やっと政治の「適者生存」が始まる

早いもので、今年も残すところ2週間あまりとなりました。この1年は、私的には激動でしたね。
やはり、ビジネスというのは生き物、いつどうなるか分かりません。で、必死に踏ん張って、ようやく見通しが立ってきた。が、今度は猛烈に忙しい。
それでも、暇でやることがないよりははるかにマシですから、これで良しとしましょう。

ビジネスに限らず、人間社会は適者生存ですからね。強いものが生き残るとは限らない。生存競争に勝ち抜けるのは、変化に対応できるか否かです。
今の金融危機や米ビッグ3の苦境を見てもそれを実感します。米国産業の象徴であり、かつては世界に君臨したGMが、倒産の危機に瀕するなんて想像外のことでした。が、そんな巨人でも、環境変化への適応を怠ると、一気に苦境に陥る、それがビジネスであり、人間社会であるということです。

ところで、情けないのが日本の政治です。特に自民党。この党も環境変化に適応できませんでした。党が過去の遺物化しているわけですから、頭をすげ替えても何も変わらない。何も変わらないから、政権がすぐに行き詰る、次々と。
まあ、自民党は森内閣の時で終わっていたんですね。それを、小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って延命させた。で、自民党を取り巻く環境はさらに変化したのに、小泉退陣後、自民党は先祖返りしてしまった。
今の自民党の混迷ぶりは、麻生さんの資質の問題もありますが、根本的な原因は、この党が時代に取り残されてしまったというところにあります。

利益誘導型政治、これは、高度成長期の只中に登場した田中角栄内閣がその象徴です。右肩上がりの経済、拡大し続けるパイ、税金を国中にばら撒けば、社会も国民も豊になれた。で、実現したのが1億総中流社会。が、これは、1980年代のバブルと、90年代初頭のバブル崩壊で終わっていたのです。
「行政指導、護送船団、横並びの 経営」、「終身雇用、年功序列の雇用環境」。この日本型システムを支える基盤が崩壊したのに政治はそれに適応できなかった。そして、天文学的な額にのぼる財政赤字を生み出した。
この、田中型政治から脱皮できない自民党政権によって生み出された負の遺産が、今になって福祉や医療の桎梏になっているのです。
小泉政権が格差や医療の崩壊をもたらしたかのように批判する人たちがいますが、それは違います。1億総中流社会と言われた時代とは、あらゆる面で条件が異なっているのです。で、「失われた10年」を無為無策でやり過ごした自民党政治の負の遺産が、競争の中で取り残された人たちを救済するだけの国家的余力を奪っているのです。

おそらく、今度の選挙で自民党は大敗するでしょう。が、では、民主党に自民党以上の政治を期待できるのか、というと、これも大いに疑問です。なぜなら、民主党は自民党以上に「時代に取り残された党」だからです。
典型が、憲法9条を擁護し、集団的自衛権を否定する勢力の存在です。これは、旧社会党勢だけではなく、「リベラルの会」に代表される若手議員の中にもかなりの割合で存在します。
そして、自民党が業界団体と近いように、民主党も部落解放同盟や日教組、自治労などの既得権益勢力と近しい関係にあります。

自民党はダメだが民主党も期待できない。これが、私も含めた国民の多くの実感なのではないでしょうか。
読売新聞が12月6～7日に実施した全国世論調査によると、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くにのぼっています。ところが、「衆院選後の政権」となると、「政界再編による新しい枠組み」が33％でもっとも多く、次が「自民党と民主党による大連立」の25％。
つまり、政権は交代してほしいが、次期政権は民主党ではなく「新しい枠組みの政権」を望む、これが民意なのです。

なぜ民主党に期待できないのか。それは、世界も日本も様変わりしているのに、未だに戦後の呪縛から逃れられないでいるからです。9条擁護だけではありません。中国や韓国に対する姿勢、国旗や国歌に対する認識、どれをとっても世界の常識からずれています。
特に、中国に対しては、相手の本質から目をそらし、あたかも平和勢力、あるいは友好国であるかのごとき幻想をふりまいています。

6日に発表された内閣府の調査では、中国に対する親しみは、「感じない」とした人が66.6％で過去最高、逆に「感じる」とした人は31.8％で過去最低になりました。
親しみを「感じる」人は、ピークだった1980年には78.6％でした。まさに隔世の感がありますが、これは、日本国民の多くが中国及び中共の本質を見抜きつつあることを示しています。国民は既に、自民党の一部も含む媚中政治家や偏向マスコミを乗り越えているのです。

今月8日午前には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯しました。5日後の13日に、日中韓首脳会談を控えているにもかかわらず。
14日付の朝日新聞は、この件に関して「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」（国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長）「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」（中国外務省の劉建超報道局長）という中国政府高官の発言を伝えています。
朝日によると、中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、（ガス田の）交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘しているそうです。

このような、傲慢極まりない国に媚を売る政治家や政治勢力に国民が愛想を尽かし、真に我が国と我が国民の利益を考え行動する政治勢力の結集を求めるのは当然でしょう。

国家観や歴史認識、そして安全保障を軸に「新しい枠組み」を作る。そして、どちらが既得権益勢力の側にあるのか、国民の側にあるのかの判断を国民に仰ぐ。
ここにおいて、時代に取り残された日本の政治は、やっと環境に適応する機会を与えられることになる、私はそう思います。

要は、政治の「適者生存」が始まるわけです。

参照：尖閣諸島、攻勢強める中国　首脳会談で激しいやりとり （朝日新聞）

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