毒吐き中国は行き着くところまで行くしかない

【北京30日共同】中国国家品質監督検査検疫総局は30日、日本から輸入したしょうゆなどから有害物質トルエンと酢酸エチルが検出されたことが広東省検疫当局の調べで分かったと発表した。日本企業3社が生産した製品としているが、具体的な社名や製品名は不明。

検出されたのはトルエンが製品1キロ当たり最高0.0053ミリグラム、酢酸エチルが同0.537ミリグラム。輸入業者が既に対象製品を販売店から撤去したという。

トルエンと酢酸エチルは名古屋市や三重、山梨両県で販売された中国製あんから検出された。検疫総局は日本の報道を引用し、日本でトルエンなどが入った食品を食べた人が体調不良を訴えたと指摘している。

日本製しょうゆにトルエン　中国、輸入品から検出

このニュースに接した時、エントリをアップしようと思ったが、「具体的な社名や製品名は不明」ということなので、書くのを控えていた。
が、昨日になって新しいニュースが入ってきた。

キッコーマンは31日、「『公務小醤油』という名前の商品はない。ただ（発表された検出量は）微量であり、人の健康に影響を及ぼすものではない」（広報）とのコメントを出した。

業界団体の日本醤油協会と日本醤油技術センターも同日、ホームページ上で見解を発表し、トルエンについては「しょうゆの原料の麦に天然成分としてもともと含まれており、検出濃度は日本の水道水の管理目標値より十分に低い」、酢酸エチルについては「醸造中に生成される物質で、醸造酒などに一般に含まれる量に比べ、十分に低い」とした。

トルエンしょうゆ3社公表　メーカー「該当商品名なし」

私が、冒頭のニュースを読んでエントリをアップしようと思ったのは、「検疫総局は日本の報道を引用し、日本でトルエンなどが入った食品を食べた人が体調不良を訴えたと指摘している」からだ。
つまり、「中国製あん」を食べた人が体調不良を訴え、あんからトルエンが検出されたのは「日本のしょうゆのせい」と中国は言いたいのだ。
が、日本のメーカーによれば、検出されたトルエンや酢酸エチルの量は、日本の水道水や醸造酒よりも低い、つまり「何の問題もない」レベルだった。にもかかわらず、「輸入業者が既に対象製品を販売店から撤去した」と喧伝する。
これは、もうプロパガンダである。

ほんとうに「ふざけた国」だ、中国は。毒ギョーザの時も「毒物が混入されたのは日本国内」「中国企業は被害者」と言い張った。後で、中国内での混入（製造工場内の可能性が高い）を認めざるをえない事態が発生し、前言をひるがえしたが、未だ中国内では「毒物が混入されたのは日本国内」とされたままだ。
私は、韓国及び韓国人のウソツキ体質を指摘するエントリをアップしたばかりだが、中国及び中国人のウソツキ体質も韓国に勝るとも劣らないことを痛感した。
しかも、韓国のウソは人命には関係のないものだが、中国のそれは人命の安全に直結する。そういう意味では、中国のウソの方が、よりひどいと言えるかもしれない。

韓国人はウソを吐くが、中国人は毒を吐く、ということだ。

ここで、面白い見方を紹介しよう。讀賣新聞の元中国総局長で、現編集委員の藤野彰氏の署名記事からの抜粋である。

メラミン汚染は、酪農家が、水で薄めた牛乳のたんぱく質含有量を正常と見せかけるために、有害物質メラミンを故意に混入したのが原因とされる。拝金主義に染まった生産者の責任は極めて重いが、それを粉ミルクなどに加工した「三鹿集団」（河北省石家荘市）などの乳製品会社、地元行政当局の対応にも大きな問題があった。

党機関紙「人民日報」（今月1日付）によると、石家荘市当局は8月2日に「三鹿集団」から問題発生の連絡を受けながら、1か月余の間、省当局に報告しなかった。また、同社は市当局にメディアへの報道統制強化を要請していた。行政出動、情報公開など対応が大幅に遅れたことが問題の拡大を招いた。

事件の背景から浮かび上がるのは、国民（消費者）の利益無視、つまりモラルの荒廃だ。それは、ニセ食品事件に限らず、党員・幹部の腐敗、土地収用における農民権利の侵害、生産現場での安全軽視、民工（出稼ぎ農民）ら社会的弱者への抑圧など、社会の様々な矛盾と底流でつながっている。

なぜこうした事件が異常なほど続発するのか、大局的状況から考えてみたい。指摘すべきは、中国共産党が抱える政治の非民主性に起因する弊害である。

建国以来、中国では社会道徳よりも、時々の政権が定める一方的な「政治的正義」が優先される状況が続いてきた。例えば、文革中は密告が奨励され、人間不信の社会が生み出された。当時を知る中国知識人は「親は子供に『本当のことを言ってはいけない』と教育した。毛沢東は国民の道徳を根底から破壊し、平気でウソをつく風潮を社会に蔓延（まんえん）させた」と証言する。

そうした「負の遺産」を十分清算できないまま、中国は改革開放時代に突入。経済を軸に自由化は進んだが、「社会主義の本質は生産力の解放、発展にある」（トウ小平）との方針の下、金もうけが奨励され、商道徳の育成や経済活動でのルール順守は必ずしも重視されてこなかった。

～後略～

中国メラミン汚染　人権軽視、モラル荒廃　非民主体制の改善不可欠
（讀賣新聞）

つまり、藤野氏によれば――毛沢東の独裁下で密告が奨励された。それが国民の道徳を根底から破壊し、平気でウソをつく風潮を社会に蔓延させた。そして、その風潮が清算されないまま、毛沢東の死後、中国は「金もうけが奨励される」社会に突入した。その結果、国民（消費者）の利益を無視するモラルの荒廃した社会が出現した――ということだ。

私が、ある企業の元中国駐在員から聞かされた話を書こう。
「まず、ビジネスの前提として賄賂がある」彼はそう言った。しかも、「関係する部署ごとに、何度も要求される」。
「中国人は、自分と自分の家族のことしか考えない。だから、自分が作ったもので他人が病気になろうが死のうが知ったことじゃない。要は、自分がもうかればそれでよい」。

生産者が、自分の作ったものを口にしない――こういう社会では、何を信じたらいいのか分からないだろう。日本人からすれば、ほんとうに「恐ろしい社会」である。

藤野氏は同じ記事で次のように書いている。

経済自由化に見合う政治改革は棚上げされ、共産党統治への異議申し立てや指導者批判、国民の声を代弁する報道の自由は今なお許容されていない。政府は「人民の民主的権利を保障し、社会の公平、正義を実現する」（温家宝首相）との理念を掲げるが、民間の人権擁護活動がしばしば当局の妨害、抑圧を受けるなど、現実の政治はそれに逆行している。

こうした体制下では「何が社会的正義か」が政治の都合で左右されやすく、人権尊重や社会道徳の観念が育ちにくい。官僚腐敗や拝金主義の横行に危機感を抱く胡錦濤政権は一昨年から「人民奉仕」「誠実信用」「法律順守」などのモラル向上運動を進めているが、改革を伴わない政治宣伝に過ぎず、かけ声倒れとなっている。

胡錦濤も温家宝も「何が問題なのか」を解っている。で、その処方箋も書いた。が、自らが依拠する統治機構（共産党独裁）が、それを実践する上での最大の障害になっている。
要は、自縄自縛に陥っているのだ。

藤野氏は

もちろん、政治改革を断行しても、諸矛盾がすべて解消するわけではない。だが、（1）報道統制を緩和し、広く国民に真実を知らせる（2）民主拡大によって法治、人権意識を高め、不正があれば、法の前で公正に責任を問う――といった社会の自浄システムを築いていかない限り、モラル荒廃には拍車がかかる一方だ。今の中国に欠けているのは、事態改善の道を開く政治環境の整備である。

と、結びで書いているが、それは共産党に「独裁を放棄しろ」と言っているに等しく、おそらく無理だろう。

やはり、中国は、行き着くところまで行くしかない！
そう思う。

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