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2008年12月

2008/12/28

資本主義はマルクス・レーニンの批判に謙虚であるべき

今年もあと3日を残すのみ。ふり返ってみると、今年はほんとうに激動の1年でした。個人のことはさておき、政治、経済、社会、すべてにおいて信じがたいほどの激震に見舞われました。
震源は、米国式の金融資本主義にあります(政治だけは別ですが)。マネーがマネーを生む金融資本主義は、不動産バブルのおかげで我が世の春を謳歌しましたが、一方で資源や穀物価格の異常とも言える高騰を生み出し、実物経済や人々の生活に深刻な打撃を与えました。
ところが、その金融資本主義が、不動産価格の急落により年の後半にもろくも破綻=崩壊します。そして今度は資源や穀物価格が暴落、深刻な金融不安が地球規模で市場を席巻します。
実物経済も金融不安のあおりを受けて一気に失速、わが国経済は急速な円高もあって青息吐息。年末になって雇用環境が(悪い方に)激変しました。

なぜ、こうなったか。それは、資本主義が反省を忘れたからです。ソ連を中心とする共産圏の崩壊。中国の市場経済化。経済のグローバル化。この過程で、資本主義、特にアングロサクソン流資本主義はその傲慢さをむき出しにしてきました。
経済の基盤は産業なのに、アングロサクソン流資本主義は産業、つまり「モノづくり」を軽視し、マネーがマネーを生む金融詐術によって世界を支配しようとしてきました。しかし、「価値の源泉は」という根本を忘れた経済が長続きするわけがありません。根太が腐った家は、外観がいかに豪華でも、いずれ崩壊するのです。

私は、今回の、世界規模のバブル崩壊→金融破綻→実物経済の深刻化を見て、マルクスとレーニンの指摘を思い出しました。
私は、このブログにおいて、マルクス・レーニン主義を否定してきました。彼らの歴史観や世界観は既に過去の遺物であると。が、マルクスやレーニンの主張をすべて否定すべきとは思っていません。彼らが間違っているのは、資本主義の後に来る(であろう)社会の設計図や、そこに至るプロセスです。彼らの資本主義に対する批判や分析は、真剣に受け止めるだけの価値があると思っています。
マルクスが明らかにした「の二重性」や「賃と資本」によって、我々は資本主義社会におけるの本質を知ることができます。「史的唯物論」は、歴史が英雄や偉人によって作られるものではないことを我々に教えてくれます。レーニンが「帝国主義論」で示した「不均等発展→市場再分割→帝国主義戦争」という構図は、二度にわたる世界大戦の本質を見事なまでに暴きだしています。
特に、今回の世界金融恐慌にまで発展しかねない資本主義の危機を眼前にすると、レーニンが「帝国主義論」の中で指摘した「金融寡頭制支配が資本主義を腐らせていく」現実を痛感します。

第2次大戦後の資本主義は、大戦をもたらした戦前の体制に対する反省と、戦後に急拡大した共産圏への対抗意識から大きく改革されました。いわゆるIMF・GATT(ブレトンウッズ)体制です。ここにおいて、世界市場は分割の対象ではなく、自由貿易体制の下に統一されることになりました。また、経済に対する政府の関与もより強化され、社会的には福祉の向上と者の権利の強化が実行されました。
これが、戦後、資本主義のさらなる発展と列強間の平和を実現する原動力になったのです。もちろん、その基軸には、米国の圧倒的な経済力と軍事力がありました。
ところが、改革された資本主義においても、レーニンの指摘した不均等発展は避けることができませんでした。米国と英国の産業(製造業)が凋落する反面、我が国とドイツが台頭する、そして近年では中国の成長が著しくなってきました。

そういう中で、米国(そして英国)の金融資本は、レバレッジ(てこの原理)とデリバティブで詐術的に信用創造された数百兆円のマネーを動かし、巨額のマネーがさらに巨額のマネーを生むというシステムを築き上げました。これによって、米国は再び世界経済の牽引役に返り咲きます。
しかし、このシステムは、レーニンの言う「金融寡頭制支配が資本主義を腐らせていく」ものにほかなりません。で、結局、バブルははじけ、金融危機・信用収縮が世界規模で広がり、それが実物経済や人々の生活にまで深刻な影響を及ぼす結果になりました。

金融資本主義が破綻したからといって、資本主義そのものがダメになったわけではありません。ましてや社会主義(とその先にある共産主義)が復権するわけでもない。
ただ、来年は、資本主義のあり方を見直し、反省するべきところは反省し、修正するべきところは修正する。銀行はレーニンの言う「控えめな仲介者」、つまり「経済の黒子」に徹するべきです。そして、「価値の源泉は」にあるということを世界中が再認識するべきだと思います。
特に米国、国民の収入より消費の方が大きいなんて異常すぎます。この国が真剣に反省してくれないと資本主義の未来は暗い。

ところで、私が金融資本主義を批判すると、何か考え方を変えたかのように指摘するコメントが散見されます。断っておきますが、私は新自由主義を無条件で賞賛したことなど一度もありません。人間は、経済活動も含めて自立的であるべきだ。が、弱者に対する配慮も忘れてはならない。要は、「自立と共生」が私の持論です。
小泉構造改革にしても、私は、金融機関への公的資金の注入と不良債権の強制処理、利益誘導型政治と既得権益勢力の打破、そしてその象徴である郵政民営化を支持したのであって、弱肉強食を肯定したことなどありません。

「結果の平等」は悪ですが、「機会の平等」が保障されない社会はダイナミズムを喪失し、衰退してしまいます。つまり、競争の結果として格差が生じるのは仕方がないが、格差が固定されてはならないということです。
この点も、私は資本主義の未来にかかわる重要なポイントだと思います。

今年は、これでブログの更新を終わります。それでは、みなさん、来年は少しでも良いお年をお迎えください。

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2008/12/17

お知らせです。

「反日マスコミの真実 2009」が12月18日(木)に発売されます。
「人気ブロガーたちの宣戦布告」という頁で、私と、博士の独り言さん、アジアの真実さんのコラムが掲載されています。
よろしければ、ご購入いただき、お読みいただければ幸いです。

アマゾン(amazon.co.jp)の該当ページは、左サイドバーの「推薦図書」の写真、またはタイトルをクリックすると表示されます。

坂 眞

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2008/12/15

やっと政治の「適者生存」が始まる

早いもので、今年も残すところ2週間あまりとなりました。この1年は、私的には激動でしたね。
やはり、ビジネスというのは生き物、いつどうなるか分かりません。で、必死に踏ん張って、ようやく見通しが立ってきた。が、今度は猛烈に忙しい。
それでも、暇でやることがないよりははるかにマシですから、これで良しとしましょう。

ビジネスに限らず、人間社会は適者生存ですからね。強いものが生き残るとは限らない。生存競争に勝ち抜けるのは、変化に対応できるか否かです。
今の金融危機や米ビッグ3の苦境を見てもそれを実感します。米国産業の象徴であり、かつては世界に君臨したGMが、倒産の危機に瀕するなんて想像外のことでした。が、そんな巨人でも、環境変化への適応を怠ると、一気に苦境に陥る、それがビジネスであり、人間社会であるということです。

ところで、情けないのが日本の政治です。特に自民党。この党も環境変化に適応できませんでした。党が過去の遺物化しているわけですから、頭をすげ替えても何も変わらない。何も変わらないから、政権がすぐに行き詰る、次々と。
まあ、自民党は森内閣の時で終わっていたんですね。それを、小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って延命させた。で、自民党を取り巻く環境はさらに変化したのに、小泉退陣後、自民党は先祖返りしてしまった。
今の自民党の混迷ぶりは、麻生さんの資質の問題もありますが、根本的な原因は、この党が時代に取り残されてしまったというところにあります。

利益誘導型政治、これは、高度成長期の只中に登場した田中角栄内閣がその象徴です。右肩上がりの経済、拡大し続けるパイ、税金を国中にばら撒けば、社会も国民も豊になれた。で、実現したのが1億総中流社会。が、これは、1980年代のバブルと、90年代初頭のバブル崩壊で終わっていたのです。
「行政指導、護送船団、横並びの 経営」、「終身雇用、年功序列の雇用環境」。この日本型システムを支える基盤が崩壊したのに政治はそれに適応できなかった。そして、天文学的な額にのぼる財政赤字を生み出した。
この、田中型政治から脱皮できない自民党政権によって生み出された負の遺産が、今になって福祉や医療の桎梏になっているのです。
小泉政権が格差や医療の崩壊をもたらしたかのように批判する人たちがいますが、それは違います。1億総中流社会と言われた時代とは、あらゆる面で条件が異なっているのです。で、「失われた10年」を無為無策でやり過ごした自民党政治の負の遺産が、競争の中で取り残された人たちを救済するだけの国家的余力を奪っているのです。

おそらく、今度の選挙で自民党は大敗するでしょう。が、では、民主党に自民党以上の政治を期待できるのか、というと、これも大いに疑問です。なぜなら、民主党は自民党以上に「時代に取り残された党」だからです。
典型が、憲法9条を擁護し、集団的自衛権を否定する勢力の存在です。これは、旧社会党勢だけではなく、「リベラルの会」に代表される若手議員の中にもかなりの割合で存在します。
そして、自民党が業界団体と近いように、民主党も部落解放同盟や日教組、自治労などの既得権益勢力と近しい関係にあります。

自民党はダメだが民主党も期待できない。これが、私も含めた国民の多くの実感なのではないでしょうか。
読売新聞が12月6~7日に実施した全国世論調査によると、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くにのぼっています。ところが、「衆院選後の政権」となると、「政界再編による新しい枠組み」が33%でもっとも多く、次が「自民党と民主党による大連立」の25%。
つまり、政権は交代してほしいが、次期政権は民主党ではなく「新しい枠組みの政権」を望む、これが民意なのです。

なぜ民主党に期待できないのか。それは、世界も日本も様変わりしているのに、未だに戦後の呪縛から逃れられないでいるからです。9条擁護だけではありません。中国や韓国に対する姿勢、国旗や国歌に対する認識、どれをとっても世界の常識からずれています。
特に、中国に対しては、相手の本質から目をそらし、あたかも平和勢力、あるいは友好国であるかのごとき幻想をふりまいています。

6日に発表された内閣府の調査では、中国に対する親しみは、「感じない」とした人が66.6%で過去最高、逆に「感じる」とした人は31.8%で過去最低になりました。
親しみを「感じる」人は、ピークだった1980年には78.6%でした。まさに隔世の感がありますが、これは、日本国民の多くが中国及び中共の本質を見抜きつつあることを示しています。国民は既に、自民党の一部も含む媚中政治家や偏向マスコミを乗り越えているのです。

今月8日午前には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯しました。5日後の13日に、日中韓首脳会談を控えているにもかかわらず。
14日付の朝日新聞は、この件に関して「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」(国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長)「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」(中国外務省の劉建超報道局長)という中国政府高官の発言を伝えています。
朝日によると、中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、(ガス田の)交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘しているそうです。

このような、傲慢極まりない国に媚を売る政治家や政治勢力に国民が愛想を尽かし、真に我が国と我が国民の利益を考え行動する政治勢力の結集を求めるのは当然でしょう。

国家観や歴史認識、そして安全保障を軸に「新しい枠組み」を作る。そして、どちらが既得権益勢力の側にあるのか、国民の側にあるのかの判断を国民に仰ぐ。
ここにおいて、時代に取り残された日本の政治は、やっと環境に適応する機会を与えられることになる、私はそう思います。

要は、政治の「適者生存」が始まるわけです。

参照:尖閣諸島、攻勢強める中国 首脳会談で激しいやりとり (朝日新聞)

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2008/12/11

お知らせ

12月18日(木)発売の“撃論ムック”「反日マスコミの真実2009」に私のコラムが掲載されることになりました。

タイトルは「ネットはマスコミの世論誘導を見破る大きな力だ」です。

よろしくお願いします。

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