行動に出たのだろうが、まったくもって無責任すぎる。

あまりにもひどいので、民主党政権を渇望する朝日新聞までが民主党に噛みついた。
以下は、朝日新聞の今日の社説からの抜粋である。

法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。

民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか。

アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる。

つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。

給油法案―駆け込み審議の異様さ

朝日新聞の指摘どおりだろう。自民党は、民主党の対案を審議で取り上げ、民主党案の非現実性や民主党内の意見の不一致を追及する構えだった。そして、国民に民主党の政権担当能力に対する不信感を植え付ける。
民主党が審議短縮をはかったのは、こうした自民党の攻勢をかわし、懸案を早く片付けて早期解散に持ち込むという狙いからだ。

もう、何が何でも政局優先、選挙を自らに有利に運ぶためには重要な法案の国会審議さえ「消化試合」にする。
こんな民主党に、ほんとうに政権担当能力があるのか???

讀賣新聞は次のように書いている。（抜粋）

民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島―山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。

与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断？

しかし、事が民主党の思惑どおりに進むかどうかは不明だ。案外、一時は不可能と思われていた「新テロ特措法改正案の成立」という果実を手に入れた自民党は、年明けあたりまで解散を引き伸ばすのではないか。そして、それまでに民主党公約のデタラメさや、今回のような民主党の無責任ぶりを世論にアッピールする。
そうなれば、もともと選挙資金の乏しい民主党の元職や新人は総コケになるかもしれない。

金融危機が実体経済の危機に転化しそうな状況下で、解散などすべきではない。

政治を「駆け引きの場」としか考えていない民主党に鉄槌を!!!

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