JR不採用の和解を糾弾する！

以前から関心を持っていた争いに一応の決着がついた。
以下は、朝日新聞からの引用である。

1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄組合（国労）の組合員ら1047人のJR不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟5件の一括和解が28日、最高裁で成立した。組合員904人分の解決金として総額約199億円、平均約2200万円が支払われる。

民主党など4党の合意に基づいて政府が示した政治解決案に沿った内容で、所属組合による採用差別が問われた23年に及ぶ争いに、ようやく司法上の区切りがついた。

（抜粋）

ＪＲ不採用、23年の訴訟に幕　国労側と機構の和解成立 （朝日新聞）

この「金銭による和解」という結果について、私の意見を率直に書こう。
結論から言えば、この和解は間違っている。
これは、政治的（党略的）判断以外の何ものでもない。
民主党は、参院選における社民党（と国労）の応援を期待しているのだ。

朝日新聞は「所属組合による採用差別が問われた」と書いているが、これは事実ではない。
確かに、JRに採用されなかった者の大半は国労や全動労に所属していた。
が、彼らは「国鉄分割・民営化」に反対していた者たちである。
民間会社として新たに出発したJR各社が、会社に反対する人間を採用しない、これは当たり前のことではないか。

実際、国労からは20万人以上の組合員が「分割・民営化」に賛成して脱退している（その後「鉄産労連」を結成）。
そして、その者たちの大半は採用されている。
つまり、破産寸前の国鉄を「分割・民営化」によって再生させる、この政府の、そして大半の国民が支持した方針に最後まで反対した者たちが不採用になったのである。

彼らは、ほとんどが社会主義協会（社会党最左派）や社会党革命同志会（解放派）、共産党、そして中核派に所属しているか、そのシンパであった者たちである。
しかも、彼らはJRが求めた「社外派遣や広域異動」にも同意しなかった。
それは、朝日新聞の「原告は大半が北海道と九州在住」という文が証明している。
彼らは、人員余剰の北海道と九州からの広域異動（転勤）を拒んだのである。

国鉄が破産状態になった原因は、政治家の「我田引鉄」＝不採算路線の建設と左翼活動家によるサボタージュの扇動にあった。
それは、反マル生運動、遵法闘争、スト権スト、ヤミ専従、ヤミ休暇、ヤミ超勤など枚挙にいとまがない。
政府が「分割・民営化」によって不採算路線を廃止し、併せて左翼活動家も排除しようとしたのはけだし当然である。

そのような者たちを税金で救済する。
総額約199億円もの巨額である。
このようなことが許されてはならない。

なお、国鉄内左翼の中で、革マル派だけは方針転換し、積極的に「分割・民営化」に賛成した。それが現在のJR総連であり、この時の「国鉄内左翼の分断」「国労の無力化」に貢献大として、今でもJR内、特に東日本において大きな影響力を有している。
そして、そのJR革マル派の幹部が、今回の参院選に民主党公認で出馬している。

【追記】
「分割・民営化」当時、国労に居残った者の4割以上がJRに採用されている。
また、国労は、今も1万人以上の現役組合員を擁している。
政治的には社民党や新社会党を支持しているが、JRに採用されなかった者たち＝国労闘争団とは必ずしも一体ではない。
このことこそが、「JRに採用されなかった者たち」＝「所属組合による採用差別」ではなかったことを明確に示している。

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