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2010/05/25

中共は間違いなく尖閣を襲う

「中国は平和勢力」と考えている日本人は少数派だろう。社民党の支持者や一部のリベラル勢力くらいではないか。が、「中国は脅威」と捉えている日本人も決して多くはない。大多数が「中国の脅威」に鈍感か無関心なのである。
ただ、日本人の中国に対する印象はよくない。ネットの調査によれば、7割近くが「嫌い」と答えている。この「嫌い」という感情を、具体的な「脅威の認識」にまで高めていくことが、中国ウォッチャーの責務だと思う。

中国がいかに脅威であるかは、中国の過去の行動を振り返れば歴然としている。

1950年:朝鮮戦争参戦
1951年:チベット侵略
1959年:インド侵略(中印戦争)
1969年:珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突(中ソ紛争)
1974年:西沙諸島を侵略、占領
1979年:ベトナム侵略(中越戦争)
1988年:南沙諸島領有権問題でベトナムと武力衝突(赤瓜礁海戦)
1988年:ベトナムが領有権を主張する赤瓜環礁を占拠、軍事施設を構築
1992年:南沙諸島の石油探査権を米国のクレストン・エナジー社に認めると発表
1992年:独自に領海法を制定し、東シナ海を「自国の海」と主張
1993年:陽明環礁など6ヶ所を占拠、建造物を構築
1995年:フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁を占拠、軍事施設を構築
2005年:日本のEEZ内のガス資源盗掘を開始
2010年:尖閣諸島や沖縄近海の大陸棚までを自国領土とする島嶼保護法を施行

1974年の西沙諸島(パラセル諸島)武力占拠までは、「革命の輸出」を主張する好戦的国家だったからという見方もできる。が、1979年の中越戦争以降の侵略的軍事行動は、すべて改革開放路線に転換した後の出来事である。
つまり、中国という国は、1949年の毛沢東による建国宣言以降、今に至るまで常に好戦的かつ侵略的であり続けているのだ。

なぜ常に好戦的かつ侵略的であり続けるのか?
それは、1969年の中ソ紛争まではイデオロギーが原因だった。革命の輸出―世界革命、この毛沢東思想が中国を突き動かした。が、1974年の西沙諸島武力占拠以降の侵略的行動は、すべてがエネルギーの確保という、経済発展の死活的問題に起因している。
(1979年の中越戦争を除く)

中国の侵略的軍事行動には一つの特徴がある。それは、その地域に軍事的空白が生じたときに起きている。
1974年の西沙諸島武力占拠は、1973年のベトナムからの米軍撤退を受けて行われている。
1988年の南沙諸島(スプラトリー諸島)赤瓜(ジョンソン)環礁占領と軍事施設構築は、同年のベトナムとの軍事衝突(赤瓜礁海戦)に勝利した結果である。
1993年の南沙諸島陽明(ペンシルベニア・ノース)環礁など6ヶ所の占拠と建造物構築、1995年のミスチーフ環礁武力占拠と軍事施設構築は、1992年にフィリピンから米軍が撤退した後に起きている。

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元内閣総理大臣外交顧問の岡本行夫氏は「ねじれた方程式『普天間返還』をすべて解く」(『文芸春秋』)で、沖縄の米海兵隊が撤退した場合のシナリオを提示している。
「海兵第三遠征軍が仮にも日本から撤退する事態となれば、日米安保体制は一挙に弱体化する。中国にとって、これ以上は望めない喜ばしい事態が極東にやってくる」
岡本氏は、中国が米軍などの撤退後に西沙諸島、南沙諸島赤瓜(ジョンソン)環礁、ミスチーフ環礁を占拠した史実を挙げた上で次のように指摘している。
「中国は第一列島線(九州、沖縄列島、台湾、フィリピンを結ぶ線)の内側で力の空白ができれば、必ず押し込んできている」

1980年代以降、中国は第一列島線内の近海を防御する戦略を採用してきた。
が、1996年の台湾海峡危機で米海軍にその実力を誇示されて以来、第二列島線(小笠原諸島からグアム、サイパンを経てパプアニューギニアに至る線)の内側から順に米国の戦力を接近不能にする「接近拒否」戦略を取るようになった。
中国はSLBMを装備した原潜を既に所有している。そして今、空母の建造に着手しようとしている。これは、中国が外洋型海軍を目指していることの証左である。

沖ノ鳥島は二つの列島線の中間で、米海軍が東シナ海に進出する航路上の要衝である。
2008年11月、初めて艦隊規模で第一列島線から沖ノ鳥島方面に進出して以来、中国海軍の列島線越えは4回。過去最大となった今年4月の行動では、2度も海自艦にヘリが異常接近する挑発行為にまで及んだ。

参照:「普天間」方程式解法は 沖縄の心、米中の思惑複雑
(2010/04/26 読売新聞 )

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中国は領海法を制定し、既に東シナ海を「自国の海」と規定している。東シナ海のガス田盗掘はその証である。
島嶼保護法を施行し、日本の領土である尖閣諸島や沖縄近海の大陸棚までを自国の領土と宣言している。そして、海監と呼ばれる監視船が、ガス田や尖閣の周辺海域で警戒監視活動を行っている。
中央党校国際戦略研究所の宮力副所長は、香港紙の取材に対し、「尖閣(中国名・釣魚島)が完全に日本の手に落ちれば、中国の海洋戦略は急所を突かれるに等しい」と答え、警戒監視活動の必要性を強調している。

1400キロ以上も離れた南沙諸島を自国領土と主張し、軍事力をもって次々と実効支配地域を拡大している中国。その根拠は、明の時代に鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄った、というものである。
その程度の根拠で、中国は南シナ海を「中国の海」にしようとしている。
理由は、南シナ海の天然資源の確保とシーレーンの防衛である。
このような中国を前にして、東シナ海に軍事的空白が生じたらどうなるか?
尖閣諸島は武力占拠され、沖縄近海までを「中国の海」にするのは間違いない。
つまり、第一列島線の内側にいる日本の安全保障にとって、米国の協力と米軍の存在は不可欠なのである。
「日本の不十分な兵力状況を補ってくれているのが米軍の存在なのである。そのような米軍に『迷惑だから出ていってほしい』と単純にいえるだろうか」(Voice 長島昭久防衛政務官)
この長島政務官の主張は正しい、というより常識である。
もし、在日米軍が不要と言うのであれば、我が国は憲法を改正し、軍事力を飛躍的に強化するしかない。

ルーピーな総理大臣が「最低でも県外」と言ったことで、今、東アジアの安全保障の要石とも言うべき沖縄と日米同盟が揺れている。
背後で笑っているのは誰か?

このことをよく考えなければならない。

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コメント

本格的な活動再開、おめでとうございます。
中共のもくろみは坂氏の記事にある通り尖閣侵攻ですが、
台湾侵攻とセットで行われるでしょうね。
時期は上海万博終了後です。
来年早々か再来年の総統選挙前後が最も怪しいと
感じます。
ルーピー鳩山がいつまでもつか、分かりませんが
ルーピー族内のたらい回しが可能なら次回衆院選まで
手出しは控えるかもしれませんが…。

投稿: やす | 2010/05/25 18:00

 尖閣諸島のあたりには、イラクに匹敵する海底油田があると噂になっています。ざっと400兆円分の油田で、これを開発すれば日本は産油国として石油を売ることができる、と。

 ところが外務省など、中国を刺激したくない勢力が調査もさせていないようです。目の前に、こんなおいしいエサがある以上、盗らないわけがない。昔の清国は「眠れる獅子」と言われまていましたが、結局目覚めぬまま侵略されました。現在の日本は、その頃の清国に匹敵する愚かでまぬけな国だと思います。

 特に「まぬけ」ぶりの目立つ亀井静香氏と、原口一博総務大臣が国民の虎の子、最後の砦であった、ゆうちょ資金に手を出しています。

ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201005220259.html
 昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。今年3月末は8700億円と28倍になった。

 ネットではゆうちょの破綻を危惧し、解約を勧める声も出ています。まさか、自分の命があるうちに日本の破綻に立ち会うとは思いませんでした。せめて参議院選挙で民主を敗北させて「ねじれ国会」を出現させてやりたいと思います。あまり意味があるとは思えませんが...。

 さてアサヒ新聞は40億円の赤字を出したそうですが、1000億円の内部資金を持っているため、まだまだ倒れぬそうです。次も売国アサヒ新聞の記事です。うれしそうです。

黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力も
ttp://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220233.html

 こんな馬鹿政府が歴史上あったでしょうか。1兆7千5百万円の資金を出すそうです。CO2の25%削減も成立し、わが国は確実に滅び始めています。これから、どう破綻に備えたらよろしいでしょうか。

投稿: 普通の国民 | 2010/05/25 19:25

最善の手段は、日本の景気を良くすることだと思います。
どの国も「中国は信用できない」と思いながらも、
世界的な不況のせいで、好景気の中国に強くでれない。

日本には巨額の過剰貯蓄があり、
本来の国力が景気に反映されていない。
なんとか内需を活性化させて、
「信頼できる日本と付き合うべき」
という風潮を世界に作るべきでしょう。

投稿: しる | 2010/05/25 19:28

今年の2月初旬に行われた某イベントに、沖縄のマトモな市民団体が参加してたのですが、彼等は、今年か来年中には、中国は確実に尖閣を取りに来る!という危機感を持ってると訴えていました。 具体的なシナリオにも言及していて、あまりに現実的な内容にゾッとしました。 彼等の予想は、恐らく当たるのでしょうね。。。

投稿: 常世 | 2010/05/26 03:38

日本国民の1パーセントにも満たない支持率しかない社民党。それなのに沖縄を訪問してあたかも凱旋者の如く沖縄県知事とか県民に迎えられた福島社民党党首。米軍基地を県外とか国外へ移展させることを一番ほくそ笑んでいるのは中国であることを分かっているのだろうか。中国の暴発危険性を沖縄県民はいうに及ばず日本国民はもっと認識すべきだ。普天間基地だって初めに基地があって住民はあとから基地の近辺に住み着いたのだ。初めに住民がいてそこに基地が出来たのではない。それなのに基地の存在を真っ向から否定する沖縄県民はエゴのそしりを免れまい。

投稿: じゅげむ | 2010/05/26 09:37

子供手当は間違いで有った、朝鮮の現状を見れば50年先に正常に戻る気配も無いから「子供手当」を緊急に防衛予算に5カ年計画で回す事にする。と私が首相ならなんて夢を昨夜いましたよ。

266兆円の海外資産を日本は捨てたくないから経済界だけに任せて置くわけにもいかない、なんて事も付け加えて呉れる政治家居らんでしょうかね??

金・金・金に眼の眩んだ閣僚が日本企業も朝鮮企業のお役に立てと言わんばかりのNTT潰しも見ていると、国内暴力出なく、外国睨みの暴力装置も必要でしょう。

投稿: 猪 | 2010/05/26 09:44

南西諸島(尖閣を含む)防衛のためには、故松村氏の指摘通り、①緊急展開部隊としての「海兵隊」の創設(まともな海軍のある国は皆保有しています)②空母艦隊の増強(船も隊員数も足りません)③艦隊+海兵隊による「水陸両用戦」の訓練の実施④ヨナ国島への陸自配備と宮古、石垣空港の拡張と自衛隊との共用化⑤南西諸島へのPAC3の配備でミサイル防衛 などが必要です。子供手当ての財源があれば、防衛費を5割増しして、防衛力を増強すべきです。

投稿: 海軍復活 | 2010/06/01 13:05

一つわからないのは中国ヘリの示威行為なんですよね。日米同盟が弱体化してるのは明らかだし、しばらくおとなしくしていれば、タナボタが期待できるのになぜあえてあんな行為をしたか。今、日本の愚民が「やっぱ中国、あぶなくね?」と気がついてしまうのは彼らの得にはならないと思うんですが。
単なる現場の暴走だったのかなあ。

投稿: Yu | 2010/06/02 20:27

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