幕僚長をクビにするより村山談話を見直せ！

航空自衛隊のトップである田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長が更迭された。理由は、「政府見解と異なる内容」の論文を無断で外部に公表したというものだ。

以下に、田母神幕僚長の論文の要旨を掲載する。
ちなみに、タイトルは「日本は侵略国家であったか」。

◇田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の論文要旨は次の通り。

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。

　（中略）

我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

　（中略）

もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやってもいいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

　（中略）

当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。

　（中略）

戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

　（中略）

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、ついに日米戦争に突入し300万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった。日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠（わな）であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。

　（中略）

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人権平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人権平等の世界が来るのがあと100年、200年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命をささげた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

　（中略）

東京裁判はあの戦争の責任を総（すべ）て日本に押しつけようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経ても日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する。だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

　（中略）

諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国が自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。

　（中略）

今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。（中略）日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何（いか）に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である。

　（後略）

航空幕僚長：過去の戦争めぐる田母神氏の論文要旨 （毎日新聞）

毎日新聞がもっとも詳しかったので、同紙から引用した。

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政府は1995年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話（村山談話）を閣議決定した。この談話は、その後の歴代内閣に引き継がれ、麻生太郎首相も継承する考えを表明している。
この「村山談話」と比較すれば、田母神論文の内容は大きく乖離している。つまり、政府の姿勢とは相容れないということだ。
だから「更迭する」、これはスジが通っている。
が、問題は、「村山談話」が正しいのか？ということだ。ほんとうに歴代内閣が継承するに値する内容なのか？これを検証せずに、田母神氏を斬るだけでは問題の本質的な解決にはならない。

私は、田母神氏の主張に100％同意するものではない。もちろん、読者の方の中には、田母神氏の主張に賛同される方も多いと推察する。それはそれで良いことだと思う。
見解は色々あるのが当然なのだ。それを、「村山談話」で縛りつけてしまう。しかも、その「談話」が、綿密な検証や議論を経て作られたものならまだ許せる。が、それが「大いに疑問」なのだ。にもかかわらず、それが「政府の公式見解」になった。
もっとも危惧すべき問題は、ここにあるのだ。

そもそも、「村山談話」の背景には、「自・社・さ」という、「（ある意味で）異常な政権」の存在がある。何しろ、日米同盟を重視し、憲法改正を党是とする自民党と、日米安保破棄・憲法擁護を主張する社会党の連立政権である。
そこには理念もクソもない。
自民党が権力を維持するために、キャスティングボートを握る社会党の「ご機嫌を取る」、その結果が「村山談話」なのである。

親中国・親北朝鮮の社会党。で、この政党との連立のキーマンが、表は河野洋平氏、裏が野中広務氏。いずれも、自民党内では名立たる親中派である（野中氏は金日成の信奉者でもある）。つまり「村山談話」は、親中・親北朝鮮の政治勢力が権力中枢にいた時に作られたものなのである。
このような「談話」が、「政府の公式見解」になってしまったところに、今のわが国の不幸がある。

政権に、どのような政治勢力がつくかで国益は大きく左右される。場合によっては国益が損なわれる。「自・社・さ」政権がその典型だろう。で、いったん閣議決定されたものを覆すのは容易ではない。
この「村山談話」は、わが国は一方的な侵略国家であり、戦前のわが国は罪深い国であったと世界に向けて宣言したようなものだ。
おかげで、中国や韓国が、わが国首相の靖国参拝や教科書検定に堂々と干渉してくる。慰安婦への賠償を求めてくる。

集団的自衛権の問題も同様である。ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル ）を装備した原潜を所有し、空母を開発している国が一衣帯水のところに存在する。にもかかわらず、田母神氏が言うように「諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きできないようになっている」のである。
この現実を考えれば、「このマインドコントロールから解放されない限り我が国が自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」という田母神氏の主張は正しい。

田母神氏を更迭し、その主張を封印するだけでは、問題は解決しない。むしろ、「村山談話」が政府の公式見解にふさわしいものかどうか、もう一度、徹底的に検証し、議論するべきである。
田母神氏の同僚は、今回の行為を「確信犯」と言っている。おそらく彼は、「クビ」を覚悟の上で自論を公表したのだと思う。であれば、なおさら、田母神氏の主張を封印するべきではない。

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以下で、村山談話の気になる部分（抜粋）についてコメントする。

我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。

「国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています」という部分は認めよう。が、そのすべてが、「我が国の侵略行為や植民地支配」に帰結するとしているところが決定的に間違っている。
戦後の、フランスのインドシナへの、オランダのインドネシアへの再侵略をどう捉えるのか？少なくとも、太平洋戦争は帝国主義列強による「植民地再分割戦争」ではなかったのか。
責任は米・英・仏・蘭にも等しくあるだろう。そこに踏み込まずに、一方的に謝罪するから反発・反論が出るのだ。

いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。

「従軍慰安婦」に「いわゆる」を付けているが、実質的には「従軍」を認めたようなものだ。確かに旧日本軍には慰安所を管理した責任はある。が、慰安婦になった、あるいは慰安婦にされたことに、旧軍も当時の政府も何の責任もない。
慰安婦が「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であることは間違いない。が、だからと言って、政府が「深い反省とお詫びの気持ち」を抱く性質のものではない。
こんなことを言うから、いつまで経っても韓国がたかろうとするのだ。

さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。

―在サハリン「韓国人」永住帰国問題―これこそ、わが国には戦前、戦後を通じて一切の責任がない問題である。在サハリン「韓国人」は「強制連行」と主張していたが、多くの証言によってそれは否定されている。
しかも、彼らが帰国できなかったのは、韓国とソ連（北朝鮮）の対立という国際政治の事情によるものだ。「人道上の観点から」と言うと聞こえは良いが、今までのわが国の支援が韓国や韓国人から感謝されただろうか？
これも、典型的な謝罪・お詫び外交であり、わが国がにとっては何の益もない。

やはり、こんな「談話」は、一刻も早く見直されるべきである。

関連エントリ：消えた「従軍慰安婦問題」

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【参考】内閣総理大臣の談話
　　　   平成六年八月三十一日

　明年は、戦後五十周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。

一、我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

二、このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
　第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
　第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
　その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
　また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
　この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

三、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
　なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探究していきたいと考えます。

四、また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、二十一世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

五、さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
　その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。

六、戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。