人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪

今日は部落解放同盟（解同）に関するエントリの再アップです。
解同、この組織に対する思いは複雑です。青春（笑）の2年間を捧げましたからね。

もう、どうしようもない組織。反天皇、親北朝鮮・・・暴力団、特に山口組・・・
反体制と暴力団と利権が三位一体となった組織、まあ解同以外では、朝鮮総連（総連）くらいしかありませんね、こんなのは!!!
で、総連は外国人、が、解同は日本人ですからより深刻です。

解同に関するエントリで読んでほしいのは他にもありますが、なぜかこのエントリがもっとも人気があったので、今日はこれにします。

人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪 2006/08/22

皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。
なぜか？
理由は「近隣対策費」である。「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺
住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは西も東も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。が、公共事業であればそうはいかない。なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその
周辺の人間に流れているということになるからだ。

次の記事を読んでほしい。

↓
大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は20日、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（58）ら2人を恐喝容疑で
逮捕した。

丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を
預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告（72）（業務上横領罪などで起訴）の運転手役だったとされ、ある八尾市議は「小西被告のように同和の看板を悪用していたのではないか」と話した。

公共工事巡り恐喝、NPO理事長逮捕…飛鳥会関係者か
（2006/08/21 読売新聞）

「以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の『上納』を
強要していた」「地元協力金名目で現金の支払いを要求した」「『工事の邪魔をするぞ』などと脅迫した」
まさに、「西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である」という私の指摘を裏付ける典型的な事件である。

大阪府では、今年の5月にも、大阪市の落解放同盟大阪府連合会（解同大阪府連）
飛鳥支部長（「飛鳥会」理事長）の小西邦彦が数十億円単位の公金を横領した容疑で逮捕されている。
このとき、この解同支部長は、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」と批判された。
今回も、犯行の態様は違うけれども、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、税金を食い物にしてきた」という点では、飛鳥支部長の場合とまったく同じである。

飛鳥支部長の小西邦彦が摘発された時、解同大阪府連は、「同和をかたり、個人利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」と強調した上で、
「府連として強い指導力を発揮できなかった点は、真摯に総括したい」という見解を初めて公表した。
が、いくらうわべを取り繕っても、実態はどうにもならないくらい腐敗しているんじゃないのか???

NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」だって???
もうブラックジョークを通り越して、「羊頭狗肉」以下だよ、言ってる事とやってる事が!!!

私が、人権擁護法案に反対した理由の一つが、第二十二条第3項の人権擁護委員の選任方法の後段が、「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する
団体の構成員のうちから」推薦することになっているからだ。
解同は、この「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。

実際のところ、解同は、「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権
委員にする」ことを要求している。そして、執拗かつ強力な圧力を政治家にかけている。
が、現状を見れば、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長であり、解同大阪府連・安中支部相談役でもある丸尾容疑者のような人物が人権擁護委員に選任される可能性は大いにある。

これは、もう悪夢でしかない。
暴力団が「人権」を掲げて一般市民を「糾弾」する。

こういう可能性が大いにある人権擁護法など、断じて許してはならない!!!

今回のような問題は、大阪府や大阪市だけではなく、西日本を中心に全国いたる所にあるはずだ。
行政は、もっと毅然として対応するべきである。
そして、我々国民も、このような理不尽をいつまでも許してはならない!!!

【追記】
産経新聞によると、さらに詳しい内実が解る。（抜粋）

↓
毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（72）＝詐欺罪などで起訴＝と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。

ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者（45）。

▲
つまり、単に公共事業費の上前をピンはねしていただけではなく、対象になる受注業者までも丸尾容疑者が決めていたということだ。
そして、彼の周辺には暴力団だけではなく、街宣右翼（政治結社「皇義塾」）もいた。
つまり、「同和」－「暴力団」－「街宣右翼」がリンクして税金を食い物にしていた、そういう構図なのである。

解放同盟支部幹部ら逮捕　八尾市発注工事、業者恐喝の疑い

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