亀井静香の「大きな政府」論を批判する （2）

今日は、昨日の「亀井静香の「大きな政府」論を批判する（1）」の続きです。

「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」

今の経済情勢を真摯に受け止めれば、確かに、今後しばらくは大幅な税収増は期待できない。
かといって、社会保障関係費だけで毎年1兆円も自然膨張している状況下では緊縮財政もできない。
それに民主党マニュフェストの目玉である「子供手当」等々を勘案すれば、亀井の発言は、現実を反映していると言える。
が、だからと言って、収入は少ないけど支出は減らせない、だから借金をしよう、とはならない。

ちょっと考えてほしい。
家計が苦しければ、まず支出を減らす努力をする、常識的な人は。
無駄な支出を徹底的に減らして、それでもやり繰りできなければ、やむを得ず借金をする。
これが当たり前である。
が、亀井の発言には「無駄な支出を減らす」という意欲がまったく感じられない。
借金を増やすことに対する危機感がまったくない。

家計が苦しければ、収入を増やす努力をする、普通であれば。
その数少ない収入増の一つが消費税の引き上げなのだ。
が、亀井は、それを頭から否定する。
おそらく亀井の頭の中にあるのは、国債の増発と公共事業投資の大幅拡大。
それによる景気浮揚と税収増。
これは彼の変わらぬ持論である。
が、ここには1990年代の「失われた10年」に対する反省と総括がまったくない。

亀井が政府・自民党の中枢にいた1990年代。
政府は、バブル崩壊によって沈没寸前になった我が国経済を立て直すために国債を増発し、公共事業を拡大した。
それによって景気を浮揚させ金融システムの不安を解消しようとしたのだ。
特に小渕首相は、1998年と99年に相次いで財政出動による公共事業中心の大型経済対策を打ち出し、国債の発行額を大幅に拡大させた。
小渕は「私は世界一の借金王」と自嘲気味に語ったほどだ。
が、それでも経済は一向に回復せず、日本発の「金融恐慌」までが囁かれる状況だった。
事実、バブル崩壊後、実質国内総生産（GDP）は、1992年の466兆円から2009年の525兆円と1.13倍の増加にとどまる。
これに対し、国と地方の長期債務残高は、1992年度末の301兆円から2009年度末には825兆円と2.7倍に膨らんだ。
この間、日本経済が順調に成長したのは2002年から2007年にかけてだけである。
これは、「改革なくして成長なし」と声高に叫び、古い政治・経済・社会の体制変革に果敢に挑んだ小泉政権の時期に重なる。

このことは何を意味しているのか？
それは、亀井の思い描く「国債の増発と公共事業投資の大幅拡大」では日本経済の復活はない、ということを既に歴史が証明しているということだ。
亀井は、かつて、次のような主旨の発言をしていたと記憶している。
高速道路や新幹線を整備することは、国家の資産を増やし国民の生活を豊かにする、
これを、経済合理性だけで割り切ってはいけない、
と……
確かに、これも一理ある。
が、今を考えると、そんな理屈は通用しない、と私は思う。
赤字を生み出し続ける高速道路や新幹線を作ることが、いかに国家や地方を疲弊させるか、そこにはこのような視点が欠落している。
それは、空港整備特別会計によって都道府県の2倍以上になった空港の現実を見ればよく分かる。
今年3月、98か所目の空港として開港した茨城空港は、定期便1日1往復だけ。
おそらく、この空港は、茨城県の重いお荷物であり続けるだろう。
全国98空港のうち、その多くが赤字である。
また、これらの空港に国策によって就航させられたことが、日本航空（JAL)破綻の一因になった。
積極財政派は、このことをどう説明するのか？

今年3月末時点の国の長期債務残高は約627兆円。
地方の約198兆円を合わせると、借金総額（長期債務）は825兆円になる（財務省見通し）。
これは対GDP比で158％になり、ダントツの世界第1位。
短期債務を含めると、その比率は189.6％にまで跳ね上がる（財務省資料）。
つまり我が国の借金は、国内総生産の2倍近くに膨らんでいるのである。
が、我が国では債務危機（財政危機）の意識は低い。
最近、我が国より債務残高の対GDP比率がはるかに小さいギリシャを始めとする南欧諸国で債務危機が叫ばれている。
にもかかわらず我が国にとっては対岸の火事。
なぜかと言えば、我が国の個人金融資産残高は2009年3月末時点で1,410兆円（日銀の資金循環統計）もあるからである。
要するに、国の借金を国民の金融資産が支えている、だからデフォルトに陥る可能性が極めて低い。
そういう構図があるから亀井のような「一時的に借金するしかない」というような安直な発想が出てくるのである。
が、ほんとうにそれでよいのだろうか？
答えは「否！」である。

国民の金融資産は、今後、間違いなく目減りする。
その原因は、短期的には中国人民元の自由化と元高である。
人民元が自由化（おそらく10年以内）されれば、利子がほとんど付かない円預金より金利の高い元預金が好まれるようになる。
元高が進行すれば、なおさらである。
長期的には急速に進む我が国の少子高齢化である。
少子高齢化が進めば、我が国の個人金融資産残高は確実に減少する。
つまり、このまま事態が推移すれば、「国の借金を国民の金融資産が支える」という構図は、遠からず崩壊するのである。

国家財政を再建することは極めて重要である。
そのためには、歳出をできるだけ押さえ、歳入を増やすことが肝要である。
こんなことは誰でも分かる。
が、だからといって、財政を緊縮させればよい、消費税を上げればよい、というものではない。
性急な緊縮財政と消費増税は日本経済をさらに萎縮させる可能性があるからだ。
そういう意味では、亀井の主張も分からぬでもない。
が、前述したように、無定見の国債増発と財政支出の拡大は、借金を増やすだけで国民経済は停滞したままで終わる。
そこに待ち構えているのは「滅亡への道」である。

今、必要なのは「官の徹底した改革」である。
国も地方もその裏に膨大な無駄を抱えている。
社会保険庁や農林水産省で発覚した信じられないような税金の浪費。
これには、それぞれの労組も深く関わっていた。
「官」とも「労」とも一線を画した政治勢力による「官の改革」
今こそこれを断行しなければならない。
また、財政システムの変革も避けて通ることはできない。
亀井を含む鳩山連立政権は、選挙のために、昔の自民党と同じ手法で予算をばら撒こうとしている。
このような手法はもはや許されない。

政府は、高成長の環境づくりに注力しなければならない。
「官の改革」と「財政システムの変革」により支出を合理化（緊縮ではない）し、国と地方の負担を軽減する。
法人税を10％引き下げ、企業の投資意欲や国際競争力を高める。
戸別所得補償というばら撒きではなく、日本農業の競争力（ブランド力）を高める。
補助金のカットなどのマイナス政策と、地方分権や税源の委譲などのメリットをもたらす方策とをセットで実行し、地方の中央依存体質を改めさせる。
それによって地方を活性化させる。
そして、以上の施策を実行した後で10％の消費増税を断固として実行する。

そうすれば、支出は適正化され、収入は増える。

我が国を立て直すには、何よりも成長分野に予算を重点配分することが肝要である。
LED（発光ダイオード）は日本で発明されたのに、LED薄型テレビでは日本メーカーは完全に韓国の後塵を拝している。
こんなことは二度とあってはならない。
農業も、中国や台湾では日本の農産物が人気を博している。
日本農業の持つ高い品質力や商品開発力をもっと支援するべきである。

「国債の増発と公共事業投資の大幅拡大」
この亀井の主張は時代錯誤もはなはだしい。
国債を増発するために、郵貯や簡保の預け入れ限度額を引き上げるなんて「ふざけている」としか言いようがない。
「官と財政システムの構造改革」、それによる高成長の実現。

我が国の進むべき道はこれしかない。

（文中敬称略）

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